税務訴訟資料第２６２号－５６（順号１１９０６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（世田谷税務署長）
平成２４年３月１４日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１０月１９日判決、本資料２６１号－１９８・順号１１７８８）
判決
控訴人甲
上記訴訟代理人弁護士小川喜久夫
被控訴人
国
代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
世田谷税務署長
松元弘文
指定代理人
大口紋世
山口克也
岡田智辰
吉本覚
北村勝
橋本健
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 世田谷税務署長が控訴人に対して平成２１年３月３１日付けで平成１５年５月１６日相続開始に係る相続税についてした更正処分及び無申告加算税変更決定処分をいずれも取り消す。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、９３３万２９００円及びこれに対する平成２１年４月２４日から支払済みまで年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 控訴人の配偶者である乙（以下「亡乙」という。）は、平成１５年５月６日死亡して相続が開始し（以下「本件相続」という。）、控訴人は相続により財産を取得した。
本件は、控訴人が、相続税法１９条の２第１項の定める配偶者に対する相続税額の軽減の特例（以下「本件特例」という。）の適用を受けるため、世田谷税務署長に対し、同条２項のただし書にいう所轄税務署長の承認を受けることに係る「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」（以下「本件承認申請書」という。）を提出したのに、配偶者の税額軽減額を零として、本件相続に係る控訴人の相続税（以下「本件相続税」という。）の更正処分（以下「本件更正処分」という。）がされ、無申告加算税の変更決定処分（以下「本件変更決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）がされたと主張して、その各取消しを求め、また、被控訴人が、本件更正処分等に基づく本件相続税の本税及び無申告加算税並びに延滞税を滞納国税とする差押えを経て、上記各国税合計９３３万２９００円の配当を受け、これを法律上の原因なく利得したと主張して、その不当利得の返還及びこれに対する平成２１年４月２４日（配当の翌日）から支払済みまで国税通則法（以下「通則法」という。）５８条１項の定める年７．３パーセントの割合による還付加算金の支払を求める事案である。
原審は、本件訴えのうち上記金銭の支払の請求に係る部分以外の部分を却下して、本件訴えのその余の部分に係る請求を棄却し、控訴人が控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要等」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３頁８行目の「１２年２５日」を「１２月２１日」と改め、同頁９行目の「同日」を「同月２５日」と改める。
(2) 同６頁２０行目の「（ちなみに、」から同頁２５行目の「とどめるものである」までを削除する。
(3) 同８頁９行目の末尾の次に、改行の上、以下のとおり加える。
「なお、控訴人が、平成１９年４月上旬ころ、世田谷税務署長に対し、本件承認申請書を提出した事実はない。戊は、平成２１年２月１０日にも世田谷税務署を訪れており、それ以前に丙から、控訴人の相続税の計算上、配偶者に対する相続税額の軽減の特例を適用することができない旨の説明を受けており、平成２１年２月１０日に世田谷税務署を訪れた際にも、所部係官から、遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書が提出されていないので、配偶者の相続税額の軽減の適用はない旨の説明を受けている。その後、戊は、同月１３日に再度世田谷税務署を訪れ、所部係官と相談の上で本件更正請求書を提出しているのであり、その意味する内容を十分理解していたはずであり、その作成や提出において錯誤があったとは到底認められない。したがって、本件更正請求は、控訴人の意思に基づく有効なものである。」
(4) 同９頁２４行目の「主張はない。」を次のとおり改める。
「控訴人から本件承認申請書が提出された事実はないことから、その提出がされたことを前提に、配偶者の相続税額の軽減を適用すべきであるとして、本件更正処分等の取消しを求める請求は、理由がない。」
(5) 同１０頁２行目冒頭から同頁８行目末尾までを削除する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件訴えのうち金銭の支払の請求に係る部分以外の部分を却下し、本件訴えのその余の部分に係る請求を棄却するのが相当と判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１１頁１２行目冒頭から同１２頁９行目末尾までを、次のとおり改める。「(2) 控訴人は、本件承認申請書を世田谷税務署長に対して提出したところ、本件承認申請書を提出したか否かについて、控訴人を代理する戊と世田谷税務署の担当係官が押問答の結果、戊が押し切られ、本件更正請求書の「配偶者の税額軽減額」欄を零として提出することになったものであり、本件更正請求の内容に重大かつ明白な錯誤があり、その錯誤の主張が許されるべき特段の事情があるから、本件更正請求に基づく本件更正処分等の取消しを求める利益があると主張する。そして、戊作成の陳述書（甲１７）には、平成１９年２月２３日、世田谷税務署を訪ね、担当係官であるＣ（以下「Ｃ」という。）から、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」の用紙（甲４）２通の交付を受け、記入要領等について説明を受け、同年４月上旬ころ世田谷税務署あてに郵送した旨の記載があり、また、平成２１年２月１３日、世田谷税務署において本件更正請求書（甲１０）を作成する際、担当係官から、本件承認申請書が提出されていないため、本件特例の適用がない旨の説明を受け、本件承認申請書を提出したと主張する戊と押問答となったが、後で調べ直してもらおうと考え、同日は、係官の指示するとおりの数額を記入して提出した旨の記載があり、同人は同旨の証言（原審）をしている。
しかし、Ｃの聴取書（乙１５）には、平成１９年２月２０日に戊と面接したが、同人に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」の用紙を交付したことはない旨の記載がある。また、世田谷税務署所属の審理専門官であるＤ（以下「Ｄ」という。）の聴取書（乙９）には、平成２１年１月２９日、丙及び丁が、先行更正請求書を持参して来所し、Ｄは丙及び丁に対し、本件承認申請書が提出されていないため、本件特例の適用はない旨を説明したが、丙及び丁は、先行更正請求書を訂正することなく提出し、翌日、丙がＤに対し、電話で、本件特例の適用がないことを戊に伝えたと告げた旨、同年２月１０日、戊が自ら作成した相続税の申告書を持参して来所したが、同申告書の控訴人に係る「配偶者の税額軽減額」欄には記載がなく、「申告納税額」欄には「５５０万０４００円」との記載があり、同日、Ｄは戊に対しても、本件承認申請書の提出はなく、本件特例の適用はないことを説明し、戊は、同月１３日来所し、本件更正請求書を作成して提出した旨の記載があり、戊が同月１０日に持参した上記の記載のある相続税の申告書の写しが添付されており、上記各聴取書の記載内容には、格別不合理な点は認められない。これに対し、証人戊の証言（原審）は、平成１９年４月上旬ころ、本件承認申請書を郵送したとする具体的状況について曖昧な点が多い上、Ｃから、本件承認申請書を提出すれば、配偶者控除を受けられるという説明を受けた旨証言していることからすれば、その重要性を認識していたことになるにもかかわらず、提出した申請書の控えも残さず、書留で郵送することもしなかったというのは、その証言内容の合理性にも疑問があるものといわざるを得ない。
その上、戊は、Ｃから受けたとする前記の説明内容に照らせば、本件承認申請書を提出して控訴人に本件特例の適用があると認識していたのであれば、世田谷税務署の担当係官がこれを受け取っていないと述べたとしても、自己の認識に沿う内容の更正の請求をするのを困難とする事情が存在したことを認めるに足りる証拠はないのである。
以上の点にＤ及びＣの各聴取書（乙９、１５、１７）を総合すると、戊の陳述書及び証言から、控訴人が本件承認申請書を提出した事実を認めるには足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はないというべきであり、また、戊は、本件承認申請書を提出した事実を立証することができず、本件特例の適用を受けられないことを認識して、その適用を受けない内容による本件更正請求書を提出したことが認められるのであり、戊の前記陳述書及び証言から、本件更正請求の内容に錯誤があることを認めるには足りず、他に、これを認めるに足りる証拠はないというべきである。
したがって、控訴人の主張は採用することができない。」
(2) 同１３頁９・１０行目の「特別な事情については、これがあるものと認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。」を「特別な事情は認められない。」と改める。
２ 控訴人は、本件承認申請書が提出されているのであるから、本件特例が適用され、控訴人の相続税額、無申告加算税額及び延滞税額が零とされるべきであり、そのためには、本件更正処分等を取り消す必要があるから、訴えの利益が存在すると主張するようである。
しかし、控訴人の上記主張は、本件承認申請書が提出されたことを前提とするものであるが、控訴人が本件承認申請書を提出した事実を認めるに足りる証拠がないことは、前判示のとおりであるから、控訴人の主張はその前提を欠き失当である。
また、仮にその提出があったとしても、本件においては、本件更正請求のとおり減額更正等をする本件更正処分等がされているところ、法が更正の請求の手続を設けた趣旨に鑑みると、本件期限後申告額のうち過大な部分については、原則として、更正の請求の手続によってのみ過大な申告額を更正請求に係る金額まで減額することを求めることができるものと解すべきであり、本件期限後申告額のうち本件更正請求に係る金額を超えない部分について、控訴人の側から更にその是正を求めることを認める法令の規定は存在しない。
したがって、本件更正処分等の取消しを求める訴えは、訴えの利益がなく、不適法であり、控訴人の主張は採用することができない。
３ 以上によれば、本件訴えのうち金銭の支払の請求に係る部分以外の部分を却下し、本件訴えのその余の部分に係る請求を棄却すべきであるから、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 大竹たかし
裁判官 後藤博
裁判官 栗原壯太
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11906.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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