税務訴訟資料第２６１号－２２４（順号１１８１４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号国家損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２３年１１月２４日棄却・上告
（第一審・新潟地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年６月２日判決、本資料２６１号－１０５・順号１１６９５）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣平岡秀夫
同指定代理人折原崇文
同西田昭夫
同宮代智雅
同松原政博
同藤田栄
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、１４万９５００円を支払え。
第２ 事案の概要
１(1) 消費税法基本通達１－４－５（本件通達）は「基準期間である課税期間において免税事業者であった事業者が、当該基準期間である課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等については消費税等が課されていない。したがって、その事業者の基準期間における課税売上高の算定に当たっては、免税事業者であった基準期間である課税期間中に当該事業者が国内において行った課税資産の譲渡等に伴って収受し、又は収受すべき金銭等の全額が当該事業者のその基準期間における課税売上高となることに留意する。」と定めている。
(2) 控訴人（原告）は、給与の支払を受ける会社員であり、かつ、農業を営む者である。
(3)ア控訴人は、平成２０年３月１７日、新発田税務署長に平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（平成１９年課税期間）の消費税及び地方消費税（消費税等）の確定申告書を提出した。当該申告に係る消費税等１４万９５００円は、平成２０年４月２４日に振替納税により納付された。
イ 控訴人の営む農業に係る事業所得に関し、平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（平成１７年課税期間）の申告状況及び平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（平成１５年課税期間）の申告状況は、それぞれ次のとおりである。
(ア) 控訴人は、平成１８年３月１４日、新発田税務署長に、平成１７年分の所得税につき、農業に係る事業所得の収入金額を１０３４万６６２３円とする確定申告書を提出した。
(イ) 控訴人は、税務署長に平成１５年分の所得税の確定申告書を提出していないが、同年分に対応する控訴人の平成１６年度分市町村民税・道府県民税申告書の農業に係る事業所得の収入金額欄（順号イ）には、９０７万４７９８円との記載がある。
なお、控訴人は、平成１７年課税期間及び平成１９年課税期間のいずれの課税期間についても、消費税法９条１項に定める納税義務の免除の適用を受けない旨を記載した届出書（課税事業者選択届出書）を提出していない。
(4)ア控訴人は、平成２０年１１月２５日、新発田税務署長に対し、平成１７年課税期間における課税売上高が１０００万円以下であるとして、平成１９年課税期間に係る消費税等の更正請求をした。
新発田税務署長は、上記更正請求につき、平成２１年２月１８日付けで、控訴人の平成１９年課税期間の基準期間である平成１７年課税期間の課税売上高が１０００万円を超えており、控訴人が平成１９年課税期間において課税事業者に該当するとして、更正すべき理由がない旨の通知（同通知に係る処分が本件通知処分）をした。
イ 控訴人は、平成２１年３月１１日、新発田税務署長に対し、本件通知処分に対する異議申立てを行った。
異議審理庁である新発田税務署長は、平成２１年６月１日付けで、本件通知処分と同旨の理由で控訴人の異議申立てを棄却する決定（本件異議決定）をした。
２ 本件は、控訴人が、本件通達は消費税法の規定に違反する不法な通達であり、国税庁長官の本件通達の制定及び控訴人の納税義務判定に本件通達を適用した税務署長の行為が違法であるなどと主張し、これらの違法行為により、本来納付すべきでなかった平成１９年課税期間の消費税等相当額１４万９５００円の損害を被ったとして、被控訴人（被告）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、同損害額相当の支払を求める事案である。
本件の争点は、本件通達の制定並びに本件通達を前提とした本件通知処分及び本件異議決定（本件異議決定等）が国家賠償法上違法となるか否か、その前提として、本件通達が消費税法の規定に反する違法なものであるか否かである。
３ 原審は、事業者が、消費税法９条１項に該当するとして、課税期間に係る基準期間において課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務を免除された場合に、同条２項、同法２８条１項を適用して当該基準期間における課税売上高を算定するに当たっては、免除される消費税相当額を控除することなく、課税資産の譲渡等の対価の額を算定すべきであり（最高裁平成１７年２月１日第三小法廷判決・民集５９巻２号２４５頁参照）、これと同旨の本件通達は消費税法の規定に違反するものとは認められないとした上、控訴人の平成１５年課税期間の課税売上高は１０００万円以下であり、また、控訴人は、平成１７年課税期間において、課税事業者選択届出書を提出していないことから、控訴人は平成１５年課税期間を基準期間とする平成１７年課税期間において免税事業者となり、控訴人の平成１７年課税期間における農業に係る事業所得の収入金額は１０３４万６６２３円であるから、控訴人の同期間の課税売上高を算定するに当たり、当該金額から消費税相当額を控除することはできず、当該金額の全額が同期間の課税資産の譲渡等の対価の額となり、控訴人の平成１９年課税期間の基準期間である平成１７年課税期間における課税売上高は１０３４万６６２３円となって、１０００万円を超え、控訴人は、平成１９年課税期間において課税事業者となるところ、これと同旨の見解に立つ新発田税務署長の本件異議決定等が違法とは認められないとして、控訴人の請求を棄却した。
これに対して、控訴人が控訴した。
４ 前提となる事実、本件訴訟の争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決２頁１８行目の「平成１６年」を「平成１８年」と改めるほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件請求には理由がないと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
控訴人は、控訴の理由としてるる主張するが、そのうち原審での主張を繰り返すものに理由がないことは、上記のとおりであり、その余の主張も、原判決を正解せずに独自の見解を述べるものであって、採用することができない。
２ 以上によれば、原判決は正当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 大橋寛明
裁判官 川口代志子
裁判官 見米正
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11814.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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