税務訴訟資料第２６２号－１６３（順号１２０１３）
広島高等裁判所岡山支部平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（岡山東税務署長）
平成２４年７月２６日棄却・確定
（第一審・岡山地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１０月２５日判決、本資料２６１号－２０８・順号１１７９８）
判決
控訴人
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
福川律美
同訴訟復代理人弁護士長沼徹
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
同指定代理人
橋本悠子
同
加藤裕司
同
守屋貴恵
同
上杉浩之
同
岡本千穂
処分行政庁
岡山東税務署長
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、控訴人に対する平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度（以下「平成１４年８月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額２４３万５０５４円、納付すべき税額３８万５５００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、控訴人に対する平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度（以下「平成１５年８月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額２３１万１２７５円、納付すべき税額２４万０６００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、控訴人に対する平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの事業年度（以下「平成１６年８月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額２４１万０７３０円、納付すべき税額２７万６１００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、控訴人に対する平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの事業年度（以下「平成１７年８月期」という。）の法人税の更正処分のうち、所得金額マイナス８０５万４９２７円、納付すべき税額マイナス２６万５０００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、控訴人に対する平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの課税期間（以下「平成１４年８月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、差引消費税額１４６万８６００円、納付すべき消費税額７３万４９００円、納付すべき地方消費税額１８万３７００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
７ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、控訴人に対する平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの課税期間（以下「平成１５年８月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、差引消費税額２１５万０４００円、納付すべき消費税額１４１万６２００円、納付すべき地方消費税額３５万４１００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
８ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、控訴人に対する平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの課税期間（以下「平成１６年８月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、差引消費税額２１８万４９００円、納付すべき消費税額１１０万９７００円、納付すべき地方消費税額２７万７４００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
９ 岡山東税務署長が平成１８年４月２６日付けでした、控訴人に対する平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの課税期間（以下「平成１７年８月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、差引消費税額８２万９１００円、納付すべき消費税額マイナス２６万３３００円、納付すべき地方消費税額マイナス６万５９００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、法人である控訴人及び控訴人の関係会社４社が、平成１４年８月期から平成１７年８月期までの法人税、平成１４年８月課税期間から平成１７年８月課税期間までの消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について、それぞれの名義で確定申告を行ったのに対し、処分行政庁である岡山東税務署長が、そのすべての費用収益及び資産の譲渡等が控訴人に帰属するとし、また、経費として申告された費用の一部については損金の額に算入できない等として、上記各期の法人税、上記各課税期間の消費税等について更正処分（以下、各期、各課税期間の更正処分を総称して「本件各法人税更正処分」、「本件各消費税等更正処分」という。）及びこれらに伴う重加算税賦課決定処分（以下、各期、各課税期間の重加算税賦課決定処分を総称して、「本件各法人税賦課決定処分」、「本件各消費税等賦課決定処分」といい、上記すべての課税処分を併せて「本件各処分」ということがある。）を行ったところ、控訴人が本件各処分を不服としてその取消しを求めた事案である。
原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が本件控訴をした。
２ 本件の争いのない事実等及び争点（争点についての当事者の主張を含む。）は、次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１、２（原判決４頁９行目から同２２頁１行目まで）及び原判決添付別表１ないし３（原判決３８頁から４０頁まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決４頁１７行目の「商号」を「商号変更」と改める。
(2) 原判決１６頁１４行目の「課税法律主義」を「租税法律主義」と改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も控訴人の請求は理由がなく、いずれも棄却するべきであると判断する。その理由は、次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１ないし６（原判決２２頁３行目から同３７頁４行目まで）及び原判決添付別表１ないし４の４（原判決３８頁から同４４頁まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決２５頁１５行目の「供述は、」の次に「平成１７年１２月時点において、」を付加し、同頁２１行目の「や実印」を削除する。
２ 原判決３２頁１行目の「認めていること」の次に「（乙６、５１、５２）」を付加する。
３ 原判決３２頁１０・１１行目の「課税法律主義」を「租税法律主義」と改める。
４ 原判決３４頁１９行目の「乙５４」から「乙１７５」までを「乙５４ないし乙１７５」と改める。
５ 原判決３６頁８行目の「である」の次に「（同表の⑦欄の詳細は、原判決添付別表４の１ないし４の４のとおり。）」を付加する。
６ 原判決３６頁１２行目の「乙５４」から「乙１７５」までを「乙５４ないし乙１７５」と改める。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の本件請求には理由がなく、これをいずれも棄却した原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官 片野悟好
裁判官 檜皮高弘
裁判官 濱谷由紀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12013.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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