税務訴訟資料第２６１号－２０９（順号１１７９９）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号平成２２年度還付金請求事件
国側当事者・国
平成２３年１０月２６日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
上記代表者法務大臣平岡秀夫
上記指定代理人大口紋世
茅野純也
楠野康子
石川毅
加藤晴康
小松茂
嶺山登
牧迫洋行
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の請求
被告は、原告に対し、３７万６０２０円及びこれに対する平成２３年５月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が平成２３年３月１４日に保土ヶ谷税務署にて還付金の還付を受けるための確定申告を行ったにもかかわらず、未だ還付金の還付が行われていないとして、被告に対し、還付金３７万６０２０円（以下「本件還付金」という。）及びこれに対する平成２３年５月１日から支払済みまで、年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 基礎となる事実（掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、平成２３年３月１４日、保土ヶ谷税務署長に対し、住所を「横浜市●●」、氏名を「甲」（フリガナ欄に「甲」と記載）とする平成２２年分の所得税の確定申告書を提出した。
同申告書第一表には、事業（営業等）収入の金額欄（㋐欄）に△１２７万６７９７円（△は損失の金額を示す。以下同じ。）の記載があるが、事業（営業等）所得の金額（①欄）、所得金額の合計（⑨欄）、課税される所得金額（ぇ欄）、災害減免額・外国税額控除（げ～こ欄）、源泉徴収税額（ご欄）、申告納税額（さ欄）、第３期分の税額（納める税金と還付される税金、し、じ欄）の記載はないか「０」となっていた。
また、同申告書には、支払者をＡ株式会社とする平成２２年分（ただし、平成２１年分とあるのを手書で平成２２年分と訂正したもの）給与所得の源泉徴収票（乙１の２）、支払者を株式会社Ｂとする平成２２年分給与所得の源泉徴収票（乙１の３）、支払者を有限会社Ｃとする平成２２年分報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（乙１の４）、平成２２年分所得税青色申告決算書（一般用）（売上４４１万４６２３円、経費５３９万１４２０円、所得△１２７万６７９７円とするもの。乙１の５）が添付されていた。
(2) 原告は、前記(1)と同じ日、戸塚税務署長に対し、住所を「横浜市●●」、氏名を甲（フリガナ欄に「乙」と記載）とする、平成２２年分の所得税の確定申告書を提出した（乙２の１）。
同申告書第一表には、事業（営業等）収入の金額欄（㋐欄）に△１２７万６７９７円の記載があるが、事業（営業等）所得の金額（①欄）、所得金額の合計（⑨欄）、課税される所得金額（ぇ欄）、災害減免額・外国税額控除（げ～こ欄）、源泉徴収税額（ご欄）、申告納税額（さ欄）、第３期分の税額（納める税金と還付される税金、し、じ欄）の記載はないか「０」になっていた。
また、同申告書にも、支払者をＡ株式会社とする平成２２年分（ただし、平成２１年分とあるのを手書で平成２２年分と訂正したもの）給与所得の源泉徴収票（乙２の３）、支払者を株式会社Ｂとする平成２２年分給与所得の源泉徴収票（乙２の２）、支払者を有限会社Ｃとする平成２２年分報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（乙２の４）、平成２２年分所得税青色申告決算書（一般用）（売上４４１万４６２３円、経費５３９万１４２０円、所得△１２７万６７９７円とするもの。乙２の５）が添付されていた。
(3) 原告は、前記(1)と同じ日、横浜中税務署長に対し、住所を「横浜市●●」、氏名を甲（フリガナ欄に「乙」と記載）とする、平成２２年分の所得税の確定申告書を提出した（乙３の１）。
同申告書第一表には、事業（営業等）収入の金額欄（㋐欄）に△１２７万６７９７円の記載があるが、事業（営業等）所得の金額（①欄）、所得金額の合計（⑨欄）、課税される所得金額（ぇ欄）、災害減免額・外国税額控除（げ～こ欄）、源泉徴収税額（ご欄）、申告納税額（さ欄）、第３期分の税額（納める税金と還付される税金、し、じ欄）の記載はない。
また、同申告書にも、支払者をＡ株式会社とする平成２２年分（ただし、平成２１年分とあるのを手書で平成２２年分と訂正したもの）給与所得の源泉徴収票（乙３の２）、支払者を株式会社Ｂとする平成２２年分給与所得の源泉徴収票（乙３の３）、支払者を有限会社Ｃとする平成２２年分報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（乙３の４）、平成２２年分所得税青色申告決算書（一般用）（売上４４１万４６２３円、経費５３９万１４２０円、所得△１２７万６７９７円とするもの。乙３の５）が添付されていた。
(4) 保土ヶ谷税務署長、戸塚税務署長及び横浜中税務署長は、いずれも、原告の納税地を住民票上の住所地「横浜市●●」とした上、神奈川税務署長に、各申告書及び添付資料を移送した。移送については、原告にも通知した（弁論の全趣旨）。
(5) 原告は、平成２３年５月２４日、本件還付金の還付等を求めて、本訴を提起した。
２ 当事者の主張
（原告の主張）
原告は、平成２３年３月１４日、青色確定申告を保土ヶ谷税務署に提出し、還付金の請求を行った。このとき申告書を受領した女性係官から、４月中に還付が得られるとの説明を受けた。しかし、還付がなされていない。
（被告の主張）
原告の提出した申告書には、外国税額控除、源泉徴収税額及び第三期分の税額の各欄にいずれも金額の記載がなく、所得税法１２０条１項４号若しくは６号、同法１２３条２項６号若しくは７号に掲げる金額の記載がある申告書とはみることはできない。したがって、この申告書を収受した保土ヶ谷税務署長又はその移送を受けた神奈川税務署長に、原告に対し還付金の額に相当する所得税を還付する理由はない。
また、保土ヶ谷税務署長又は神奈川税務署長は、原告に対して還付金の額に相当する所得税を還付する義務がそもそもない。仮に、原告が、平成２２年度分の所得税の額の計算上控除しきれなかった源泉徴収税額があると主張するのであれば、原告は、同年度分の所得金額等又は税額等を改めて明らかにした上で、原告の納税地を所轄する神奈川税務署長に対し、国税通則法２３条１項に基づく更正の請求を行うべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告は、本訴で所得税の還付を求める根拠を明確に述べていない。しかし、原告は、保土ヶ谷税務署長に、確定申告する際、申告書とともに給与所得の源泉徴収票を添付しているほか、確定申告書第二表に記載する源泉徴収税額の合計額と、本訴で還付を求める金額が一致していることからすると、源泉徴収税額の還付を求める趣旨と理解される。
２ 源泉徴収額等の還付については、所得税法１３８条に規定がある。同条１項では、確定申告書の提出があった場合において、当該申告書に同法１２０条１項４号若しくは６号（源泉徴収税額等の控除不足額）又は同法１２３条２項６号若しくは７号（源泉徴収税額等）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付すると規定されている。
そして、所得税法１２０条１項は、居住者の確定所得申告に係る申告書の記載事項として、所定の規定の適用による所得税の額の計算上控除しきれなかった外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかった金額（同項４号）を、所定の規定の適用による所得税の額から源泉所得税額を控除する際に控除しきれなかった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額（同項６号）をそれぞれ掲げている。また、同法１２３条２項は、居住者の確定損失申告に係る申告書の記載事項として、その年において同法９５条（外国税額控除）の規定による控除をされるべき金額がある場合の当該金額（同項６号）を、各種所得に係る源泉徴収税額がある場合の当該源泉徴収税額（同項７号）をそれぞれ掲げている。
なお、国税通則法５６条１項は、税務署長等は、還付金又は国税に係る過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない旨規定し、所得税法施行令２６７条４項は、税務署長等は、還付金に係る金額の記載がある確定申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、還付又は充当の手続をしなければならない旨規定している。
以上の規定にかんがみれば、確定申告書の提出者が源泉徴収税額等の還付を求めるには、確定申告書の「外国税額控除」欄、「源泉徴収税額」欄、「第３期分の税額」（「納める税金」又は「還付される税金」）欄等の所定の欄に所得税法１２０条１項４号若しくは６号又は同法１２３条２項６号若しくは７号に掲げる金額の記載がある申告書を提出しなければならないというべきである。
３ しかし、原告が保土ヶ谷税務署長に提出した確定申告書第一表には、前記のとおり、災害減免額・外国税額控除（げ～こ欄）、源泉徴収税額（ご欄）、第３期分の税額（納める税金又は還付される税金、し、じ欄）の記載がない。そこで、これを所得税法１２０条１項４号若しくは６号又は同法１２３条２項６号若しくは７号に掲げる金額の記載がある申告書とみることはできない。
したがって、原告の確定申告書を収受した保土ヶ谷税務署長又はその移送を受けた神奈川税務署長に、原告に対して主張する金額を還付する理由はない。
よって、本件申告書の提出により保土ヶ谷税務署長に還付金の還付請求をしたとして、本件還付金相当額の支払を求める部分の請求は理由がない。
第４ 結論
以上の次第で、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 佐村浩之
裁判官 西森政一
裁判官 小堀瑠生子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11799.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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