税務訴訟資料第２６１号－１１２（順号１１７０２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２３年６月２２日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士金﨑浩之
同佐久間明彦
被告国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人西田昭夫
同滝澤衆
同奈須田徳郎
同歌橋一美
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、６７８６万３５８５円及びこれに対する平成６年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、その平成５年分の所得税について、原告所有の不動産の売却に係る譲渡所得に関し、城東税務署長が所得税法６４条２項に規定する保証債務履行の場合の譲渡所得計算の特例の適用を認めず、原告の所得金額を過大に認定して課税処分をした結果、原告所有の不動産が滞納処分により差し押さえられ、原告が経営していた会社が営業活動を終了せざるを得ない状態に追い込まれ、損害を被ったと主張して、被告に対し、国家賠償請求権に基づき、上記会社の継続企業価値相当額、慰謝料及び弁護士費用相当額の合計６７８６万３５８５円及びこれに対する不法行為の日又はそれ以後の日である平成６年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提となる事実
以下の各事実については、証拠等を掲記する事実は当該証拠等によりこれを認め、その余の事実は当事者間に争いがない。
(1) 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例（所得税法６４条）の概要平成５年当時の所得税法及び関係法令における保証債務履行の場合の譲渡所得計算の特例の概要は、以下のとおりであった。
ア 所得税法は、一定の要件の下、納税義務者自らが所得金額等を記載した申告書を税務署長に提出する義務を課しており（同法１２０条）、原則として、この申告によって所得税額が確定するという申告納税方式を採用している（国税通則法１６条１項１号、同条２項１号）。
イ 所得税法６４条は、その１項において、その年分の譲渡所得等の金額の計算の基礎となる総収入金額の全部又は一部を回収することができないこととなった場合等には、政令で定めるところにより、当該譲渡所得等の金額の合計額のうち、その回収することができないこととなった金額に対応する部分の金額は、譲渡所得等の金額の計算上、なかったものとみなす旨規定し、同条２項は、保証債務を履行するため資産の譲渡があった場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったときは、その行使することができないこととなった金額を同条１項に規定する回収することができないこととなった金額とみなして、同項の規定を適用する旨規定している（以下、同条２項に規定する保証債務を履行するための資産の譲渡に係る特例を「本件特例」という。）。
また、所得税法６４条３項は、同条２項の規定は、同法１５２条の規定による更正の請求をする場合を除き、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨その他大蔵省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する旨規定していた。
ウ 所得税法６４条２項に基づき大蔵省令で定められている事項の概要は、以下のとおりであった（所得税法施行規則３８条１号から６号）。
(ア) 所得税法６４条２項に規定する譲渡をした資産の種類、数量及び譲渡金額並びに保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなった金額
(イ) 主たる債務者及び債権者の氏名又は名称及び住所等
(ウ) 保証債務の履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなった年月日
(エ) 上記(ア)の資産の譲渡の年月日及び取得の年月日
(オ) 求償権の行使ができないこととなった事情の説明
(カ) その他参考となるべき事項
エ 所得税法１５２条は、更正の請求に係る一般規定である国税通則法２３条１項の特例として、確定申告書を提出した居住者が、当該申告書に係る年分の各種所得の金額につき所得税法６４条に規定する事実が生じたことにより、国税通則法２３条１項各号（更正の請求）の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から２月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書に記載した金額について、同法２３条１項の規定による更正の請求をすることができ、この場合においては、同条３項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、当該事実が生じた日を記載しなければならない旨規定している。
(2) 原告は、金型の設計製作、販売等を営んでいた株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の代表取締役である（甲２）。
(3) 原告及びＡは、平成４年１２月２８日、原告の所有する大阪府大東市に所在する土地３筆及び同土地上に所在する建物３棟（うち１棟は原告所有、他の２棟はＡ所有）（以下、これらの土地及び建物を「本件不動産」という。）を、株式会社Ｂに対し、代金４億８８００万円で売却した（以下、この本件不動産の売却を「本件不動産譲渡」という。）。代金の内訳は、次のとおりである（甲１）。
ア 土地代（底地として）１億９５２０万円
イ 土地賃借権付き建物代２億９２８０万円
(4) Ａは、本件不動産譲渡の年度である平成４年度の決算において、売上高を売上原価が５１３万６３６１円上回っており、２億９４６３万５５９８円の経常損失を計上し、貸借対照表上、４６１２万８３６９円の未処理損失を計上していた。原告は、本件不動産譲渡当時、Ａの借入金について連帯保証人となっていたところ、本件不動産譲渡の代金全額をもって、当該保証債務の弁済に充てた（甲４、甲５の３、弁論の全趣旨）。
(5) 原告は、平成５年分の原告の所得税及びＡの法人税の申告において、本件不動産譲渡の代金について、その半額である２億４４００万円を原告個人の収入、残る半額をＡの収入として扱うこととし、Ａの平成５年３月期の法人税の確定申告において、土地譲渡利益金の課税土地譲渡利益金額として２億３９０９万９０００円を計上して申告した（甲４、甲６、弁論の全趣旨）。
(6) 原告は、平成６年３月１５日、平成５年分の原告個人の所得税の確定申告書及びその添付書類を城東税務署長に提出したが、同申告書において、本件不動産譲渡の代金のうち、上記(5)のとおり原告個人の収入額として扱うこととした２億４４００万円を、所得金額に含めないこととし、同申告書の「所得金額」欄に譲渡所得の記載をしなかった（以下、上記申告書による確定申告を「本件確定申告」という。）（甲５の１及び２、弁論の全趣旨）。
(7) 城東税務署長は、本件確定申告について、原告の不動産長期譲渡所得を２億１６４５万円、これに対する税額を６４９３万５０００円とし、原告の納付すべき税額の総額６５２３万２３００円とする処分及び過少申告加算税５９万円の賦課決定（以下、これらを併せて「本件処分」という。）をした（甲１４の１及び２、弁論の全趣旨）。
(8) 原告所有の大阪市城東区所在の土地１筆及び同土地上の建物２棟について、平成６年７月７日に大阪市を債権者とする差押えがされ、同月２１日に同市を債権者とする参加差押がされていたが、大阪国税局長は、平成７年３月２０日、上記の土地及び建物について、債権者を大蔵省とする参加差押をした。また、原告所有の大阪府大東市所在の土地１筆について、同日、債権者を大阪市とする差押えがされたが、大阪国税局長は、同月３０日、同土地について、債権者を大蔵省とする参加差押をした（甲７から１０）。
(9) 平成１１年１１月１日、上記(8)の土地及び建物のうち大阪市城東区所在の土地１筆及び同土地上の建物２棟が競売により売却され、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律３２条により上記参加差押の登記が抹消された（甲７から９）。また、上記(8)の土地及び建物のうち、大阪府大東市所在の土地については、平成１２年５月３１日、大阪国税局長が、上記参加差押を解除し、同日、Ｃ株式会社に対する売買を原因とする所有権移転登記がされた（甲１０）。
(10) 原告は、平成１５年１１月１４日ころ、本件不動産譲渡について本件特例を適用すべきであるとの見解の下に、城東税務署長に対し、平成５年分の所得税について、不動産長期譲渡所得を零円とする更正をすべき旨の請求（以下「本件更正請求」という。）をした（甲１４の１、弁論の全趣旨）。
(11) 城東税務署長は、平成１６年１月２９日付けで、本件更正請求を全部認容する旨の減額更正処分及び過少申告加算税の賦課決定の変更決定（以下、この処分及び決定を併せて「本件更正等処分」という。）をし（甲１４の１及び２。）、大阪国税局長は、同年２月下旬ころ、本件更正等処分に基づき、原告に対し、国税還付金として６５３万４４００円を支払った（甲１６）。
(12) 原告は、平成２２年１０月５日、本件訴えを提起した。
２ 争点
(1) 原告の被告に対する国家賠償請求権の有無
(2) 原告の請求に係る国家賠償請求権の消滅時効の成否
(3) 被告による消滅時効の援用が権利の濫用となるか
第３ 争点に対する当事者の主張
１ 争点(1)（原告の被告に対する国家賠償請求権の有無）について
［原告の主張］
(1) 本件不動産譲渡による所得の本件特例該当性
原告は、本件不動産譲渡当時、Ａの短期及び長期借入金について連帯保証人となっていたところ、本件不動産譲渡の代金全額をもって、当該保証債務の弁済に充てた。そして、本件不動産譲渡当時、Ａは、いわゆる赤字であり、売上総利益（粗利）がマイナス５００万円以上の状態であった。
したがって、本件不動産譲渡による所得は、本件特例の「保証債務を履行するため資産の譲渡があった場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」という要件を満たす。
なお、原告は、本件不動産譲渡の代金半額について、所得金額に含めずに本件確定申告を行っているが、これは、本件不動産譲渡の対象である土地が原告所有であったことから、当該土地を原告個人からＡが賃借していたという形式をとり、当該土地の借地権が本件不動産譲渡代金の半額の価値を有するものと評価し、本件不動産譲渡代金の半額については、Ａの土地譲渡利益金として計上したためである。
(2) 城東税務署長の違法行為
原告は、本件確定申告の際、その申告書の添付書類に、土地譲渡による収入金額として、本件不動産譲渡の代金の半額を記載して提出しており、また、「譲渡内容についてのお尋ね兼計算書」と題する書面に、Ａに貸していた本件不動産を会社財務困難につき売却した旨を記載して提出した。このように、原告は、本件確定申告の際、本件特例が適用される契機を示す文書を提出しており、上記(1)のとおり、本件確定申告の時点において、本件特例を適用すべき事実が存在していたにもかかわらず、公権力の行使にあたる公務員である城東税務署長は、本件確定申告に係る課税処分に際して、原告の確定申告書及び附属書類を精査し、疑義があれば税務調査を行うなどして、所得税法６４条等の解釈適用を誤らないようにしつつ、原告の申告した税額を認容ないし否認すべき注意義務があるのに、これを怠り、漫然と本件不動産譲渡に本件特例の適用はないと判断し、本件処分をしたのであるから、城東税務署長の本件処分が違法行為であることは明らかである。
そして、城東税務署長は、税務署長の職務として本件処分を行った。
(3) 原告の権利の侵害
城東税務署長の上記違法行為の結果、原告は、６５００万円を超える納税義務を負ったが、これを支払うことができなかったため、原告の自宅やＡの業務に使用していた原告所有の不動産が次々と差し押さえられ、競売された。その結果、Ａの社会的信用が失墜し、原告は、昭和９年の創業以来続いてきたＡの営業活動を終了せざるを得なかった。
(4) 損害
ア 継続企業価値の喪失
上記(3)のとおり、Ａは営業活動を終了せざるを得ない事態に追い込まれ、継続企業価値を喪失したが、その継続企業価値は、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額である３１６９万４１６９円である。
イ 慰謝料
原告にとって、Ａは、生き甲斐そのものであり、精神的支柱となるものであったから、これを失ったことについての精神的損害は、３０００万円を下らない。
ウ 弁護士費用
上記ア及びイの損害合計額の１割である６１６万９４１６円が、弁護士費用として、城東税務署長の違法行為と相当因果関係のある損害というべきである。
エ アからウの合計額
６７８６万３５８５円
(5) 因果関係
Ａは、昭和９年に創業され、昭和３７年の法人化を経て、本件処分当時まで営業を継続していたところ、本件処分及びその後の差押え及び競売によって、その営業活動を終了せざるを得なかったのであるから、本件処分と上記(4)ア及びイの損害の間に相当因果関係があることは明らかである。
［被告の主張］
(1) 違法性の判断基準
本件処分が、国家賠償法１条１項において違法性を有すると判断されるためには、城東税務署長が、その職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件処分を行ったことが必要である。
(2) 原告が本件特例の適用を受ける旨の申告をしたと認められないこと
所得税法６４条３項は、本件特例について、同法１５２条の規定による更正の請求をする場合を除き、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨その他大蔵省令（現財務省令）で定める事項（求償権の行使不能額など）の記載がある場合に限り、適用する旨規定している。
しかし、原告が、本件確定申告に当たり提出した申告書及びその添付書類には、本件特例の適用を受ける旨及びその適用を受けるために必要なものとして大蔵省令に定める事項の記載はなく、それらをうかがわせる記載もなかった。
(3) 本件不動産譲渡所得について後発的に所得税法６４条２項に規定する事実が生じたこと本件更正決定の通知に係る「平成５年分所得税の更正及び加算税の変更決定通知書」（甲１４の１及び２）の記載内容からすれば、原告は、平成１５年１１月１４日、城東税務署長に対し、平成５年分の所得税について、後発的に本件特例に規定する事実が生じたとして、所得税法１５２条の規定に基づき、必要書類を添付の上、本件更正請求を行ったと推認される。そうすると、原告の平成５年分の所得税について、所得税法６４条２項に規定する事実が生じたのは、本件更正請求の前２か月以内の時点であるから、本件確定申告の時点においては、かかる事実は存在しなかった。
(4) 以上により、城東税務署長が、原告の平成５年分の所得税に関し、本件特例の適用がないとして原告の本件確定申告を否認したとしても、何ら違法性はない。
２ 争点(2)（原告の請求に係る国家賠償請求権の消滅時効の成否）について
［被告の主張］
(1) 原告の主張する城東税務署長の違法行為の具体的態様は明らかでないが、これをどのように構成するにしても、原告は、平成５年分の所得税の課税に関する基礎的な事実関係について、遅くとも平成６年末ころまでには認識していたはずであり、仮に城東税務署長に何らかの違法行為があったとしても、その時点で当該加害行為が違法とみられる可能性を認識することができたといえる。また、原告所有の土地及び建物が平成７年３月に大阪国税局長により差し押さえられたことを原告が認識していないはずはないから、どのように遅く見積もっても、平成７年３月には「損害を知った」というべきである。
(2) また、平成１６年１月２９日付け本件更正等処分の時に原告が損害を知ったと考えても、本件訴えの提起までに３年を経過している。
(3) 被告は、本件口頭弁論期日において、原告主張の国家賠償請求権について、上記消滅時効を援用した。
［原告の主張］
(1) 民法７２４条の「損害を知った時」とは、損害の程度、数額などを知る必要はないが、違法行為による損害の発生の事実を知ることを要する。本件における違法とは、公務員たる城東税務署長が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したことをいい、法規違反行為が直ちに違法と評価されるわけではない。
よって、平成１６年１月２９日に本件更正等処分がなされただけでは、城東税務署長の本件処分が所得税法上の規定の解釈及び適用を誤ったものであるという法規違反の事実を予測しうるにとどまり、本件処分の違法を知ったことにはならない。原告は、法律の専門家である弁護士に相談し、その相談を受けた弁護士が、本件処分について違法と判断しうるとの結論に至り、平成２２年５月２６日にその旨の報告を受けたのであるから、同日に「損害を知った」というべきである。
(2) 民法７２４条の「加害者を知った時」とは、現実の加害行為者と賠償義務者が異なる場合には、賠償義務を発生させる要件を基礎付ける事実を知ることを要するというべきである。よって、上記(1)と同様、原告が弁護士に相談をし、本件処分が違法と判断しうるとの報告を受けた平成２２年５月２６日が、原告が「加害者を知った時」である。
３ 争点(3)（被告による消滅時効の援用が権利の濫用となるか）について
［原告の主張］
国税通則法７０条において、納税者が偽りその他不正の行為により、全部又は一部の税額を免れたような場合に、国が更正又は決定をして課税措置を執ることができる期間が７年とされていること、被告の一機関である城東税務署長が、本件更正等処分を行ったことにより、被告は、自らの誤った措置について国家賠償をしなければならないことを予測しえたことに照らせば、被告が、原告の本件請求について消滅時効を援用することは、権利濫用に当たる。
［被告の主張］
債務者による消滅時効の援用が権利の濫用となるのは、債務者が、債権者が訴え提起その他の権利行使や時効中断行為に出ることを妨害して、債権者において権利行使や時効中断行為に出ることを事実上困難にしたなど、債権者が期間内に権利を行使しなかったことについて債務者に責むべき事情があり、債権者に債権行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情がある場合に限られるところ、本件において上記特段の事情はない。
よって、被告による消滅時効の援用が、権利の濫用となる余地はない。
第４ 争点に対する判断
１ 本件確定申告の状況について
(1) 原告が、本件確定申告の際、城東税務署長に提出した確定申告書には、総合課税の対象となる譲渡所得として、土地の長期譲渡による２億４４００万円の収入があるとの記載及び必要経費等を控除した所得金額として２億０５７０万円との記載がある（確定申告書二面）。他方、同申告書の一面の「納める税金の計算」の各欄及び「申告納税額」欄には、本件不動産の譲渡所得に関する記載はされていない（甲５の１及び２）。
(2) 原告が、本件確定申告の際、確定申告書に添付した「譲渡内容についてのお尋ね兼計算書」と題する書面には、本件不動産譲渡について、不動産の所在地や共有者、種類、面積、利用状況等が記載されているほか、「お売りになった理由」欄には「会社財務困難に付」との記載があり、「売却代金」の総額欄には「①４８８，０００，０００」との記載が、「所得金額の計算」の「収入金額」欄には「①×１／２２４４，０００，０００」との記載がある（甲５の３）。
２ 争点(2)（原告の請求に係る国家賠償請求権の消滅時効の成否）について
まず、原告主張の国家賠償請求権に係る消滅時効の成否について判断する。
(1) 国家賠償請求権は、国家賠償法４条及び民法７２４条により、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅するところ、同条にいう「損害及び加害者を知った時」とは、被害者において、加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、それが可能な程度に損害及び加害者を知った時を意味すると解するのが相当である（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁参照）。
(2) まず、本件処分の結果、大阪国税局長により、平成７年３月に原告所有の土地及び建物について参加差押がされ、平成１１年１１月には上記土地及び建物の一部について競売による売却が行われた（前記第２の１(8)、(9)）のであるから、原告は、遅くとも平成１１年１１月までには、城東税務署長による本件処分の結果、その所有する土地及び建物が競売により売却されるという原告主張の損害の発生原因となった事実が生じたことを認識したと認めることができる。
(3) 次に、前記１の各事実に本件における原告の主張を併せれば、原告が本件確定申告に係る申告書に所得税法６４条３項等所定の事項を記載したと解されるか否かはともかく、原告は、平成６年３月１５日に本件確定申告をした時点において、本件不動産譲渡について本件特例が適用されるとの認識を有していたことが認められる。しかし、原告のこの認識と異なり、城東税務署長が本件特例を適用せずに本件処分を行い、これに対し、原告は、平成１５年１１月ころ、本件不動産譲渡について本件特例が適用されるべきであるとの見解の下に、不動産長期譲渡所得金額を零円とする更正をすべき旨の本件更正請求をした。その結果、城東税務署長は、平成１６年１月２９日付けで、本件更正請求を全面的に認容して本件更正等処分をし、同年２月下旬ころ、原告に対し、国税還付金として合計６５３万４４００円が支払われるに至った（前記第２の１(7)から(11)）。この一連の経過は、城東税務署長による本件処分が、本件不動産譲渡について、本件特例を適用すべきであるのにこれを適用しなかったという点で所得税法の解釈、適用を誤った違法なものであると判断するに足りる事情であるということができるところ、原告は、遅くとも本件更正等処分がされた直後の平成１６年２月までには、これらの事情を認識したことが明らかである。
そして、原告において、加害者である被告に対して賠償請求をすることが事実上不可能であったような事情はうかがわれない。
(5) 以上によれば、原告は、平成１６年２月までには、加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、加害者である被告に対して賠償請求をすることが可能な程度に損害及び加害者を知ったということができる。
なお、本件処分が、本件不動産譲渡について、本件特例を適用すべきであるのにこれを適用しなかったという点で所得税法の解釈、適用を誤ったものであっても、直ちに国家賠償法上違法となるとは限らないものではあるが、このことによって、上記判断は左右されず、まして、法律専門家の判断を経なければ、被告に対して損害賠償請求をすることが可能な程度に損害及び加害者を知ったということができないものではない。
そうすると、本件の原告の請求に係る国家賠償請求権の消滅時効は、遅くとも平成１６年２月末から進行するというべきであって、本件訴えの提起の日である平成２２年１０月５日までに、３年の消滅時効期間が経過しており、被告が口頭弁論期日において上記消滅時効を援用する旨の意思表示をしたことは当裁判所に明らかであるから、上記国家賠償請求権は、時効により消滅したということができる。
３ 争点(3)（被告による消滅時効の援用が権利の濫用となるか）について
原告は、被告による上記消滅時効の援用は権利の濫用である旨主張するが、原告の主張する事実を考慮しても、当該消滅時効の援用が権利の濫用に当たると解することはできないから、原告の主張は採用できない。
４ 結論
よって、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
裁判長裁判官 白井幸夫
裁判官 齋藤大
裁判官 水田直希
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11702.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。