税務訴訟資料第２６１号－２０８（順号１１７９８）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（岡山東税務署長）
平成２３年１０月２５日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士福川律美
同訴訟復代理人弁護士長沼徹
被告国
同代表者法務大臣平岡秀夫
同指定代理人大原高夫
同森本浩志
同高木幸典
同重田勉
同中島ひとみ
同青山耕治
同赤堀貴美
同上杉浩之
同岡本千穂
処分行政庁岡山東税務署長
山根正巳
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、原告に対する平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度（以下「平成１４年８月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額２４３万５０５４円、納付すべき税額３８万５５００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、原告に対する平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度（以下「平成１５年８月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額２３１万１２７５円、納付すべき税額２４万０６００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、原告に対する平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの事業年度（以下「平成１６年８月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額２４１万０７３０円、納付すべき税額２７万６１００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、原告に対する平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの事業年度（以下「平成１７年８月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額マイナス８０５万４９２７円、納付すべき税額マイナス２６万５０００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、原告に対する平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの課税期間（以下「平成１４年８月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、差引消費税額１４６万８６００円、納付すべき消費税額７３万４９００円、納付すべき地方消費税額１８万３７００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、原告に対する平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの課税期間（以下「平成１５年８月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、差引清費税額２１５万０４００円、納付すべき消費税額１４１万６２００円、納付すべき地方消費税額３５万４１００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
７ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、原告に対する平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの課税期間（以下「平成１６年８月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、差引消費税額２１８万４９００円、納付すべき消費税額１１０万９７００円、納付すべき地方消費税額２７万７４００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
８ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、原告に対する平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの課税期間（以下「平成１７年８月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、差引消費税額８２万９１００円、納付すべき消費税額マイナス２６万３３００円、納付すべき地方消費税額マイナス６万５９００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、法人である原告及び原告の関係会社４社が、平成１３年８月期から平成１７年８月期までの法人税、平成１３年８月課税期間から平成１７年８月課税期間までの消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について、それぞれの名義で確定申告を行ったのに対し、処分行政庁である岡山東税務署長が、そのすべての費用収益及び資産の譲渡等が原告に帰属するとし、また、経費として申告された費用の一部については損金の額に算入できない等として、上記各期の法人税、上記各課税期間の消費税等について更正処分（以下、各期、各課税期間の更正処分を総称して「本件各法人税更正処分」、「本件各消費税等更正処分」という。）及びこれらに伴う重加算税賦課決定処分（以下、各期、各課税期間の重加算税賦課決定処分を総称して、「本件各法人税賦課決定処分」、「本件各消費税等賦課決定処分」といい、上記すべての課税処分を併せて「本件各処分」ということがある。）を行ったところ、原告が上記各処分を不服としてその取消しを求めた事案である。
１ 争いのない事実等
(1) 原告及びその関係会社４社（以下「Ｂグループ」といい、Ｂグループから原告を除いた４社を「関係会社４社」という。）について
ア 原告は、平成元年８月２日に設立され、岡山市中区●●に本店を置き、土木工事の設計、施工、監理及びその請負等を目的とする株式会社であり、その代表取締役は甲（以下「原告代表者」という。）である。
イ 株式会社Ｃ（平成９年１０月１４日以前の商号はＶ株式会社、以下商号の前後を問わず「Ｃ」という。）は、昭和６０年１２月１７日に設立され、岡山市南区●●に本店を置き、とび土工工事業、塗装工事業、土木建築工事業等を目的とする株式会社であり、原告代表者の妻である乙が代表取締役に就任している。
Ｃは、平成１０年１月５日、本店を岡山市（現：南区）●●に、平成１７年１月２１日、本店を同所から現在地に移転している。
ウ 株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、平成５年８月３０日に設立され、岡山市南区●●に本店を置き、土木工事等の設計、施工、監理等を目的とする株式会社であり、平成１２年４月２８日、原告代表者が取締役に就任し、平成１４年４月１日、原告代表者の弟である丙が代表取締役に就任している。
Ｄは、平成１４年５月１０日、本店を岡山市（現：南区●●）に、同年８月１日、本店を同所から現在地に移転している。
エ 有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）は、平成６年４月１日に設立され、岡山県玉野市●●に本店を置き、土木工事業、建築工事業等を目的とする有限会社であり、平成１３年６月２９日、丙が代表取締役に就任している。
Ｅは、平成１４年３月１日、本店を岡山県玉野市●●から現在地に移転している。
オ 有限会社Ｆ（平成８年５月２４日より前の商号は有限会社Ｇ、以下商号変更の前後を問わず「Ｆ」という。）は、平成６年９月９日に設立され、岡山市南区●●に本店を置き、土木工事、建築工事の設計、施工、監理等を目的とする有限会社であり、平成１１年９月１９日、原告代表者の父である丁が代表取締役に就任している。
Ｆは、平成１０年１月２７日、本店を岡山市（現：南区）●●に、平成１９年４月２５日、本店を同所から現在地に移転している。
(2) Ｂグループの確定申告書の提出状況
ア 原告
原告の平成１４年８月期ないし平成１６年８月期の各事業年度の法人税の確定申告書、平成１４年８月課税期間ないし平成１６年８月課税期間の各課税期間の消費税等の確定申告書は、Ｂグループの関与税理士である戊（以下「戊税理士」という。）によってそれぞれ作成され、同人を通じて岡山東税務署に提出された。原告の平成１７年８月期の法人税の確定申告書、平成１７年８月課税期間の消費税等の確定申告書は、戊税理士に代わり関与税理士となったＨ（以下「Ｈ税理士」という。）によってそれぞれ作成され、同人を通じて岡山東税務署に提出された。
イ Ｃ
Ｃの平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日まで、同年７月１日から平成１５年６月３０日まで、同年７月１日から平成１６年６月３０日までの各事業年度（以下、各期を「平成１４年６月期」のようにいう。）の法人税の確定申告書、平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日まで、同年７月１日から平成１５年６月３０日まで、同年７月１日から平成１６年６月３０日までの各課税期間（以下、各課税期間を「平成１４年６月課税期間」のようにいう。）の消費税等の確定申告書は、戊税理士によってそれぞれ作成され、同人を通じて岡山西税務署に提出された。Ｃの平成１７年６月期の法人税の確定申告書、平成１７年６月課税期間の消費税等の確定申告書は、Ｈ税理士によってそれぞれ作成され、同人を通じて岡山西税務署に提出された。
ウ Ｄ
Ｄの平成１３年８月１日から平成１４年７月３１日まで、同年８月１日から平成１５年７月３１日まで、同年８月１日から平成１６年７月３１日までの各事業年度（以下、各期を「平成１４年７月期」のようにいう。）の法人税の確定申告書、平成１４年７月期の法人税の修正申告書、平成１３年８月１日から平成１４年７月３１日まで、同年８月１日から平成１５年７月３１日まで、同年８月１日から平成１６年７月３１日までの各課税期間（以下、各課税期間を「平成１４年７月課税期間」のようにいう。）の消費税等の確定申告書、平成１４年７月課税期間の消費税等の修正申告書は、戊税理士によってそれぞれ作成され、同人を通じて岡山西税務署に提出された。Ｄの平成１７年７月期の法人税の確定申告書、平成１７年７月課税期間の消費税等の確定申告書は、Ｈ税理士によってそれぞれ作成され、同人を通じて岡山西税務署に提出された。
エ Ｅ
Ｅの平成１３年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１４年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの各事業年度（以下、各期を「平成１３年１２月期」のようにいう。）の法人税の確定申告書、平成１３年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１４年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間（以下、各課税期間を「平成１３年１２月課税期間」のようにいう。）の消費税等の確定申告書は、戊税理士によってそれぞれ作成され、同人を通じて玉野税務署に提出された。Ｅの平成１６年１２月期の法人税の確定申告書、平成１６年１２月課税期間の消費税等の確定申告書は、Ｈ税理士によってそれぞれ作成され、同人を通じて玉野税務署に提出された。
オ Ｆ
Ｆの平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで、同年４月１日から平成１５年３月３１日まで、同年４月１日から平成１６年３月３１日までの各事業年度（以下、各期を「平成１４年３月期」のようにいう。）の法人税の確定申告書、平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで、同年４月１日から平成１５年３月３１日まで、同年４月１日から平成１６年３月３１日までの各課税期間（以下、各課税期間を「平成１４年３月課税期間」のようにいう。）の消費税等の確定申告書、平成１４年３月課税期間の消費税等の修正申告書は、戊税理士によってそれぞれ作成され、同人を通じて岡山西税務署に提出された。Ｆの平成１７年３月期の法人税の確定申告書、平成１７年３月課税期間の消費税等の確定申告書は、Ｈ税理士によってそれぞれ作成され、同人を通じて岡山西税務署に提出された。
(3) 原告に対する査察調査等
広島国税局調査査察部は、平成１７年２月２日、原告に対する国税犯則取締法に基づく犯則調査に着手した。
原告代表者は、平成１７年１２月、建設業法違反により逮捕され、その後、法人税法違反により再逮捕されたところ、岡山地方検察庁は、平成１８年２月７日、Ｂグループの所得金額がすべて原告の所得金額であるにもかかわらず、原告が関係会社４社の所得金額に係る課税を免れたとして、法人税法違反等の罪で、原告、Ｄ、Ｅ及び原告代表者を岡山地方裁判所に起訴した。
岡山地方裁判所は、平成１９年３月３０日、上記起訴に係る原告、Ｄ、Ｅ及び原告代表者を被告人とする岡山地方裁判所平成●●年(○○)第●●号法人税法違反被告事件等(以下「別訴刑事事件」という。）について、原告及び原告代表者は、Ｂグループの所得金額がすべて原告の所得金額であるにもかかわらず、関係会社４社の所得金額を原告の所得金額としない虚偽の法人税確定申告書を提出する不正の行為により、正規の法人税額と虚偽の申告税額との差額を免れたとして、法人税法違反の罪等で有罪とする判決を言い渡し、同判決は確定した。
(4) 本件各処分の状況
ア 岡山東税務署長は、平成１８年４月２６日付けで、原告の平成１４年８月期以後の各期に係る法人税について、青色申告承認を取り消した（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）。
イ(ア) 原告は、平成１４年８月期の法人税について、平成１４年１０月３１日、所得金額２４３万５０５４円、納付すべき税額３８万５５００円とする確定申告（青色申告）をしたところ、岡山東税務署長は、平成１８年４月２６日付けで、所得金額３４８９万４５４８円、納付すべき税額１００４万２３００円とする更正処分及び重加算税３５１万４０００円の賦課決定処分をした。
(イ) 原告は、平成１４年８月課税期間の消費税等について、平成１４年１０月３１日、消費税の課税標準額２億３８５９万２０００円、差引消費税額１４６万８６００円、納付すべき消費税額７３万４９００円、納付すべき地方消費税額１８万３７００円とする確定申告をしたところ、岡山東税務署長は、平成１８年４月２６日付けで、消費税の課税標準額３億２０５６万円、差引消費税額４５６万３４００円、納付すべき消費税額３０９万４８００円、納付すべき地方消費税額７７万３７００円とする更正処分及び重加算税１３５万１０００円の賦課決定処分をした。
ウ(ア) 原告は、平成１５年８月期の法人税について、平成１５年１０月３１日、所得金額２３１万１２７５円、納付すべき税額２４万０６００円とする確定申告（青色申告）をしたところ、岡山東税務署長は、平成１８年４月２６日付けで、所得金額８１４７万６５３４円、納付すべき税額２５７０万９６００円とする更正処分及び重加算税８９９万５０００円の賦課決定処分をした。
(イ) 原告は、平成１５年８月課税期間の消費税等について、平成１５年１０月３１日、消費税の課税標準額２億１４２３万９０００円、差引消費税額２１５万０４００円、納付すべき消費税額１４１万６２００円、納付すべき地方消費税額３５万４１００円とする確定申告をしたところ、岡山東税務署長は、平成１８年４月２６日付けで、消費税の課税標準額３億３１９８万４０００円、差引消費税額６５１万３９００円、納付すべき消費税額４３６万３５００円、納付すべき地方消費税額１０９万０８００円とする更正処分及び重加算税１９０万７５００円の賦課決定処分をした。
エ(ア) 原告は、平成１６年８月期の法人税について、平成１６年１１月１日、所得金額２４１万０７３０円、納付すべき税額２７万６１００円とする確定申告（青色申告）をしたところ、岡山東税務署長は、平成１８年４月２６日付けで、所得金額８４６０万４０３０円、納付すべき税額２６７２万０５００円とする更正処分及び重加算税９３５万２０００円の賦課決定処分をした。
(イ) 原告は、平成１６年８月課税期間の消費税等について、平成１６年１１月１日、消費税の課税標準額２億３７４１万２０００円、差引消費税額２１８万４９００円、納付すべき消費税額１１０万９７００円、納付すべき地方消費税額２７万７４００円とする確定申告をしたところ、岡山東税務署長は、平成１８年４月２６日付けで、消費税の課税標準額４億３９６８万７０００円、差引消費税額６４８万８８００円、納付すべき消費税額４３０万３９００円、納付すべき地方消費税額１０７万６０００円とする更正処分及び重加算税１８７万９５００円の賦課決定処分をした。
オ(ア) 原告は、平成１７年８月期の法人税について、平成１７年１０月２８日、欠損金額８０５万４９２７円、還付されるべき税額２６万５０００円とする確定申告（青色申告）をしたところ、岡山東税務署長は、平成１８年４月２６日付けで、所得金額３７９８万８３０１円、納付すべき税額１４６７万５４００円とする更正処分及び重加算税５１３万４５００円の賦課決定処分をした。
(イ) 原告は、平成１７年８月課税期間の消費税等について、平成１７年１０月２８日、消費税の課税標準額８８０２万６０００円、差引消費税額８２万９１００円、還付されるべき消費税額２６万３３００円、還付されるべき地方消費税額６万５９００円とする確定申告をしたところ、岡山東税務署長は、平成１８年４月２６日付けで、消費税の課税標準額３億１４５８万６０００円、差引消費税額４１３万１４００円、納付すべき消費税額３３０万２３００円、納付すべき地方消費税額８２万５６００円とする更正処分及び重加算税１４４万２０００円の賦課決定処分をした。
(5) 不服申立て
原告は、平成１８年６月２３日、本件各処分につき、岡山東税務署長に対し異議申立てをしたところ、同署長は、平成１９年５月２４日付けで、上記申立てを棄却する旨の決定をした。
そこで、原告は、平成１９年６月１９日、本件各処分につき、国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同所長は、平成２０年２月１８日付けで、上記請求を棄却する旨の裁決をした。
(6) 本訴提起
原告は、平成２０年８月２９日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２ 争点
(1) 関係会社４社の費用収益及び資産の譲渡等の帰属主体
（被告の主張）
課税物件の名義と実体、形式と実質が一致しない場合について、法人税法１１条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」と規定している（実質所得者課税の原則）。よって、本件における費用収益の帰属の判定に当たっては、表面的、形式的に判断するのではなく、誰が関係会社４社を引き継いだのか、誰が関係会社４社の役員を決めていたのか、誰が関係会社４社の入札金額の決定や落札工事及びその契約の決定をしていたのか、誰が売上げの管理等経営の実権を握っていたのか、誰が関係会社４社の従業員の指揮命令権をもっていたのか、誰が関係会社４社の従業員の賃金を払っていたのか、誰が関係会社４社の経費を負担し経理を行っていたのか、誰が関係会社４社の法人税等の確定申告を行っていたのか、誰が関係会社４社の預金通帳及び実印を所持していたのか、関係者や取引先の認識からすると誰が関係会社４社を経営支配していたのか等の要素を総合的に検討した上で、真実の法律関係ないし事実関係の認定を行い、関係会社４社の費用収益の帰属について判断すべきである。そして、以下の事情から、本件では関係会社４社の費用収益は原告に帰属するものというべきである。
また、関係会社４社の資産の譲渡等の帰属主体についても、それらの費用収益が原告に帰属するのと同様の理由から、原告であるというべきである。
ア 関係会社４社の取得の経緯及び実質的経営者について
(ア) 関係会社４社はいずれも、原告代表者が、入札業者として利用し、より多くの公共工事を受注できるようにすることで、原告の事業規模を拡大することを企図して取得した会社である。
(イ) 関係会社４社の代表者はいずれも原告代表者の親族であるところ、これは親族の名義を借りただけで、関係会社４社の責任者は原告代表者であり、経営の実権は原告代表者が握っている。関係会社４社の各代表者は、各会社の実態については全く知らない。
イ 関係会社４社の経営の実態について
(ア) 関係会社４社の経営の根幹である公共工事の入札及び契約については、契約書上の請負人は各会社とされていたものの、Ｂグループのいずれかの会社が指名業者となった場合の落札工事の決定及び入札金額の決定は原告代表者の意思に基づいて行われており、落札した工事は原告が行うことが前提とされていたし、関係会社４社はあくまで原告の売上げを上げるために存在していた。よって、落札した公共工事に係る真実の契約当事者は原告代表者であるということができる。また、Ｂグループの運営方針の決定、資金管理は原告代表者が行っていたし、役所との交渉、契約の締結等についての最終的な意思決定の権限も原告代表者が有していた。関係会社４社の登記上の本店には、経営の実態もなく、Ｂグループ間の取引も実態のないものである。
(イ) 原告代表者は、Ｂグループ全体の従業員を一括管理し、Ｂグループの従業員の採用、採用した従業員の配属先、従業員の給料額を決定していた。Ｂグループの従業員は、原告の名前が印刷された給料袋に給料や給料明細を入れて渡されていたし、原告代表者は、これらを原告の経費として原告の元帳に記載するよう原告の事務員に指示していた。
また、形式上Ｃの従業員とされており、Ｂグループの積算・現場施工管理をしていた従業員は、ＥやＤの入札でも原告代表者から原価計算を命じられてこれを行っていた。Ｂグループの他の従業員は、原告代表者からＢグループ５社すべての給料計算や伝票整理の仕事をするよう指示され、すべての面で原告代表者の了解がないと物事が進められず、簡単な物品購入や各現場の進捗状況にも原告の承認を要していた。他にも、原告代表者から一方的にＣからＥに移籍させられた従業員もいた。
上記のことから、関係会社４社の従業員は、原告の従業員として原告の指揮命令を受けて労務に服しており、報酬についても原告代表者が決定し原告の賃金給料勘定で計上されていたといえるのであるから、Ｂグループの従業員は、事実上原告との間に雇用関係が成立している、原告の従業員であったというべきである。
なお、関係会社４社の決算報告書中、販売費及び一般管理費の給料手当勘定と完成工事原価報告書の労務費賃金給料勘定等には労務費等の賃金額の記載があるが、これは原告代表者から税額ができるだけ少なくなるように確定申告書を作成することを依頼された戊税理士が、原告代表者の依頼に沿うように架空の労務費や事実に基づかない労務費を計上したものである。また、Ｃの平成１７年６月期の総勘定元帳の賃金給料勘定の平成１６年６月分給与及び同年７月分給与の欄において各月５７万５０００円の、同年８月分給与の欄において５３万６０００円の記載、Ｆの平成１７年３月期の総勘定元帳の賃金給料勘定平成１７年３月３１日の欄において賃金９０万円×９か月分の記載、Ｄの平成１７年７月期の総勘定元帳の賃金給料勘定の平成１６年８月分ないし平成１７年７月分において各月賃金給料の記載があるが、一方で、原告の平成１６年６月分ないし同年１２月分の元帳においてＢグループのすべての従業員の給料が計上されていることから、原告とＣ、Ｄ、Ｆの従業員の賃金給料が重複計上されている状態になっているところ、これは、平成１７年２月の広島国税局の査察調査以降に賃金のつじつまを合わせるよう遡及して作成されているものと認められる。
(ウ) 関係会社４社については、どの会社名義で落札した工事であっても、各会社名義の口座から自動引落としをしなければならない分を除いては、基本的に原告名義の口座から現金を引き出す等して費用の支払を行っていたし、機械リース及び生コンクリートの購入等工事原価の交渉は原告代表者が行っていた。また、下請業者や資材購入仕入業者に対する支払についても、どの会社で受注した工事であってもその支払金額の決定は原告代表者が行っていた。
(エ) ＥやＦは、脱法行為である談合を行うことがあったが、その談合には原告代表者が立ち会い、主導的に談合をしたり、原告口座への談合金の振り込みを指示したりしていた。
ウ 関係会社４社の経理状況及び資金繰り等の実態について
(ア) Ｂグループの経理は、個別にではなく原告においてまとめて行われており、５社に分けて売上げや経費を計算するのは不可能であった。
(イ) 関係会社４社の決算、確定申告についての相談、確定申告書等の作成依頼を行っていたのは、すべて原告代表者であり、関係会社４社の代表者は、各会社の実態について全く知らない。
(ウ) ＥがＷ協会から資金調達をしようとした際に、原告代表者はＥ代表者になりすます等しており、このように、原告代表者は関係会社４社の資金調達を自ら行っていた。
(エ) 関係会社４社の預金通帳及び実印は、原告代表者が契約当事者であった貸金庫に保管されており、原告代表者の了解なくこれらを使用することはできなかった。
エ 原告及び原告代表者の認識について
原告代表者は、Ｂグループの費用収益がすべて原告に帰属すると自認していた。（原告の主張）
ア 関係会社４社の費用収益、資産の譲渡等を原告に帰属させることはできない。
イ 法人税法１１条は、課税の公平のための租税回避行為を行った場合にその行為を否認する規定であるところ、関係会社４社は、いずれも名目上の会社ではなく、事業活動を行い、各名義において工事を受注し、責任をもって工事を完了させ、公租公課、社会保険及び通信費等の費用も負担しているのであり、人的・物的基盤を有しているのであって、同条の適用になじまない。
岡山東税務署長は、実質的に、関係会社４社の法人格を否認し、原告にその費用収益を帰属させているといえるところ、法人格否認の法理は、法人格が全く形骸化している場合、又はそれが法律の適用を回避するために濫用されている場合に、取引の相手方等を保護するため、その会社の法人格を否認し、取引の背後にある他の者の責任を追及するものであるが、実体法上、他の人格と区別される法人が存在し、かつ、上記の事由が存在しない場合に、その経営全般が特定の法人とその関係者によって掌握されているということから、当該法人の独立性を否定して、法人格を否定することは認められない。本件の場合、原価管理のために、Ｂグループの各会社が受注した公共工事の一部の施工を一つの法人に集中させ、当該法人が支払った金額を外注費等として経理処理を行っているに過ぎないのであり、法律的にも経済的にもＢグループ各社には実体があるのであるから、関係会社４社の法人格を否認することは許されない。
よって、Ｂグループの費用収益をすべて原告に帰属させるべきでなく、すべて原告に帰属させることは課税法律主義に反するものである。
ウ(ア) 関係会社４社の取得の経緯及び実質的経営者について
原告代表者が関係会社４社を取得したということはない。
関係会社４社の代表取締役は、事務所に出勤し、入札・銀行取引・現場監督等を行い、独自の判断で経営をしていたのであり、実態の伴わない名目上の取締役ではない。
(イ) 関係会社４社の経営の実態について
入札や契約はＢグループ各社ごとにされているし、各社の代表者・責任者が入札に参加していた。落札工事の決定及び入札金額の決定も各社ごとに行っており、決定に際し原告代表者に相談することはあったが、原告代表者に決定権があったわけではない。
また、Ｂグループの従業員は、各社ごとに雇用されており、Ｂグループの経費節減や事務の合理化のため、事務の一括処理をしていただけである。
関係会社４社が落札した工事については、誤解を招く請求をしたことはあるが、基本的には各社で費用の支払等をしていたし、工事原価の交渉を原告代表者に相談することはあったが、精算は各社ごとに行っていた。
そして、Ｂグループが談合をした事実はなく、関係会社４社の談合の席に原告代表者が出席していたということはない。
(ウ) 関係会社４社の経理状況及び資金繰り等の実態について
Ｂグループの経理は、各社ごとにされていた。
関係会社４社の決算、確定申告についての相談、確定申告書等の作成依頼等は、Ｂグループ各社の代表者、責任者が関与税理士と打ち合わせをして行っている。
資金調達についても各社ごとにされており、原告代表者は助言をしたことがあるに過ぎない。
関係会社４社の預金通帳及び実印も各社ごとに管理されており、原告代表者が契約当事者であった貸金庫に保管されてはいたが、これは一括して預けていただけである。
(エ) 原告及び原告代表者の認識について
原告代表者は、Ｂグループの費用収益がすべて原告に帰属するという認識はなく、各社ごとに帰属すると認識していた。
(2) 損金の算出方法
（被告の主張）
ア 岡山東税務署長は、関係会社４社名義の収益、関与税理士が計上した架空の原価及び費用等を原告の所得金額に加算するともに、関係会社４社の原価及び費用額、関与税理士が計上した架空の収益を原告の所得金額から減算するなどして、原告の各期の所得金額を算定した。そして、原告及び関係会社４社の総勘定元帳を始めとした帳簿書類の調査、取引先等に対する調査をしている。
法人税法１３１条は、更正処分について、青色申告書に係る法人税の課税標準又は欠損金額の更正をする場合を除いて、財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその内国法人に係る法人税課税標準を推計して、これをすることができると規定しているが、これは、納税義務者の所得金額を直接資料による実額計算の方法で把握できず、推計によらざるを得ない必要性がある場合に限って、合理的な推計方法で課税標準等を算定することを許容したものであり、本件は所得金額の把握に必要な調査が行なわれ、原告及び関係会社４社の帳簿書類に基づき実額計算の方法によって課税標準となるべき所得金額を算定しているのであるから、推計の方法を用いる必要のないものである。
したがって、推計計算できない。
イ 被告は、具体的証拠に基づき一定額の経費の存在を明らかにしており、これは収入との対応上も通常一般的と認められる。そうであるにもかかわらず、原告は簿外取引の事実及び取引金額を立証する領収書等の客観的な証拠を提示せず、具体的な立証もしないのであるから、原告が主張するような必要経費は存在しないものとして扱うべきであり、損金の額に算入することはできない。
（原告の主張）
Ｂグループの収入は、主に公共工事によるものであり、利益率が高率になることは常識では考えられず、領収書等のない経費が存在すると思料されるので、領収書のない地元対策費等の支出を損金算入すべきである。よって、本件各法人税更正処分に際しては推計計算が用いられるべきであり、売上高の２パーセントを利益として把握すべきである。
また、原告は、工事ごとに地元対策費を出損している。地元対策費の支払については領収書が存在しないが、経費として控除すべき性質のものである。他に、残土処理費用もいずれは生じるものであるから、経費として控除すべきである。
(3) 本件各法人税更正処分の適法性
（被告の主張）
ア 原告の各期の所得金額は、別表１「被告主張額（所得金額）の内訳表（法人税）」の各だ欄のとおりであり、納付すべき税額の計算根拠については同表及び別表２「被告主張額（税額）の内訳表（法人税）」のとおりである。
イ よって、各期の所得金額、納付すべき法人税額は、いずれも本件各法人税更正処分後の所得金額、納付すべき法人税額と同額であるか又はそれを上回っているのであるから、本件各法人税更正処分は、いずれも適法である。
なお、青色申告の承認を受けている内国法人は、法定の帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ当該帳簿書類を保存しなければならない旨規定されているところ、原告は、総勘定元帳及び現金の出納に関する帳簿は備付け及び記載をしているものの、その他必要とされる帳簿等については、大半が備付け及び記載をしていなかった。また、原告代表者は、所得金額や法人税額をできるだけ少なくなるよう戊税理士に指示して確定申告書を作成させ、その確定申告書の内容で確定申告を行った。
したがって、平成１４年８月期に遡った本件青色申告承認取消処分は適法である。（原告の主張）
原告の各期の所得金額、納付すべき法人税額は、確定申告書を超えては存在しない。
(4) 本件各法人税賦課決定処分の適法性
（被告の主張）
原告代表者は、当初から所得を過少に申告することを意図していた。そして、原告代表者は、所得金額や法人税額をできるだけ少なくなるよう戊税理士に指示して確定申告書を作成させ、その確定申告書の内容で確定申告を行った。具体的には、原告代表者は戊税理士に依頼し、関係会社４社名義で行われた取引に係る収益等は各法人に帰属するとして総勘定元帳を作成させ、また、原告及び関係会社４社の決算について、架空の外注加工費、材料仕入高等を会計システム入力して総勘定元帳を作成させていた。そのように作成させた総勘定元帳を用いて原告及び関係会社４社の確定申告書を作成させていたのである。
よって、原告は、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたものであり、その意図に基づいて原告のした申告行為は、重加算税の賦課要件を満たしている。したがって、過少申告加算税に代え、本件各法人税更正処分により新たに納付すべきこととなる税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課した本件各法人税賦課決定処分は、いずれも適法である。
（原告の主張）
原告が、所得を過少に申告することを意図していたとか、所得金額や法人税額をできるだけ少なくなるよう戊税理士に指示して確定申告書を作成させ、その確定申告書の内容で確定申告を行ったということはない。
(5) 本件各消費税等更正処分の適法性
（被告の主張）
ア 原告の各課税期間の消費税の課税標準額は、別表３「被告主張額の内訳表（消費税等）」の各④欄のとおり、差引消費税額は、同表各⑨欄のとおりであり、それぞれの計算根拠は同表のとおりである。また、各課税期間の納付すべき消費税額、納付すべき地方消費税額は、それぞれ同表各⑪欄、⑯欄のとおりであり、それぞれの計算根拠は同表のとおりである。
イ よって、各課税期間の課税標準額、差引消費税額、納付すべき消費税額、納付すべき地方消費税額は、いずれも本件各消費税更正処分後の額と同額であるか又はそれを上回っているのであるから、本件各消費税等更正処分は、いずれも適法である。
（原告の主張）
原告の各課税期間の課税標準額、差引消費税額、納付すべき消費税額、納付すべき地方税額は、申告書を超えては存在しない。
(6) 本件各消費税等賦課決定処分の適法性
（被告の主張）
原告代表者は、当初から消費税等を過少に申告することを意図していた。そして、原告代表者は、消費税等をできるだけ少なくなるよう戊税理士に指示し、仕入税額控除の対象とならない労務費を外注労務費という形にする等の方法によって過少申告を行っていた。
よって、原告は、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたものであり、その意図に基づいて原告のした申告行為は、重加算税の賦課要件を満たしている。したがって、過少申告加算税に代え、本件各消費税等更正処分により新たに納付すべきこととなる税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課した本件各消費税等賦課決定処分は、いずれも適法である。
（原告の主張）
原告が、消費税等を過少に申告することを意図していたとか、消費税等をできるだけ少なくなるよう戊税理士に指示して過少申告を行ったということはない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（関係会社４社の費用収益及び資産の譲渡等の帰属主体）について
(1) 法人税は、その営む事業から生じる所得に着目して課せられる税であり、その納税義務者は当該事業に係る費用収益の帰属主体である。消費税等は、事業者が行う資産の譲渡等に着目して課せられる税であり、それらの納税義務者は課税資産の譲渡等を行った事業者である。そして、事業に係る費用収益の帰属主体及び資産の譲渡等の帰属主体については、名義と実質が一致しない場合においては、実質的にこれらを享受する者に対して課税されることとなる（実質所得者課税の原則、実質行為者課税の原則、法人税法１１条、消費税法１３条、地方税法７２条の７９参照）。
上記実質的な費用収益及び資産の譲渡等の帰属主体については、事業に至る経緯、経営の実態、経理関係、関係者の認識等を総合して判断されるべきである。
(2) そこで、上記のことを踏まえ、関係会社４社の費用収益及び資産の譲渡等の帰属主体について、以下検討することとする。
ア 関係会社４社の取得の経緯
原告代表者は、関係会社４社の取得の経緯について、犯則調査や検察官による取調べの際に、次のような供述をしている。
(ア) Ｃについては、経営者であるＩが亡くなった後に仕事を引き継いだＪから、土木部門を引き継いでくれないかという話があったため、これを引き受けた（平成１７年２月１７日の犯則調査、乙１０）。
(イ) Ｄについては、Ｋから話を持ちかけられ、当時の社長であったＬをそのまま社長に据えてこれを引き継いだ（同月１８日の犯則調査、乙１１）。
(ウ) Ｅについては、Ｍからこれを引き継いだＫから話を持ちかけられ、Ｍの娘であるＮとその譲渡につき話をして６００万円を振り込んだ（同月１７日の犯則調査、乙１０）。
(エ) Ｆについては、丙を独り立ちさせるために丁の提案で設立されたものの、丙では経営するのが無理ということで、遅くとも平成８年ころには丁に引継ぎを頼まれたため、これを引き継ぐこととなった（同年１２月２０日の検察庁による取調べ、平成１８年２月４日の検察庁による取調べ、乙１２、乙２０７）。
(オ) 関係会社４社は、入札業者として利用することでできるだけ多くの公共工事を受注し、それによって原告の売上を上げるために取得した。関係会社４社を選んだ理由は、元々土木工事業を営んでいる会社で、設立が古く、過去の実績があり、入札のランクも高かったため、それらを関係会社とすることで原告の事業規模が拡大できると考えたからである（平成１７年２月１８日の犯則調査、平成１８年２月４日の検察庁による取調べ、乙１１、乙１２）。
上記各供述は、犯則調査初期の段階か、検察庁による取調べ初期の段階におけるものである。たしかに、原告代表者は、検察庁による取調べ初期の段階においては、ＥとＤの経営者が自身であることを否認していたものであるが、その際にもＥの引き継ぎに要した資金６００万円については、６００万円を自身が用意したことは認めていたし、Ｄ取得に至った経緯についても、上記(イ)の供述を撤回し覆す供述まではしていない（乙２０７、乙２０８、弁論の全趣旨）。また、上記６００万円の振込みについては、原告代表者名義でＭとの間で覚書が交わされ、同覚書には、実際に６００万円受け取ったとのＮによる記載もあり、上記(ウ)の供述は客観的事実とも整合する（乙１０、乙２０７、乙２０８）。関係会社４社の取得に至った動機に係る上記(オ)の供述についても、その内容が自然なことに加え、Ｆの従業員であったＯ、Ｄの従業員であったＰの各供述とも整合するものである（乙２３、乙２４）。
一方、原告代表者は、本人尋問においては、関係会社４社を自身が取得したことにつき否定的な供述に終始し、取調べの過酷さや保釈を願う気持ちから虚偽の自白をするに至った、Ｂグループの従業員も虚偽の供述をした旨供述するが、原告代表者が犯則調査や取調べ初期の段階から上記(ア)ないし(オ)の供述をしていた理由、Ｏ、Ｐが虚偽の供述をする説得的な理由が説明されていないこと等に鑑みれば、原告代表者の上記供述をにわかに信用することはできない。
以上のことから、上記(ア)ないし(オ)の各供述は信用でき、原告代表者は、原告の事業規模の拡大を企図して、入札業者として利用するために関係会社４社を取得したと認められる。
イ 関係会社４社の実質的な経営者
原告代表者が建設業法違反で逮捕された後の捜査段階において、Ｆの従業員であるＳは、Ｂグループの業務全般を統括しているのは原告代表者であって、同グループの業務に関しては同人が指示命令している旨供述しており、Ｏは、丙は名ばかりの社長で１従業員に過ぎないと思っていた、同人は会社の利益等詳細は知らなかったのではないか、Ｂグループの実権を握り采配を振るって会社を経営しているのは原告代表者である旨供述している（乙１８４）。また、Ｃの従業員でありＢグループの営業部長と呼ばれていたＱは、Ｂグループの実質的経営者は原告代表者であり、その補助的な仕事をしているのが丙であって、丙は原告代表者に絶対服従である旨供述しており、Ｂグループの全従業員は一様に、Ｂグループはひとまとめにしたような形で営業を行っており、そのトップにいるのが原告代表者であり、原告代表者を社長、丙を専務と呼んでいる旨供述する（乙１８４）。建設業の許可申請手続をしている行政書士のＲは、許可申請の手続面から見ても、Ｂグループは原告代表者が支配している旨供述し、戊税理士は、決算報告及び法人税等の申告書作成の経緯に鑑みてＢグループの実質的代表者は原告代表者といえる旨供述する（乙１８４）。そして、乙は、検察庁による平成１７年１２月１９日の取調べの際、Ｃの入札、営業、契約、確定申告等は原告代表者が行っており、自身は代表者としての職務を果たしていない旨、丙は、同年２月２日の犯則調査の際、Ｅ及びＤの代表取締役には形式上は自身が就任しているが、関係会社４社の実質的な権限は原告代表者にあった旨、丁は、検察庁による平成１８年１月の取調べの際、自身はＦの取締役の決定、登記状況について把握しておらず、経営は原告代表者が行っていた旨それぞれ供述している（乙１４ないし乙１６）。
上記各供述は、平成１９年４月２５日以降のＦ本店所在地（岡山市（現：南区）●●）に所在する事務所（以下「Ｂグループ事務所」という。）の原告代表者の机には関係会社４社の運営に関する必要書類が収納されていたのに対し、丙の事務机には机上に分別された派遣日報、平成１７年度及び平成１８年度の工事予定表等が置かれていたほかは帳簿書類が収納されていなかった事実、関係会社４社の預金通帳や実印が原告代表者名義の貸金庫に保管されていた事実、関係会社４社に係る振込依頼書の記載のほとんどが原告代表者の筆跡である事実と整合するし、各供述者間の供述も整合しているため、信用できるものである（乙５０、乙１８４、乙１９１ないし乙１９３、原告代表者本人、弁論の全趣旨）。
一方で、原告代表者は、本人尋問において、関係会社４社の実質的経営者が自身であることについて否定する。しかしながら、原告代表者は、平成１７年２月２日及び同月１８日の犯則調査の際には、親族の名義を借りただけで関係会社４社の責任者は自身であり、関係会社４社の名義上の代表者は各会社の実態について知らない旨供述しているし、建設業法で逮捕された当初は、ＤとＥについては丙が経営していたという供述をしていたものの、平成１８年１月３１日の検察庁による取調べの際には、その両社についても自身が経営していたという供述に転じている（乙１１、乙１３、乙２０８、乙２０９）。原告代表者は、取調べの過酷さや保釈を願う気持ちから虚偽の自白をするに至ったと供述するが、犯則調査初期の段階において関係会社４社の責任者が自身であると供述していたこと、建設業法で逮捕された当初においても、ＤとＥ以外については自身が経営していたと供述していたこと、Ｂグループの従業員や関係会社４社の名義上の代表者らがあえて上記のような虚偽の供述をする説得的な説明ができていないことに鑑みれば、原告代表者の本人尋問における上記供述をにわかに信用することはできない。
以上のことから、Ｂグループ各社の実質的な経営者は原告代表者であったということができ、関係会社４社の取得に至った経緯と併せ鑑みれば、原告代表者は、関係会社４社の取得時以降、専ら原告の事業規模の拡大を目的としてＢグループを運営していたと推認される。
ウ Ｂグループの経営の実態
(ア) 本店の状況
Ｂグループ各社の本店の状況については、以下のとおりであったと認められる。
ａ 原告の本店所在地の建物は、丁の居宅であるが、同所には帳簿書類は一切なく、事務所としての形態をなしていなかった（乙１８４）。
ｂ Ｃの本店所在地の建物は、原告代表者の知人の母親が居住していた一般民家を賃借したものであるが、乙は同所の鍵を所持しておらず、同所には帳簿書類は一切なく、架設電話はＢグループ事務所に転送されるようになっていた（乙１８４、乙１８６、乙１９１）。
ｃ Ｄの本店所在地の建物は、Ｋが所有する３階建て建物の２階の一部を間借りしたものであるが、同社の所有物は同社の建設業許可票及び電話機１台のみであって、同電話機も転送電話となっており、Ｄや他のＢグループ各社の帳簿書類等は一切なかった（乙１８４、乙１８５）。
ｄ Ｅの本店所在地の建物については、同建物内の事務机上にはほこりが積もり、建物内に帳簿書類等は一切なく、架設電話はＢグループ事務所に転送されるようになっていたし、同所では電力がほとんど使用されておらず、水道使用契約の事実もなかった（乙１８４、乙１８８ないし乙１９１）。
ｅ 平成１０年１月２７日から平成１９年４月２５日までのＦの本店所在地の建物は、同社の従業員が居住するアパートの一室で、公共料金は同従業員が支払っており、帳簿類等は一切存在せず、電話等の通信機器も設置されていなかった（乙１８４、乙１８７）。
以上のとおりであり、平成１３年ころから平成１７年ころにおけるＢグループ各社の本店には営業実態が全くなく、Ｂグループの事務は、専ら、当時Ｂグループで唯一営業を行っていたＢグループ事務所で行われていたということができる（乙１８４、乙１９１、原告代表者本人）。
(イ) 公共工事の入札及び契約
公共工事の契約書においては、名義人はＢグループ各社及び各社の名義上の代表者になっている（乙１７ないし乙２０）。よって、Ｂグループの公共工事の当事者については、形式上は各社ごとに行われているということができる。
しかしながら、前述のとおり、関係会社４社は、原告の事業規模の拡大を企図して、入札業者として利用するために原告代表者により取得されたのであり、専ら原告の事業規模の拡大を目的として原告代表者により運営されていたのであって、実際に公共工事の入札への参加、入札金額、最終的な契約締結、工事原価等の判断も原告代表者が行っていたこと、Ｂグループ各社の取引に際しては原告代表者が取引先と交渉し請求等を受けていたこと、各社本店には営業実態が全くなくＢグループの事務は専らＢグループ事務所で行われていたことからすると、Ｂグループの経営の根幹である公共工事の入札及び契約については、専ら原告のために行われていたと認めることができる（乙１４、乙２１ないし乙２４、乙２７、乙４４、乙４５、乙１９８、乙１９９）。
(ウ) Ｂグループ間の取引等
Ｂグループにおいては、Ｂグループ各社が受注した公共工事について、他のＢグループの会社に下請に出すという形態がとられていたが、実際には、契約金額から下請金額を差し引いた残りの金額以上の多額の工事原価を要する計算となり、Ｂグループ間の取引は正当な取引とはいいがたく、損益計算も各社ごとではなくＢグループを一体として行われている（乙１９４、乙１９５、弁論の全趣旨）。また、Ｂグループ間の取引では注文書がほとんど作成されていないし、Ｂグループで落札した工事一覧表には、落札した会社に関係なく、すべての工事が着工日順に記載されており、工事の進行管理が一元的に行われていたということができる（乙１９６、乙１９７）。
以上のことから、Ｂグループ間の取引には実態がなく、Ｂグループによる工事は一体のものとして管理されていたと認められる。
(エ) 雇用関係
平成１８年１月３１日及び同年２月４日の検察庁による取調べの際、原告代表者は、Ｂグループ全体の従業員を一括して管理し、その採用、配属先、給料の決定を行っていた旨、関係会社４社の従業員として社会保険に加入している従業員についても、原告名が印刷された給料袋に給料や給与明細を入れて渡しており、これらすべての従業員の給料を原告の経費として原告の元帳に記載するよう指示していた旨供述する（乙１２、乙２６）。
上記供述は、原告の賃金給料勘定で関係会社４社の従業員の給料がすべて計上されていたこと、関係会社４社の従業員の平成１６年中の出勤表の給与支払額欄には原告代表取締役印が押されていたこと、Ｂグループの事務担当従業員が作成したメモに「新しい人の日当、月給は社長に聞いて下さい。」、給与明細について「印鑑は社長が確認後捺印」と記載されていたことと整合するものである（乙２９ないし乙３１、乙１８４、乙１９９）。また、上記供述は、Ｑ（Ｃの従業員であった）による、原告代表者が入札に際し自身やＰ（Ｄの従業員であった）に原価計算を命じていたとの供述、Ｏ（Ｆの従業員であった）による、原告代表者からＢグループの給料計算や伝票整理の仕事をするよう指示されていたとの供述、Ｃの従業員であったＴによる、原告代表者から一方的にＥに籍を変えさせられたとの供述、Ｅの従業員であったＵによる、Ｆに就職したが原告代表者の指示でＥに籍を置くことになったとの供述、Ｂグループの全従業員による、雇用や配属先は原告代表者が決定し給料やボーナスも原告代表者から貰っているとの供述とも整合する（乙２３、乙２７、乙２８、乙１８４）。
よって、原告代表者の上記供述は信用でき、これに反する原告代表者の本人尋問における供述は信用することができない。なお、Ｃの決算報告書の販売費及び一般管理費の給料手当勘定と完成工事原価報告書の労務費賃金給料勘定、Ｅの決算報告書の販売費及び一般管理費の給料手当勘定と完成工事原価報告書の労務費賃金給料勘定、Ｆの決算報告書の完成工事原価報告書の労務外注工賃勘定にある労務費等の賃金額の記載は、実態に即した記載でないと推認され、Ｃの平成１７年６月期の総勘定元帳の賃金給料勘定平成１６年６月分給与及び同年７月分給与の欄にある５７万５０００円との記載、同年８月分給与の欄にある５３万６０００円との記載、Ｆの平成１７年３月期の総勘定元帳の賃金給料勘定平成１７年３月３１日の欄にある賃金９０万円×９か月分の記載、Ｄの平成１７年７月期の総勘定元帳の賃金給料勘定平成１６年８月分ないし平成１７年７月分における各月賃金給料の記載は、原告による計上との重複計上であると認められる（乙３１ないし乙４３）。
以上のとおりであるから、Ｂグループの全従業員は、実質的には原告代表者の指揮命令下にあり、原告により報酬が支払われていたといえ、実質的には原告との間で雇用関係があったと評価できる。
(オ) 小括
上記各事情に鑑みると、Ｂグループは原告代表者により一体のものとして運営されており、各社ごとに区別した経営が行われていることはなく、各社ごとに区別して経営実態を把握することはできないというべきである。
エ 経理状況
平成１８年１月１８日、同月３１日及び同年２月６日の検察庁による取調べの際、戊税理士は、Ｂグループについては個々の会社ごとに売上と経費を検討しても正確な利益を算出することができない状態になっており、総収入から総経費を差し引いて利益を出していくほかない旨供述している（乙４０、乙２０３、乙２０５）。また、原告代表者も平成１８年２月４日の検察庁による取調べの際、これまで原告１本で売上や経費を考えてＢグループを経営してきたため、今さら各社に分けて売上げや経費を計算することはできない旨供述する（乙１２）。
上記各供述は、前述のＢグループの経営実態や原告から関係会社４社に係る経費の支払がされている事実と整合し、信用できるものである（乙２００）。
原告代表者は、本人尋問において、Ｂグループ各社ごとに売上と経費を分けることができる旨供述し、戊税理士が虚偽の供述をしているとも述べているが、各社ごとの売上と経費を明確に区別した場合の具体的な主張をすることもなく、抽象的な主張及び供述に終始しているにとどまっており、その一方で、明確に区別していなかったことについて反省しているとも供述していることから、明確に区別できるとの原告代表者の供述をにわかに信用することはできない。
以上のことから、Ｂグループの経理は一体のものとして管理されており、原告においてまとめて行われていたということができる。
オ 原告代表者の認識
前述のとおり、原告代表者は、関係会社４社の取得時以降、専ら原告の事業規模の拡大を目的としてＢグループを運営していたこと、Ｂグループ各社の本店所在地の建物には事務所としての実態がなく、Ｂグループの事務は専らＢグループ事務所において行われていたこと、Ｂグループは原告代表者により一体のものとして運営されており、各社ごとに区別した経営が行われていることはなく、各社ごとに区別して経営実態を把握することはできないこと、Ｂグループの経理は一体のものとして管理されていたこと、別訴刑事事件において原告代表者が罪を認めていることからすると、原告代表者は、関係会社４社の取得時以降、Ｂグループの売上や経費がすべて原告に帰属するとの認識を有していたというべきであり、これに反する原告代表者本人尋問における供述は信用できない。
(3) 以上で認められる各事情に照らし判断すると、関係会社４社取得時以降、Ｂグループは一体のものとして運営されており、その実質的な費用収益及び資産の譲渡等の帰属主体は、原告であったということができる。
原告は、法律的にも経済的にもＢグループ各社には実体があるのであるから、関係会社４社の法人格を否認することは許されず、Ｂグループの費用収益及び資産の譲渡等をすべて原告に帰属させることは課税法律主義に反するものであると主張する。しかしながら、本件においては、実質的所得者課税及び実質的行為者課税の観点から、Ｂグループの実質的な費用収益及び資産の譲渡等の帰属主体が問題とされているのであって、実質的な費用収益及び資産の譲渡等の帰属主体如何により関係会社４社の法人格が否認されるわけでなく、上記帰属主体に課税することは法に沿う行為であって、租税法律主義に反するものでもない。よって、上記原告の主張に理由はない。
また、原告は、作業事務効率化のためにＢグループの事務をまとめて行っていたに過ぎない旨主張するが、上記認定の事実に鑑みれば、事務のみならず経営、経理が一体のものとして行われており、Ｂグループの売上や経費はすべて一体のものとして原告に帰属すると考えざるを得ないし、その他原告が主張する、Ｂグループ各社がそれぞれ建設業の許可を受けていること、各社ごとに作業服等を備え付けていたこと等も、実質的な費用収益及び資産の譲渡等の帰属主体が原告であることを否定するまでの事実とはならない。
２ 争点(2)（損金の算出方法）について
(1) 原告は、Ｂグループの主な収入源である公共工事は、利益率が高率になることは常識では考えられず、領収書等のない経費が存在すると思料されるため、領収書のない地元対策費等の支出を損金算入すべきであるから、本件各法人税更正処分に際しては推計計算が用いられるべきであり、売上高の２パーセントを利益として把握すべきであると主張する。
たしかに、法人税法１３１条は、更正処分について、青色申告書に係る法人税の課税標準又は欠損金額の更正をする場合を除いて、財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその内国法人に係る法人税課税標準を推計して、これをすることができると規定しているが、これは、納税義務者の所得金額を直接資料による実額計算の方法で把握できず、推計によらざるを得ない必要性がある場合に限って、合理的な推計方法で課税標準等を算定することを許容したものである。
本件各法人税更正処分に際しては、広島国税局調査査察部によりＢグループの帳簿書類等の調査、取引先等に対する調査が行われた上で、実額計算の方法によって課税標準となる所得金額が算出されているのであり、推計の必要性は認められない。よって、本件各法人税更正処分に際して推計計算が用いられなくとも違法とはならない。
(2) また、原告は、領収書は存在しないが経費として控除すべき性質のものである地元対策費、いずれは生じる残土費用を経費として控除すべきであると主張し、原告代表者は本人尋問においてそれに沿う供述をする。
しかしながら、本件各法人税更正処分は、広島国税局調査査察部によりＢグループの帳簿書類等の調査、取引先等に対する調査が行われた上で行われており、被告は帳簿書類等により原告の収入に対応する経費の存在を明らかにしているところ、原告は、自身にとって有利な事情であり、かつ自己の支配領域内のことであるから証拠資料を整えておくことが容易であるにもかかわらず、被告が主張立証する額を超える経費の存在について上記抽象的な主張に終始し、被告が主張立証する額を超える地元対策費の存在やその金額についての具体的根拠を示すことをしていない。
上記のとおりであるから、原告が主張するような地元対策費は被告により主張立証された額を超えては存在しないものと推認され、損金の額に算入することはできない。なお、原告代表者は、本人尋問において、工事台帳にある「○
松４０万円」、「○
対３００万円」等の記載は、地元
対策費として支払われたものである旨供述するが、実際には、支払われたものと支払われていないものがあると推認され、支払をしたものについては経費として計上された上で本件各法人税更正処分が行われている可能性が高い（乙２０８、乙２１３、弁論の全趣旨）。
また、残土処理費用については、原告は工事に関して発生する残土処理を行っていないのであるから（原告代表者本人）、残土処理費用を経費ということはできず、損金に算入することはできない。
３ 争点(3)（本件各法人税更正処分の適法性）について
以上を前提にした、原告の平成１４年８月期ないし平成１７年８月期における所得金額は、別表１の各だ欄のとおりであり、各期の納付すべき法人税額は別表２の各⑮欄のとおりである（甲１、甲４、甲７、甲９、乙４０ないし乙４３、乙５４ないし乙１４３、乙１４５ないし乙１７５、乙１８０、弁論の全趣旨）。
平成１４年８月期ないし平成１７年８月期の納付すべき法人税額は、いずれも本件各法人税更正処分後の納付すべき法人税額と同額であるかこれを上回っているのであるから、本件各法人税更正処分は、いずれも適法である。
なお、原告は、平成１４年８月期当初より、総勘定元帳及び現金の出納に関する帳簿については備付け及び記載をしているものの、その他必要とされる帳簿等については、備付け及び記載をしていなかった（乙３０、弁論の全趣旨）。よって、法定の取消事由を満たすため、平成１４年８月期に遡った本件青色申告承認取消処分は適法である。
４ 争点(4)（本件各法人税賦課決定処分の適法性）について
重加算税は、納税者がその国税の課税標準等、又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた場合に課せられる。
よって、上記要件の有無について検討するに、戊税理士は、原告代表者の指示を受けて納税額が少なくなるよう調整し、確定申告を行っていた旨供述しており（乙４０、乙１７７、乙２０３）、原告代表者は、平成１８年１月３１日以降の検察庁による取調べにおいて、脱税の意図をもって確定申告を行った旨供述している（乙１７６、乙２１０、乙２１１、乙２１４、乙２１５）。上記各供述は、原告代表者が、関係会社４社の取得時以降Ｂグループ各社は一体のものでありその売上や経費がすべて原告に帰属するとの認識を有していたにもかかわらず、Ｂグループ各社ごとの計算やＢグループ間での取引が存在することを前提とした計算をしており、本来原告に計上されるべきＢグループの売上を一部原告に帰属させていなかったこと、その他にも架空経費の計上が行われている事実があること、戊税理士が原告代表者の意向を受けず自主的に納税額が少なくなるよう調整するとは考えにくいこと等に照らし信用でき、これに反する原告代表者の本人尋問における供述は信用することができない。
上記のとおりであるから、原告は、少なくとも関係会社４社の取得時以降、所得を過少に申告することを意図した上で、それが外部からもうかがわれる行動をとり、その意図に基づく過少申告をしたといえ、法人税の課税標準、税額の計算の基礎となる事実を一部隠ぺい又は仮装して、それに基づき確定申告書を提出していたと認められる。
よって、過少申告加算税に代え、過少申告加算税額の計算の基礎となるべき本件各法人税更正処分により新たに納付すべきこととなる税額に１００分の３５の割合を乗じて計算された金額に相当する重加算税を課した本件各法人税賦課決定処分は、いずれも適法である。
５ 争点(5)（本件各消費税等更正処分の適法性）について
以上を前提にした、原告の平成１４年８月課税期間ないし平成１７年８月課税期間における消費税の課税標準額は、別表３の各④欄のとおりであり、各課税期間の差引消費税額は同表の各⑨欄、納付すべき消費税額は同表の各⑪欄、納付すべき地方消費税額は同表の各⑯欄のとおりである。なお、平成１４年８月課税期間の⑦欄の金額は「１８３，９１８」、⑧の金額は「８，２５８，９７６」、平成１５年８月課税期間の⑦欄の金額は「３４６，２７０」、⑧の金額は「６，７６５，３８５」とそれぞれ改める（甲１、甲４、甲７、甲９、乙４０ないし乙４３、乙５４ないし乙１４３、乙１４５ないし乙１７５、乙１７９の１ないし４、乙１８０、弁論の全趣旨）。
平成１４年８月課税期間ないし平成１７年８月課税期間の納付すべき消費税税額等は、いずれも本件各消費税等更正処分後の納付すべき消費税額等と同額であるかこれを上回っているのであるから、本件各消費税等更正処分は、いずれも適法である。
６ 争点(6)（本件各消費税等賦課決定処分の適法性）について
前述のとおり、戊税理士は、原告代表者の指示を受けて納税額が少なくなるよう調整し、確定申告を行っており、原告代表者は、脱税の意図をもって確定申告を行っていた。
上記のとおりであるから、原告は、少なくとも関係会社４社の取得時以降、課税資産の譲渡等に係る消費税等を過少に申告することを意図した上で、それが外部からもうかがわれる行動をとり、その意図に基づく過少申告をしたといえ、消費税等の課税標準、税額の計算の基礎となる事実を一部隠ぺい又は仮装して、それに基づき確定申告書を提出していたと認められる。
よって、過少申告加算税に代え、過少申告加算税額の計算の基礎となるべき本件各消費税等更正処分により新たに納付すべきこととなる税額に１００分の３５の割合を乗じて計算された金額に相当する重加算税を課した本件各消費税等賦課決定処分は、いずれも適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官山口浩司
裁判官世森亮次
裁判官琴岡佳美
別表１
被告主張額（所得金額）の内訳表（法人税）
（単位：円）
平成１４年８月期
平成１５年８月期
平成１６年８月期
平成１７年８月期
事業年度
項目
金額
書証
金額
書証
金額
書証
金額
書証
申告所得金
額①
2,435,054
2,311,275
2,410,730
▲8,054,927
完成工事高
②
81,967,440
乙54
117,744,155
乙54
202,274,734 乙54
233,733,472
外注加工費否認
③
33,437,640
外注労務費否認
④
乙60
乙60
17,329,048 乙60
役員報酬否認
⑤
1,200,000
乙61
1,200,000
乙61
1,600,000 乙61
雑収入
⑥
1,265,430
乙81
420,213
乙81
959,938 乙81
485,327
受取利息
⑦
乙82
乙82
171 乙82
前期損益修正益
⑧
230,297 乙171
固定資産売却損否認
⑨
乙85
乙85
3,789,906 乙85
交際費等の損金不算入額
⑩
25,294
乙86
6,060
乙86
0 乙86
15,284
原材料加算
⑪－
－
－
18,900,000
前払費用加算
⑫－
－
－
144,724
未成工事支出金加算
⑬－
－
－
6,973,826
未成工事受入金加算
⑭－
－
－
41,724,000
未払金加算
⑮－
－
－
14,277,335
加算の内訳
加算の計
⑯
84,458,891
152,808,317
225,953,797
316,484,363
材料仕入高
⑰
17,455,787
乙55
32,383,576
乙55
68,610,913 乙55
24,408,761
賃金給料
⑱
5,720,880
乙56
13,145,917
乙56
24,003,900 乙56
23,260,038
外注加工費
⑲
7,383,493
乙57
乙57
21,335,756 乙57
78,856,056
賃借料（完成工事原価）
⑳
374,365
乙58
2,825,736
乙58
172,057 乙58
1,758,279
減価償却費（完成工事原価）
あ
723,862
乙59
25,426
乙59
0 乙59
役員報酬
ぃ
5,120,000
法定福利費
い
5,494,718
乙62
6,877,017
乙62
7,258,666 乙62
3,467,736
福利厚生費
ぅ
115,011
乙63
76,577
乙63
108,793 乙63
146,267
旅費交通費
う
15,905
乙64
26,715
乙64
1,477 乙64
1,905 乙114
通信費
ぇ
489,991
乙65
678,886
乙65
817,747 乙65
457,461
交際費
え
126,469
乙66
30,296
乙66
0 乙66
152,826
減価償却費（販管費）
ぉ
385,948
乙67
792,975
乙67
716,017 乙67
833,782
保険料
お
667,009
乙68
446,760
乙68
350,660 乙68
304,150
修繕費
か
596,542
乙69
1,789,625
乙69
1,983,500 乙69
354,053
賃借料（販管費）
が
546,919
乙70
1,411,243
乙70
2,339,958 乙70
1,136,584
水道光熱費
き
217,901
乙71
224,477
乙71
324,580 乙71
372,536
事務用品費
ぎ
394,854
乙72
863,836
乙72
1,546,411 乙72
1,083,635
消耗品費
く
乙73
2,560
乙73
27,727 乙73
599,158
支払手数料
ぐ
1,340,970
乙74
1,566,839
乙74
2,193,424 乙74
1,536,667
租税公課
け
1,162,321
乙75
551,383
乙75
484,676 乙75
369,664
新聞図書費
げ
45,660
乙76
298,531
乙76
78,790 乙76
54,879
諸会費
こ
243,048
乙77
744,991
乙77
284,791 乙77
410,201
地代家賃
ご
1,941,753
乙78
1,905,320
乙78
1,048,420 乙78
リース料
さ
5,172,652
乙79
3,170,552
乙79
1,674,229 乙79
1,037,784
雑費
ざ
661,117
乙80
178,702
乙80
200,241 乙80
141,225
雑損失（消費税精算損）
し
乙83
乙83
0 乙83
支払利息割引料
じ
722,194
乙84
673,018
乙84
767,664 乙84
501,449
事業税認定損
す
2,952,100
7,430,100
7,725,400
原材料減算
ず－
－
－
18,900,000
前払費用減算
せ－
－
－
144,724
未成工事支出金減算
ぜ－
－
－
6,973,826
未成工事受入金減算
そ－
－
－
41,724,000
未払金減算
ぞ－
－
－
14,277,335
減算の内訳
減算の計
た
51,999,397
73,643,058
143,760,497
236,110,381
所得金額合計（①＋⑯－た）
だ
34,894,548
81,476,534
84,604,030
72,319,055
別表２
被告主張額（税額）の内訳表（法人税）
（単位：円）
事業年度
区分
平成14年8月期
書証
平成15年8月期
書証
平成16年8月期書証平成17年8月期
書証
所得金額合計（別表１だ）
①
34,894,548
－
81,476,534
－
84,604,030
－
72,319,055
－
課税標準額
（①の千円未満切捨て）
②
34,894,000
－
81,476,000
－
84,604,000
－
72,319,000
－
②のうち
８００万円以下の金額
③
8,000,000
－
8,000,000
－
8,000,000
－
8,000,000
－
②のうち
８００万円を超える金額
④
26,894,000
－
73,476,000
－
76,604,000
－
64,319,000
－
③に対する税率
⑤
22%
－
22%
－
22%
－
22%
－
④に対する税率
⑥
30%
－
30%
－
30%
－
30%
－
③に対する税額（③×⑤）
⑦
1,760,000
－
1,760,000
－
1,760,000
－
1,760,000
－
④に対する税額（④×⑥）
⑧
8,068,200
－
22,042,800
－
22,981,200
－
19,295,700
－
所得金額に対する法人税額
（⑦＋⑧）
⑨
9,828,200
－
23,802,800
－
24,741,200
－
21,055,700
－
課税留保金額に対する税額
⑩
749,800
－
2,415,200
－
2,509,500
－
6,223,350
－
法人税額計
（⑨＋⑩）
⑪
10,578,000
－
26,218,000
－
27,250,700
－
27,279,050
－
控除所得税額
⑫
甲１
甲４
0 甲７
0 乙175
差引税額
（⑪－⑫）
⑬
10,578,000
－
26,218,000
－
27,250,700
－
27,279,000
－
中間申告書に係る中間納付額
⑭
150,200
甲１
267,800
甲４
254,100 甲７
265,000 乙175
法人税額の計算
納付すべき法人税額
（⑬－⑭）
⑮
10,427,800
－
25,950,200
－
26,996,600
－
27,014,050
－
本件各法人税更正処分後
の納付すべき法人税額
⑯
10,427,800
－
25,950,200
－
26,996,600
－
14,410,400
－
（注１）②欄の金額は、国税通則法１１８条１項により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注２）⑤及び⑥欄の税率は、法人税法（平成１８年法律１０号による改正前のもの）６６条１項及び２項並びに経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条所定の税率である。（注３）⑬欄の金額は、国税通則法１１９条１項により、百円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表３
被告主張額の内訳表（消費税等）
（単位：円）
課税期間
区分
平成14年8月
課税期間
書証
平成15年8月
課税期間
書証
平成16年8月
課税期間
書証平成17年8月
課税期間
書証
課税資産の譲渡等の対価の額① 238,592,602 乙179-1
214,239,890 乙179-2
237,412,426 乙179-3
88,026,376 乙179-4
完成工事高の加算額（別表１②）②
81,967,440
－
117,744,155
－
202,274,734
－
233,733,472
－小計（①＋②
）③ 320,560,042
－
331,984,045
－
439,687,160
－
321,759,848
－消費税の課税標準額
消費税の課税標準
額④ 320,560,000
－
331,984,000
－
439,687,000
－
321,759,000
－
課税標準額に対する消費税額（④×４％）⑤
12,822,400
－
13,279,360
－
17,587,480
－
12,870,360
－確定申告額
等⑥
8,075,058 乙179-1
6,419,115 乙179-2
7,311,532 乙179-3
2,691,902 乙179-4
加算額の合
計⑦
183,926
－
346,276
－
3,787,067
－
4,192,264
－控除対象仕入税額
小計（⑥＋⑦
）⑧
8,258,984
－
6,765,391
－
11,098,599
－
6,884,166
－
差引消費税額（⑤－⑧）⑨
4,563,400
－
6,513,900
－
6,488,800
－
5,986,100
－
中間申告書に係る納付税額⑩
733,700 乙179-1
734,200 乙179-2
1,075,200 乙179-3
1,092,400 乙179-4
納付すべき消費税額（⑨－⑩）⑪
3,829,700
－
5,779,700
－
5,413,600
－
4,893,700
－
本件各消費税等更正処分後
の納付すべき消費税
額⑫
3,829,700
－
5,779,700
－
5,413,600
－
3,039,000
－
地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額
（⑨）
⑬
4,563,400
－
6,513,900
－
6,488,800
－
5,986,100
－
地方消費税の譲渡割額（⑬× 2 5 ％）⑭
1,140,800
－
1,628,400
－
1,622,200
－
1,496,500
－譲渡割の中間納付
額⑮
183,400 乙179-1
183,500 乙179-2
268,800 乙179-3
273,100 乙179-4
納付すべき地方消費税額（⑭－⑮）⑯
957,400
－
1,444,900
－
1,353,400
－
1,223,400
－
本件各消費税等更正処分後
の納付すべき地方消費税額⑰
957,400
－
1,444,900
－
1,353,400
－
759,700
－
（注１）④欄の金額は、国税通則法１１８条１項により、千円未満の端数を切り捨てた後の金額である。（注２）⑨欄の金額は、国税通則法１１９条１項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である。ただし、⑨欄の金額の百円未満の端数を切り捨てるについては、国税通則法基本通達第１１９条関係の１の取扱による。（注３）⑭欄の金額は、地方税法２０条の４の２第３項により、百円未満の端数を切り捨てた金額である。別表４の１～４の４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11798.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。