税務訴訟資料第２６１号－２２９（順号１１８１９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２３年１１月２９日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年６月２２日判決、本資料２６１号－１１２・順号１１７０２）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士金﨑浩之
同佐久間明彦
被控訴人国
同代表者法務大臣平岡秀夫
同指定代理人村尾和泰
同西田昭夫
同滝澤衆
同奈須田徳郎
同冨士早織
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、６７８６万３５８５円及びこれに対する平成６年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、その平成５年分の所得税について、控訴人所有の不動産の売却に係る譲渡所得に関し、城東税務署長が所得税法６４条２項に規定する保証債務履行の場合の譲渡所得計算の特例の適用を認めず、控訴人の所得金額を過大に認定して課税処分をした結果、控訴人所有の不動産が滞納処分により差し押さえられ、控訴人が経営していた会社が営業活動を終了せざるを得ない状態に追い込まれ、損害を被ったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、上記会社の継続企業価値相当額、慰謝料及び弁護士費用相当額の合計６７８６万３５８５円及びこれに対する不法行為の日又はそれ以後の日である平成６年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が前記裁判を求めて控訴した。
２ 前提となる事実と争点及び争点に対する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正するほか、原判決の「事実及び理由」第２の１及び２並びに第３に摘示されたとおりであるから、これを引用する（以下、原判決を引用する場合は、「原告」を「控訴人」と、「被告」を「被控訴人」と読み替える。）。
（原判決の補正）
(1) 原判決４頁１８行目の「平成５年分」から同２０行目の「扱うこととし、」までを削る。
(2) 原判決４頁２５行目の「同申告書において、」から同５頁１行目の「含めないこととし、」までを削る。
(3) 原判決１１頁７行目の「予測しえたこと」の次に「、本件は権利者の保護が強く求められる状況の下で権利の不行使が社会的に責められない場合であること」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほか、原判決の「事実及び理由」第４に説示されたとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１２頁２２行目冒頭から同１３頁２４行目の「そうすると、」までを次のとおり改める。「(3) 次に、城東税務署長が本件特例を適用せずに本件処分を行ったのに対し、控訴人は、平成１５年１１月ころに至って、本件不動産譲渡について本件特例が適用されるべきであるとの見解の下に、不動産長期譲渡所得金額を零円とする更正をすべき旨の本件更正請求をし、その結果、城東税務署長は、平成１６年１月２９日付けで、本件更正請求を全面的に認容して本件更正等処分をし、同年２月下旬ころ、控訴人に対し、国税還付金として合計６５３万４４００円が支払われた（前記第２の１(7)、(10)、(11)）。このことは、控訴人が、遅くとも平成１５年１１月ころまでに、城東税務署長による本件処分が、本件不動産譲渡について本件特例を適用すべきであるのにこれを適用しなかったという点で、所得税法の解釈、適用を誤った違法なものであると判断するに至ったことを示しており、さらに本件更正請求を全面的に認容する本件更正等処分がされたことによって、控訴人としては、遅くとも、本件更正等処分の直後の平成１６年２月までには、控訴人が本件において不法行為として主張する事実を認識したものと認められる。
(4) そうすると、本件処分が国家賠償法上違法であると直ちに判断されるかどうかはともかくとして、控訴人は、平成１６年２月までには、加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、加害者である被控訴人に対して賠償請求をすることが可能な程度に損害及び加害者を知ったということができる。
この点、控訴人は、「損害を知った」といえるためには、被害者に損害発生の基礎となる事実の認識のみならず、その基礎となる事実に「違法」があることの認識がなければならないなどとし、本件においては、本件処分が直ちに違法と評価されるわけではなかったから、控訴人が法律の専門家である弁護士に相談し、本件処分について違法と判断しうるとの報告を受けた平成２２年５月２６日に「損害及び加害者を知った」というべきであるなどと主張する。しかしながら、前記のとおり、国家賠償法４条によって準用される民法７２４条にいう「損害及び加害者を知った時」とは、被害者において、加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、それが可能な程度に損害及び加害者を知った時を意味すると解すべきところ、既に判示した本件の事実関係の下においては、被害者である控訴人が、本件処分が国家賠償法上「違法」との評価を受けることまでを認識しなくても、本件更正等処分がされたことの認識まであれば、このことによって、被控訴人の機関である城東税務署長の行為により自らが損害を被ったとの判断に至ることは十分可能であり、被控訴人に対する損害賠償の請求が事実上可能になったものと認めることができる。現に、控訴人は、平成１８年ころには複数の弁護士事務所を訪ねて、本件に関する相談をしていたというのであり（甲２１、弁論の全趣旨）、こうしたことからも、平成１６年２月以降、控訴人が損害賠償請求権を行使することが可能であったと認めることに合理性があることが明らかである。控訴人の上記主張は独自の見解であって、採用することはできない。
そのほか控訴人が種々主張するところを考慮しても、控訴人において、平成１６年２月以降、加害者である被控訴人に対して賠償請求をすることが事実上不可能であったような事情は認められない。
(5) 以上によれば、」
２ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 設樂隆一
裁判官 滝澤雄次
裁判官 門田友昌
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11819.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。