税務訴訟資料第２６２号－１７０（順号１２０２０）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（菊池税務署長）
平成２４年８月９日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１１月２日判決、本資料２６１号－２１３・順号１１８０３）
判決
控訴人
ｇ
同訴訟代理人弁護士
菅野庄一
同
喜多俊弘
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
菊池税務署長
杉本知寛
同指定代理人
森寿明
同
菊池豊
同
石川真理
同
林俊生
同
石川尚登
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 菊池税務署長が控訴人に対し平成１７年６月２９日付けでした平成１５年分以降の青色申告承認取消処分を取り消す。
３ 菊池税務署長が控訴人に対し平成１７年６月２９日付けでした平成１４年分の所得税更正処分のうち納付すべき税額１１８４万３７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、平成２０年８月６日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
４ 菊池税務署長が控訴人に対し平成１７年６月２９日付けでした平成１５年分の所得税更正処分のうち納付すべき税額８０万４１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、平成２０年８月６日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
５ 菊池税務署長が控訴人に対し平成１７年６月２９日付けでした平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、平成２０年８月６日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が僧侶として行う除霊、祈祷等に係る収入の一部を申告していなかったこと及び帳簿書類の記帳に不備があること等を理由に処分行政庁である菊池税務署長が控訴人に対してした青色申告の承認の取消処分（本件取消処分）、平成１４年の所得税の更正処分（平成１４年更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（平成１４年賦課決定処分）、平成１５年所得税の更正処分（平成１５年更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（平成１５年賦課決定処分）、平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分（本件消費税更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件加算税賦課決定処分）について、控訴人が、これらの処分は違法である旨主張して、同各処分の取消しを求めた事案である。
原審は、本件取消処分について、控訴人には所得税法（以下「法」という。）１４８条１項により備付け、記録及び保存をしなければならないと定められている帳簿書類がなく、少なくとも平成１５年において、法１５０条１項１号が定める青色申告の承認の取消事由に該当する事実があると認められ、また、菊池税務署長のした上記青色申告承認取消処分には控訴人が主張する裁量権の濫用は認められないとして、これを適法とし、上記各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分についても、平成１５年の収入のうち、Ｇ・Ｉ名義の普通預金口座（本件Ｇ口座）に入金された４１０万９２３７円は祈祷の対価の性質を有するものと認められ、それに係る収入は、祈祷をする主体である控訴人に帰属すると解するのが相当であり、また、控訴人が同年の事業の必要経費として主張する旅費交通費、雑費差額、衣装代の減価償却費、手数料差額、固定資産除却損は、いずれも控訴人の事業の必要経費とは認められず、平成１４年の事業所得についての推計課税もその必要性が認められ、推計の方法も合理性を有する等として、いずれも適法なものと認め、控訴人の請求を棄却した。
控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 関係法令の定め及び前提事実等
(1) 関係法令の定め及び前提事実は、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１及び２（原判決２頁８行目から５頁２０行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(2) 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張は、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の３（原判決５頁２１行目から末行まで）に記載のとおりであるから、これらを引用する。
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
争点及び争点に対する当事者の主張は、後記第３において摘示するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の４及び５（原判決６頁１行目から４８頁２０行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、控訴理由について次のとおり判断するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から５まで（原判決４８頁２２行目から７０頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴理由について
(1) 本件取消処分について
控訴人は、①国税庁長官が発出した平成１２年７月３日付け課所４－１７ほかによる「個人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」と題する通達（甲４２。以下「本件事務運営指針」という。）が、個人の青色申告の承認の取消しは法１５０条１項各号に掲げる事実及びその程度、記帳状況等を総合勘案の上真に青色申告書を提出するにふさわしくない場合について行うこととして、同条１項３号所定の隠ぺい、仮装等の場合における青色申告の承認の取消しについて制限的指針を設けていること等を指摘し、青色申告承認取消処分は、取消事由の程度、記帳状況等を考慮した上、真に青色申告書を提出するにふさわしくない場合に該当するか否かを吟味して謙抑的に行われなければならず、憲法上の平等原則に照らし、合理性のない本件事務運営指針からの著しい逸脱は法令の解釈を誤ったもの、あるいは裁量権を逸脱したものとして違法となるとした上、本件取消処分においては、調査担当者の控訴人との面接は３回に留まり、十分な聞き取りや説得をしていないこと、控訴人のほ脱は、収入については２％未満であり、経費の否認も家事関連費に留まり、重加算税の対象になっておらず、売上げ除外、裏預金をした事実もないこと、控訴人が採用している会計システムに照らせば、預金出納帳という形式で記帳されているのであるから、所得は預金出納帳によって容易にかつ正確に把握することができるのであり、本件は、帳簿を全く作成していない場合、あるいは課税庁の求めに対して敢えて提出を拒んだケース、すなわち所得の把握自体を困難にさせたケースと同視することはできないこと、控訴人は、出納帳とその裏付けとなる摘要をメモした預金通帳とを作成し保管していることによって、帳簿書類の記載自体によって所得を把握できる程度の正確性をもって所定の一切の取引を記録すべきという青色申告者の義務を果たしていること、そもそも、控訴人は、税務署から「出納帳を記帳する時間や人がいないなら、通帳を通しなさい。」と指導されていたのであり、通帳が日計表の代わりをする、銀行の出し入れの横に摘要を書いておけば、これが帳簿の役目を果たすから現金出納帳に記載する必要はないと考え、実行してきたこと、これらの事情を考慮すれば、本件取消処分は、合理性なく本件事務運営指針から著しく逸脱してされたものであり、処分行政庁の裁量権を逸脱する違法なものであると認められるとの趣旨の主張をする。
しかし、法が採用する申告納税制度及び青色申告制度の趣旨、法１４８条１項、１５０条１項１号の各文言及び趣旨によれば、法は、申告納税制度が適正に機能するために、青色申告者に、所得税法施行規則で定めるところにより、帳簿書類を備え付けて事業所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存することを義務付けており、青色申告者は、事業所得の金額が正確に計算できるようにその事業所得に係る資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならないのであって（所得税法施行規則５７条１項）、これを履践しなければ法１５０条１項１号に該当することを免れないところ、前記引用に係る原判決が認定するとおり、平成１４年及び１５年当時信者から受け取ったお布施が本件現金出納帳に記載されることはなかったのであるから、控訴人は法１５０条１項に定める青色申告の取消事由が存することは明らかである。そして、上記引用に係る原判決認定事実、証拠（乙１１～１６、３１）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人の事業所得に係る収入はお布施に係る現金が主なものであるから、法１４８条１項により現金出納簿にお布施を記録することが必要であるにもかかわらず、控訴人の現金出納帳には記載がされていなかったこと、そのため、調査担当者は、控訴人に対し、法２３４条１項（当該職員の質問検査権）に基づいて、信者ごとの個々の収入金額を検証するために、祈祷等の予約簿及びカルテの提示を再三要求したが、控訴人は、その提示を拒否し、結局、信者ごとの個々の収入金額を明らかにしなかったこと、また、多数の公表外預金への入金もあったことから、調査担当者がその取引内容の具体的状況を検証するために、控訴人に対して再三質問したにもかかわらず、控訴人は何ら具体的な説明も、その内容を明らかにする資料等の提示もしなかったこと、そのため、上記入金と公表の帳簿との関連が不明であったこと、以上の事実が認められるのであり、同事実関係に照らせば、本件取消処分が裁量権を逸脱する違法なものであるということはできず、この点に関する控訴人の主張は失当である。
控訴人は、控訴人が採用している会計システムに照らせば、預金出納帳という形式で記帳されているのであるから、所得は預金出納帳によって容易にかつ正確に把握することができるのであり、控訴人は、出納帳とその裏付けとなる摘要をメモした預金通帳とを作成し保管していることによって、帳簿書類の記載自体によって所得を把握できる程度の正確性をもって所定の一切の取引を記録すべきという青色申告者の義務を果たしていた旨主張する。
しかしながら、控訴人が主張するような手法では法１４８条１項、所得税法施行規則５７条１項が定めるところにより控訴人の帳簿書類に事業所得の金額に係る取引を記録しているものということはできない。法１５０条１項１号が、帳簿書類の備付け、記録又は保存が法１４８条１項に規定する財務省令で定めるところに従って行われていないことを青色申告承認の取消事由としている理由は前記のとおりであって、納税者の帳簿書類について税務署長が同法２３４条１項の規定に基づく調査をなし得ることを前提として、その調査により帳簿書類の備付け、記録、保存が正しく行われていることを確認することができる場合に青色申告承認による特典を与えるとの趣旨に出たものと解され、このことからすれば、法１４８条１項所定の備付け等の義務とは、ただ単に帳簿書類が存すればよいというものではなく、これに対する調査がされた場合には、適時に提示することが可能なようにし、税務職員においてこれを閲覧検討し、帳簿書類が青色申告の基礎として適格性を有するものか否かを判断し得る状態にしておくことを意味するものと解すべきであるところ（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年３月１０日第一小法廷判決・民集５９巻２号３７９頁参照）、上記のとおり、控訴人は、日々の信者ごとのお布施の金額を本件現金出納帳に記載せず、その後に数日分がまとめて入金されたとする本件預金出納帳の各入金額が日々の信者ごとのお布施の金額のすべてであるかを確認し得る状態にしていなかったのであるから、控訴人の帳簿書類等の備付け、記録又は保存は、法１４８条１項が定めるところに従っていなかったと認められる。
(2) 平成１５年更正処分及び平成１５年税賦課決定処分について
ア 本件ウェブサイトに係る「おさいせん」について
控訴人は、当審においても、本件ウェブサイトに係る収入について、所得の帰属は、誰が主宰し、その利得を最終的に誰が享受するかで判断すべきであるところ、本件ウェブサイトの開設、運営は、Ｉ（以下「Ｉ」という。）が自己の判断でかつ自己を事業主体として始めたものであり、入金口座（本件Ｇ口座）も「Ｇ」であり、得た利得もＩが自分で費消しているとして、上記収入はＩに帰属し、同人が申告すべものである旨、また、本件ウェブサイトに係る収入を控訴人の収入とするのであれば、本件ウェブサイトの開設費は、課税当局において、反面調査で実額を確認するか、その当時の同種サイトの通常の開設費や運営費を積極的に認容すべきであり、費用収益対応の原則により、収入に対応する経費を合理的な基準で見積もり、控訴人の必要経費に計上すべきである旨主張する。
しかし、平成１５年中に本件Ｇ口座に入金された「おさいせん」が控訴人の収入と認められること及び同金員取得の必要経費となるウェブサイト開設費を認めることができないことは、上記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の２（原判決５５頁９頁から５８頁２３行目まで）に記載のとおりである。
イ 事業所得に係る必要経費について
控訴人は、手数料差額、固定資産償却損についての異義主張を撤回している。
(ア) 旅費交通費について
控訴人は、原判決別紙８記載番号６、７、１１、１９の各支出については異議主張を撤回している。
ａ 原判決別紙８記載番号１について
控訴人は、原判決別紙８記載番号１の支部長会議に係る旅費交通費について、Ａ支部長ら幹部が平成１４年１２月３０日から平成１５年１月３日にかけて東京で年越しと新年会を兼ねて支部長会議を開いた際の宿泊の支出であり、年末から年始にかけて支部長などＡの幹部クラスの教師たちが熊本本院に会し、支部長会議と懇親会を開催するのが通例であったところ、平成１４年暮れは、控訴人が東京で著書出版の打合せがあり、平成１５年の年明けには京都でも用事を抱えていたため、東京に関係者を呼び寄せて開催したものであって、その際、出版関係者も食事会に出席したが、同関係者のために費消した金額部分を確定できないので、全額が平成１５年の事業所得に係る必要経費として認められるべきである旨主張する。
しかし、控訴人が上記主張に沿う証拠として提出する証拠（甲５３の１（ファクシミリ送信書）、５３の２～１２（「お勘定書」））、５４（領収証））によっても、上記費用をもって控訴人の平成１５年事業所得に係る必要経費と認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。上記「お勘定書」の記載によれば、その内容は、宿泊に係る室料、飲食料、マッサージ料、サウナの料金等であり、同証拠は、控訴人主張の会議が行われたことを認めるに足りないものであり、上記費用の支出が控訴人の事業と関連性や必要性を有することを明らかとする支部長会議等の式次第、配付資料及び議事録等は証拠として提出されていないことからすれば、控訴人の上記主張を採用することはできない。
ｂ 原判決別紙８記載番号２ないし４について
控訴人は、原判決別紙８記載番号２ないし４の信者家族宿泊代に係る旅費交通費について、霊視相談や祈祷のために熊本を訪れた信者の宿泊費であり、比較的高額の相談料や祈祷料を喜捨した遠方の信者、あるいは２日間にわたって相談や祈祷を行う信者が熊本に宿泊しなければならない場合には、通例として控訴人の負担で宿泊先を提供しており、これらの支出は交際費に類する支出であるから、いずれも平成１５年の事業所得の必要経費として認められるべきである旨主張する。
しかし、控訴人が上記主張に沿う証拠として提出する証拠（甲６１～６３（領収証））によっても、上記費用をもって控訴人の平成１５年事業所得に係る必要経費と認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。控訴人が信者の宿泊費を負担することが控訴人の事業に係る活動と直接の関連性を有し、事業の遂行上客観的に必要な事柄であるとは直ちには認め難く、控訴人が信者の宿泊費を負担しなければ信者からお布施を得ることができないことについての特別の事情については、これを認めるに足りる証拠はない。
ｃ 原判決別紙８記載番号５、１３及び１４について
控訴人は、原判決別紙８記載番号５、１３及び１４のＡ職員の慰安に係る旅費交通費について、Ａの教師家族の誕生会や慰安旅行の支出であり、いずれも職員の福利厚生のための支出であるから、平成１５年の事業所得の必要経費として認められるべきである旨主張する。
しかし、控訴人が上記主張に沿う証拠として提出する証拠（甲６４の１（領収証）、２（請求・明細書））によっても、上記費用をもって控訴人の平成１５年事業所得に係る必要経費と認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。上記請求・明細書の名宛人はＩであり、その内容は宿泊代及び飲食代であって、実際に当該支出がＡ職員又はその家族の誕生会又は慰安旅行に係る支出であることを認めるに足りない。
ｄ 原判決別紙記載８の番号８、９、１２、１５～１８について
控訴人は、原判決別紙８記載番号８、９、１２、１５～１８のＡ護摩供養、講習会に係る旅費交通費について、いずれもＡの護摩供養や講習会に係る費用であるから、平成１５年の事業所得の必要経費として認められるべきである旨主張する。
しかし、控訴人が上記主張に沿う証拠として提出する証拠（甲６５の１、２、６６の１、２、６８の１、２、６９、７０、７１の１、２、８４）によっても、上記費用をもって控訴人の平成１５年事業所得に係る必要経費と認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。甲６５の１の領収証の金額（１１万５５６５円）と同号証の２の控台帳の金額（１１万２５６５円）、甲６６の１の領収証の金額（３２万４９８５円）と同号証の２の控台帳の金額（３２万０１８５円）、甲６８の１の領収証の金額（２８万５４２２円）と同号証の２の請求・明細書の金額（２８万３４５２円）については、領収証の金額とその内訳を示す控台帳や請求・明細書の金額が合致せず、甲６９の領収証、請求・明細書には領収日付印が押捺されておらず、護摩供養や講習会の日程、式次第、配付資料などの控訴人の業務との関連性や必要性を基礎付ける事実を認めるに足りる証拠はない。
ｅ 原判決別紙８記載番号１０について
控訴人は、原判決別紙８記載番号１０の回数券代について、東京熊本間の航空券の回数券代であり、個人事業と法人事業と共同で使用していたから、その５０％が事業所得の必要経費として認められるべきである旨主張する。
しかし、控訴人が上記主張に沿う証拠として提出する証拠（甲６７（領収証））によっても、上記費用をもって控訴人の平成１５年事業所得に係る必要経費と認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。同証拠には、旅客運賃料金の記載があるのみで、回数券を利用した際の利用区間、利用者、利用日時を認めるに足りる証拠はない。
(イ) 雑費について
控訴人は、原判決別紙９記載番号１、３～８、１１、１２、１６、１８、２０～２２、２６の各支出については異議主張を撤回している。
ａ 原判決別紙９記載番号２、１５、１７、１９、２３～２５について
控訴人は、原判決別紙９記載番号２、１５、１７、１９、２３～２５の雑費について、番号２は教職員の新年会の費用であり、番号１５は幹部との飲食代であり、番号１７は信者の宿泊代であり、番号１９、２３、２４は講習会時の宿泊費であり、番号２５は控訴人がＡ京都支部幹部と会合した際の宿泊費であるから、いずれも平成１５年の事業所得の必要経費として認められるべきである旨主張する。
しかし、控訴人が上記主張に沿う証拠として提出する証拠（甲７２、７４～７９、８９（領収証等））によっても、上記費用をもって控訴人の平成１５年事業所得に係る必要経費と認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。甲７２、７７及び７８については、内訳を示すものはなく、甲７５はｅ宛ての領収証、請求・明細書であって、上記費用の支出を控訴人が負担すべき理由、控訴人の事業との関連性、必要性を基礎付けるに足りる事実については的確な証拠がない。
ｂ 原判決別紙９記載番号９、１３、１４について
控訴人は、原判決別紙９記載番号９、１３、１４の衣装代について、衣裳は、宗教活動における個人面接による相談、出版、テレビ出演や取材時に着用するものであり、平成１５年分調査報告書の「平成１５年行動表」（甲４６、２頁）の記載からうかがえるとおり、おおむね控訴人個人と法人とで半分ずつ使用しているから、個人事業４０％、法人事業４０％、家事関連２０％として按分し、４０パーセントに相当する金額が控訴人の平成１５年の事業所得に係る必要経費と認められるべきである旨主張する。
しかし、控訴人が上記主張に沿う証拠として提出する証拠（甲８０～８２（領収証））によっても、上記費用をもって控訴人の平成１５年事業所得に係る必要経費と認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。上記費用の支出を控訴人が負担すべき理由、控訴人の事業との関連性、必要性を基礎付ける事実についてはこれを認めに足りる的確な証拠がない。
ｃ 原判決別紙９記載番号２７について
控訴人は、原判決別紙９記載番号２７の数の子代（お歳暮４００個）について、上記ｂと同旨の理由から、個人事業４０％、法人事業４０％、家事関連２０％として按分し、４０％に相当する部分８０万円が控訴人の平成１５年の事業所得に係る必要経費と認められるべきである旨主張する。
しかし、控訴人が上記主張に沿う証拠として提出する証拠（甲８３（領収証））によっても、上記費用をもって控訴人の平成１５年事業所得に係る必要経費と認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。上記費用の支出を控訴人が負担すべき理由、控訴人の事業との関連性、必要性を基礎付ける事実についてはこれを認めるに足りる的確な証拠がない。
ｄ 原判決別紙９記載番号１０について
控訴人は、原判決別紙９記載番号１０のお祝いについて、Ａの信者であり、日頃から多額の祈祷料や寄付金を支払っている法人及びその代表者であるｅに対する祝い金であり、控訴人の普通預金から出金し、平成１５年４月２２日の商号変更の祝いの際に渡したものであって、平成１５年の事業所得の必要経費として認められるべきである旨主張する。
しかし、控訴人が上記主張に沿う証拠として提出する証拠（甲７３（閉鎖事項全部証明書）、８６（普通預金通帳））によっても、上記費用をもって控訴人の平成１５年事業所得に係る必要経費と認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。上記各証拠からは、同年４月１８日、控訴人名義の普通預金口座から２００万円が引き出され、同口座通帳の同金額欄右側に手書き文字による「オイワイ」の記載があること、同月２２日、ｅを代表取締役とする株式会社ｔが株式会社ｙに商号変更されたことが認められるが、控訴人と同法人ないしｅとの関係、祝い金として２００万円を贈る必要性又は合理性を基礎付ける事実についてはこれを認めるに足りる的確な証拠がない。
(3) 平成１４年分更正処分及び平成１４年賦課決定処分について
ア 推計課税について
控訴人は、ＯＣＲ伝票（甲１７）で現金や普通預金の仕訳を行い、毎月、税理士事務所が監査を行い（甲４９以下）、適正に処理していたから、同伝票をデータ入力することにより容易に正確な総勘定元帳を出力することが可能であり、事業所得は実額で算定することができたから、控訴人の平成１４年の事業所得について推計課税をする必要はなく、推計により平成１４年分の所得税を算定して行った菊池税務署長の平成１４年更正処分及び平成１４年賦課決定処分は違法である旨主張する（なお、控訴人は、本件審査請求時においては実額での課税が可能であるとして推計の必要性を争っていたが、原審においては、推計の基準とされた平成１５年の控訴人の事業所得の金額に誤りがあるため、これを基準としてされた推計の結果も誤っており、この推計に基づく平成１４年更正処分等は違法である旨のみを主張し、推計の必要性自体については争うことを明らかにしなかった。）。
しかし、証拠（乙１１、１３、２３）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人が本件調査時に提示した平成１４年分に関する帳簿書類等は、月別集計表、領収書等及び現金出納帳であるところ、月別集計表は、その作成経緯が不明であり、領収書等は未整理であり、現金出納帳には日々の残高の記載がなく、７月分までで、年間分が揃っていないこと、かつ、これらの帳簿書類等からは、控訴人が平成１５年３月１５日付けで菊池税務署長に提出した平成１４年分収支内訳書（一般用）（乙２３）に記載された売上原価及び必要経費の額が正当であるか否かを確認できなかったこと、本件調査において、控訴人の記帳担当者であった甲は、記帳する際、現金残高を確認しておらず、平成１５年の年末現金残高も根拠なく１５万円を計上し、平成１５年分の経費として記載されている金額の裏付けとなる書類は、領収書しかなく、平成１４年分以前の帳簿や決算資料は所在不明である旨供述し、控訴人も、備付帳簿と保存状況について、平成１３、１４年分は信者のＰがつけていた帳簿があるはずであるが見つからない、１４年分は、現金出納帳の１月から７月までの綴りと月別集計表と領収書があるが、出納帳は数か月しか書いていないので、別にあると思われる、月別集計表は何から何のために作成された表であるか分からない、領収書は月別に袋に入っている、未整理である旨供述していたこと、以上のとおり認められるのであり、これによれば、控訴人の平成１４年の事業所得については、帳簿書類等の不備に当たる事実があることは明らかであり、このような状況では、控訴人の平成１４年分の事業所得を実額で把握することは不可能であるから、本件には推計課税の必要性があったと認められる。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
イ 返還金について
控訴人は、振込送金の事実が認められる信者Ｒ分１５０万円、信者Ｑ分７５０万円及びＯＣＲ伝票綴り及び普通預金通帳から支出の事実が認められる５件の返金５２０万円の合計１４２０万円については、平成１４年の事業収入からの返金分として事業所得からの減額が認められるべきである旨主張する（なお、控訴人は、当初主張金額１７９２万円との差額３７３万円についての主張を撤回している。）。
しかし、上記返金対象者からの事業収入の事実、あるいは、平成１４年事業収入と上記返金との対応関係は明らかでないのであり、上記送金等の事実から直ちに平成１４年事業収入からの返金の事実を認めることはできない。そして、他に同事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ その他、控訴人は、平成１４年分事業所得について税理士Ⓐ作成の調査報告書（甲４５）等を提出するが、所得の実額が把握できる場合には推計の合理性について主張立証する必要はないことになるから、実額反証は、国による推計課税の主張がされた後、遅滞なくされなければならず、推計課税の立証が終わってからの実額の主張、立証は時機に後れた攻撃防御方法として却下するのが相当である（国税通則法１１６条、民訴法１５７条１項）。控訴人は、平成２１年１２月２日の原審第３回口頭弁論期日において「被告が推計課税に基づいてした本件１４年分処分について、実額反証はしない。」と記載した同月１日付け準備審面(1)を陳述し、被控訴人も原審口頭弁論終結時までに平成１４年事業所得に関する推計課税の相当性に関する主張立証を終えていたから、控訴人が当審において上記書証等により実額反証を行うことは時機に後れたものとして却下する。
(4) 本件消費税更正処分及び本件加算税賦課処分について
控訴人は、お布施、戒名料、玉串料等の葬儀、法要等に伴う収入は、宗教活動に伴う実質的な喜捨金と認識され、本来課税の対象とならないところ、控訴人が得る祈祷料は宗教活動に伴う喜捨金であるから、課税の対象とならず、また、控訴人は預り金である消費税相当分を受領していないから、本件消費税更正処分等は不適法である旨主張する。
しかし、控訴人は、当審において、控訴人主張の祈祷料が消費税法２条１項８号にいう資産の譲渡等に当たらないとの趣旨の主張をするも、その金額、取得の時期についての具体的主張はなく、また、平成１６年３月１６日、平成１５年１月１日から同年１２月３１日の課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告をした後（乙６）、本件異議申立て、本件審査請求、そして原審においても、消費税の課税対象とならないことに関する具体的主張をしてこなかった経緯が認められるのであり、これらの事情を考慮すれば、消費税等の課税対象となった控訴人の所得が宗教活動に伴う喜捨金に係るものとは直ちには認め難いものであり、これを消費税法２条１項８号にいう資産の譲渡等に当たらないものと認めることはできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用の限りでない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 髙世三郎
裁判官 廣田泰士
裁判官 増森珠美
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12020.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。