税務訴訟資料第２６２号－６１（順号１１９１１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号平成２２年度還付金請求控訴事件
国側当事者・国（保土ヶ谷税務署長）
平成２４年３月２１日棄却・確定
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１０月２６日判決、本資料２６１号－２０９・順号１１７９９）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
代表者法務大臣
小川敏夫
指定代理人
大口紋世
同上
茅野純也
同上
楠野康子
同上
小松茂
同上
嶺山登
同上
牧迫洋行
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人が当審において追加した請求を棄却する。
３ 当審において生じた訴訟費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁判
１ 控訴人
(一) 原判決を取り消す。
(二) 被控訴人は、控訴人に対し、４０万円及びこれに対する平成２３年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(三) 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は、控訴人が、平成２３年３月１４日、保土ヶ谷税務署長に対し、平成２２年分所得税の確定申告をし、還付金の還付を求めたにもかかわらず、未だ還付金の還付が行われていないとして、被控訴人に対し、還付金３７万６０２０円及びこれに対する平成２３年５月１日から支払済みまで、年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は、還付を受けるためには、確定申告書に所定事項の記載をしなければならないところ、控訴人提出の確定申告書にはその記載がないとして、その請求を棄却したため、これに不服の控訴人が控訴するとともに、請求の拡張をした。
１ 前提となる事実及び当事者の主張は、次の２のとおり、控訴人が当審において追加又は敷衍した主張を付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「１」及び「２」記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人が当審において追加又は敷衍した主張
控訴人が本訴の請求原因として主張する事実は、以下のとおりである。
(一) 控訴人は、以前、保土ヶ谷税務署に勤務していた乙、丙及び丁の３名により、還付金である２３０万円余を横領されたところ、今回も、前回と同様に、上記丁が還付すべき金員を盗み出したものと断定する。
(二) 上記犯罪事実は、国税局が認め、既に認諾しているのであるから（甲６）、議論の余地はない。
第３ 争点に対する判断
当裁判所も、控訴人の請求は、当審で拡張された請求も含め、いずれも理由がないものと判断する。
１ その理由は、還付金を求める請求については、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」記載のとおりであるからこれを引用し、当審において追加した請求に対する判断は、次の２のとおりである。
２ 控訴人がその請求の原因とするところは必ずしも明らかではないが、甲６をもって、被控訴人の保土ヶ谷税務署職員が、控訴人に還付すべき還付金を横領したことを認諾したものであるとして、その使用者である国に対し、国家賠償法に基づく損害賠償をするものと善解できないではない。
しかしながら、甲６は、国税還付金振込及び充当等通知書であり、控訴人の平成１９年分の所得税につき減額更正処分により発生した還付金及び還付加算金を、納付すべき申告所得税に充当したことを知らせるための通知書であり、平成２２年分還付金の請求及び控訴人主張の還付金横領事実とは、何ら関係のないものである。その他、控訴人主張事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって、当審において控訴人が追加した請求も理由がない。
第４ 結語
よって、これと同旨の原判決は相当であるから本件控訴を棄却するとともに、当審において控訴人が追加した請求も理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民訴法６７条１項、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 岡久幸治
裁判官 三代川俊一郎
裁判官 梶智紀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11911.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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