税務訴訟資料第２６１号－２１３（順号１１８０３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分取消等請求事件
国側当事者・国（菊池税務署長）
平成２３年１１月２日棄却・控訴
判決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする
事実及び理由
第１ 請求
１ 菊池税務署長が原告に対し平成１７年６月２９日付けでした平成１５年分以降の青色申告承認取消処分を取り消す。
２ 菊池税務署長が原告に対し平成１７年６月２９日付けでした平成１４年分の所得税更正処分のうち納付すべき税額１１８４万３７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、平成２０年８月６日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
３ 菊池税務署長が原告に対し平成１７年６月２９日付けでした平成１５年分の所得税更正処分のうち納付すべき税額８０万４１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、平成２０年８月６日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
４ 菊池税務署長が原告に対し平成１７年６月２９日付けでした平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、平成２０年８月６日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は、原告が僧侶として行う除霊・祈祷等に係る収入の一部を申告していなかったこと及び帳簿書類の記帳に不備があること等を理由に処分行政庁である菊池税務署長が原告に対してしたいわゆる青色申告の承認の取消処分、所得税並びに消費税及び地方消費税の更正処分並びに各過少申告加算税の賦課決定処分について、原告が、これらの処分は違法である旨主張して、それらの取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
関係法令は、別紙２関係法令に記載のとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実、括弧内掲記の証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実又は当裁判所に顕著な事実）
(1) 当事者
原告は、別紙１記載の住所地（平成１８年２月２７日の合併前は熊本県菊池郡。以下、合併の前後を問わず「本件住所地」という。）において、Ａの屋号で除霊・祈祷等を行う僧侶であり、テレビ出演や執筆活動を行っている者である（甲８の１、甲２３、原告本人）。
(2) 青色申告の承認
原告は、平成１５年３月１５日、本件住所地を納税地として、その所轄税務署長である菊池税務署長（以下「処分行政庁」ということがある。）に対し、平成１５年分以後の所得税の申告について、法１４３条が定める青色の申告書（以下、青色の申告書による申告を「青色申告」という。）により提出することの承認を受けたいとして、「所得税の青色申告承認申請書」（以下「本件承認申請書」という。）を提出し、その承認を受けた（乙１、弁論の全趣旨）。なお、原告は、本件承認申請書においては、所得の種類として「事業所得」及び「不動産所得」を、簿記方式として「複式簿記」を、備付帳簿名として「現金出納簿、固定資産台帳、総勘定元帳、仕訳帳」をそれぞれ選択していた（乙１）。
(3) 申告
原告は、平成１４年分の所得税の確定申告書、平成１５年分の所得税の確定申告書（「平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）」及び「平成１５年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）」各添付）並びに「平成１５年１月１日から平成１５年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書」を、それぞれ法定申告期限内に菊池税務署長に提出し、平成１４年分及び平成１５年分の所得税並びに同年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税につき申告をした（乙２ないし乙６、弁論の全趣旨）。
(4) 原告に対する処分
ア 菊池税務署長は、原告に対し、平成１７年６月２９日付けで、原告につき法１５０条１項１号及び３号に定める取消事由に該当する事実があったとして、その事実が認められる平成１５年分以降の青色申告の承認を取り消す旨の処分（以下「本件取消処分」という。）をし、原告は、同日頃本件取消処分を知った（甲１、弁論の全趣旨）。
イ 菊池税務署長は、原告に対し、平成１７年６月２９日付けで、別紙３のとおり、平成１４年分の所得税の更正処分（以下「平成１４年更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１４年賦課決定処分」といい、平成１４年更正処分と併せて「平成１４年更正処分等」という。）をした（甲２）。
ウ 菊池税務署長は、原告に対し、平成１７年６月２９日付けで、別紙４のとおり、平成１５年分の所得税の更正処分（以下「平成１５年更正処分」といい、平成１４年更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１５年賦課決定処分」といい、平成１５年更正処分と併せて「平成１５年更正処分等」という。また、平成１４年賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）をした（甲３）。
エ 菊池税務署長は、原告に対し、平成１７年６月２９日付けで、別紙５のとおり、平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分（以下「本件消費税更正処分」という。）並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件加算税賦課決定処分」といい、本件消費税更正処分と併せて「本件消費税更正処分等」という。また、平成１４年更正処分等、平成１５年更正処分等及び本件消費税更正処分等を併せて「本件各更正処分等」という。）をした（甲４）。
(5) 不服申立手続
ア 異議申立て
原告は、菊池税務署長に対し、平成１７年８月１６日付けで、同年６月２９日付けの①本件取消処分、②平成１４年更正処分等、③平成１５年更正処分等及び④本件消費税更正処分等について、異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした（甲５）。
イ 異議決定
菊池税務署長は、原告に対し、平成１７年１１月９日付けで、上記アの①及び④の各処分についての異議申立てを棄却する一方、上記アの②及び③の各処分については、別紙３及び４の各「異議決定」欄記載のとおり、各処分の一部を取り消す旨の決定（以下「本件異議決定」という。）をした（甲５）。
ウ 審査請求
原告は、国税不服審判所長に対し、平成１７年１２月１４日付けで、上記アの①ないし④の各処分（ただし、上記アの②及び③の各処分については本件異議決定による一部取消し後のもの）について審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした（甲６）。
エ 裁決
国税不服審判所長は、原告に対し、平成２０年８月６日付けで、上記アの①の処分についての審査請求を棄却するとともに、別紙３ないし５の各「裁決」欄記載のとおり、上記アの②ないし④の各処分の一部を取り消す旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした（甲６）。その後、熊本国税不服審判所長は、同月１２日付けで本件裁決の送達をし（甲７）、原告はその頃本件裁決に係る裁決書の謄本の送付を受けた（弁論の全趣旨）。
(6) 訴えの提起
原告は、平成２１年２月１０日、上記(5)アの①ないし④の各処分（ただし、上記(5)アの②ないし④の各処分については本件裁決による一部取消し後のもの）の取消しを求めて、当庁に本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各更正処分等（ただし、いずれも本件裁決による一部取消し後のもの。以下同じ。）の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５において述べるほか、別紙６本件各更正処分等の根拠及び適法性に記載のとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
４ 争点
(1) 青色申告の承認の取消事由の有無
(2) 平成１５年の原告の収入の金額
(3) 平成１５年の原告の支出の金額
(4) 平成１４年の原告の事業所得の金額
５ 争点に対する当事者の主張
(1) 青色申告の承認の取消事由の有無
（被告の主張の要旨）
納税地の所轄税務署長は、法１５０条１項１号ないし３号のいずれかに該当する事実がある場合には、当該各号に掲げる年まで遡って、青色申告の承認を取り消すことができるところ、原告の平成１５年分の所得税の青色申告には、次のとおり同項１号及び３号に該当する事実が存在するから、原告の納税地である本件住所地の所轄税務署長である菊池税務署長は、原告の青色申告の承認を取り消すことができるのであって、本件取消処分は適法である。
ア 現金出納簿の法１５０条１項１号及び３号該当性
(ア) 青色申告者の帳簿の備付け等については、法１４８条１項、規則５６条ないし６４条及び本件告示に規定されているが、これらの各定めの趣旨は、青色申告者に対して多くの特典を与える代わりに帳簿書類を備え付けさせ、所得の基因となる一切の取引を正確、組織的かつ継続的に記帳して保存することを義務付けて、これに基づいて申告させることで申告納税制度における適正な課税を実現するという点にある。このような趣旨からすれば、青色申告者の帳薄の備付けは、他の資料を総合して所得金額を把握するに支障がないという程度では足りず、青色申告者は、帳簿の記載自体によって所得を把握できる程度の正確性をもって記帳すべき義務を負っているというべきである。
そして、本件告示は、現金出納等に関する帳簿である現金出納簿には、現金取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日日の残高を記載しなければならない旨を定めるところ、ここで日日の残高を記載しなければならないとされている趣旨は、上記のとおり帳簿の記載自体によって所得を把握できるような記帳義務が課されていることからすれば、当該帳簿上の残高と実際の現金残高とを突き合わせて、記載漏れや誤記を発見訂正することによって正確性を担保しようとする点にあるとするのが相当である。したがって、現金出納簿という名称である必要はないが、日日の残高が正確かつ明瞭に把握できる記載があって初めて本件告示の定めに従った現金出納簿たり得るというべきである。
この点、原告は、「お布施」による現金収入を「何日か分」をまとめて預金出納帳に記帳していたとするが、このような方法で預金出納帳が記載されていたとしても、Ａの収入は「お布施」が全てであるにもかかわらず、甲（以下「甲」という。）が記帳する現金出納簿（以下「本件現金出納帳」という。）には、「お布施」の現金収入が一切記帳されておらず、現金残高を常に明確にし、帳簿上の「差引残高」欄の金額と実際の現金残高とが符合しているかを検証することにより、本件現金出納帳における記録の正確性を確認することができない。
また、原告は、本件現金出納帳について、領収書の日付に基づいて、日付を遡って「支出金額」欄を記帳していることが認められるところ、実際にその領収書と同額の事業上の現金を支出した（立替払金を清算した）ときには、既に本件現金出納帳の「支出金額」欄には、領収書と同額が記帳済みであり、実際の事業上の現金が支出されたにもかかわらず、その支出内容が記帳されていないため、本件現金出納帳の「差引残高」欄の金額と実際の現金有高とを照合して検証したとしても、本件現金出納帳における記録の正確性を確認することは不可能であるから、本件現金出納帳により、日々の現金の管理が行われていなかったことは明らかであって、日常的に本件現金出納帳の記載と現金有高が符合しない状態が継続していたことは明らかである。
なお、乙（以下「乙」という。）が記帳しているとされる「食費」と名付けた出納帳及び「小口」と名付けた出納帳（以下、両者を併せて「乙出納帳」という。）については、原告の事業に係る現金の入出金全てが記帳されていたのではなく、乙が原告本人の食費や雑費等「身の回りのお金」として支出されるものを記載しているもので、単なる家計簿に極めて近いものというべきであって、原告の事業所得の金額を計算するための現金出納簿として位置づけることはできない。仮に、乙出納帳が、原告の事業上の現金出納簿であったとしても、そもそも甲は、丙税理士（以下「丙税理士」という。）の前の関与税理士から帳簿類は７年間保存するように説明を受けていたにもかかわらず、平成１６年１０月から平成１７年６月までの間に原告に対して行われた税務調査（以下「本件調査」という。）時はもちろんのこと、以後、本件訴えに至るまでの間についても、平成１５年分の乙出納帳の現物の存在及びその内容を明らかにしていないことから、「青色申告者は、取引に関する帳簿をその閉鎖の日の属する年の翌年３月１５日の翌日から起算して、７年間保存しなければならない」ことを規定した規則６３条１項及び４項に違反することは明らかである。
そうすると、原告の本件現金出納帳は、本件告示に従った帳簿書類ということはできないことから、原告が、帳簿書類の備付け、記録及び保存を法１４８条１項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令に定めるところに従って行っていないことは明らかである。
(イ) そして、原告が唯一の現金収入である「お布施」を本件現金出納帳に一切記帳していないことは、本件現金出納帳に真実の取引が記帳されていないものと認められ、「その年における帳簿書類に」、「その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある」という法１５０条１項３号に規定する事実に該当することは明らかである。
イ 総勘定元帳の法１５０条１項１号及び３号該当性
(ア) 以下のとおり、原告の総勘定元帳は、本件告示に従った帳簿書類ということはできないことから、原告が、帳簿書類の備付け、記録及び保存を法１４８条１項に規定する財務省令に定めるところに従って行っていないことが明らかである。
(イ) その年分の収入金額について、法３６条１項及び２項によれば、収入は現金の形をとる必要はなく、現金以外の資産その他の経済的利益も収入に含まれ、現金以外の資産その他の経済的利益は、別段の定めがない限り、収入時の時価で評価される。また、本件告示によれば、原告の総勘定元帳の売上げに関する部分については、取引の年月日、売上先その他の相手方、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日日の売上げの合計金額を記載しなければならないこととされている。
本件では、原告は、現金収入となる「お布施」以外に、「お供物」として、酒、野菜及びお菓子等の金銭以外の物を受け取ったことを認めているにもかかわらず、原告の総勘定元帳の「収入」勘定の「貸方」欄に金額の記載のある日、つまり、原告に収入がある日の「相手科目」欄には、「普通預金１」（「普通預金１」は、本件預金口座のことと推認する。）しか記載されておらず、上記「お供物」の金額が記載されておらず、原告の平成１５年分の総勘定元帳は、原告の同年中の収入すべき金額を正確に記録したものではないことから、本件告示に従った帳簿書類とはいえないことは明らかである。
(ウ) また、事業所得に係る借入金について、本件告示によれば、原告の総勘定元帳の「借入金」に関する部分には、それぞれの取引の年月日、事由、相手方及び金額を記載しなければならないこととされている。
本件では、原告は、平成１５年中に、丁（以下「丁」という。）や夫であるＩから事業上の借入れをしたことを認めているにもかかわらず、原告の総勘定元帳の「長期借入金」勘定にこれらの借入れの内容は記載されていない。つまり、原告の同年分の総勘定元帳は、原告の同年中の借入金の状況を正確に記録したものではないことから、本件告示に従った帳簿書類とはいえないことは明らかである。なお、原告の総勘定元帳には、「長期借入金」勘定以外に原告の事業上の借入金に関する記載は見当たらない。
(エ) そして、原告の総勘定元帳には、信者から受け取った「お供物」の金額が「収入」勘定に記帳されず、また、事業上の借入金の状況が「長期借入金」勘定に正確に記帳されていないのであるから、原告の総勘定元帳には真実の取引が記帳されていないものと認められ、「その年における帳簿書類に取引の記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある」という法１５０条１項３号に規定する事実に該当することは明らかである。
ウ 原告が祈祷等の予約簿及びカルテ（以下「予約簿等」という。）の提示を拒否したことの法１５０条１項１号該当性
法１５０条１項１号は、青色申告の承認の取消事由の１つとして「第１４３条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第１４８条第１項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従って行われていないこと」を定めるところ、前記の青色申告制度の趣旨からすると、納税義務者の帳簿書類の備付け、記録又は保存が正しく行われているとともに、その点を税務当局が的確に確認できるということが、その制度の当然の前提となっているものと考えられ、青色申告の承認を受けている納税義務者が正当な理由がないのに当該帳簿書類を税務当局に提示することを拒否したような場合には、たとえ客観的には当該納税義務者の帳簿書類の備付け、記録又は保存が正しく行われていたとしても、税務当局がその点を確認することができない以上、やはり青色申告制度の前提自体が欠けることとなるものといわざるを得ない。そうすると、法１４８条１項所定の備付け等の義務とは、ただ単に帳簿書類が存すればよいというものではなく、これに対する調査がなされた場合、税務職員においてこれを閲覧検討し、帳簿書類が青色申告の基礎として適格性を有するものか否かを判断し得る状態にしておくことを意味し、青色申告者が帳簿書類の調査に正当な理由なく応じないため、その備付け、記録及び保存が正しく行われていることを納税署長が確認することができないときは、法１５０条１項１号が定める青色申告承認の取消事由に該当するものと解すべきである。以上によれば、原告が祈祷等の予約簿等の提示を拒否したことは、これに該当する。
また、原告は、「実際のカルテには信者の来院日と相談、浄霊などの執行項目がその都度記載されておりますので、執行項目の料金表と突き合わせることによって、お布施の金額の裏付けはある程度可能で」あることを自認していたにもかかわらず、本件調査の担当者であった戊主査（以下「戊主査」という。）が提案した、信者の秘密部分を黒塗りした予約簿等の提示依頼を拒絶してその提示を拒み、その際、「より差し障りの少ない提示方法等を提案するなどの税務調査に協力する義務」を全く果たさなかったのである。
したがって、上記事実が、法１５０条１項１号に規定する事実に該当することは明らかである。
ところで、原告は、本件調査時に、上記の提示依頼がなかったかのような主張をしてそれに沿う供述をし、甲及びＢ（以下「Ｂ」という。）も上記の提示依頼を受けた記憶はない旨証言するが、丙税理士は、上記提示依頼があったように記憶している旨証言していること、戊主査は、国家公務員法による守秘義務等の説明をした上で、再三、予約簿等の提示依頼をしたが、その都度拒否されたので、個人の秘密に関する部分を黒塗りしたものか、若しくは、白紙の書式の提示依頼をし、その結果、本件調査の終結段階に至って、原告から予約簿等の白紙の書式が提出された旨を陳述しており、戊主査に殊更虚偽の陳述をする必要が何ら認められないことからすると、その信用性は高いというべきである。
また、原告は、「信者の秘密を守る義務」という文化庁の指導に基づいた正当な理由をもってその提示を拒否した旨を主張するが、現在に至るまで、文化庁から指導された事項に関する証拠を何ら提出しないのみならず、文化庁主催の勉強会に出席したとする甲及びＢが勉強会に出席した時期については本件調査後である宗教法人になった後である旨証言しているのであるから、文化庁の指導を踏まえてカルテの提示を拒むことなど客観的にあり得ない。
エ 本件取消処分は菊池税務署長の裁量権濫用には該当しないこと
この点に関する裁量権濫用の有無の判断については、税務当局の行う調査の全過程を通じて、税務当局側が帳簿の備付け状態等を確認するために社会通念上当然に要求される程度の努力を行ったか否かを判断し、そのような努力を怠ったと認められる場合に限り、裁量権濫用があったものとして違法となると解するのが相当であるところ、本件調査の担当者は、法２３４条１項が定める質問検査権に基づいて、適法に本件調査を実施していることは明らかであるから、濫用とは認められない。
これに対し、原告は、本件調査当時の事実関係に基づけば、被告は事前に原告に対して法１４８条２項の指示をすべきであり、これをせずに行った本件取消処分は違法であると主張するが、同項は必要があると認めるときに必要な指示をすることができる旨を定めるもので、法は青色申告の承認を取り消す処分をする前に指導を行うことを一般的に義務付けるものではない。原告の上記主張は、同項の規定が、青色申告の承認を取り消す処分をする前に帳簿書類についての必要な指導を行うことを義務付けるものではないことは認めながら、その事前の指導をせずに行った本件取消処分は違法であるとするもので、その主張は、理由がなく、失当である。仮に、原告の上記主張が、例外的に事前の指導が必要であった旨を主張しているのであれば、その主張は、原告の独自の解釈といわざるを得ず、失当というほかない。
さらに、本件で争点になっているのは、原告の平成１５年分（同年１月１日から同年１２月３１日まで）の事業所得の青色申告の申告内容を調査して行った本件取消処分であって、仮に、原告及び甲の証言するとおり、本件調査の担当者が、本件調査の期間中に、原告の同年分の帳簿書類の記帳方法について、何らの指導を行わなかったとしても、これが本件取消処分の要件を構成するものでないことは明らかであることから、本件取消処分の適法性に何ら影響を及ぼすものではない。
（原告の主張の要旨）
ア 現金出納簿の記載に関して
(ア) 被告は、原告の本件現金出納帳は、①現金担当者と記帳担当者が別々であり、出納担当者であるＢから月１回を目途に届けられる預金通帳の写し及び領収証等に基づいて記帳担当者である甲が記帳していたこと、②相当期間分をまとめて記帳し、本件現金出納帳の残高と実際の現金残高とを照合していたとは認められないこと、③お布施や祈祷料等の現金収入が本件現金出納帳に記帳されていないこと、④クレジットカードによる経費の支払が原告個人名義の預金口座で決済されていたにもかかわらず、現金で支出されたように記帳されていたこと、⑤規則及び本件告示に規定する事業における現金出納等について、「支出金額合計」欄の金額と同額が「収入金額」欄に、「相手方科目」欄には「事業主貸」と各記載され、「現在残高」が零円になっている日が相当数確認できることから、現金取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日日の残高が整然と、かつ、明瞭に記録されているものとは認められず、これらの事情は、法１５０条１項３号の「帳簿書類に取引の記載又は記録した事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の事由があること」に該当する旨主張している。
しかしながら、原告に青色申告の承認の取消事由があるかについては、原告が採っている会計システムに照らして総合的に判断されなくてはならないところ、かかる観点からは、原告の本件現金出納帳の記載に関し、法１５０条１項３号には該当しないというべきである。
(イ) 原告の会計システムについて
ａ 平成１３年頃から原告（Ａ）の事業が拡大したことから、原告の事業の会計担当者は複数で担当することとなり、平成１５年当時、出納業務はＢ及び乙が、会計業務は甲が、その他各種税の申告、出納会計に関する指導等の付随業務については、ｊという税理士事務所がそれぞれ担当していた。
ｂ 原告の事業収入は信者からの「お布施」のみである。
信者からの相談受付は、信者からの架電によって教師が応対し、予約簿に記載する。その際、予約簿には守護霊、パワーアップ等儀式の内容をある程度記載しておくこともある。予約に従って信者が相談に来た際、最初に教師らが信者から白封筒に包まれたお布施を受け取るが、この時点では中身の金額については明らかではない。相談及び儀式の内容によっていただくお布施の額はある程度決まっているものの、相談・儀式とお布施は対価性を有するものではなく、また、信者によってはお気持ちという形で多めに入れる場合、中身を入れ忘れる場合、諸事情によりお金を少なく入れる場合がある。お布施の入った白封筒は、原告及び信者の宗教的感情に配慮して神殿に数日間お供えとして保管した後、数日後の業務終了後に神殿から下ろして金庫に保管する。その後、何日間分のお布施の額をＢ、Ｃ（以下「Ｃ」という。）、Ｄ、乙等必ず複数名で確認して、そのままＢが本件預金口座に入金する。かかる管理方法は、原告が過去に税務署の調査の際に、当時の担当者（統括部長）から指導された方法である。
ｃ 事業支出の態様は以下の３つに限定される。
(a) 預金管理者であるＢから現金管理者である乙に渡す場合
乙は、Ａの活動のうち食費、小口等の身の回りに必要な支出に関する現金の管理を担当していた。乙は、Ｂから月に２０万円から４０万円の現金を受け取り、その現金を「食費」用と「小口」用の２種類の財布に別々に管理し、そこから食費等の現金支出に充当する。乙は支出に係る領収証を管理し、支出の度に「食費」用及び「小口」用の金銭出納帳に記帳していたから、現金残高との照合を毎日行っている。なお、乙が記帳していた平成１５年分の金銭出納帳は見当たらないが、平成１７年６月又は同年７月以降の上記の各帳簿（甲３８の２及び甲３９の２）の冒頭の「くりこし」の記載からも明らかなように、間違いなく存在していた。
そして、会計業務を担当する甲が、２～３日に一度、Ａを訪問する度に乙から支出の内訳等を確認し、受け取った領収証を基にＯＣＲ用紙で本件現金出納帳に記帳する。甲は、乙から報告を受けた支出の中から、事業経費として認められると考えられる支出だけを抽出し、本件現金出納帳に科目を明らかにして記帳する。甲は、原告の経費として認められる立替えについてのみ乙に確認しながら領収証の日付と金額を記帳していたし、乙が毎日記帳した金銭出納帳を基に記帳していたから、そこに不明瞭な部分は存在しない。
この点、乙の管理する現金支出については、原告の家族の食費も含まれていたが、甲が原告の経費として認められる人数分のみを経費として計上していたから、帳簿類に真実性を疑うに足りる事情は一切存在しない。
(b) 第三者が原告に代わって経費を立替払した場合（クレジットカードによる立替えも含む。）
この場合、立替払をした者は預金管理者であるＢに領収証を渡してＢに対して立替分を請求する。Ｂは、経費の出費であることを確認し、その領収証と同額を本件預金口座から引き出して、立替分を支払っていた。
その後、Ｂは本件預金口座の通帳に、領収証の費目等を直接手書きでメモする。かかる管理方法は、原告が過去に税務署の調査の際に、当時の担当者（統括部長）から、収支を明確にする方法として指導されたものである。そして、乙の場合と同様に、甲がその中から事業経費に関する支出のみを本件現金出納帳に記録する。
(c) 原告が自身のクレジットカードにより経費を支払った場合
この場合についても、(b)の場合と同様に、Ｂが原告から領収証を受領し、Ｂが領収証と同額の金額を本件預金口座から引き出して、原告に支払う。そして、Ｂから領収証を受け取った甲は、費目をチェックして事業経費とみられる支出だけをＯＣＲ用紙で本件現金出納帳に記帳する。
なお、(b)及び(c)の場合、Ｂが原告に同行して熊本を離れて出張することが多いため、実際の支出時期と、Ｂが甲に対して領収証を渡して報告するまで、数日間のタイムラグが生じることがある。しかし、その場合であっても、Ｂが領収証の金額と本件預金口座からの引出金額を常に一致させており、甲も領収証に基づいて本件現金出納帳を記載しているから、現金管理及び記帳が不明瞭になることはない。
(ウ) この原告の会計システムに照らして考えれば、(ア)に掲げた被告の主張のうち①については、現金担当者と記帳担当者が別々であり出納担当者であるＢから届けられる預金通帳の写し及び領収証等に基づいて記帳担当者である甲が記帳していたことそれ自体は、法１５０条１項３号が定める「帳簿書類に取引の記載又は記録した事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の事由がある」とは到底いえないものであり、現金担当者と記帳担当者が別々であることは、一定程度の規模を超える事業であればむしろ当然のことであり、何ら不合理なものではない。
そして、同じく②については、原告がその日のうちに記帳することが物理的・時間的に不可能な場合に、領収証等の日付、金額等の記載を基に、２、３日分をまとめて本件現金出納帳に記載していたものであって、帳簿全体の信用性に影響を与えるものではないし、現金管理を担当していた乙自身が記帳した金銭出納帳と現金有高とを毎日照合していたから、それに基づいて作成される本件現金出納帳の内容の正確性が担保されている状態であったというべきである。
また、同じく③については、信者から受領したお布施は、のし袋に入れて神棚に供え置かれ、数日ごとに銀行に入金されるが、その間、常に複数人による相互監視の下で収入が管理されているから、現金仕訳を省略しても申告の適正を損なうおそれは全く存在しない。平成１４年はお布施の現金収入が現金出納帳に記載されていたのに対し、平成１５年からＯＣＲ用紙の書式変更に伴って記帳方法を変更したが、会計システムそのものを変更したわけではないのであり、記帳の方法を変更せざるを得なかったことが、『その真実性を疑うに足りる相当の事由がある』とはいえないことは明らかである。なお、お布施には厳密な意味で儀式に対する対価性はなく、売上金という代金の受取りというようなこととはかなり性格が異なるものであるため（神社に納める初穂料、お賽銭等と同様である。）、お布施を納める人個々の入金額が記載されることはないが、かかる管理方法は、宗教活動に基づく収入管理の方法として一般に是認されているものである。実際、原告は、宗教法人格を取得した平成１７年以降も、お布施の管理・記帳方法について上記方法を踏襲しているが、これに対して税務署から指導を受けたことはない。
さらに、同じく④については、原告個人のクレジットカードを用いて立て替えた事業用の支払に対して、原告は事業用の預金口座から決済分の預金を引き出し、これを個人の銀行口座（クレジット決済用）に入金するという処理をしているから、事業主としては「事業用銀行口座からの現金の引出と支払」という扱いになるので、本件現金出納帳にはそのとおりに記載されているのであって、その意味において、原告の会計システム及び記帳方法は、現金の流れを忠実に反映させている点で合理的であり、それ自体は、帳簿書類に取引の記載又は記録した事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の事由がある（法１５０条１項３号）とは到底いえない。
最後に、同じく⑤については、甲は、ＯＣＲ現金出納帳（甲１４）において、ＢがＥ銀行須屋支店の本件預金口座から引き落とした金額については、収入金額欄の「相手方科目」に「普通預金」と記載し、原告が自分で立て替えた金額については、「事業主貸」と記載しているが、「事業主貸」欄に記載する原告が立て替えた金額は、甲が領収証で確認した同じ日の「支出金額合計」欄の金額と同額になり、当然残高は零円となる。原告がかかる記載方法を選択した理由は、原告の活動場所が熊本だけでなく全国に及んでおり、そのため不在がちの原告が所持する日々の現金残高を照合しながら本件現金出納帳残高を記帳することが現実に不可能である事情を踏まえて、「事業主」としては極力現金を手元に残さないための会計処理の方法として適当であるからであるが、この方法を採用したことで、「残高照合」を行ったと同一の効果が認められるから、帳簿書類に取引の記載又は記録した事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の事由がある（法１５０条１項３号）とはいえない。また、かかる方法自体、顧問税理士の指導に基づき行ったものであり、一般に記帳方法として是認されるものである。
なお、現金以外のお供物については、原告の収入に該当しないというべきである。すなわち、これらのものは、いずれも信者から「お供物」又は「手みやげ」としていただくものであって、社会通念上、儀礼的範囲と考えらえる程度であり、また、個々の信者の判断で持ってくるか否かを決めるものであるから、儀式等に対する対価性はないことは明らかである。原告の事業の実体に照らせば、お供物は原告の収入には当たらない。
また、原告は、平成１５年８月１６日、丁から２０００万を借り入れており、その使途はＡの隣地の取得費であるが、この借入金は、原告と貸主との個人的な信頼関係に基づくものであり、原告の事業とは関連性がない。その当時、原告は、さまざまな事業で借金を背負っていたが、それを丁が個人的に援助してくれたため、たまたま原告が隣地の取得費として借り入れていた債務の支払に充てたにすぎない。この点、上記借入金に関する本件調査の担当者も、上記借入金は原告の事業に関わるものではないという判断であったのであるから、原告において記帳する必要がなかったことは明らかである。
イ ｋ・Ｂ名義のＥ銀行須屋支店普通預金口座（口座番号。以下「Ｂ名義口座」という。）について
被告は、Ｂ名義口座に入金された金員は、原告の信者からの祈願料等であり、原告の事業に関する収入と推認されるところ、同口座の取引を現金出納簿やその他の帳簿書類にも記帳しておらず、原告の事業所得の収入としても申告していなかった事実は、「その年における帳簿書類に取引の記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること（法１５０条１項３号）」に該当する旨主張する。
しかし、本件取消処分は、同口座に入金された７２８万７５００円が原告の事業所得であることを前提に「その年における帳簿書類に取引の記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること（法１５０条１項３号）」に該当するという判断をしているところ、本件裁決により同口座に入金された前記金員が原告に帰属するものとは認められないとの判断がされ、その前提事実を欠いている以上、被告の主張は失当という他ない。
また、被告は、同口座の金員が預り金であっても「原告が管理するべき金員」であり、法１５０条１項３号の青色申告の承認を取り消すべき要件を満たしていると主張している。しかし、同口座は銀行に頻繁に行くという理由でＢが管理していたものであり、「原告が管理するべき金員」ではない。「原告が管理するべき金員」であること、「その真実性を疑うに足りる相当の理由があること」（法１５０条１項３号）のいずれについても、被告が立証責任を負うところ、被告において立証が全くなされておらず、失当である。
ウ 原告が有するＦ銀行等の計１４口座の公表外預金（以下「公表外預金」という。）について
被告は、本件調査の担当者が、現金出納簿の公表の帳簿の正確性を確認するために公表外預金の取引内容について質問したにもかかわらず、原告は、公表外預金の口座に入金された金員は事業とは関係ないものである旨の発言に終始し、また、公表外預金の口座の取引状況等を明らかにする資料等を提示しなかったのであり、その結果、公表外預金の口座に入金された金員と公表の帳簿との関連が不明のままであったという事実は、「その年における帳簿書類に取引の記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること（法１５０条１項３号）」に該当する旨主張する。
しかしながら、公表外預金はいずれも原告の事業以外の収入であるから、帳簿類に記帳する必要はなく、「その年における帳簿書類に取引の記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること（法１５０条１項３号）」に該当しない。
この公表外預金の内容は、具体的には、原告の給与収入、借入金、事業への立替金、そして、原告の子どもの結婚式のご祝儀などであり、原告側では、これらの事実を、繰り返し、本件調査の担当者に対し、説明してきたのであるし、借入金に関する本件調査の担当者も、上記借入金は原告の事業に関わるものではないという判断であったのであるから、原告において記帳する必要がなかったことは明らかである。
そもそも、法１５０条１項３号が定める「その年における帳簿書類に取引の記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」という要件に該当する事実については、被告が立証責任を負うところ、被告は「相当な理由がある」ことについて何ら立証できていないというほかない。
エ 本件調査時における各信者の祈祷等の予約簿等の提示拒否について
(ア) 被告は、原告が事業収入として申告した信者からのお布施、祈祷料等の入金について、本件調査の担当者が、各信者からの個別入金額を検証するため、各信者の祈祷等の予約簿等の提示を再三要求したにもかかわらず、白紙の予約簿等の書式を提示したのみで、実際に使用していた各信者の祈祷等の予約簿等の提示を拒否した事実は、「青色申告者が帳簿類の調査に正当な理由なくこれに応じないため、その備付け、記録又は保存が正しく行われていることを税務署長が確認することができないとき（法１５０条１項１号）」に該当する旨主張する。
(イ)ａしかしながら、原告、甲及びＢは、宗教家としての守秘義務を根拠に正当な理由をもって提示を拒否していたのであるが、本件取消処分の理由には原告らの正当な理由及び主張については一切記載されていない。本件調査の担当者は、平成１７年４月頃になり、黒塗りにするか白紙の様式だけでも見せてもらえるよう求めたもので（もっとも、本件調査の担当者が黒塗りのものの提出を求めたことについては否認する。）、その結果、原告は、求めに応じて白紙の様式を提出したものであるから、原告は、本件調査の担当者の求めに応じて、帳簿等のみならず、予約簿等の白紙の様式を提出しているのであって、被告が取消事由として掲げる提示拒否は存在しないというほかない。
ｂ ところで、予約簿には、時間、氏名、導師、場所、立会い、布施・供物という記載欄がある。Ｂら教師たちは、信者に対して行う儀式の種類に応じて、○
パ（パワーアッ
プの儀式を指す。）、「守」（守護霊の儀式を指す。）という記号を付記していた。しかし、お布施は儀式に対する対価としての側面が少ないため、信者によっては、封筒の中身に何も入っていないこと、儀式に対応するお布施以上の金額がお布施として納められていることも多く、結局、原告が事業所得として得られるお布施の総額と予約簿とを照合したとしても額が一致することはない状態であったのである。他方、カルテについてみると、カルテはお布施の種類が分かる記号等は一切記載されていないから、カルテからお布施の額を確認することはできない。
そうすると、予約簿等は、その記載内容からすれば、儀式をするに必要な範囲で信者の情報を確認する書面にすぎず、金銭の把握につながらないものであって、法１４８条１項により備付け等を義務付けられている帳簿書類に該当しないから、仮に原告が予約簿等の提示を拒んだ事実があったとしても、「青色申告者が帳簿類の調査に正当な理由なくこれに応じないため」に該当しないというべきである。
ｃ 帳簿書類を税務当局に提示することを拒否することに正当な理由がない場合には法１５０条１項１号が定める青色申告承認の取消事由に該当するというべきところ、原告が本件調査の担当者から提出を求められた信者の情報を記載した予約簿等の提出を拒否したのは、憲法上保障された信教の自由（憲法２０条）に基づく宗教上の守秘義務を理由としたものであり、熊本県庁の私学文書課及び文化庁の指導に基づいたものであって、正当な理由があるというべきである。
まず、「正当な理由」の判断に当たっては、原告の負う守秘義務の内容及び程度、守秘義務違反により原告及び信者が被る不利益の度合、税務当局が提示を求める当該文書の内容の調査の必要性等を比較考量して判断されるべきであると考えられるところ、原告が負う守秘義務は、単なる宗教上の守秘義務にとどまらず、法律上のものである（民事訴訟法１９７条１項２号、刑法１３４条２項（秘密漏示罪）等参照）。そして、原告が負う守秘義務の内容は、個人的な深い悩みを持って原告のもとを訪問する信者のプライベートな悩みである。信者は身内にも打ち明けることができない自身の過去及び現在の悩みを原告に対して相談し、相談及び儀式を通して宗教的な救済を受けている。つまり、信者は、原告が守秘義務を遵守し外部に漏えいしないことを信頼して、原告のもとを訪れ相談しているのである。他方、原告においては、信者のかかる信頼にこたえ、信者が原告のもとを訪れたことすらも外部に漏えいしてはならない義務を負っていたのである。仮に、原告が宗教上の守秘義務に違反して予約簿等の内容を外部に漏えいした場合、信者の信教の自由は大きく侵害されることになるのであって、本件調査の担当者が公務員の守秘義務を負っていたとしてもこの理は変わりがない。原告が予約簿等を開示した場合、本件調査の担当者は、質問検査権（法２３４条１項）を行使し、原告に無断で信者に連絡を取り、原告との関係を確認することができる状態にあったのであり、実際に、本件調査の担当者は、信者等の第三者に対し原告に無断で電話調査等を行っていたのであるから、原告が守秘義務に違反し予約簿等を開示していた場合、本件調査の担当者は、原告に無断で信者に架電していたことは明らかである。原告が本件調査の担当者の求めに応じ開示した場合、原告は、信者との間で法律上の守秘義務に違反するばかりでなく、信者との宗教を通じた信頼関係も喪失し、事業を継続することが事実上不可能な状態に追いやられることになるのである。
他方、予約簿等に対する調査の必要性を検討する。「予約簿」は、予約時間、氏名、担当する導師、場所、立会、布施供物の有無を記入する欄があるだけであり、「カルテ」も、父方姓、本人氏名、住所、電話番号、生年月日、母方姓、日付を記入する欄があるだけであり、収入金額の裏付けになるような記載項目はなく、前記のとおり、Ｂら教師たちは、信者に対して行う儀式の種類に応じた記号を付記していた。しかし、お布施は儀式に対する対価としての側面が少ないため、信者によっては、封筒の中身に何も入っていないこと、儀式に対応するお布施以上の金額がお布施として納められていることも多かったのである。結局、原告が事業所得として得られるお布施の総額とカルテを照合したとしても額が一致することはない状態であったのである。したがって、金額欄のない予約簿等はそもそも帳簿書類といえないものであり、提示によって得られる税務調査上の利益はほとんどないといえる。
以上のとおりであるから、原告が予約簿等の提示をしなかったことによる利益は、本件調査の担当者の求めに応じて開示した場合の利益に比して、大きいことが明らかであり、原告が予約簿等の提示を拒否したことについては、まさに「正当な理由」があることが明らかであるから、法１５０条１項１号の事由には該当しないというべきである。
オ 本件取消処分をした処分行政庁の裁量権の濫用について
既に述べたように、被告が本件訴えにおいて主張する青色申告の承認の取消事由は、いずれも法１５０条１項１号又は３号の要件該当性を欠いている上、税務署長は、必要があると認めるときは、帳簿書類について必要な指示をすることができる（法１４８条２項）と規定されているところ、原告が青色申告を始めて間もなかった等の事情のある本件の場合、税務署長としては、帳簿書類について必要な指示を行い、原告の申告方法に問題点があるのであればそれを是正する機会を与えるべきであったにもかかわらず、青色申告承認取消処分という重大な不利益を与える加重な処分に踏み切ったことは、原処分庁に与えられた裁量権の濫用というべきである（比例原則違反）。ちなみに、現金出納帳の記帳方法について原告と同様の記帳方法を採用しているＡ・ｍは、この点について所轄税務署から問題の指摘を受けたことはなく、これとの比較においても、本件取消処分が不当に重い処分であることは明らかである（平等原則違反）。
また、本件調査における担当者の態度に照らすと、担当者は原告らが脱税をしているのではないかという邪推で調査を行っていたと推認される。本件調査は、原告の関連寺院や取引銀行など多数の場所に対して同時刻に無催告で行うという「査察」に準ずる規模の調査であった。当然、重加算税を課するに足りる程度の相当な成果を見込んでいたはずである。しかし、実際に調査してみたところ、準備調査の段階で想定されていた成果を獲得できなかった。ここで調査を行った国税局資料調査課は、大調査に入って何も成果を得られないまま終わらせるわけにはいかないという意識から、安易に「成果」を出す方法として、①青色申告承認取消し、②推計課税による課税額の積み増しという、原告に理由のない負担を強いるだけの違法な処分を採ったものと推測される。以上のとおり、本件取消処分は、処分行政庁及び本件調査の担当者の不正な動機に基づいて行われたものであるから、違法であることは明らかである。
カ なお、本件取消処分は違法なものとして取り消されるべきであって、これに引き続いてなされた平成１５年更正処分等及び本件消費税更正処分等には、法１５５条２項所定の理由の附記がないことは明らかであるから、これらの処分も取り消されるべきことになる。
(2) 平成１５年の原告の収入の金額
（被告の主張の要旨）
平成１５年中に別紙７記載のとおり本件Ｇ口座に入金された金員４１０万９２３７円は、①原告は、本件調査時に、担当者に対して、本件Ｇ口座の通帳はＩが管理しており、Ｉからその入金額を現金でもらう旨や、祈願の申込用紙を送ってくるので祈願はしていたが、金額は少ないと思って聞きもしなかった旨を発言しており、原告本人が、自己の収入となる「おさいせん」であることを認識し、祈願を行っていたと認められること、②平成１３年６月２４日に開設された「Ｈ」という名称のウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）には、原告本人の個人情報が掲載されており、原告は送られてきた祈願の申込みに対する祈願を行っていたことから、原告本人は、本件ウェブサイトにおいて「おさいせん」を集めようとしていたことを知悉していたと推認できること、③本件ウェブサイト及び本件Ｇ口座を管理していたＩは、原告本人のために本件ウェブサイトを開設し、「おさいせん」の振込に「私の口座を使用させていた」と述べて、これらの振込がＩ自身の収入ではないことを明確にしていること、④Ｉは、Ｇの入金から５００万円を原告本人に交付し、原告もＩから５００万円を受領したこと自体は認めていることからすると、本件ウェブサイトの「おさいせん」の入金額については、Ｉに帰属するものとは到底認められず、原告に帰属するものと認めるのが相当である。
これに対して、原告は、Ｉは本件ウェブサイトの訪問者から年会費を受け取って優先的に原告への相談や講演予約の便宜を提供していたことや、少なくとも立ち上げからしばらくの間は本件ウェブサイトの製作費や維持管理費に費やされたことから、これらの会費はＩの事業収入として申告すべきものであったこと、Ｉは「おさいせん」の売上収入として本件Ｇ口座の預金５００万円を渡したものではなく、原告とＩは、度々個人的に１００万円単位のお金を融通し合っていたのであり、原告の支払の必要からＩから借入れをしたものであることを主張して、「おさいせん」の入金額が原告の収入であることを否定する。また、本件Ｇ口座に入金された「おさいせん」が原告の収入になるとしても、Ｇが負担してきた維持管理等を考慮に入れることなく、全額を収入として課税するのは不当である旨主張する。
しかしながら、平成１５年更正処分において、原告の収入金額として加算された金額である４１０万９２３７円は、平成１５年２月５日から同年１２月３０日までに入金された金額のうち年会費３１５０円を控除した金額であり、そもそも年会費は含まれていない。また、本件Ｇ口座に入金された「おさいせん」は、原告に救いを求め、本件ウェブサイトを閲覧した者が、そこに記載された内容に従って本件Ｇ口座に入金し、原告は「おさいせん」を入金した者から送られてくる祈願のお願いに対する祈祷等をしていたのであるから、「おさいせん」は原告が「おさいせん」をした者のために行った祈祷等の対価と見るのが相当であり、原告の平成１５年分の事業所得に係る収入金額に該当することは明らかである。
また、被告は、原告とＩとの間の金銭の授受のみをもって、「おさいせん」に係る収入金額を原告の帰属と主張するものではなく、「おさいせん」の入金額は、Ｉに帰属するものとは認められず、原告に帰属するものと認めるのが相当と主張しているのであって、仮に原告が本件Ｇ口座に入金された４１０万９２３７円を受け取っていないとしても、法３６条に照らし、原告が「おさいせん」をした者のために祈祷等をして人的役務の完了をしたことにより、同金額は未収金として原告の平成１５年分の事業所得に係る収入金額に該当することは明らかである。
なお、本件Ｇ口座に入金された「おさいせん」が原告の収入に該当するとした場合の本件ウェブサイトの経費については、そもそも原告が支出した事実がないことを認めているから、認めるべき必要経費は存在しない。その点をおくとしても、Ｉが経費を負担してきたという、本来であれば容易に提出可能なはずの具体的証拠を一切提出せず、何らの立証もしないため、Ｉの負担が原告の事業活動と直接の関連を持つか否か、事業の遂行上必要なものか否かが一切不明であって、原告の平成１５年分の事業所得の必要経費に該当しないことは明らかである。（原告の主張の要旨）
ア 原告の夫であるＩが経営するＧは、Ａ及び原告の活動やプロフィールの宣伝・広報することを目的として、平成１２年頃からインターネット上に本件ウェブサイトを開設した。
Ｉは、本件ウェブサイトの立ち上げについて一応の説明はしたものの、原告とＩとの間では費用を支払うといった具体的な話は全くなく、Ｇの独立した事業として、本件ウェブサイトの運営協力費（一人当たり年３１５０円）を支払った人（会員）に対して、相談・浄霊の優先予約を提供する方法でスタートした。本件ウェブサイトを経由して予約した会員に対しては、原告が相談・浄霊を行っていたが、その相談・浄霊についてはその者から別料金を受け取っていたことから、Ｇのサイト運営管理費は原告とは何ら関係がなかった。
ところが、原告の信者が急増した平成１５年の初め頃、会員から、運営協力費を支払っているにもかかわらず優先予約が取れないという苦情が、原告本人に来るようになり、その旨をＩに連絡したところ、Ｉは、優先予約のサービスを断念し、同年２月１０日に本件ウェブサイトを更新して本件ウェブサイトから優先予約の提供及び３１５０円の記載を削除した。その結果、本件ウェブサイトの内容として、Ｇのサイト運営について自発的に協力してくれる人が「お気持ち程度の金額」を「おさいせん」という名目で入金するものとなった。
その後、平成１６年になり、原告の事業拡大に伴い、自身の事業としてｎという大がかりな儀式を行うことになり、Ｉは、これに合わせて、これまでＧの事業として運営してきたサイトを利用してもらえればと考えるようになり、原告と相談の上、本件ウェブサイトの管理を原告に委ね、運営管理費の振込口座を原告の口座に変更した。本件ウェブサイトの内容も、原告の事業としてのｎ・祈祷の申込みをウェブサイトを通じて注文を受け付けるものに変更し、本件ウェブサイトの管理も原告からＪ等の専門業者に月々の委託料を支払って管理してもらうこととした。
以上のとおり、本件ウェブサイトが原告の事業に関する内容に変更されたのは、平成１６年４月頃からであるから、平成１５年中に本件Ｇ口座に入金された「おさいせん」計４１０万９２３７円は、原告に帰属するものとは到底認められるものではなく、Ｇに帰属するものと認めるのが相当である。
イ 被告は、平成１５年中に本件Ｇ口座に入金された「おさいせん」計４１０万９２３７円は、祈念・祈祷等の対価ではないかと主張するが、本件ウェブサイトを経由して予約した会員に対して原告がした相談・浄霊については、原告が別に「相談料」等を受け取っていたことから、「おさいせん」を祈念・祈祷等の対価として見ることは不可能である。
また、被告は、本件Ｇ口座からの同年４月９日の計２００万円と同年８月２５日の計３００万円の各出金が「おさいせん」の売上収入を原告に渡したものであると主張しているが、額が整合していない。原告と被告は夫婦間でお金を出し合って信者にお金を貸したりしていたのであるから、上記各出金もその一部にすぎない。
なお、原告は、陳述書（甲８の１）において、「平成１５年９月２５日、夫のＩから無利息で５００万円」借りたと記載していたが、これは、本件調査の担当者の戊主査に「御主人があなたに５００万円を渡したと言っていますよ」と誤導されたために勘違いしたものである。原告とＩとの夫婦間のお金のやり取りは必ず銀行口座を通じて振込で行うが、実際、原告に対し上記５００万円が振り込まれた形跡はない。
ウ 仮に「おさいせん」が原告の収入となるべきだと仮定した場合でも、本件ウェブサイト維持のために月間１０万円、「おさいせん」の管理のために入金額の５パーセント程度の経費をＩは負担してきたのであり、当該経費や消費税を考慮に入れないで、全てを収入として課税するのは明らかに不当である。
(3) 平成１５年の原告の支出の金額
（被告の主張の要旨）
ア 必要経費の解釈
法は、所得を１０種類の所得に区分して課税標準を算出することとしているが、このうち、不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得（公的年金等に係るものを除く。）については、総収入金額から必要経費を控除したものを所得の金額としている。
この必要経費について、法３７条は、「その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（括弧内省略）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（括弧内省略）の額とする。」と規定している。
また、この必要経費については、「所得を得るために必要な支出のことである。課税の対象となる所得の計算上、必要経費の控除を認めることは、いわば投下資本の回収部分に課税が及ぶことを避けることにほかならず、原資を維持しつつ拡大再生産を図るという資本主義経済の要請にそう」ものであるとされている。
したがって、これらの必要経費の規定及び趣旨から、ある支出が必要経費として控除されるためには、それが事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な費用でなければならないこととなる。
イ あてはめ
原告は、原告自ら負担した各支出が平成１５年分の事業所得に係る必要経費に該当することを主張するものであり、上記各支出の事実を裏付ける証拠の提出は容易であるにもかかわらず、本件訴えにおいて、原告の主張するところの必要経費についての具体的な証拠を何ら提出していない。
のみならず、以下のとおり、原告の主張する必要経費が、原告の事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要なものとは認められないことは明らかであり、原告の各主張はいずれも理由がない。
また、原告の平成２２年２月１０日の第４回口頭弁論期日以前における主張ないし被告の主張に対する反論は、本件取消処分と平成１５年中に本件Ｇ口座に入金された４１０万９２３７円に係る２つの項目であったことから、上記の第４回口頭弁論期日において、裁判長の上記各項目以外は争わないという理解でよいかとする質問に対して、原告は、これを肯定していた（「現時点においては、更に争点を追加することは予定していない。」第４回口頭弁論調書参照）。にもかかわらず、原告は、本件訴えの審理の最終段階である証拠調べに至った同年１１月２２日の第７回口頭弁論期日において、突如として、「第２平成１５年分の支出の計上に関する争点と原告の主張」と題して、原告の支出の計上、すなわち原告の支出が原告の事業の必要経費に該当する旨を争点に追加したのである。
このような経緯に照らせば、原告の主張は、客観的な根拠を欠く場当たり的なものといわざるを得ず、信用性を欠くものというべきである。
(ア) 旅費交通費について
原告が申告した１６９５万０２８３円のうち、別紙８の６１５万９５７０円については、いずれも、その支出の事実があることのみをもって原告の事業との関連性があると主張するにすぎず、その支出が原告の事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な理由が何ら証明されていない。
(イ) 雑費差額について
別紙９の１１８５万２１８０円について、上記(ア)と同様に、いずれも、その支出の事実があることのみをもって原告の事業との関連性があると主張するにすぎず、その支出が原告の事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な理由が何ら証明されていない。
(ウ) 衣装代の減価償却費について
別紙１０の衣装代の減価償却費に関する原告の主張は一貫していない。
まず、テレビの出演料、講演収入及び出版した本の印税収入（以下、これらを併せて「出演料等」という。）は、Ｋ株式会社（以下、平成１４年９月に設立されたＬ株式会社と併せ、このように表記する。）の収入になる旨の原告の主張からすると、テレビの出演等に関して発生する衣装代は、Ｋ株式会社の必要経費と見る余地はあるとしても、原告の必要経費と見る余地はない。また、一つの衣装を、Ｋ株式会社と個人用の両方の収入に帰属する場合に着た場合、どちらの経費になるかの基準は、自分なりに分けていた旨の主張を前提とすると、衣装代は両者がそれぞれ負担すべきことになるが、その実際の負担状況については何ら具体的に主張立証をしていないのであるから、これを原告の必要経費と見ることはできない。さらに、衣装代は、全て原告が負担する必要経費であるとの原告の主張を前提としても、衣装代の支出が原告の僧侶としての事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な理由が何ら証明されていない。
(エ) 手数料差額について
原告の主張は、平成１５年中にＩの所有する東京都渋谷区所在のマンション（以下「本件マンション」という。）の賃借料として支出した３９０万円全額が原告の事業に係るものであり、その全額が原告の平成１５年分の事業所得に係る必要経費に該当するというものと解される。
原告は、同年１月１日から同年１２月３１日まで、本件マンションの３階部分を、事務所及び神殿として使用する目的で、月額３０万円で賃借していたが、同年６月●●日には、ＭマンションにＡ東京支部を開設し、以後はそこで信者からの相談を受ける等し、本件マンションは宿泊に使用する程度になったのであり、原告は上記主張を裏付けるための具体的証拠の提出及び事実の説明を行っていないから、本件マンションの事業用の賃借期間は、ＭマンションにＡ東京支部を開設する直前の６月●●日までというべきであり、必要経費に算入されるべき金額は１８０万円になるというべきである。
したがって、原告が申告した手数料３２９７万０２９０円のうちＩに事務所使用料として支払った金額である３９０万円中の２１０万円については、原告の事業の遂行上必要なものとして認めることができない。
(オ) 固定資産除却損について
この点に関する原告の主張は必ずしも明確ではないが、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した固定資産除却損の金額１５００万円が正当である旨の主張と解される。
原告は、固定資産除却損の対象であるとする固定資産（以下「本件建物」という。）について、寺と無関係な息子夫婦の居室などなく、関係者である原告及び娘夫婦についても専用スペースなどないと述べ、甲も同様の証言をするものの、原告は、平成１４年当時自宅でもあるＡで家族や教師、信者などと共同生活をしていたが、家族の食費等までお寺の経費として負担するのはよくないと思い、毎月３０万円程度を渡していたことを述べ、乙は、平成１５年当時Ａで原告と共同生活をしていたのは息子一家３名や娘一家４名など８名くらいである旨証言し、本件調査時に本件建物の平面図の提出及び説明を受けて算出された本件建物の事業用の部分の面積割合は７９・９５パーセントであることからすると、本件建物には原告の事業用以外の部分が存在することは明らかであり、事業用の部分の割合は７９．９５パーセントであると認められる。
したがって、原告の平成１５年分の事業所得に係る必要経費のうち、固定資産除却損として必要経費に算入できる金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した固定資産除却損の金額１５００万円から、原告がｆから返還を受けた７００万円を控除した額に、取り壊した建物に係る原告の事業に使用する割合である７９・９５パーセントを乗じて算出した額である６３９万６０００円である。
（原告の主張の要旨）
ア 旅費交通費について
(ア) 別紙８の番号１、５、８、９及び１２ないし１８（以下、アにおいては、番号は、別紙８の番号をいう。）については、領収証等から支出及び宿泊の事実が認められる。
ここにいう「支部長会議」は、各支部の支部長たちが１年の反省と新年の抱負を確認する場である。通常は熊本で行われるが、平成１５年１月は、代表である原告が東京にいたことから東京で行ったものであり、原告の都合により東京での開催となったことから、独立採算の各支部の出席者の費用も原告の方で必要経費として負担した。そして、原告の事業に関する会議・講習会は、大勢の参加者が１か所に集まって行う必要があるため、ホテルの会議室等を借りて行ったものであり、原告の業務との関連性は明らかである。なお、その際、Ｎ担当者も原告の事業の取材として同席した。
(イ) 番号５、８及び９についても、原告の業務として行う護摩供養という儀式に参加される方の宿泊費であるから、業務関連性は明らかである。
(ウ) 番号１２、１７及び１８については、修験者の修行及び勉強会に集中できる場所としてＯを使用したものである。原告の事業に当たる修験者は勉強・修行を通じて自己のスキルアップを図る必要があり、その勉強・修行は、他の雑事に邪魔されない静謐な環境で行う必要がある。勉強・修行はまさに原告の事業に必要不可欠な要素を占めるから、原告の事業との関連性は明らかである。
(エ) 番号１５及び１６については、夏期講習として使用したものであり、(ウ)と同様である。
(オ) 番号２ないし４については、県外から熊本に来られる信者の宿泊費を原告において負担したものである。信者の中には県外から相談にやってくることもあり、その場合に、相談後に宿泊先を確保しなければならないこともある。お布施をいただいた信者に、さらに宿泊代を負担させることは、信者に負担となるので、原告が宿泊代を負担する場合がある。したがって、宿泊費はあくまで原告の業務として原告が負担したものであり、業務関連性は明らかである。
(カ) その他の番号のものについても、同様に、業務関連性を否定する理由はない。
イ 雑費差額について
別紙９のうち、番号１０及び１７（以下、イにおいては、番号は、別紙９の番号をいう。）以外は、領収証等から支出の事実が認められることに争いはなく、番号１０及び１７についても、間違いなく支出している。
支出の理由は、全て同別紙「雑費の説明」欄記載のとおりであり、業務関連性が否定される理由はない。
ウ 衣装代の減価償却費について
原告は、霊能者としてテレビ出演し、雑誌や本の写真のための撮影を行う。つまりは芸能人と同じ扱いを受けており、テレビ局等から服装の指定を受けることも多い。また、信者に応対する際の服装として業務用の衣装が必要である。原告は、テレビ等のメディア用の服はＫ株式会社で経費として計上し、信者に応対する際に必要な衣装代についてのみ原告の経費として計上していた。したがって、原告が申告した衣装代は、別紙１０記載のものについても、業務に必要な経費として償却されるべきである。
原告は、本件調査の際に、書籍の表示、書籍の中で原告が着用していた衣装の写真等を提出し、さらに、原告宅のクローゼットを示して、調査するようお願いした。しかし、本件調査の担当者は、クローゼットの中のものを確認しようともせず必要経費に算入されないと判断した。このような調査態度、調査方法により、適切な調査をせずに衣装の業務関連性を否定することは許されるべきでない。
エ 手数料差額について
平成１５年１月１日、原告は本件マンションを賃借したが、そこには神殿が設けられ、平成１７年５月にＷにＡ東京支部が移転されるまで、浄霊や相談業務等原告の業務が行われていた。平成１５年６月にＭマンションを賃借していたが、そこでも相談業務などが行われていた。いずれも原告の事業用に使用するものであり、原告のプライベートに使用する部分は全く存在しなかった。Ｍマンションは狭くて神殿の移転もできず、全ての業務をそこで行うことはできなかったのである。本件裁決においても、「平成１７年５月、Ｗに東京支部を借りるまでの間、本件賃貸物件（本件マンション）の３階において信者の相談をしており、月に１週間、多いときで２週間くらい来ている」ことが認定されている。
したがって、平成１５年７月以降分として計上されている２１０万円についても、業務関連性を有することは明らかであり、必要経費に算入されるべきである。
オ 固定資産除却損について
固定資産除却損の金額については、平成１５年度所得税青色申告決算書（一般用）記載のとおり、１５００万円が認められるべきである。対象となる本件建物は完全に原告の事業用の建物として建設されたものであるが、途中で建物業者が原告の指示どおりに施工しなかったことにより、全部取り壊し、建替えを余儀なくされたものである。平成１６年に、業者が代金の一部を返金しているが、少なくとも対象となる建物は完全に原告の事業用であったのであるから、全額認定されるべきである。
(4) 平成１４年の原告の事業所得の金額
（被告の主張の要旨）
ア 原告が合計１７９２万円を信者に返還したとする点について
原告は、平成１４年分の事業所得の収入に計上した金額のうち、信者に返還した合計１７９２万円について、原告の事業の遂行上預かった信者を面倒を見ることができないと判断した場合に、信者とともにいただいた金銭（お布施）をお返ししたものであるが、原告は、お布施は全て一旦銀行に預け入れ、全てを収入として計上するので、原告が信者に返還した金額については、収入金額から控除されるべきである旨を主張する。
しかしながら、そもそも、原告の上記主張は、平成２２年１１月２２日の第７回口頭弁論期日において突如主張されたものであり、場当たり的なもので信用性を欠くものといわざるを得ない上、本件審査請求において原告が提出した回答書の記載額は１５５０万円であり、この差額について何ら説明がされていない。
また、本件訴えにおいて、原告が信者に返還した旨主張する１７９２万円を平成１４年分の事業所得に係る収入に計上していたこと及びその収入に計上していた１７９２万円を信者に返還したことについての具体的な証拠を何ら提出していないし、上記主張とその後の原告の供述及びＣの陳述書の記載等は、師弟関係にあるはずの原告とＣとの間で返金の経緯について供述内容が整合しておらず、内容的に一致を見ることがないのであって、信用性を欠くことは明らかである。
イ いわゆる推計課税について
(ア) 法１５６条は、いわゆる推計課税について定めているところ、これは、申告納税制度の下における納税者は、税法の定めるところに従って正しい申告をする義務を負うとともに、その申告内容を確認するための税務調査に対しては、所得金額の計算の基礎となる経済取引の実態を最もよく知っているものとして、その所得金額を算定するに足りる直接資料を提示し、その申告が正しいことを税務職員に説明する義務を負うものというべきであり、納税者が帳簿等の備付け等をしない場合や税務調査に際し帳簿書類の提出を拒む等した場合等に、国が課税を放棄することは、正しい申告をしている誠実な納税者に比較して、租税負担の公平を欠き到底許されないとの観点によるものと解される。
したがって、推計課税は、実額による課税ができないときに初めて許されるものであり、具体的には、①帳簿書類等の不存在、②帳簿書類等の不備、③調査非協力のいずれかの要件を充足していることが必要というべきである。
本件調査においては、原告が提示した帳簿書類等は、月別集計表、領収書等及び現金出納帳であるところ、これらの帳簿書類等は、①月別集計表は、その作成経緯が不明であり、②領収書等は未整理であり、また、③現金出納帳は平成１４年７月分までしか保存していないことが認められ、そのため処分行政庁は、原告が平成１５年３月１５日付けで菊池税務署長に提出した平成１４年分収支内訳書（一般用）に記載された売上原価及び必要経費の額が正当であるか否かを確認できず、結果、原告の同年分の事業所得を実額計算により算定することができなかった。
そして、原告の記帳担当者である甲は、記帳する際、現金残高を一切確認しておらず、平成１５年の年末現金残高も何ら根拠なく１５万円を計上し、同年分の経費として記載されている金額の裏付けとなる書類は、領収書しかなく、また、平成１４年分以前の帳簿や決算資料は所在不明である旨供述している。原告も、記帳状況について、平成１４年途中までの記帳担当者であるＰが突然にいなくなり、同人がどのように記載していたか不明であること、その後甲が記帳を担当したが、ある程度の期間をまとめ書きしていること、備付け帳簿と保存状況については、Ｐがつけていた平成１３年及び平成１４年分の帳簿は見つからず、平成１４年分は、現金出納簿の１月から７月までの綴りと月別集計表と領収書があるが、現金出納簿は数ヶ月しか書いてないので、別にあると思われること、月別集計表は何から何のために作成された表か分からず、領収書は月別に袋に入っているだけで、未整理であること等をそれぞれ述べている。
以上からすると、本件については「帳簿書類等の不備」に当たり、推計課税の必要性があったことは明らかである。
(イ) 法１５６条は、推計の必要性が認められる場合にどのような推計方法を採るべきかについては特に触れることなく、税務署長の裁量的判断にこれを委ねている。これが恣意的な推計を許すものでないことはもちろんであるが、他方で税務署長に必要以上の時間と労力をかけて資料の探索を求めることも、推計の必要性を生じさせた納税義務者の行動等に鑑み適当ではないから、結局、税務署長において現に入手し得る資料の限定性、調査時間及び調査能力の制約、納税義務者間の公平等との関連で、採用された推計方法が、実額課税の代替手段として当該納税義務者の所得近似値を求め得る方法として社会通念上相応の合理性（一応の合理性）があると認められる必要があり、かつ、それをもって足りるというべきである。
そして、通常用いられている推計の方法としては、①比率法、②効率法、③資産増減法、④消費高法がある。①比率法は、納税者の収入・支出・生産高・販売高等の数額に対し、特定の比率で所得額（又はその計算の前提をなす総売上額・総仕入額等）を推算する方法で、その比率としては、(ア)当該納税者本人の一定期間の実績ないし記帳又は前後年分の調査実績から得られた本人比率、(イ)当該納税者の業種が同一で、業態、事業規模、立地条件等において類似性のある同業者を選択して、その所得率、差益率、経費率等の平均値を算出した同業者率、(ウ)税務署管内で実地調査の対象とした同業者全員の収支計算資料を悉皆的に収集して所得率等の平均値を算出した実調率、(エ)所得の実額を調査した相当数の調査実績を基にして、統計学的方法により平均的所得率、差益率、経費率を求めた標準率、のいずれかが使われる。②効率法は、販売個数、原材料の数量、従業員数、設備、電力量等の計算単位の一単位当たりの所得額（又は生産量）から全所得金額を算定する方法であり、③資産増減法（純資産比較法）は、資産・債務の増減で純資産の増減額を算定し、所得を推計する方法で、期首純資産の額と期末純資産の額との差額を所得金額とするものである。④消費高法は、消費支出・生活費から所得を推計する方法である。以上の四方法のうちでは、①比率法、次いで②効率法の信頼性が高いとされ、現在訴訟において税務署長が主張する推計方法も、①比率法、特に同業者率を用いる比率法が最も多いものと解される。
本件において、菊池税務署長は、原告の推計課税の基礎となる平成１５年分の事業所得の金額を本件調査に基づいて実額により算出し、その際に把握した資料に基づく総収入金額及び必要経費の額を基礎として、総収入金額に対する事業専従者控除額控除前の所得金額の割合（本人比率）を適用して、原告の平成１４年分の事業所得の所得金額を推計したものであるが、この推計方法は、上記の比率法の中の本人比率を用いて行った方法であり、信頼性の最も高いとされる方法の一つである。
また、推計課税の対象となる平成１４年分と推計課税の基礎となる平成１５年分との間において、経済事情に特段の変化は認められず、かつ、原告に本人比率に変動を来すと認められるほどの事業内容、事業規模、事業場所等の変化等の特段の事情があったとは認められないことから、処分行政庁が本件調査により把握した原告の平成１４年分の総収入金額を基に平成１５年分の本人比率を適用して事業所得を算定した推計の方法は、上記(ア)に述べるところの「社会通念上相応の合理性（一応の合理性）」があったことは明らかである。
（原告の主張の要旨）
ア 原告が合計１７９２万円を信者に返還したとする点について
平成１４年更正処分について、本件裁決において認定された平成１４年分の総収入金額のうち、平成１４年の本件預金口座の入金額の合計額と同年分の確定申告書に記載した事業所得の総収入金額の差額１７９２万円のうち少なくとも別紙１１記載の１５５０万円については、信者に間違いなく返金しているから、収入金額から控除されるべきである。
(ア) Ｑに対する７５０万円の返金
当時、信者からの預り金については、教師のＣが主に担当していたところ、平成１３年頃、当時信者であったＱは、その夫の財産の費消が著しいことから原告の方に７５０万円を預かってくれるよう依頼した。その入出金はＣが手帳に記載して管理していたが、平成１４年頃にＱから求められる度に返金した。
(イ) Ｒに対する１５０万円の返金
Ｒは信者Ｓの娘であるが、Ｓより精神に問題のあったＲをＡで預かってほしいと依頼され、浄霊等の儀式のお布施等として原告が受け取ったものである。しかし、Ｒは精神状態が尋常でなく問題があり、他の信者に迷惑をかけることが多かったため、原告において預かりきれないと判断し、受け取ったお布施１５０万円をそのまま返金した。
(ウ) Ｔに対する１００万円の返金
Ｔに対する売上げ１００万円については、儀式の内容について原告とＴとの信頼関係が失われたことから、原告が受け取っていた売上げを京都支部で返金した。
(エ) Ｕに対する１５０万円の返金
Ｕは熱心な信者であったが、平成１４年に自身が経営する会社が倒産してしまったため、原告の指示でいただいたお布施１００万円を全額返金した。
(オ) Ｖに対する４００万円の返金
Ｖに対する売上げ４００万円については、もともと同人本人を含めた家族３人の儀式代等の積立てとしていたものであるが、Ｖの母が認知症で施設に入ったりする等経済的に困窮していることが後で判明したため、原告の指示で返金した。
イ 推計課税について
菊池税務署長がした推計課税は、被告が誤った調査である本件調査によって把握した平成１５年分の所得を基準としている点で違法である。
なお、原告は、被告が推計課税に基づいてした平成１４年更正処分について、実額反証はしない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件取消処分について
(1) 本件現金出納帳に係る法１５０条１項１号に該当する事由の有無
ア 規定の解釈
青色申告の承認を受けた者が備付け等をすべき帳簿書類に関する各規定の趣旨は、青色申告者に対して多くの特典を与える代わりに帳簿書類を備え付けさせ、これに所得の基因となる一切の取引を正確、組織的かつ継続的に記録して保存することを義務付けて、これに基づいて申告させることで、申告納税制度における適正な課税を実現するという点にあるから、青色申告者が上記の義務の履行として帳簿書類の備付け等をするに当たっては、他の資料を総合して所得金額を把握するのに支障がないという程度では足りず、青色申告者は、帳簿書類の記載自体によって所得を把握することができる程度の正確性をもって所定の一切の取引を記録すべき義務を負っているというべきである。
そして、本件告示は、現金出納等に関する帳簿である現金出納簿には、現金取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日日の残高を記載しなければならない旨を定めるところ、日日の残高を記載しなければならないとされている趣旨は、本件告示の他の定めにも照らし、また、上記のとおり帳簿書類の記載自体によって所得を把握することができるような記帳義務が課されていることからすれば、当該帳簿上の残高と実際の現金の残高とを日日照合し記載漏れや誤記の発見や訂正等をした上で記録することを通じて、記載の正確性を担保しようとする点にあると解するのが相当である。したがって、このような方法に従ってされた日日の残高を正確かつ明瞭に把握することができる記載があって、初めて、本件告示の定めに従った現金出納薄に当たるというべきである。
イ 前記第２・２記載の前提事実、括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
(ア) 原告は、Ｘでの修行を経た後、平成１２年にＹの免状とＡの院号を得て宗教活動を開始した（甲８の１、甲２３、原告本人）。
その後、原告は、所得税について、平成１３年から２年ほどいわゆる白色申告をした後、原告の税務申告を担当していた丙税理士からの薦めで、青色申告に切り替えることとし、備付帳簿名の一つとして現金出納簿を選択した上で、菊池税務署長に本件承認申請書を提出し、その承認を受けた（甲３３の１、証人丙、原告本人）。
なお、平成１４年及び１５年における宗教活動による原告の事業所得に係る収入は、基本的に全てお布施であった（証人甲、証人Ｂ）。
(イ)ａ甲は、平成４年頃から、原告の事業の経理を担当し、本件現金出納帳を記載していた（甲２２、証人甲）。
ｂ Ｂは、平成１３年頃から原告の事業の出納を担当し、原告の事業に関し本件預金口座を管理していた（甲１１、証人Ｂ）。
ｃ 乙は、昭和６０年頃から、原告の身の回りの世話や家事手伝い、原告個人の生活費の管理などをしており、平成１３年以降も、原告の家事手伝いや生活費の管理を行っていた。そして、乙は、自らがした出費を、食費と小口に分け、それぞれにつき食費出納帳及び小口出納帳（乙出納帳）を記載していた。
（以上、ｃにつき甲２０の１、証人乙）
(ウ) 平成１４年及び１５年当時における原告に係る各種の支出等の管理の状況は、次のようなものであった（甲８の１、甲９、甲１１、甲１３、甲１４、甲１７、甲２０の１及び２、甲２１の１及び２、甲２２、甲２５、甲３８の１及び２、甲３９の１及び２、乙１８、乙２１、乙２２、乙２８、証人甲、証人乙、証人Ｂ、原告本人）。
ａ 乙がした支出の取扱いについて
乙は、Ｂから月に２０万円から４０万円の現金を受け取り、その現金を「食費」用と「小口」用の２種類に分けて別々に管理していた。その上で、乙は、支出に係る領収証を管理し、支出の度に「食費」用及び「小口」用の各金銭出納帳を内容とする乙出納帳に記載していた。
そして、経理を担当する甲が、週に一度程度は、領収証と乙出納帳の記載を確認し、また、乙は、月末か月初め頃に、領収証と乙出納帳との記載を確認して甲に渡していた。
甲は、乙から受け取った領収証と乙出納帳の記載を見て、事業経費に当たるものと当たらないものとを分け、事業経費に当たるものを本件現金出納帳に記載していた。
ｂ 事業経費を立替払した場合の取扱いについて
Ａの経費に当たる支出の立替払をした者は、本件預金口座を管理しているＢに領収証を渡して立て替えた金員の支払を請求していた。
Ｂは、原則として、領収証に記載された金額ごとに本件預金口座から現金を引き出して、立替払をした者に支払っていた。その際、預金通帳の当該出金額の記載に対応させてその用途を記載していた。もっとも、場合によっては請求書に基づいて支払う場合もあったほか、原告がクレジットカードを利用した場合には、領収証に記載された金額を、本件預金口座からクレジットカードの代金の引き落とし口座に振り込んでいた。なお、上記に挙げたような書面がない場合には、事業の経費として支払われることはなかった。
その上で、Ｂは、月末に、預かった領収証と預金通帳の写しを甲に渡し、これらのものを受け取った甲は、本件現金出納帳に記載していた。
ｃ 甲の本件現金出納帳の記載の方法について
上記のとおり、甲は、乙又はＢから渡された領収証を見て本件現金出納帳を記載するが、原告がＡにいないときは、二、三日分をまとめて記載しており、領収証の日付（クレジットカードを利用した経費についてはクレジットカードを利用した日付）に従って本件現金出納帳を記載していた。
(エ) 平成１４年及び１５年当時において、信者がお布施を持ってきた場合、受け取ったお布施の封筒は、その場で開けることなく神殿の祭壇に供えられていた。その後に祭壇から下ろして金庫で保管されていた複数の信者のお布施は、Ｂ、Ｃ、Ｄなど複数の者で開封し、週に二、三度、お布施の合計額を、本件預金口座に入金するものとされていた。その際、受け取ったお布施について、本件現金出納帳に記載がされることはなかった。
（以上につき、甲８の１、甲９、甲１１、甲１４、甲２１の１・２、甲２２、乙１８、乙２２、証人甲、証人Ｂ、原告本人）
なお、お布施の金額については、信者が希望する行為によってある程度の金額は定まっていたが、実際のお布施の金額は袋を開けるまで分からなかった（甲８の１、証人Ｂ）。
(オ) 原告は、菊池税務署長に対し、平成８年３月１５日付けで、所得税の青色申告承認申請書を提出してその承認を受けたが、平成９年３月１５日付けで、青色申告を取りやめる旨届け出た（乙７、乙８）。
また、原告は、菊池税務署長に対し、平成１０年３月１５日付けで、所得税の青色申告承認申請書を提出してその承認を受けたが、平成１２年３月１５日付けで、青色申告を取りやめる旨届け出た（乙９、乙１０）。
ウ 判断
(ア) 本件現金出納帳の記載について
前記イ(エ)に認定したように、信者から受領したお布施は、神殿の祭壇に供えられ、その後複数の信者の分が併せて開封された上、数日分がまとめて本件預金口座に入金されているのであり、このような取扱いをするため、お布施に係る現金取引については、本件現金出納帳に記載されなかったというのである。
原告は、これらの事実を前提に、入金額は預金出納帳に記載されるのであるし、複数人で確認して上記の手続がされるのであるから正確性に疑問を挟む余地はないとする。
しかしながら、原告がお布施を受領することは現金取引に当たるから、現金出納簿への記載が必要とされるところ、上記の方法では、そもそも個々のお布施に係る現金取引に関して本件現金出納帳への記載はされないため、本件現金出納帳は、法１４８条１項により備付け、記録及び保存をしなければならないと定められている「帳簿書類」には当たらず、他に所定の現金出納簿に該当するものは見当たらないから、原告については、少なくとも平成１５年において、法１５０条１項１号が定める青色申告の承認の取消事由に該当する事実があると認められることは明らかである。
(イ) 裁量権の濫用の有無について
もっとも、原告は、青色申告の承認の取消事由に該当する事実があるとしても、菊池税務署長の本件取消処分における判断には、裁量権を濫用した違法がある旨主張する。
しかしながら、所轄税務署長が、青色申告の承認を取り消そうとする場合に、その承認の取消事由に該当する事実のある者に対してあらかじめ何らかの指導等をすることを要すると解すべき法令上の規定は見当たらず、本件で原告が主張するような指導等をすることなくされた青色申告の承認の取消しが直ちに違法となると解すべき法的な根拠ないし事情があるということはできない。
そして、前記に認定したとおり、原告は、本件承認申請書を提出する際、備付帳簿の一つとして現金出納簿を選択していること、原告の事業所得に係る収入はお布施に係る現金が主なものであるから、現金出納簿の記載が重要であること、原告は本件承認申請書を提出する前にも数度青色申告の承認を受けたことがあり、その承認を受けたことにより負う帳簿書類の記載や保存等に関する義務を認識していてしかるべき立場にあったことを考慮すると、菊池税務署長が、原告に対し、あらかじめ指導等をすることなく本件取消処分をしたことが、菊池税務署長が有する裁量権を濫用したものに当たると認めるには足りないというべきである。
また、青色申告の承認の取消しは、各納税者の個別の事情に応じてされるものであるから、原告が主張するような他の納税者の取扱いの一事をもって、原告に対してされた本件取消処分が直ちに裁量権の濫用等に当えるということはできず、本件全証拠によっても、本件取消処分が原告の主張するような動機に基づいてされたとは直ちには認め難い。
そして、他に、本件取消処分をしたことにつき菊地税務署長の裁量権の濫用等に当たるというべき事情の存在を認めるに足りる証拠は見当たらない。
(ウ) 以上に述べたところによれば、本件取消処分は、適法なものということができる。
２ 平成１５年の収入について（「おさいせん」の帰属について）
(1) 認定事実
ア Ｇは、Ｉの個人事業であり、平成１２年頃、その事業として、Ａ並びに原告の活動及びプロフィールの宣伝及び広報を目的として、本社ウェブサイトを開設した（甲２４、乙２９、証人Ｉ）。
なお、Ｉは、原告に、本件ウェブサイトを開設したことを知らせていた（甲８の１、甲２４、証人Ｉ、原告本人）。
イ 本件ウェブサイトにある平成１３年１２月８日付けの「Ｚ」と題するページには、「このＺの維持、管理にご協力いただける方のみ、Ｚに参拝しネット上のメンバーになっていただき、お賽銭（Ｚの管理・運営費）という名目で、お一人様３，１５０円／１年いただきたくお願いする次第です。」と記載されるとともに、入会特典として「直接、電話による相談ができます。Ｃ先生・ａ先生が応対します。」及び「年２回、懇親会を開きます。」と記載されていた（乙２９）。
また、Ｉは、上記の金員を支払って会員となった者には、優先的に原告への相談や講演の予約の便宜を図るというサービスの提供を始めた。その方法は、Ｉが、会員からの予約申込みのメールを受信すると、予約専用の電話番号を返信し、Ａにもその旨を知らせるというものであった（甲２４、証人Ｉ）。
Ｉが管理する本件Ｇ口座には、平成１５年２月７日頃まで、個人名で３１５０円が多数振り込まれた（甲２７の１及び２）。
ウ 平成１５年初め頃から、Ｚの会員から、Ａに対して、会員なのに優先予約ができない旨の苦情が寄せられるようになったため、原告は、Ｉに対して、会員制はやめてほしい旨を述べた（甲８の１、甲２４、証人Ｉ、原告本人）。
エ 本件ウェブサイトにある平成１５年２月１０日付けの「おさいせんのお願い」と題するページには、「このホームページの維持、運営にご協力いただける方のみ、おさいせんをいただきたく、お願いする次第です。金額については決まっておりませんので、お気持ちで結構です。」と記載され、おさいせんの振込先として本件Ｇ口座が記載された。そして、同記載に続けて、「また、“おさいせん”をしていただいた方のためにｂにちなんだ●●日に行う、Ａ本院でのご縁日祭において諸願成就の祈念を行っておりますので、ご入金していただきましたら、送金した旨とお名前・生年月日を明記してｄまで送ってくださいますよう、お願いいたします。」と記載されていた。さらに、以前は「Ｚ」の維持管理のため、会員を募り、費用を会費という形でいただいてきたが、あまりにも会員希望の方が増えたために、優先的予約や電話での対応がスムーズにいかなくなり、ご迷惑を掛けることが予想されたため、会員という形をやめるに至った旨も記載されていた。
（以上につき、乙２５の１）
そして、平成１５年２月１０日以降、本件Ｇ口座に、３１５０円の振込は１件もなく、例えば、同年３月１０日までの間の個人名での本件Ｇ口座への振込は、１０００円から５万円までの間の金額であった（甲２７の２）。
原告は、上記のページの記載に応じて送金した旨等を送信してきた者について、祈祷をした（原告本人）。
オ 原告は、平成１６年４月、Ａとしてウェブサイトを新しく開設するとともに、このウェブサイトで祈祷等の申込みを受け付けるようになり、祈祷料等の振込先を本件預金口座に変更した（甲８の１、甲２４、甲２６、証人Ｉ、原告本人）。
本件預金口座には、平成１６年４月２３日以降、個人名で、例えば同月２８日までの間においては１０００円から１０万円までの金額が振り込まれるようになった（甲４０、乙２６、証人Ｉ、原告本人）。
(2) 判断
ア 既に認定した事実からすると、遅くとも平成１５年２月１０日以降の本件ウェブサイト上の記載は、「おさいせん」を支払った者について祈祷をするので氏名や生年月日を連絡するよう述べてその支払を募るもので、これに応じた特定の個人について原告による祈祷という役務を提供することを見返りとして、これを支払う者において相当と判断する金額の支払を求めるものといえる。そして、原告が同年初め頃にはＩに対して従来の方式を改めるよう求めていたこと、別紙７記載の合計４１０万９２３７円の本件Ｇ口座への個人名での各振込につき原告が変更後の「おさいせん」の方式により取り扱ったこと自体は格別争っていないことを考慮すると、これらの金員については、祈祷の対価の性質を有するものと認められ、それに係る収入は、祈祷をする主体である原告に帰属するものと解するのが相当である。
イ これに対して、原告は、上記に述べたところに先立つ当初の方式では祈祷については別に料金を得ていたと主張するが、方式を変更した後の本件ウェブサイトには、「おさいせん」とは別に祈祷の対価を支払わなければならないことをうかがわせる記載はなく、変更後の方式の下で「おさいせん」を支払った者について、原告が別途祈祷の対価を取得していたことを認めるに足りる証拠もない。
また、原告は、Ｉとの間では、数百万円程度の金銭のやり取りはよくされていたのであるし、原告のＩからの受領額と本件Ｇ口座への振込額が異なることからすると、平成１５年４月以降にＩから原告に渡された金員は「おさいせん」の売上げを交付したものではない旨主張するが、既に述べたように、「おさいせん」として本件Ｇ口座に振り込まれた金員は原告の収入に帰属すると解され、これに当たる金員が原告に実際に交付されたか否かでその性質が変じると解すべき根拠は見当たらないから、上記主張を採用することはできない。
また、上記の金員について経費を考慮すべきであるとする原告の主張については、そのような費用が実際に支出されたことを客観的に裏付ける証拠は見当たらないから、これを採用することはできないというべきである。
３ 平成１５年の支出について
(1) 事業所得の金額については、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とされるところ（法２７条２項参照）、ある支出が上記の必要経費に該当するとして控除されるためには、法３７条１項の定めるところにも照らし、それが納税者の事業に係る活動と直接の関連を有し、事業の遂行上客観的に必要な経費でなければならないものと解される。
そして、必要経費の支出は納税者が行う行為であって、一般に、その内容は納税者において自らの行動として当然熟知しており、これに関する証拠も納税者が有しているものと考えられるから、更正処分等の基礎とされたところとは異なる必要経費が存在すると主張する納税者が、必要経費に当たるとする支出の金額、年月日、相手方、業務との関連性等について具体的に特定して主張しないときや、容易にし得る立証活動をしないときは、経験則に照らし、当該主張に係る事実は存在しないものと推認することも妨げられないと解するのが相当であり、このように解することは公平の観点からみてもこれに反するものではないと考えられる。
本件において、原告は、原告の主張に係る５つの費目のものが必要経費に当たり、事業所得の金額の計算に当たって、その金額を事業所得に係る総収入金額から控除するべきである旨主張するので、これらを検討する。
(2) 旅費交通費について
ア 事実認定
(ア) 原告は、平成１５年当時、Ａにおいて祈祷等の宗教活動をするほか、テレビへの出演等をしていた。これらの出演料等は、原告本人ではなく、Ｋ株式会社の収入として扱われていた（甲６、原告本人）。
(イ) 原告は、本件調査の際、別紙８記載の各支出の目的や相手先等について、覚えておらず、分からない旨を回答した（甲５）。
(ウ) 本件審査請求の際、甲は、テレビ出演料はＫ株式会社に計上しているとして請求書や支払通知書を提出し、原告は、別紙８の番号（以下、(2)においては、番号は、別紙８の番号をいう。）６、７、１１及び１９に係る各収入はＫ株式会社のものである旨述べた（甲６）。
(エ) 番号１ないし５、８ないし１０及び１２ないし１８の各支出については、原告が各番号の「支出金額」欄記載の各支出をした。
また、番号１、５、８、９及び１２ないし１８の各支出については、原告及び教師等のＡ関係者がこれらに対応する宿泊をした事実が認められる。（以上、(エ)につき甲６）
イ 判断
(ア) 番号１、５、８、９及び１２ないし１８の各支出について
これらについては、既に述べたように、Ａ関係者がこれらに対応する宿泊をし、原告が支出をしたことは認められるが、別紙８の「旅費交通費の説明」欄記載の支部長会議や講習会、慰安等の使途について、それを明らかにする支部長会議の式次第、配付資料及び議事録、講習会の日程や配付資料、慰安のための行事の日程といった客観的な証拠は提出されておらず、これらを提出することが困難であるという事情もうかがわれない。
(イ) 番号２ないし４の各支出について
これらについては、既に述べたように、原告が支出をしたことは認められるが、原告が信者の宿泊費を負担することが、原告の事業に係る活動と直接の関連を有し、事業の遂行上客観的に必要な事柄であるとはにわかには首肯し難いところである。
この点、原告は、相談に来る信者の負担を減らすために支出したもので業務関連性がある旨主張する。しかしながら、原告が信者の宿泊費を負担しなければ信者からお布施を得ることができないとは一般的には解し難く、本件について別異に解すべき事情は格別見当たらない。
(ウ) 番号１０の支出についてについて
これについては、既に述べたように、原告が支出したことは認められるが、具体的にいつ、だれが当該支出に係る回数券を使用したのか等は原告の主張によっても明らかではなく、その使用の事実について上京後の日程等の容易に提出することができると考えられる証拠も提出されていない。
(エ) 番号６、７、１１及び１９の各支出について
これらについては、既に述べたように、Ｋ株式会社の収入に係る費用である。
(オ) そうすると、旅費交通費に係る原告の主張は、いずれも採用することはできないというべきである。
(3) 雑費差額について
ア 事実認定
(ア) 別紙９の番号（以下、(3)においては、番号は、別紙９の番号をいう。）１０、１７及び２２以外の各支出については、原告が各番号の「支出金額」欄記載の各支出をした（甲６）。
(イ) 原告は、本件異議申立ての際、別紙９記載の各支出の目的や相手先等について、覚えていないと述べた（甲５）。
(ウ) 原告は、本件審査請求の際、番号２２に係る収入は、Ｋ株式会社のものである旨述べた（甲６）。
イ 判断
(ア) 番号１０及び１７の各支出について
これらについて、原告が支出したことを裏付ける客観的証拠は提出されていない。
この点、原告は、番号１０の支出について、ｅ（以下「ｅ」という。）が代表取締役を務める法人の社名変更のお祝いのために支出したとするが（別紙９参照）、法人が社名変更をした事実や預金通帳あるいは小切手等の写しなど原告が２００万円を工面した事実に係る容易に提出することができると考えられる証拠も提出されていない。また、原告と当該法人あるいはｅとの関係、２００万円ものお祝いを贈る必要性や合理性等は原告の主張によっても明らかではない。
また、番号１７のｅの家族の宿泊代の支出についても、それらの者が宿泊した事実に係る支出した事実を裏付け、容易に提出することができると考えられる証拠も提出されておらず、原告が当該宿泊代を負担する必要性や合理性等は原告の主張によっても明らかではない。
(イ) 番号２２の支出について
これについては、既に述べたとおり、Ｋ株式会社の収入に係る費用である。
(ウ) その余の各支出について
これらについては、既に述べたように、原告が支出したこと自体は認められるものの、別紙９の「雑費の説明」欄記載の内容によっても、それらを支出することが、原告の事業活動と直接の関連を有し、事業の遂行上客観的に必要な事柄であるとはにわかには首肯し難いところである。そして、原告は、これらの雑費について本件異議申立ての段階から争ってきているが、「雑費の説明」欄に贈答品用と記載された各支出について、原告がそれらを贈る必要性や合理性等は原告の主張によっても明らかでなく、講習会等用と記載された各支出についても、それらを開催した事実に係る容易に提出することができると考えられる証拠も提出されておらず、原告がそれらの支出をする必要性や合理性等は原告の主張によっても明らかではない。
(エ) そうすると、雑費差額に係る原告の主張は、いずれも採用することはできないというべきである。
(4) 衣装代の減価償却費について
ア 事実認定
(ア) 原告は、本件調査の際、別紙１０記載の衣装の使用目的及び明細等について質問されたが、覚えていない等と述べ、どのような衣装があり、その購入価額がいくらであるかを個別に明らかにしなかった（甲５）。
(イ) 甲は、本件異議申立ての際、衣装の個別の明細及び家事費関連割合について質問されたところ、分からないが、私的な物の支払は別になっているし、原告には全くと言っていいほどプライベートな時間はないので、全て事業に関連する衣装代である旨述べた（甲５）。
(ウ) 原告は、本件審査請求の際、どの衣装が減価償却資産に計上されているか知らないが、Ａ等のマーク、刺繍等の表示はしていないこと及び資産計上されている衣装について、衣装ごとの使用目的、使用時期等の明細書を提出することを述べ、原告が執筆した書籍の表紙、書籍の中の原告が着用していた衣装の写真等を提出したほか、原告の回答書には、原告の衣装が業務用であることを示すテレビ出演時のビデオ等がある旨記載されていた（甲６）。
イ 判断
既に認定したとおり、原告のテレビへの出演等に係る出演料等については、原告本人ではなくＫ株式会社の収入と扱われるなどしていたのであり、衣装の減価償却費についても、いずれの収入に係る費用であるかに応じて取扱いが定まるものであるから、いずれの衣装がどの収入に係る業務に使用されるものかについては、厳密に分ける必要があるというべきであり、特定の衣装が双方の業務に使用されるのであれば、その旨も明らかにされる必要があるというべきである。
しかしながら、原告は、別紙１０記載の各衣装について上記のような点を本件調査時から繰り返し尋ねられているにもかかわらず、本件訴えにおいてようやく別紙１０記載の全ての衣装が専ら信者に応対するためのものである旨を明らかにしたものの、本件審査請求の際に提出すると述べていた明細書を始め、容易に提出することが可能と考えられる証拠も提出されていない。
そうすると、衣装代の減価償却費に係る原告の主張は、いずれも採用することはできないというべきである。
(5) 手数料差額について
ア 事実認定
(ア) 原告は、平成１５年１月１日から同年１２月３１日まで、本件マンションの３階部分を、事務所及び神殿として使用することを契約上の目的として掲げ、月額３０万円で賃借し、同年中に賃借料等として３９０万円を支出した（甲６）。
(イ) 原告は、平成１５年６月に、Ｍマンションを賃借した（甲６）。
(ウ) 本件ウェブサイト中の東京支部のページには、平成１５年６月●●日にＡ東京支部が新設され、開所式が行われた旨記載されている（甲１２、乙３０、原告本人）。
イ 判断
前記アの認定事実によれば、原告は、平成１５年６月●●日に、ＭマンションにＡ東京支部を新設したことにより、宗教活動の場を、基本的に本件マンションからＭマンションに移したものと推認するのが相当である。
そうすると、それ以降は、原告が事業の遂行のために本件マンションを使用する必要性や合理性は基本的に失われたと認めるのが相当であって、仮に、本件ウェブサイト中の記載にもかかわらず時折本件マンションにおいて宗教活動を行うことがあったとしても、原告の事業の遂行上当然に客観的に必要なものであるとはいえず、本件マンションの賃借料は事業の遂行上客観的に必要な経費に当たるとはいい難いから、本件マンションの賃借料のうち平成１５年の必要経費と認め得るのは同年６月分までの１８０万円までというべきである。
そして、その必要性や合理性等は原告の主張によっても明らかではなく、その使用の明細等の容易に提出することができると考えられる証拠も提出されていないことにも鑑みると、本件マンションの賃借料として同年中に支出された３９０万円のうち同年６月分までとして支出された１８０万円を除いた２１０万円に係る原告の主張は、採用することができないというべきである。
(6) 固定資産除却損について
ア 事実認定
(ア) 原告は、原告、原告の家族及び信者の居室として使用することを目的とする本件建物を建てることとし、ｆとの間で本件建物の建設について請負契約を締結し、ｆは、平成１４年１０月に着工した。
(イ) 原告は、ｒに対し、前記(ア)の請負契約に基づいて、内金として１５００万円を支払った。
(ウ) 原告は、前記(ア)の本件建物の建築計画と施工内容が違っているとして、平成１５年１月７日に工事を中止させ、同年秋頃、本件建物を取り壊した。
(エ) 原告は、ｆに対し、平成１５年８月頃、前記(イ)の工事代金の返還を求め、同社からの返還額を７００万円と取り決め、平成１６年中にその全額を受領した。
(オ) 本件調査の担当者は、本件調査の際、前記(ア)ないし(エ)の経緯について原告から説明を受けるとともに、本件建物の平面図の提出を受け、そのうち事業用の面積の割合を７９．９５パーセントと算定した。
（以上につき、甲５）
イ 判断
(ア) 前記アの認定事実からすると、原告は、本件建物の建設のために一旦１５００万円を支払ったものの、本件建物を取り壊すことになり、ｆから７００万円の返還を受けているのであるから、当該返還により補塡される７００万円については、法５１条１項により必要経費に算入することはできない。
(イ) そして、残額である８００万円について、法５１条１項による損失の金額の必要経費への算入が認められるのは、事業の用に供される固定資産に係る損失に限られるとされているところ、本件建物については、信者だけでなく、原告及び原告家族も利用することが予定されていたのであり、本件建物の事業用の面積割合は７９．９５パーセントであったというのであるから、この面積割合をもって上記の８００万円をあん分して計算した金額を必要経費に算入するものとすることも、合理的な方法として許されるというべきである。
これに対して、原告は、本件建物は全て事業用であったとするが、証拠（甲８の１、証人乙、原告本人）によれば、平成１５年当時、Ａにおいては、原告と信者だけでなく、原告の長男一家及び長女一家並びに二女も生活をしていた事実が認められるのであって、このことに照らすと、本件建物が専ら事業用のものであると認めることはできず、本件建物のうち事業用の面積の割合につき既に述べたところと異なる認定をするのを相当とする証拠等は見当たらない。
(ウ) そうすると、固定資産除却損に係る原告の主張は、採用することはできないというべきである。
４ 平成１４年の事業所得の金額について
(1) 推計課税について
ア 菊池税務署長は、平成１４年更正処分について、法１５６条に基づき事業所得の金額を推計した上でこれをしているところ、原告は、推計の基準とされた平成１５年の原告の事業所得の金額に誤りがあるため、これを基準としてされた推計の結果も誤っており、この推計に基づく平成１４年更正処分等は違法である旨主張する。
イ 証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件審査請求時においては、実額での課税が可能であるとして推計の必要性を争っていたことが認められるものの、本件訴えにおいては、推計の必要性自体については特段争っておらず、本件においてこれと異なる判断をすべき事情は見当たらない。
ウ(ア) その上で、まず、推計の基礎とされた平成１５年の事業所得に係る総収入金額は、実額に基づくものであり、その認定に問題がないことは前記説示のとおりである。
(イ) また、証拠（甲５、甲６）及び弁論の全趣旨によれば、本件では、比率法が採用され、本人率を用いて推計されたことが認められるところ、本件全証拠によっても、本件において上記の方法によることの一般的な合理性を否定すべき事情は見当たらない。
(ウ) そして、本件においては、平成１４年と平成１５年との間で原告の事業の内容等について格別の事情の変化があったことをうかがわせる証拠はなく、前記説示のとおり、平成１５年更正処分は適法であって、このことを基礎に原告の平成１４年分の事業所得の金額を推計することについても、合理性を有するものといえる。
(エ) そして、次の(2)に検討するところをひとまずおくと、本件において被告が主張する推計については、合理的なものであるということができる。
(2) 返還額がある旨の主張について
ア 別紙１１に記載された者のうちＱ以外の者（以下「本件返金対象者」という。）に対する返金について
原告は、いずれも本件返金対象者から一旦お布施等を受領したことを自認しており、それらがその時点で原告の収入に当たるものであったことを格別争っておらず、既に認定した原告の当時の会計の方法に照らすと、それらに係る現金も本件預金口座に入金されていたと推認され、これを左右するに足りる証拠ないし事情はうかがわれない。
一方、証拠（甲５、甲６）によれば、原告及び甲は、本件調査の際には、差額があれば信者に返金したと説明するのみで、返金先について具体的に説明していなかったこと、本件異議申立ての際には、甲は、信者に返金した旨述べるとともに、返金した信者名と入出金月日が記載された明細書を提出したものの、原告の収入が入金された本件預金口座との関係を明らかにしなかったこと、本件審査請求の際にも、原告は、減額すべきと主張する額と乙及び本件返還対象者へ返還したと主張する額（別紙１１）との食い違いについて説明せず、返金したと主張する金員の出所を明らかにしていなかったことが認められるのであり、本件訴えを提起した後も、本件返金対象者に対してその主張するような金銭の支払をしたことを裏付ける客観的な証拠を提出していない。
これらの事情に照らすと、他の本件の全証拠をもってしても、本件返金対象者に対して原告の主張するような返金がされたとの事実は認め難いというべきである。
イ Ｑに対する返金について
証拠（甲５、甲６、原告本人）によれば、原告は、Ｑからも別紙１１の同人に係る記載の金額の現金の交付を受けていたことが認められる。
この点、原告は、平成２２年１１月２２日の第７回口頭弁論期日に陳述した同月１２日付けの準備書面(4)において、事業の遂行上、信者の家族からの依頼で信者を預かることがあるが、預かった後に面倒を見ることができないと判断した場合には、信者を返し、かつ、受け取ったお布施を返還することがあり、Ｑを含む別紙１１の者については、そのような経緯で返金した旨主張していたが、平成２３年６月２９日の第１０回口頭弁論期日に陳述した同日付けの準備書面(5)においては、当時信者であったＱの夫の財産の費消が著しいことから、原告に金銭を預かってくれるよう依頼したのであり、その預り金はＣが管理を担当していたとの主張に変遷しており、変遷した理由については説明していない。また、Ｃは、原告の本人尋問が行われた同年３月２２日の第９回口頭弁論期日の翌日である同月２３日付けの陳述書（甲４１）において、原告の変遷後の主張に沿う記載をするが、ＣがＱの入出金の経緯を記載したとする手帳は、証拠として提出されていない。そして、原告は、上記の本人尋問においては、Ｑから金員を預かった理由について、放火とかがあって現金を置いておくのが怖いんですと言って少しずつ持ってきたので預かったと説明しているのであって、この説明は、既に述べたいずれの主張等にも合致しない。
以上に述べたところに照らすと、既に認定した原告の会計の方法に照らし平成１４年における原告の収入に当たると推認される本件預金口座中に同年中に入金された金額のうち、既に返還したＱからの預り金であるとするものについての原告の主張は、採用することはできないというべきである。
５ 本件各更正処分等の適法性
以上の検討並びに当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨により認めることができる事実を基に計算すると、別紙６本件各更正処分等の根拠及び適法性記載のとおり、本件各更正処分等は、いずれも適法であるということができる。
第４ よって、原告の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官石村智
裁判官藤井秀樹
（別紙１）
当事者目録
原告ｇ
同訴訟代理人弁護士菅野庄一
同訴訟復代理人弁護士渡辺展行
同喜多俊弘
被告国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁菊池税務署長
谷本博雄
被告指定代理人森寿明
同菊池豊
同石川真理
同林俊生
同池川雅昭
同井手上秀文
同杉本知寛
同石川尚登
（別紙２）
関係法令
第１ 所得税法（以下「法」という。）の定め
１ １４８条１項
同項は、法１４３条（青色申告）の承認を受けている居住者は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない旨を定める。
２ １５０条１項
同項は、法１４３条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年まで遡って、その承認を取り消すことができる旨を定め、この場合において、その取消しがあったときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす旨を定める。
一その年における法１４３条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が法１４８条１項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従って行われていないこと。その年
二省略
三その年における１号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。その年
３ １５６条
同条は、税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる旨を定める。
第２ 所得税法施行規則（以下「規則」という。）の定め
１ ５６条１項
同項本文は、青色申告者（法１４３条（青色申告）の承認を受けている居住者をいう。以下同じ。）は、法１４８条１項（青色申告者の帳簿書類）の規定により、その不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿書類については、規則５７条から６４条まで（青色申告者の帳簿書類の備付け等）に定めるところによらなければならない旨を定め、規則５６条１項ただし書は、当該帳簿書類については、規則５７条から５９条まで（青色申告者の帳簿書類）、６１条（貸借対照表及び損益計算書）及び６４条（帳簿書類の記載事項等の省略又は変更）の規定に定めるところに代えて、財務大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事項によることができる旨を定める。
２ ５７条１項
同項は、青色申告者は、青色申告書を提出することができる年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額が正確に計算できるように次の各号に掲げる資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引（以下、第２において「取引」という。）を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づき、賃借対照表及び損益計算書を作成しなければならない旨を定める。
一省略
二事業所得については、その事業所得を生ずべき事業に係る資産、負債及び資本三省略
３ ５８条１項
同項は、青色申告者は、全ての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿（以下「仕訳帳」という。）、全ての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿（以下「総勘定元帳」という。）その他必要な帳簿を備え、財務大臣の定める取引に関する事項を記載しなければならない旨を定める。
４ ６１条１項
同項は、規則６０条１項に規定する青色申告者は、毎年１２月３１日において、財務大臣の定める科目に従い、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない旨を定める。
第３ 所得税法施行規則第５６条第１項ただし書、第５８条第１項及び第６１条第１項の規定に基づき、これらの規定に規定する記録の方法及び記載事項、取引に関する事項並びに科目を定める件（昭和４２年大蔵省告示第１１２号（ただし、平成１９年財務省告示第１０３号による改正前のもの）。乙２７。以下「本件告示」という。）
１ 本件告示１項は、規則５８条１項（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する取引に関する事項は、おおむね別表第１各号の表の第一欄に定めるところによる旨を定める。
２ 別表第１の「一事業所得の部」の「(イ) 一般の部」の区分欄「(一) 現金出納等に関する事項」の第一欄は、記載事項として「現金取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日日の残高」を定める。
３ 別表第１の「一事業所得の部」の「(イ) 一般の部」の区分欄「(六) (二)から(五)までに掲げるもの以外の債権債務に関する事項」の第一欄は、記載事項として「貸付金、借入金、預け金、預り金、仮払金、仮受金、未収入金、未払金、事業主貸、事業主借のように、それぞれ適宜な科目に区分して、それぞれその取引の年月日、事由、相手方及び金額」を定める。
（別紙３）
平成１４年分の所得税の更正処分等の経緯
（単位：円）
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
区分
平成15年3月17日
平成17年6月29日
平成17年8月16日
平成17年11月9日
平成17年12月14日
平成20年8月6日
総所得金額①
52,560,142
87,994,581
52,560,142
87,735,937
52,560,142
81,496,595
事業所得の金額
②
28,665,959
64,100,398
28,665,959
63,841,754
28,665,959
57,602,412
不動産所得の金額
③
1,878,978
1,878,978
1,878,978
1,878,978
1,878,978
1,878,978
給与所得の金額
④
19,295,000
19,295,000
19,295,000
19,295,000
19,295,000
19,295,000
内訳
雑所得の金額
⑤
2,720,205
2,720,205
2,720,205
2,720,205
2,720,205
2,720,205
所得控除の額の合計額
⑥
1,569,600
1,569,600
1,569,600
1,569,600
1,569,600
1,569,600
課税総所得金額
⑦
50,990,000
86,424,000
50,990,000
86,166,000
50,990,000
79,926,000
課税総所得金額
に対する税額⑧
16,376,300
29,486,880
16,376,300
29,391,420
16,376,300
27,082,620
定率減税額⑨
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額⑩
3,029,000
3,029,000
3,029,000
3,029,000
3,029,000
3,029,000
申告納税額⑪
13,097,300
26,207,800
13,097,300
26,112,400
13,097,300
23,803,600
予定納税額⑫
1,253,600
1,253,600
1,253,600
1,253,600
1,253,600
1,253,600
納付すべき税額
⑬
11,843,700
24,954,200
11,843,700
24,858,800
11,843,700
22,550,000
過少申告加算税
⑭－
1,311,000
1,301,000
1,070,000
（別紙４）
平成１５年分の所得税の更正処分等の経緯
（単位：円）
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
区分
平成16年3月15日
平成17年6月29日
平成17年8月16日
平成17年11月9日
平成17年12月14日
平成20年8月6日
総所得金額①
39,113,694
95,997,767
39,113,694
94,683,150
39,113,694
85,293,130
事業所得の金額
②
20,502,631
76,836,704
20,502,631
75,522,087
20,502,631
66,132,067
不動産所得の金額
③
1,702,060
2,252,060
1,702,060
2,252,060
1,702,060
2,252,060
給与所得の金額
④
15,400,000
15,400,000
15,400,000
15,400,000
15,400,000
15,400,000
内訳
雑所得の金額
⑤
1,509,003
1,509,003
1,509,003
1,509,003
1,509,003
1,509,003
所得控除の額の合計額
⑥
1,576,600
1,576,600
1,576,600
1,576,600
1,576,600
1,576,600
課税総所得金額
⑦
37,537,000
94,421,000
37,537,000
93,106,000
37,537,000
83,716,000
課税総所得金額
に対する税額⑧
11,398,690
32,445,770
11,398,690
31,959,220
11,398,690
28,484,920
定率減税額⑨
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額⑩
2,283,900
2,283,900
2,283,900
2,283,900
2,283,900
2,283,900
申告納税額⑪
8,864,700
29,911,800
8,864,700
29,425,300
8,864,700
25,951,000
予定納税額⑫
8,060,600
8,060,600
8,060,600
8,060,600
8,060,600
8,060,600
納付すべき税額
⑬
804,100
21,851,200
804,100
21,364,700
804,100
17,890,400
過少申告加算税
⑭－
2,598,500
2,526,500
2,004,500
（別紙５）
別表４平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分等の経緯（単位：円）
区分
年月日
課税標準額
①
納付すべき
消費税額
②
納付すべき
地方消費税額
③
納付すべき
消費税等の額
④（②＋③）
過少申告加算税
の額
⑤
確定申告
平成16年3月15日
203,831,000
4,076,600
1,019,100
5,095,700
－
更正処分等
平成17年6月29日
214,685,000
4,293,700
1,073,400
5,367,100
27,000
異議申立て
平成17年8月16日
203,831,000
4,076,600
1,019,100
5,095,700
異議決定
平成17年11月9日
棄却
審査請求
平成17年12月14日
203,831,000
4,076,600
1,019,100
5,095,700
裁決
平成20年8月6日
207,744,000
4,154,800
1,038,700
5,193,500
9,000
（別紙６）
本件各更正処分等の根拠及び適法性
第１ 本件各更正処分及び本件消費税更正処分の根拠について
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件各更正処分及び本件消費税更正処分の納付すべき税額等は、以下のとおりである。
１ 平成１５年分の所得税の納付すべき税額（別表１－１）
(1) 総所得金額（別表１－１順号⑥）
８５２９万３１３０円
上記金額は、次のアないしエの各金額の合計額である。
ア 事業所得の金額（別表１－１順号②・別表３順号２４）
６６１３万２０６７円
上記の金額は、次の(ア)の金額から(イ)ないし(ト)の各金額を控除した金額である。
(ア) 総収入金額（別表３順号１）
２億１４３５万２２３７円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した売上（収入）金額（雑収入を含む。）２億１０２４万３０００円に株式会社ｈ銀行赤坂支店のＧ・Ｉ名義の普通預金口座（以下「本件Ｇ口座」という。）に入金された４１０万９２３７円を合計した金額である。
なお、４１０万９２３７円の本件Ｇ口座への入金状況については、別紙７のとおりである。
(イ) 仕入金額（別表３順号２）
１５３２万１７３５円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した仕入金額と同額である。
(ウ) 租税公課（別表３順号４）
７５万３０４０円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した租税公課の金額と同額である。
(エ) 荷造運賃（別表３順号５）
３５万４４４０円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した荷造運賃の金額と同額である。
(オ) 水道光熱費（別表３順号６）
３４７万５３３５円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した水道光熱費の金額と同額である。
(カ) 旅費交通費（別表３順号７）
１０７９万０７１３円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した旅費交通費の金額１６９５万０２８３円から、原告の事業所得を得るための活動と直接の関連が認められないことから事業の遂行上必要なものとして認められない金額の６１５万９５７０円を控除した金額である。
なお、控除した金額の６１５万９５７０円の明細は、別紙８のとおりである。
(キ) 通信費（別表３順号８）
１４０万３９５９円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した通信費の金額と同額である。
(ク) 損害保険料（別表３順号９）
３万２６２０円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した損害保険料の金額と同額である。
(ク) 修繕費（別表３順号１０）
１６万５３７５円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した修繕費の金額と同額である。
(コ) 消耗品費（別表３順号１１）
２６２万７９６１円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した消耗品費の金額と同額である。
(サ) 減価償却費（別表３順号１２、別表４－１）
３３９万９１９９円
上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの各金額を控除した後、ｄの金額を加算した金額である。
ａ 原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した減価償却費９３３万３６４８円
ｂ 上記ａのうち、原告の事業所得を得るための活動と直接の関連が認められないことから事業の遂行上必要なものとして認められない減価償却費（別表４－２の表１）
４５４万７５８６円
ｃ 上記ａのうち、租税特別措置法（以下「措置法」という。２８条の２第１項（ただし、平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により必要経費として認められない減価償却費（別表４－２の表２）
１６１万１４９２円
ｄ 法４９条１項（ただし、平成１９年法律第６号による改正前のもの）の規定により必要経費として認められる減価償却費（別表４－１の摘要欄参照）
２２万４６２９円
(シ) 福利厚生費（別表３順号１３）
２１８万９９９２円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した福利厚生費の金額と同額である。
(ス) 給料賃金（別表３順号１４）
３４０６万９０００円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した給料賃金の金額と同額である。
(セ) 地代家賃（別表３順号１５）
７４１万７２００円
上記金額は原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した地代家賃の金額と同額である。
(ソ) 車両費（別表３順号１６）
５２万６９６０円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した車両費の金額と同額である。
(タ) 手数料（別表３順号１７）
３１９５万０２９０円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した手数料の金額３２９７万０２９０円から、Ｉ（以下「Ｉ」という。）に事務所使用料として支払った金額である３９０万円のうち原告の事業の遂行上必要経費として認められない金額の２１０万円を控除した後、風水のコンサルタント代として株式会社ｉに支払った顧問料１０８万円を加算した金額である。
(チ) リース料（別表３順号１８）
４５５万円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載したリース料の金額と同額である。
(ツ) 固定資産除却損（別表３順号１９）
６３９万６０００円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した固定資産除却損の金額１５００万円から、法５１条１項括弧書きの規定により原告が株式会社ｆ（以下「ｆ」という。）から返還を受けた７００万円を控除した後、取り壊した建物に係る原告の事業に使用する割合（７９．９５％）を乗じた金額である。
(テ) 雑費（別表３順号２０）
２１２９万６３５１円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した雑費の金額３３１４万８５３１円から、原告の事業所得を得るための活動と直接の関連が認められないことから事業の遂行上必要なものとして認められない金額の１１８５万２１８０円を控除した金額である。
なお、控除した金額の１１８５万２１８０円の明細は、別紙９のとおりである。
(ト) 事業専従者控除（別表３順号２３）
１５０万円
上記金額は、法５７条３項の規定により算定した（同項１号ロの規定により５０万円に事業専従者３名を乗じた）金額である。
なお、本件取消処分は適法であることから、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した青色事業専従者給与９４５万円は、同条１項の規定により必要経費に算入することはできない。
イ 不動産所得の金額（別表１－１順号③）
２２５万２０６０円
上記金額は、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）に記載した所得金額１７０万２０６０円に青色申告特別控除額５５万円を加算した金額である。
なお、本件取消処分は適法であることから、原告が平成１５年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）に記載した青色申告特別控除額は、措置法２５条の２第３項（ただし、平成１６年法律第１４号による改正前のもの）の規定に該当しないこととなり、その控除を適用することはできない。
ウ 給与所得の金額（別表１－１順号④）
１５４０万円
上記金額は、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
エ 雑所得の金額（別表１－１順号⑤）
１５０万９００３円
上記金額は、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
(2) 所得控除の合計額（別表１－１順号⑦）
１５７万６６００円
上記金額は、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した所得控除の合計額の金額と同額である。
(3) 課税所得金額（別表１－１順号⑧）
８３７１万６０００円
上記金額は、前記(1)の総所得金額８５２９万３１３０円から前記(2)の所得控除の合計額１５７万６６００円を控除した金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(4) 納付すべき税額（別表１－１順号⑬）
１７８９万０４００円
上記金額は、次のアの金額からイないしエの各金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
ア 課税所得金額に対する税額（別表１－１順号⑨）
２８４８万４９２０円
上記金額は、前記(3)の課税所得金額８３７１万６０００円に法８９条１項（ただし、平成１８年法律第１０号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて計算した金額である。
イ 定率減税額（別表１－１順号⑩）
２５万円
上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号（ただし、平成１７年法律第２１号による改正前のもの）。以下「負担軽減措置法」という。）６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ 源泉徴収税額（別表１－１順号⑪）
２２８万３９００円
上記金額は、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した源泉徴収税額の金額と同額である。
エ 予定納税額（別表１－１順号⑫）
８０６万０６００円
上記金額は、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した予定納税額の金額と同額である。
２ 平成１４年分の所得税の納付すべき税額（別表１－２）
(1) 総所得金額（別表１－２順号⑥）
８１４９万６５９５円
上記金額は、次のアないしエの各金額の合計額である。
ア 事業所得の金額（別表１－２順号②）
５７６０万２４１２円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の本人比率の割合を乗じた金額である。
(ア) 総収入金額（別表１－２順号①）
１億８２５７万５０００円
上記金額は、原告が平成１４年分所得税青色申告決算書（一般用）に記載した売上（収入）金額（雑収入を含む。）１億６４６５万５０００円に当該金額とＥ銀行須屋支店Ａ・ｇ名義普通預金口座（口座番号）（以下「本件預金口座」という。）の入金額の合計金額１億８２５７万５０００円との差額である１７９２万円を合計した金額である。
(イ) 本人比率
３１．５５パーセント
上記割合は、次のａの金額をｂの金額で除したもの（ただし、小数点第３位以下を四捨五入したもの）である。
ａ 平成１５年分の所得税の事業所得のうち、事業専従者控除前の所得金額（別表３順号２２）
６７６３万２０６７円
ｂ 平成１５年分の所得税の事業所得の総収入金額（別表３順号１）
２億１４３５万２２３７円
イ 不動産所得の金額（別表１－２順号③）
１８７万８９７８円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した不動産所得の金額と同額である。
ウ 給与所得の金額（別表１－２順号④）
１９２９万５０００円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
エ 雑所得の金額（別表１－２順号⑤）
２７２万０２０５円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
(2) 所得控除の合計額（別表１－２順号⑦）
１５６万９６００円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した所得控除の合計額の金額と同額である。
(3) 課税所得金額（別表１－２順号⑧）
７９９２万６０００円
上記金額は、前記(1)の総所得金額８１４９万６５９５円から前記(2)の所得控除の合計額１５６万９６００円を控除した金額である。
(4) 納付すべき税額（別表１－２順号⑬）
２２５５万円
上記金額は、次のアの金額からイないしエの各金額を控除した後の金額である。
ア 課税所得金額に対する税額（別表１－２順号⑨）
２７０８万２６２０円
上記金額は、前記(3)の課税所得金額７９９２万６０００円に法８９条１項（ただし、平成１８年法律第１０号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて計算した金額である。
イ 定率減税額（別表１－２順号⑩）
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ 源泉徴収税額（別表１－２順号⑪）
３０２万９０００円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した源泉徴収税額の金額と同額である。
エ 予定納税額（別表１－２順号⑫）
１２５万３６００円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した予定納税額の金額と同額である。
３ 平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税等の納付すべき税額（別表２）
(1) 課税標準額（別表２順号①）
２億０７７４万４０００円
上記金額は、原告が平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告書に記載した課税標準額２億０３８３万１０００円に、前記第１の１(1)ア(ア)に記載した本件Ｇ口座に入金された４１０万９２３７円に１０５分の１００の割合を乗じた金額の３９１万３５５９円を加算した金額である。
(2) 納付すべき消費税額（別表２順号④）
４１５万４８００円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を控除した後の金額である。
ア 消費税額（別表２順号②）
８３０万９７６０円
上記金額は、前記(1)の課税標準額２億０７７４万４０００円に消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じた金額である。
イ 控除対象仕入税額（別表２順号③）
４１５万４８８０円
上記金額は、前記(2)アの消費税額８３０万９７６０円に消費税法施行令５７条１項４号に規定する１００分の５０の率を乗じた金額である。
なお、原告は、消費税法３７条１項に規定する中小企業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例を適用しており、また、消費税法施行令５７条５項４号に規定する第５種事業を営む事業者に該当する。
(3) 納付すべき地方消費税額（別表２順号⑥）
１０３万８７００円
上記金額は、地方消費税の課税標準となる消費税額（別表２順号⑤）４１５万４８００円に地方税法７２条の８３に規定する地方消費税の税率１００分の２５を乗じた金額である。
なお、地方消費税の課税標準となる消費税額４１５万４８００円は、前記(2)の納付すべき消費税額と同額である。
(4) 納付すべき消費税等の額（別表２順号⑦）
５１９万３５００円
上記金額は、前記(2)の納付すべき消費税額４１５万４８００円と前記(3)の納付すべき地方消費税額１０３万８７００円の合計金額である。
第２ 本件各更正処分及び本件消費税更正処分の適法性について
１ 平成１５年更正処分及び本件消費税更正処分の適法性
原告は、「本件取消処分は、取り消されるべきである。そして、本件取消処分に引き続いてなされた平成１５年更正処分及び本件消費税更正処分には、法１５５条２項所定の理由の附記がないことは明らかである。したがって、平成１５年更正処分及び本件消費税更正処分も違法であり、取り消されるべきである。」と主張する。
しかし、本件取消処分は、適法になされたものであり、原告の平成１５年分の所得税の確定申告書は、法１５０条１項のいわゆる柱書きにより青色申告書以外の申告書とみなされることから、平成１５年更正処分は、法１５５条２項所定の理由の附記がなかったとしても適法であり、原告の主張は失当である。
また、平成１５年更正処分に基づいて行った本件消費税更正処分も適法である。
２ 平成１４年更正処分の適法性
原告は、「平成１４年更正処分は、平成１５年分の総収入金額を基に推計課税されている。しかし、平成１５年更正処分等は、違法であるから、かかる違法な処分に基づく金額を基にした平成１４年更正処分も違法である。したがって、平成１４年更正処分は取り消されるべきである。」と主張する。
しかし、平成１４年更正処分は適法であり、原告の主張は失当である。
３ 小括
被告が、本件訴えにおいて主張する原告の平成１５年分及び平成１４年分の所得税の納付すべき税額並びに平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の納付すべき消費税等の額は、前記第１の１(4)、同２(4)及び同3(4)のとおり、それぞれ、平成１５年分の所得税の納付すべき税額
１７８９万０４００円
平成１４年分の所得税の納付すべき税額
２２５５万円
平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の納付すべき消費税等の額
５１９万３５００円
であるところ、これらの金額は、いずれも本件各更正処分及び本件消費税更正処分における納付すべき税額及び納付すべき消費税等の額（別紙３ないし５の「裁決」の「納付すべき税額」及び「納付すべき消費税等の額」欄参照）と同額であるから、これらは、いずれも適法である。
第３ 本件各賦課決定処分及び本件加算税賦課決定処分の根拠及び適法性について前記第２において述べたとおり、本件各更正処分及び本件消費税更正処分はいずれも適法であるところ、これらにより新たに納付すべき税額の根拠となった事実のうち、本件取消処分により青色申告の承認が取り消されたことによって、平成１５年分の所得税の事業所得の青色事業専従者給与及び不動産所得の青色申告特別控除などが認められないこととなった部分に相当する金額を除いては、本件各更正処分及び本件消費税更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項に定める正当な理由は存しない。
被告が、本件訴えにおいて主張する原告の所得税並びに消費税及び地方消費税の過少申告加算税額は、下記１ないし３のとおり、それぞれ、
平成１５年分の所得税の過少申告加算税額
２００万４５００円
平成１４年分の所得税の過少申告加算税額
１０７万円
平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の過少申告加算税額
９０００円
であるところ、本件各賦課決定処分及び本件加算税賦課決定処分における過少申告加算税額は、それぞれ、別紙３ないし５の「裁決」の「過少申告加算税」欄に記載のとおりであって、被告が本件訴えで主張する各金額と同額であるから、これらは、いずれも適法である。
１ 平成１５年分の所得税の過少申告加算税額
２００万４５００円
上記金額は、平成１５年更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１７０８万６３００円を基礎として、通則法６５条１項及び２項の規定により、次の(1)の金額と(2)の金額を加算した金額である。
(1) 通常分の過少申告加算税額
１７０万８０００円
上記金額は、前記第１の１(4)の納付すべき税額１７８９万０４００円から原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した第３期分の税額（納める税金）８０万４１００円を控除した金額１７０８万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に通則法６５条１項に規定する１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
(2) 加重分の過少申告加算税額
２９万６５００円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を控除した金額５９３万円に通則法６５条２項に規定する１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
ア 過少申告加算税の対象となる金額
１７０８万６３００円
上記金額は、前記第１の１(4)の納付すべき税額１７８９万０４００円から原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した納める税金８０万４１００円を控除した金額である。
イ 期限内申告税額
１１１４万８６００円
上記金額は、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した源泉徴収税額２２８万３９００円、予定納税額８０６万０６００円及び第３期分の税額（納める税金）８０万４１００円をそれぞれ加算した金額である。
２ 平成１４年分の所得税の過少申告加算税額
１０７万円
上記金額は、平成１４年更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１０７０万円（前記第１の２(4)の納付すべき税額２２５５万円から原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した第３期分の税額（納める税金）１１８４万３７００円を控除した金額）に通則法６５条１項に規定する１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
３ 平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の過少申告加算税額
９０００円
上記金額は、本件消費税更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額９万円（前記第１の３(4)の納付すべき消費税等の額５１９万３５００円から原告が平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告書に記載した消費税及び地方消費税の合計納付税額５０９万５７００円を控除した金額）に通則法６５条１項に規定する１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
別紙７～１１及び別表１－１～４－２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11803.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。