税務訴訟資料第２６１号－２４１（順号１１８３１）
千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（銚子税務署長）
平成２３年１２月１３日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士伊藤義文
同渡辺智志
被告国
代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁銚子税務署長
黒澤伸
同指定代理人荒井秀太郎
同中村秀利
同櫻井良則
同菊池豊
同小松茂
同嶺山登
同牧迫洋行
同片野康弘
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
銚子税務署長が、原告に対し、平成２０年１月２３日付けでした
１ 平成１２年分所得税の更正のうち総所得金額２４８６万２７９４円、納付すべき税額４５６万５１００円を超える部分
２ 平成１３年分所得税の更正のうち総所得金額１５９７万０１７２円、納付すべき税額２１７万８２００円を超える部分
３ 平成１４年分所得税の更正のうち総所得金額４１０万４０７４円、納付すべき税額△２０万２６００円（△は還付金の額に相当する税額を示す。）を超える部分
４ 平成１５年分所得税の更正のうち総所得金額１２０１万２２１８円、納付すべき税額１１１万５８００円を超える部分
５ 平成１６年分所得税の更正のうち総所得金額１１２９万９１３０円、納付すべき税額１５３万９３００円を超える部分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）
６ 平成１７年分所得税の更正のうち総所得金額２８１１万７９１６円、納付すべき税額７１５万５５００円を超える部分
７ 平成１８年分所得税の更正のうち総所得金額３５３１万１２６６円、納付すべさ税額９８３万８８００円を超える部分
８ 平成１２年１月１日から平成１２年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち課税標準額５３１６万４０００円、納付税額６２万９５００円を超える部分
９ 平成１３年１月１日から平成１３年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち課税標準額４０９２万６０００円、納付税額３６万２７００円を超える部分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）
１０ 平成１４年１月１日から平成１４年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち課税標準額３５７４万円、納付税額１８万７７００円を超える部分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）
１１ 平成１５年１月１日から平成１５年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち課税標準額４０７２万６０００円、納付税額６１万０８００円を超える部分
１２ 平成１６年１月１日から平成１６年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち課税標準額４２６８万１０００円、納付税額７１万１５００円を超える部分
１３ 平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち課税標準額５５５８万４０００円、納付税額１０５万９６００円を超える部分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）
１４ 平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち課税標準額５８８４万３０００円、納付税額１１６万５３００円を超える部分（以下「本件各処分」という。）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、残土処理業等を営んでいた原告が、①残土処理場の事業所得に関して被告が行った推計課税に誤りがあること、②乙に帰属する債権を原告に帰属するとして当該債権の利息及び遅延損害金を原告の雑所得の収入金額として計上した点に誤りがあること、③原告のＣに対する貸金債権は平成１４年時点で貸倒れとなっていたから、平成１４年分の遅延損害金は雑所得の計算上なかったものとみなされ、元本については平成１４年分の必要経費に算入されるべきことを主張して、平成１２年ないし平成１８年分の各更正処分の一部の取消しを求めた事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、プロパンガス小売業等のほか、少なくとも平成１０年ころから平成２０年８月ころまでの間に千葉県銚子市●●ほかの土地の処理場（以下「Ａ処理場」という。）において、平成１２年３月から平成１５年３月までの間に同市●●ほかの土地の処理場（以下「Ｂ処理場」という。）において、残土処理業を営んでいた（以下、両処理場を併せて「本件各処理場」という。）が、残土処理業については帳簿を作成していなかった。また、原告は、複数の者に金銭を貸し付け、その利息等を収受する業務を行っていたが、貸金業についての都道府県知事の登録等は受けていなかった（乙２２、２３、２９、３０、弁論の全趣旨）。
イ 丙（以下「丙」という。）は原告の妻である。丁（以下「丁」という。）は同女の実姉であり、乙（以下「乙」という。）はその夫である。原告は、平成１６年当時、乙から、事業資金として、数百万円を借り入れていた（甲２１）。
ウ 戊（以下「戊」という。）は、原告の甥であり、乙との面識はなかった（甲４〔２７頁〕、２１、乙５１）。
(2) 原告による申告
原告は、銚子税務署長に対し、平成１２年分から平成１８年分の所得税及び平成１２年から平成１８年の各年の１月１日から１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税について、別紙１及び２の「確定申告」欄記載のとおり、法定申告期限までに申告した（甲４〔２、３頁〕）。
(3) 原告に対する税務調査等
ア 原告は、青色申告の承認を受けていたが、平成１９年７月から同年８月末にかけて税務調査を受け、残土処理業に関する帳簿書類その他本件各係争年分の残土処理業に係る所得金額を実額で認定するに足りる資料等を提示しなかった（乙２４ないし２８、３１）。
イ 被告は、所得税法１５６条の規定に基づく推計の方法により、本件各係争年分の残土処理業に係る所得金額を推計した。
(4) 本件各処分
ア 銚子税務署長は、平成２０年１月２３日、原告に対し、平成１２年分以降の所得税の青色申告の承認取消処分をした。
イ 銚子税務署長は、同日、別紙１及び２の「更正処分等」欄記載のとおり、平成１２年分から平成１８年分までの各年分の所得税及び平成１２年から平成１８年の各年の１月１日から１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びにこれらにかかる過少申告加算税及び重加算税の賦課決定を行った。
(5) 異議申立て
ア 原告は、上記各処分を不服として、平成２０年３月１７日、東京国税局長に対し、異議申立てをしたが、同年４月１０日、異議申立てに係る各処分のうち、所得税の青色申告の承認取消処分及び過少申告加算税及び重加算税賦課決定についての異議申立てを取り下げた。東京国税局長は、同年６月１２日、別紙１及び２記載の「異議決定」欄のとおり、上記(4)イの各更正処分のうち、平成１６年分の所得税並びに平成１３年、平成１４年、平成１７年の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分の一部を取り消し、同取消しに伴い過少申告加算税及び重加算税の賦課決定の一部を取り消す旨の決定をし、その余の更正処分についての異議申立てはいずれも棄却するとの異議決定をした（甲３、４〔３頁〕、乙１、２０の１・２）。
イ 原告は、異議決定を経た後の上記各更正処分（本件各処分）を不服として、同年７月１１日、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。同所長は、平成２１年７月７日付けで審査請求をいずれも棄却するとの裁決をした（甲４）。
(6) 本件訴えにおける被告の推計方法
被告がした原告の収入金額の推計方法の概要は次のとおりである。
被告は、Ａ処理場については平成１３年１月から平成１９年１０月までの期間、Ｂ処理場については平成１２年３月から平成１５年３月までの期間における残土処理業に係る所得金額を推計した。その方法は、別紙３及び１１の測量図の測量図番号ごとに、下記ア、イのとおり求めた残土埋立容量に千葉県県土整備部技術管理課作成の「積算基準」を参照した土量変化率（０．７５）を除して搬入時の残土量（体積）を算出し、これに関東地方整備局企画部が監修した「土木工事数量算出要領（案）」を参照した単位体積重量（１立方メートル当たり１．８トン）を乗じて残土重量に換算し、当該残土重量をトラック積載重量（１０トン）で除し、これに残土処分料単価（トラック１台当たり５０００円）を乗じた金額を上記期間を通じた合計収入金額とする。
これを上記期間に係る稼動月数で除して１月当たりの平均収入金額を算出した上、本件各係争年分における月数を乗じることで、本件各係争年分の残土処理に係る各収入金額と推計した。
ア Ａ処理場の残土埋立容量
(ア) 面積
平成１９年１０月の実地測量の測量図（別紙３）と平成１３年１月及び平成１８年１月撮影の航空写真（乙３４、３５）を比較し、平成１３年１月以後において埋め立てられたものと認められる土地の面積を三斜法（対象地を複数の三角形に区分の上、各三角形の底辺及び高さを計測して面積を算出し、その三角形の面積の総和から対象地の面積を算出する方法）により算出した。
(イ) 深さ（容積）
平成６年作成の地形図（乙３６別添７・以下「Ａ地形図」という。）と平成１８年１月撮影の航空写真（乙３５）を比較し、平成１９年１０月の実測時の標高（以下、この項で「実測標高」という。）により以下のようにグループを分け、別紙３の測量図番号ごとに深さを算出した。
ａ グループ１（実測標高５９．２メートル・ほぼ平坦、測量図番号１ないし２６）
実測標高５９．２メートルとＡ地形図上の標高値（ただし、同地形図上傾斜地の場合には最高標高値）との標高差を当該土地（下図Ａ）に埋め立てられた残土の深さとした。
また、Ａ地形図上の傾斜地に埋め立てられた部分（下図Ｃ）の残土量を算出するため、Ａ地形図上の最高標高値と最低標高値の標高差に２分の１の割合を乗じ、これにより得た数値を上記の深さ（下図Ａの残土の深さ）に加算した。
なお、測量図番号１ないし１０の各土地については、平成１３年１月撮影の航空写真上既に埋立てが開始されていたものとも認められたことから、その容積から２５パーセント相当量を減額した。
ｂ グループ２（実測標高５９．２０メートルから５６．７３メートルにかけてやや傾斜した埋立地、測量図番号２７ないし３８）
実測標高の傾斜部分の残土（下図Ｂ）の深さは、実測した上記の標高差（２．４７メートル）に２分の１の割合を乗じた値とし、それ以外の部分（下図Ａ）の深さは、実測標高５６．７３メートルとＡ地形図上の標高値（ただし、同地形図上傾斜地であることC
A
59.2m
から最高標高値）との標高差をその深さとしてこれらを加算した。
また、Ａ地形図上の傾斜地に埋め立てられた部分（下図Ｃ）については、当該傾斜部分に埋め立てられた残土の量を加算する必要があるため、Ａ地形図上の最高標高値と最低標高値の標高差に２分の１の割合を乗じた数値を深さとし、これを上記の深さ（下図Ａの残土の深さ）に加算した。
ｃ グループ３（実測標高５６．７３メートルのほぼ平坦な埋立地：測量図番号３９ないし４９）
下図のとおり、実測標高値５６．７３メートルとＡ地形図上の標高値との標高差を当該土地に埋め立てられた残土の深さとした。
ｄ グループ４（実測標高５６．７３メートルから３５．００メートルにかけて傾斜した埋立地：測量図番号５０ないし５８）
実測標高の傾斜部分の残土（下図Ｂ）の深さは、実測した標高差（２１．７３メートル）に２分の１の割合を乗じた値とし、それ以外の部分（下図Ａ）の深さは、実測標高値３５．００メートルとＡ地形図上の各標高値との標高差をその深さとした。
ｅ グループ５（同標高３９．６３メートルから同３５．４９メートルにかけて傾斜した埋立地：測量図番号５９ないし６２）
上記ｄと同様に、傾斜部分の残土（下図Ｂ）の深さは、実測した標高差（４．１４メートル）に２分の１の割合を乗じた値とし、それ以外の部分（下図Ａ）の深さは、実測した標高値３５．４９メートルとＡ地形図上の各標高値（３３．５メートル）との標高差をその深さとした。
イ Ｂ処理場の残土埋立容量
(ア) 面積
C
A
56.73m
B
59.2m
A
56.73m
A
35.0m
B
56.73m
A
35.49m
B
39.63m
前記のとおり、本件各係争年分中に開場し、かつ、閉場しているため、平成１９年１０月の測量当時に同処理場に埋め立てられていた残土は本件各係争年中に埋め立てられたものと認めてその土地の面積を三斜法により算出した。
(イ) 深さ
別紙１１の測量図番号ごとに、実測による標高値（４３．８メートル）と平成６年作成の地形図（乙３６別添９・１０・以下「Ｂ地形図」という。）上に表示された標高値（ただし、測量図番号１１の土地については同地形図上の最高標高値）との標高差を算出し、これを当該各土地に埋め立てられた残土の深さとした。
なお、別紙１１の測量図番号１１の土地については、Ｂ地形図上の傾斜地に埋め立てられた残土量（下図Ｂ）を加算する必要があるため、同地形図上の最高標高値と最低標高値の標高差（４．６メートル）に２分の１の割合を乗じた数値を深さとし、これを下図Ａに対応する部分の深さに加算した。
３ 争点及び当事者の主張
(1) 残土処理業の事業所得（所得税、消費税及び地方消費税）について
ア Ｂ処理場に係る推計の必要性
（原告の主張）
原告は、Ｂ処理場について残土処理料を受領したことはないから、同処理場に搬入された残土と原告の事業所得とは関連性がなく、同処理場に搬入された残土は推計の対象とならない。
（被告の主張）
原告は、Ｂ処理場について、調査時に１台当たり５０００円の残土処理料を受領していた旨供述していたし、審査請求時及び訴状においても、同処理場における残土処理は有料であることを認める主張をしていたから、原告の主張は失当であり、Ｂ処理場に搬入された残土も推計の対象となる。
イ 本件各処理場に係る推計の合理性
(ア) 埋立済み深さ控除が十分か
（原告の主張）
被告の推計は、以下のとおり、埋立済み深さの控除が不十分であり、推計の基礎事実が正確に把握されていない、又は、具体的な推計方法自体の客観性がないから、合理性がない。
ａ Ａ処理場について
平成１３年１月の時点において、別紙６のとおり、①平成６年時（別紙４参照）に存在していた道や草地は残土によって覆い尽くされている上、②埋立てが完了している南側の別紙３測量図番号１ないし１０の土地から埋立てが全くなされていない北側の土B
A
43.8m
35.4m
40.0m
地に向かって４段階の段差があり、平成６年時にはかかる段差は存在していなかったから、これらの分は平成１３年１月までに埋め立てられた残土量として控除すべきである。また、仮に同測量図番号１ないし１０の土地の埋立てが完成していないとしても、平成１３年１月以降の埋立量はわずかであるから、被告が埋立済みの土量として２５パーセントしか控除していないのは合理性を欠く。
ｂ Ｂ処理場について
平成１２年１月の時点（甲１２・別紙１４）において、平成６年時（甲１１・別紙１３）に存在していた北西部の出入口付近の高低差や広範囲にわたって存在したくぼみが存在しておらず、ほぼ平坦な土地となっているから、その埋立済みの深さを控除すべきである。
（被告の主張）
原告の主張は、控除部分の多寡をいうもので、推計計算の基礎となった地形図や航空写真自体の正確性を指摘するものではないから、具体的な推計方法自体の客観性を争う主張というべきであるところ、原告の主張は以下のとおり失当である。
ａ Ａ処理場について
①平成１３年時において、原告指摘の道や草地が確認できないとしても、平成６年時と平成１３年時の航空写真には鮮明度に差がある上、撮影された時期の違いによって草地の生育状況も異なること、残土を搬入せずとも土地を整地した可能性があることからすれば、道や草地が残土によって覆い尽くされたとはいえない。また、②原告の４段階の段差に関する主張は、平成１３年１月時点で別紙３測量図番号１ないし１０の土地の埋立てが完了していたことを前提とするが、平成１８年ないし平成２０年時点では、同土地上に存在する陰（段差）の数・位置が相違しているから、平成１３年１月時点で同土地の埋立てが完了していたとはいえず、原告の主張は失当である。
仮に原告指摘の段差によって一定程度の残土を控除すべきだとしても、平成１３年１月時点で既に埋め立てられていた同測量図番号１ないし１０の土地の容量の２５パーセント相当を控除することに加え、実際には平成１３年１月以降に埋め立てられているものの実測が困難であった部分等については推計の対象から除いているから、原告の主張は推計の合理性を否定するものではない。
ｂ Ｂ処理場について
平成１２年１月の時点で埋立済みの土地が存在するとの原告の主張は、同処理場を平成１２年３月に開場したという原告の主張に整合しない上、原告の主張は段差を示す影を根拠にしていると解されるところ、原告指摘の航空写真は太陽の位置という撮影条件を異にするから、原告の主張するように平成１２年１月時点で同処理場は平坦になっているということはできない。また、推計計算において対象から除いた埋立部分があることも考慮すれば、推計の合理性は認められる。
(イ) 土量変化率が相当か
（原告の主張）
本件各処理場に埋められた残土は、締固め後の土ではなく、残土自体の重量により自然に締め固まった程度の地山の土又は掘削すべき土に該当するから、土量変化率としては、地山の土量を１とし、これを砂質土（普通土）のほぐした土量の地山の土量に対する変化率１．２０で割り戻した０．８３を採用すべきである。
（被告の主張）
本件各処理場の残土は、常時油圧ショベルでならされている上、残土を積載した１０トントラックの行き来が繰り返されており、これらによって一定程度の圧が常時加えられていたというべきであるから、限りなく締固め後の状態に近い。したがって、土量変化率は、砂質土に係る締固め後の土量の地山の土量に対する所定の変化率０．９を、ほぐした土量の地山の土量に対する所定の変化率１．２０で割り戻して算出される割合である０．７５を採用するのが相当である。
(ウ) 原告が無償で搬入を許した残土や無断で搬入された残土が控除されていないこと（原告の主張）
原告は、Ａ処理場を埋め立てて宅地として売却する目的で土地を購入するなど、残土処理業によって収益を上げる意図はなかったから、無償で残土の搬入を許していたし（甲１８の１ないし１１。なお、Ａ処理場の平成１２年分ないし平成１８年分の無償搬入量は７万７６５９トンである。）、原告に無断で残土が搬入されることもあった。したがって、被告は、これらの残土量分を控除すべきであった。
（被告の主張）
原告がＡ処理場を宅地として売却する予定であったとする主張を裏付ける証拠はない上、本件各処理場に残土を搬入した業者が差し入れた無償証明書は原告の働きかけによって作成された疑いがあり、原告は無断で搬入されたとする残土量について具体的に主張していないことなどからすれば、原告の主張は失当である。
ウ Ａ処理場における平成１７年分及び同１８年分の残土処理業の所得金額に係る実額反証の適否
(ア) 実額反証の範囲及びその程度の適否
（原告の主張）
本件における実額反証は、原告の主張する収入が全ての収入であることを主張立証すれば足りる。また、仮に原告の主張する経費が存在し、その経費に事業関連性が認められること、同経費が収入又は課税期間と対応することの主張立証が必要であったとしても、原告の主張の経費が存在し、その経費に事業関連性が認められ、同収入又は上記各年分の期間と対応することが明らかであるから、実額反証は成立する。
（被告の主張）
実額反証に当たっては、①原告の主張する収入及び経費が存在し、その経費に事業関連性が認められること、②同収入金額が全ての取引先から発生した全ての収入金額であること、③同経費が同収入と対応するものであり、直接費用については個別的な対応の事実、間接費用については期間対応の事実があることについて、合理的な疑いを容れない程度に証明されなければならない。
(イ) 原告の妻が作成していたメモによる立証が実額反証における残土処理業収入金額の立証といえるか
（原告の主張）
原告は、搬入業者から残土処理料を現金で受領し、これを毎日妻の丙に渡していたところ、丙は、その都度、継続的にメモ（甲５・以下「本件メモ」という。）に記載していたから、本件メモの正確性は帳簿類と同様の信用性があり、実額反証たりうる。（被告の主張）
本件メモは、日付や数額等が羅列されたにすぎず、会計帳簿、請求書、領収証等の原始記録による裏付けもないことなどからすれば、残土処理業に係る全ての収入金額が記載されたものとは認められず、その主張する収入金額が全ての取引先から発生した全ての収入金額であることについて合理的な疑いを容れない程度に証明するものではないから、実額反証は認められない。
(2) 雑所得
ア 戊に対する各貸金債権はいずれも原告に帰属しているか
（原告の主張）
原告は、乙に対し、戊に対する１００万円及び２００万円の各貸金債権を、乙に対する事業資金の借入債務の返済として譲渡した。また、原告は、乙が戊に対して５００万円を貸し付けたことを仲介したにすぎない。したがって、上記各貸金債権は原告ではなく乙に帰属しているから、当該債権に関し原告の収益に計上されるべき利息及び遅延損害金はない。（被告の主張）
原告が、乙から借用した金銭などを原資として戊に対する各貸付けを行うとともに、乙からの借入れを返済し、かつ、原告自身の金銭貸付けが周囲に明らかになることを避けるために、原告の妻、丁、乙の協力の下、原告から乙への債権の譲渡及び乙の戊に対する貸付けという外形を作出したものであり、戊に対する上記各貸金債権はいずれも原告に帰属する。
イ Ｃに対する貸金債権につき平成１４年ころから貸倒損失と評価すべきか
（原告の主張）
債務者の資産状況や支払能力の調査は納税者にとって困難な場合が多いから、所得税基本通達５１－１２の回収不能には、社会通念に照らして債権の回収が困難である場合も含まれると解されるところ、Ｃ（以下「Ｃ」という。）は平成１１年４月に行方不明となり、平成１４年にＣの夫を被告として貸金返還請求訴訟を提起したが棄却された。原告の有する二番抵当権に余剰価値はなく、連帯保証人のめぼしい財産も把握していなかったから、遅くとも平成１４年ころにはＣに対する債権の回収が事実上不可能になっているので、貸倒損失とすべきである。
したがって、平成１４年分の遅延損害金１８０万円は回収不能となっているので、所得税法６４条１項により雑所得の金額の計算上なかったものとみなされ、所得税法５１条４項及び所得税基本通達５１－１２により元金６００万円は平成１４年分の雑所得の必要経費に算入されるべきである。
（被告の主張）
所得税法５１条２項、４項、同法６４条１項の適用に当たっては、貸倒れ若しくは収入金額の全部又は一部の回収ができないこととなった具体的な事実やその金額等が客観的かつ合理的に明らかにされる必要があると解するのが相当であり、その法令解釈である所得税基本通達５１－１２を適用するに当たっては、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかか否かによって判断することになる。本件では、原告とＣとの間の債権債務関係が法律上消滅したと認められる事情はないし、貸倒れ若しくは収入金額の全部又は一部の回収ができないこととなった具体的な事実やその金額等が客観的かつ合理的に明らかになっていると認められる事情はないから、原告のＣに対する債権は貸倒損失とは認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 残土処理業の事業所得（所得税、消費税及び地方消費税）について
(1) Ｂ処理場に係る推計の必要性
原告は、Ｂ処理場について残土処理料を受領したことはないから、同処理場について推計の対象とならないと主張する。
そこで検討するに、証拠（甲４〔４ないし９頁〕、乙３０・問５）によれば、原告は、税務調査の時点において、本件各処理場以外の処理場については無償であったが、Ｂ処理場についてはトラック１台当たり５０００円を受領していた旨供述したこと、審査請求の時点においても、同処理場における代金の受領を争っていないことが認められる。これらの事情からすれば、税務調査の時点において、原告が自己の課税にとって不利に勘違いをしたり虚偽供述をしたりしたものとは考えられず、原告の上記供述は十分に信用できる。
これに対し、原告は、①Ａ処理場の料金はトラックの大きさによって料金が３段階となっているのに、Ｂ処理場では１台当たり５０００円と非常に簡単な答述となっており不自然であること、被告の反面調査においてＢ処理場を利用したとの答えがないこと（乙３３、３９ないし４４）を指摘して上記供述の信用性を争っている。しかし、Ａ処理場の料金にかかる上記原告の指摘を裏付ける的確な証拠はない上、Ｂ処理場の料金が一律であるとしてもその金額等からして不合理なものとはいえないし、反面調査においてＢ処理場を利用した裏付けが得られなかったとしても、被告において取引先業者を把握できなかったにすぎない可能性もあるから、原告の上記供述と矛盾するものではなく、原告指摘の事情は原告の上記供述の信用性を左右するものとはいえない。
また、原告は、②残土処理料の徴収等は原告しか行っていなかったから、Ａ処理場と同時に開場しながら、Ｂ処理場について残土処理料を受領することは客観的に不可能と主張するが、証拠（乙４３）によれば、原告は番頭を使用していたと認められるし、後日、原告に対して支払うことも十分に考えられるから、本件各処理場を並行的に開場しつつ代金を受領することが不可能とはいえない。
したがって、信用できる原告の上記供述によれば、Ｂ処理場についても残土処理料を受領していたと認められ、前記前提事実に照らしても推計の必要性は明らかであるから、原告の主張は採用できない。
(2) 本件各処理場に係る推計の合理性
ア(ア) 推計課税は、実額による所得を把握できない場合に当該事案において得られた限られた間接的資料により実額に近似する所得を推測する算出方法であり、その性質上、絶対的な合理性を要求することはできない。そうであるとすれば、推計の合理性は、推計方法が一般的にみて合理的であり、真実の所得金額と合致する蓋然性があると認められれば足りるというべきである。そして、このような一応の合理性が認められる推計方法が他に存在し、その方法による方が所得金額が低くなるとしても、他の推計方法による方が実額により近似することが証明されない限り、被告の推計方法の合理性を肯定しうるというべきである。
これを被告の推計方法についてみると、被告は、Ａ処理場については平成１３年１月以降に埋め立てられた残土量を、Ｂ処理場については平成１２年以降の開場であることから同年以降の残土量を推測しているところ、その推測に当たっては、前記前提事実のとおり、実測による三斜法という標準的な方法によって期間内に埋め立てられたとみられる面積を算出した上、平成６年作成の地形図と平成１９年の実測による標高値を比較して埋め立てられた深さを算出し、Ａ処理場については平成１３年１月時点で既に埋め立てられていたとみられる部分を差し引くことによって、残土埋立容量を算定しており、実地測量その他の客観的な資料によって推計の基礎事実たる面積・深さ等の正確性は担保されているといえる。また、推計方法も本件事案に適切かつ客観的なものといえるから、被告の推計計算は合理的とみることができる。
(イ) これに対し、原告は、以下に検討するとおり、航空写真を比較すると推計の対象期間以前に残土を搬入したことによって形成された段差が認められ、この埋立済みの深さを控除していないなどと主張して、被告の推計計算の合理性を争っている。
しかし、原告は、推計の対象期間以前に搬入した残土量について具体的な主張立証をしていないことに照らせば、本件各処理場に原告指摘の段差があり、それが他から残土を搬入したことにより形成されたとしても、その量は不明といわざるを得ず、同搬入残土量を実際に算出しえないことはもちろん、当該段差を推定計算において具体的に考慮することも困難というべきであり、推計計算の合理性を左右するものとはいいがたい。
以上に加え、次のとおり、被告は、本件各処理場の残土量の推計に当たり、推計の対象としうる相当量の残土を測量対象から除外していることを踏まえれば、原告指摘の段差の存在を踏まえても、推計の一応の合理性を否定するものではないというべきである。
すなわち、被告は、Ａ処理場については、平成１３年１月時点において、別紙３の測量図番号１ないし１０の南東部分（番号１ないし１０の土地の５０パーセント）には、平成５年１２月から平成１９年の実測までの間のおよそ半分の残土が搬入されたとして、容量の２５パーセントを減算しており、残土が搬入されていたとしても平成１９年１０月時点での測量が困難であった部分、すなわち、外側のり面に残土が流出している部分（別紙１０のＢ）、土留めのために周辺部に盛土をしていた部分（同別紙のＣ・乙７４〔別添６〕）、その他平成１３年１月以降に残土が搬入されたと認められる部分（同別紙のＥ、Ｆ）について測量対象から除外しており、証拠（乙７４〔別添６〕等）によれば、これらの測量対象から除外した残土量は相当な量に上るといえる。また、Ｂ処理場については、別紙１２の黒枠の外側の部分について、推計の対象から除外している。
(ウ) このように、原告の主張内容に加え、被告が推計の対象としうる相当量の残土を測量対象から除外していることからすると、埋立済み深さの控除に多少の誤差があったとしても、ただちに推計計算の合理性が否定されるものではないというべきである。以上によれば、原告の同主張は既に理由がないといえるが、念のため、その当否について以下検討する。
イ 埋立済み深さ控除が十分か
(ア) 原告は、Ａ処理場について、①平成６年３月１６日撮影の航空写真（甲８、別紙４・以下この項で「平成６年写真」という。）と平成１３年１月撮影の航空写真（乙３４、別紙６・以下この項で「平成１３年写真」という。）を比較し、平成６年写真で処理場内に確認される道及び草地が平成１３年写真においては確認できないこと、②平成６年写真、平成１２年１月撮影の航空写真（甲９、別紙５・以下この項で「平成１２年写真」という。）及び平成１３年写真を比較し、単なる草地の生育の程度等を超えて、上記道の東側（別紙３・測量図番号１３ないし１６〈ただし１３及び１４は東側半分〉、３９ないし４４）が階段状に盛り上がって形状が変化しており、かかる埋立済み部分の深さを控除すべきと主張する。
しかし、証拠（甲８、乙３４）によれば、平成６年写真及び平成１３年写真の鮮明度には差がある上、草地の生育状況は季節によって異なるから、春撮影の平成６年写真において確認できる草地が冬撮影の平成１３年写真で確認できないことも不自然ではない。
また、平成６年写真、平成１２年写真及び平成１３年写真を上記道の東側について比較すると、平成６年写真（別紙４）では平坦な状況であったのが、平成１２年写真（別紙５）で盛り上がったように見え、平成１３年写真（別紙６）ではこれが削られて段差が形成されたようにも見える。しかし、航空写真の場合は太陽の位置によって影の出方が異なり、地形を適確に判断することは困難である。加えて、上記によって土地の形状が改変された可能性はあるとしても、残土を搬入することではなく、その準備として土地を整地（掘削して盛土する）したことによって、平成１３年写真で原告指摘の道等が確認できなくなるなどした可能性も否定できない。
そうすると、原告指摘の道等が平成１３年写真において確認できないなどといって、これらが残土によって覆われたとか、その残土量を断定することはできないから、原告の主張は被告の推計計算の合理性を左右するものではない。
(イ) 原告は、Ａ処理場について、平成１３年１月時点で既に埋立てが完了していた別紙３の測量図番号１ないし１０に該当する土地から北に向かって埋め立てが全くされていない土地に至るまで４段階の高低差ができており、その埋立済みの分の深さを控除すべきと主張する。
そこで検討するに、原告は、同測量図番号１ないし１０の埋立てが完成していたと主張する理由として、平成１３年写真（別紙６）、平成１８年１月１２日撮影の航空写真（甲１３、別紙７）、平成１９年２月２日（甲１４、別紙８）及び平成２０年１月４日撮影の航空写真（甲１５、別紙９、１０）を比較し、同測量図番号１ないし１０に該当する土地の形状にほとんど変化がないことを指摘する。しかし、平成１３年写真（別紙６）と平成１８年以降の航空写真（別紙７ないし１０）を比較すると、平成１３年写真には同測量図番号１ないし１０の部分内に２段の段差があったのに、時が進むにつれて、平成１８年写真ではこれらに加えてその先の段差までが全くなくなり、平成１９年、平成２０年写真と進むにつれて、同部分の西側にある樹木もなくなり、その東西の土地まで拡幅しつつ平坦な土地になっていっており、これは平成１３年以降も同測量図番号１ないし１０の部分に残土が埋め立てられたことを裏付けるものである。そうすると、原告が主張するように、平成１３年１月時点で埋め立てがほぼ完了していたとはいえず、主張は前提を誤っているというべきである。
また、前記のとおり、整地等の土地の改変によって４段階の段差ができた可能性も否定できない。
以上からすれば、原告主張の４段階の段差があるからといって、被告の推計計算の合理性は否定されないというべきであり、原告の主張は失当である。
(ウ) 原告は、Ｂ処理場について、平成６年３月１６日撮影の写真（甲１１、別紙１３・以下、この項で「平成６年写真」という。）と平成１２年１月４日撮影の写真（甲１２・別紙１４・以下、この項で「平成１２年写真」という。）を比較し、平成６年写真によれば同処分場の北西部の出入口付近の土地に段差があり、地形図の表示のとおり広範囲にわたり大きくくぼんでいたが、平成１２年写真ではくぼみが全くなく、平成１２年１月時点における標高地４２メートルまでを埋立済み部分の深さとして控除すべきであると主張する。
しかし、原告は、平成１２年３月から本件処理場を開場したと供述しており（乙３０・問４）、平成１２年写真までに残土が埋め立てられたとする原告の主張とは整合していない。また、樹木の影の長さに着目すると、平成６年写真と平成１２年写真とでは撮影条件を異にすることがわかるから、両写真を比較することで埋立済みか否かを断定することは困難である。さらに、同処理場の北西部の出入口付近の土地に標高差をうかがわせる影が写っていないとしても、段差がなくなったにすぎず、なお傾斜地であった可能性を否定するものではないから、推計の一応の合理性を否定するほどの大きな変化とはいえない。また、平成６年写真から平成１２年写真で地形の変化があるとしても、平成１２年写真には通路様にＴ字型に地形が変化しており、その付近にユンボが写っていること（甲１２）に照らせば、残土を搬入しやすいように整地したことによって地形が変化した可能性も否定できない。
以上からすれば、原告の主張は、推計の一応の合理性を左右するものということはできない。
ウ 土量変化率が相当か
証拠（甲１７、２２〔３頁〕、乙３３、３７、３９、４１、４３、６９、７０、７１）によれば、締固めとは転圧などによって土の密度を増加させることをいうこと、地山とは切り取られた土砂や土取場等から搬入された盛土土砂ではなく、自然のままの状態にある地盤をいうこと、千葉県県土整備部技術管理課作成「積算基準」においては「地山の土量」を掘削すべき土量、「ほぐした土量」を運搬すべき土量、「締固め後の土量」をできあがりの盛土量と区別していることが認められる。そして、原告は本件各処理場において残土処理を行うことにより利益を得ていたところ、できる限り多くの残土を処理できるよう搬入された残土に加圧して締め固めていたことは容易に推認できるし、上記証拠によれば、本件各処理場では、ローラーによる転圧等が加えられていないとしても、常時油圧ショベル等で残土が整地されている上、残土を積載した１０トントラックの行き来が繰り返されていることが認められ、これらによって一定程度の圧力が常時加えられていたというべきであるから、締固め後の状態と同視することができ、原告が主張するように残土の重量によって自然に締め固まった「地山の土」又は「掘削すべき土」に当たるとみることはできない。
そして、証拠（乙３７）によれば、砂質土（普通土）の変化率に関し、「（締固め後の土量）／（地山の土量）＝０．９」、「（ほぐした土量）／（地山の土量）＝１．２０」とされていることが認められ、締固め後の土量をほぐした土量に換算するためには、０．７５（＝０．９÷１．２０）の変化率を用いればよいこととなる。原告の主張は採用できない。
エ 原告が無償で搬入を許した残土や無断で搬入された残土が控除されていないこと原告は、Ａ処理場を埋め立てて宅地として売却する意図で購入しており、早期に埋立てが完了するように無償搬入を許していた上、業者が無断で残土を搬入することも放置していたから、これらの残土量を控除すべきと主張する。
そこで検討するに、一般的には無償で残土の搬入を許していたとは考えにくいし、原告が同処理場を宅地として売却する予定であったことを裏付ける証拠はない上、原告は同処理場において残土処理を業として行っていたのであるから、無断で搬入された残土があるとしてもその量はわずかであると考えられる。本件各処理場に残土を処分した業者から無償取引を認める書面（甲１８の１ないし１１）が原告に差し入れられているが、原告は、各業者に対し、無償であると回答するように依頼するなどしており（乙４３、４４）、上記書面は「無償取引」、「無償で捨てました」などと不動文字で記載され、その書式も共通していることからすると、原告の働きかけに応じて、各業者が無償取引を認める書類を差し入れたとの疑いが非常に強い。これらが作成されたのが審査請求後の時点であること、帳簿等に記録していたとは考えがたい無償取引を平成１２年まで遡って正確に記載できるのか疑問であり、取引数量（台数）にも端数がなく不自然であることからしても、その信用性は乏しい。そして、そのほかに無断で残土が搬入されたこと及びその量を裏付ける的確な証拠はない。
そうすると、原告の主張を認めるに足りる証拠はないから、失当である。
(3) Ａ処理場における平成１７年分及び同１８年分の残土処理業の所得金額に係る実額反証の適否
ア 原告は、原告の妻が作成していた本件メモ（甲５）によって、実額反証における残土処理業収入金額の立証といえると主張する。
イ そこで検討するに、原告が直接資料によって実額反証に成功したといえるためには、単に収入又は経費の実額の一部又は全部を主張・立証するだけでは足りず、収入及び経費の実額をすべて主張・立証することが必要であると解される。なぜなら、納税者は課税庁よりも証拠提出が容易である上、調査に協力せずに推計課税を余儀なくさせた納税者に安易に実額反証を認めると調査に協力した誠実な納税者との間で均衡を失するからである。
これを本件メモについてみると、本件メモは日付と金額等が羅列されたもので、その形態自体会計帳簿のような信用性を有するものではない上、請求書、領収証等の原始記録による裏付けもなく、掛け売上げ（月締分）と現金売上げ（日常分）の比率が半分半分くらいとする原告供述（乙３０）とも本件メモの集計結果（甲６）は整合していない。本件メモの作成目的は、残土処理業の収入金額が増加したことを契機として原告の妻が手控えのために記載したというものにすぎないから（甲２１参照）、記載漏れが疑われるというべきである。原告は本件メモに記載漏れはなく、例えば、Ｄから平成１８年５月８日から同月２０日の間に徴収した残土代合計２５万２０００円（甲５〔９ないし１０枚目〕、乙３２の１ないし８）についても、領収証の日付に該当するメモ記載の金額が領収証の金額を上回っているから記載漏れはないと主張するが、本件メモには業者ごとに徴収した金額が記入されていないため、記載漏れがないのかを確認できない。
このように、本件メモは信用性に乏しく、原告の主張する実額収入に限ってみても、収入のすべてが合理的疑いを容れない程度に主張・立証されたものとはいえないから、原告の実額反証は採用できない。
２ 雑所得
(1) 戊に対する各貸金債権はいずれも原告に帰属しているか
ア 認定事実
(ア) １００万円及び２００万円の貸金債権
① 原告は、戊に対し、平成１６年３月３１日に弁済期を定めずに１００万円を、同年４月６日に弁済期を定めずに２００万円を、いずれも利息年１５パーセント、損害金年２１．９パーセントと合意してそれぞれを貸し付けた（甲４〔２７頁〕、乙４６）。
② 原告は、同月７日、上記各貸金債権を担保するため、戊及びＥ所有名義の宅地建物に抵当権の設定を受けた（乙４６、４９の１ないし７）。
③ 乙は、同年１１月２６日、原告から、債権譲渡を原因として、上記②の抵当権の移転登記を受けた。なお、原告から戊に対し、債権譲渡の通知はなかった（甲４〔２７頁〕、乙４６、４９の１ないし４）。
(イ) ５００万円の貸金債権
① 乙は、平成１６年５月１９日、原告名義の口座に５００万円を振り込み、原告は、戊に対し、乙から振込みを受けた５００万円を交付した。乙は、同月２０日、戊及びＥの所有名義の宅地建物について、乙の戊に対する５００万円の債権を担保するための抵当権の設定を受けた（乙４６、４７の２、４８、４９の１ないし７、５０）。
② 戊の代理人丙及び乙が立ち合い、平成１７年１月１９日、乙が戊に対して、平成１６年５月１９日に５００万円を弁済期平成１７年２月１９日として貸し付けたこと、利息１５パーセントを平成１６年５月１９日から付すこと、損害金を年２１．９パーセントの割合とすること、本契約に違反するなどすれば当然に期限の利益を失うこと、戊は上記金銭債務の履行をしないときは直ちに強制執行に服する旨の金銭消費貸借契約公正証書（以下「本件公正証書」という。）が作成された（乙５０）。
(ウ) 上記債権の催告状況等
① 原告は、上記(ア)③の債権譲渡後も、上記(ア)、(イ)の貸金債権（以下「本件各貸金債権」という。）について履行を催告しており、乙が戊に対して本件各債権の履行の催告を行うことはなかった（甲４〔２７、２８頁〕）。
② 本件公正証書を債務名義として、戊に対し、動産に対する強制執行が申し立てられ、平成１７年３月３日、執行手続が行われた（甲４〔２６、２７頁〕）。
③ 千葉地方裁判所八日市場支部は、同年５月１８日、上記(ア)②の抵当権に基づく担保不動産競売開始決定をし、その配当として、乙名義の口座に１１４７万２９３０円が振り込まれた。なお、同手続において提出された債権計算書は、乙の字ではなかった（甲４〔２８頁〕、乙５５、５６）。
④ 原告は、本件公正証書及び差押調書謄本を自宅金庫内において保管していた（甲４〔２６、２７頁〕、乙５２）。
イ １００万円及び２００万円の貸金債権の帰属について
前記認定事実のとおり、原告は、戊に対し、１００万円及び２００万円を貸し付けているところ、原告は、これらの貸金債権を乙に対して譲渡したと主張しており、同債権の債権譲渡を原因とする抵当権移転登記がされていること、原告は債権譲渡によって乙に対する借入金を返済した旨供述していること、乙の妻である丁は乙が債権譲渡を受けたと供述していること（乙５１、５８）が認められる。
しかし、原告は、債権譲渡の理由について、自己が債権者のままで競売にかけると自己が貸金で利益を受けることが露見するからと供述しており（乙５１）、その供述内容は債権譲渡が実際にはなされていなかったことを窺わせる。また、丁が原告の妻の姉であることや、丁が、上記貸金債権の利息については何も知らず、実際の貸付けはすべて原告が行ったことなので、利息は原告の収入である旨供述していること（乙５８）は、同様に債権譲渡が実際にはなされていなかったことを裏付けている。
そして、借主である戊は、上記貸金を原告から借り入れたが、これを返済できなかったことから、自宅を競売で売却して原告に元金及び損害金を返済した旨供述し（乙４５）、貸主とされている乙は、金銭管理を全て妻丁に任せており、戊に対する貸付けを知らない旨供述しており（乙５７）、真実の貸主は原告であることに沿う供述をしている。
これに加え、原告から乙に対する債権譲渡契約書が作成・保管されていないこと（弁論の全趣旨）、原告は、戊に対して債権譲渡通知をしておらず、かつ、債権譲渡後においても、戊に対して履行を催促していたこと、上記貸金債権の執行手続に提出された債権計算書は乙の字ではないこと、執行手続による配当は乙の口座に振り込まれているものの、原告は乙から多額の事業資金を借り入れており（乙４８、５０、５７、５８）、その債務消滅による利益を得るから、振込先口座が乙名義であることは本件債権が原告に帰属することには矛盾しないことに照らせば、原告主張の債権譲渡が実際にされたと認めるには足りないというべきである。そうすると、上記貸金債権の債権者は原告である。
これに対し、原告は、不動産登記簿上で債権譲渡の存在が明らかであり、かつ、乙とは義理の兄弟であって、地方においては契約書等を作成しない場合も多く、債権譲渡契約書の作成を省略したと主張するが、原告は、甥との間でも公正証書を作成していること（乙５３）などに照らせば、原告の主張は上記認定を左右するものではない。
ウ ５００万円の貸金債権の帰属について
確かに、本件公正証書においては、乙が戊に対して貸し付けたものとされており、原告及び妻である丙は、乙が戊に貸し付けるのを仲介したものである旨供述している（甲２１等）。
しかし、当該貸金債権についても、借主である戊は原告から借りたと供述しており（乙４５）、かかる供述は、前記認定事実のとおり、上記貸付けの原資５００万円が一旦原告の口座に入り、戊は原告からその交付を受けていることに整合している。他方、本件公正証書上貸主とされている乙は上記貸金債権を知らない旨供述しており（乙５７）、妻丁は、平成１６年５月１９日に原告の口座に５００万円を振り込んだのは原告に対して貸し付けたものであり（甲４〔２８頁〕）、原告に言われるままに書類を作成し、実際の貸付けは全て原告が行ったことを供述しており（乙５８）、このことは原告の妻である丙が上記公正証書を作成した際に戊の代理人となっていることに整合している。また、原告は、自身の貸金が露見しないようにするため親族名義で公式の書類を作成していることを認めており（乙５０）、前記認定事実のとおり、本件公正証書や上記公正証書に基づく差押調書謄本を保管し、実際の回収作業も原告が行っていることからすると、単に乙からこれらを預かっていたものとは考えがたく、上記貸金債権の弁済金は乙が受領したものの、それは、原告が戊に対して有する債権の弁済金をもって乙への弁済に充てたと理解することができることからすると、５００万円の上記貸金債権は原告が戊に対して貸し付けたと認められ、同債権は原告に帰属しているというべきである。
これに対し、原告は、乙は公正証書の作成や戊に対する動産執行に立ち会うなどしながらこれを記憶していないなど不合理な供述をしており、これは自己に所得税が課税されないようにするとの動機でされた虚偽の供述である旨主張するが、乙は、原告らに指示されるがままに、自らがなしたものではない貸付けについて実体のない虚偽の内容の本件公正証書の作成に立ち合ったり、動産執行に立ち合ったにすぎない可能性があるから（甲４〔２８頁〕）、これらの内容について明確な記憶がないとしてもただちに不合理とはいえない。他方、上記貸金債権の真実の貸主が原告であるという供述部分については、上記事情によって信用性が裏付けられており、原告の主張は上記結論を左右するものではない。
(2) Ｃに対する貸金債権につき平成１４年ころから貸倒損失と評価すべきか
ア 認定事実
(ア) 原告は、平成９年１２月２７日、Ｃに対し、６００万円を貸し付けた。
(イ) 原告は、平成１１年６月３日、Ｃとの間で、Ｃが上記貸金債務６００万円を負担していることを承認すること、元金弁済期限を平成１１年８月２６日とし、平成１１年４月２７日から利息年１５パーセントを付すること、損害金の割合を年３０パーセントとすること、本契約に違反するなどした場合には当然に期限の利益を失うことを内容とし、Ｆ（以下「Ｆ」という。）との間で、当該Ｃの債務につきＦを連帯保証人とする連帯保証契約を締結することを内容とする債務弁済契約公正証書を作成した（乙６０）。
(ウ) 原告は、同年９月１６日、上記(イ)の貸金債権を含む合計７４０万円の債権を担保するため、Ｆが共有持分権を有する居宅について第２順位の抵当権の設定を受けた。なお、同居宅については、Ｊ金融公庫を抵当権者とする債権額１３６０万円についての第１順位の抵当権が設定されている（乙６１、６２）。
イ 判断
原告は、Ｃに対する貸金債権は、平成１４年ころには事実上回収不能となっていたから、同年分の貸倒損失とすべきであると主張する。
そこで検討すると、雑所得に係る損失の金額は必要経費に算入されるが（所得税法５１条４項）、貸倒損失として必要経費に計上できるのは、原則として債権が法律上消滅した場合又はその債務者の資産状況、支払能力等からみて貸付金等の金額が回収できないことが明らかになったときなど法律上債権は存在するがその回収が事実上不可能である場合のいずれかに該当することが必要であるというべきであり、後者の場合に当たるというためには、前者の場合との均衡、課税所得金額計算の明確性の要請等からすれば、社会通念に照らして債権の回収が困難となった程度では足りず、債務者の倒産、失踪等の事情が生じ、貸付金の回収の見込みがないことが客観的に確実になったことを要するというべきである（なお、所得税法基本通達５１－１２も貸金等につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが「明らかになった場合」に貸倒れとすることを定めている。）。
本件についてみると、まず、原告のＣに対する債権を法律上消滅させる事由は生じたことを認めるに足りる証拠はない。次に、貸付金の回収の見込みがないことが客観的に確実になったといえるかについてみるに、原告は、第１順位の抵当権が存在するものの、上記貸金債権を担保するために連帯保証人であるＦの居宅に第２順位の抵当権の設定を受けており、未だこれを実行していない。原告は、自己の抵当権が第２順位であって同居宅も建築から期間を経過しており余剰価値はないと主張するが、抵当権を実行してみない限り回収見込みがないとはいいがたいというべきである（なお、所得税法基本通達５１－１２においても、「貸金等について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとすることはできない。」と定めている。）。また、原告は、連帯保証契約を締結しながら連帯保証人に対して請求しておらず、連帯保証人が平成１７年に上記居宅の底地を購入していること（乙７３）を考慮すれば、連帯保証人には資産的に余裕があったとも考えられ、同人に対して請求することによる回収見込みがあることを否定することは困難である。
原告は、Ｃの元夫であるＩが債務者であるとして同人に対して上記貸金債権の弁済を求めた訴訟で棄却判決がなされたこと（甲１９）を指摘するが、同判決はＩに対して上記貸金債権を行使することができないというにとどまり、Ｃに対する請求とは関係がないから、上記貸金債権の回収見込みの判断に影響を及ぼすものではない。
以上を考慮すれば、たとえ原告が主張するように、Ｃが平成１１年の弁済を最後に失踪した（乙６５の３）としても、抵当権を実行し又は資力的に余裕のあるとみられる連帯保証人に対して請求することによって、回収の見込みはあるといえるから、貸倒れとは評価することはできず、原告の主張は採用できない。
３ 小括
これまで述べたところ及び弁論の全趣旨によれば、原告の残土処理業に係る所得金額は別紙１５「原告の残土処理業に係る所得金額の計算」のとおりであり、原告の本件各係争年分の所得税の納付すべき税額並びに本件各課税期間における納付すべき消費税及び地方消費税は、別紙１６「本件各処分の根拠及び適法性」のとおりであって、本件各処分はそれよりも下回っているから、本件各処分はいずれも適法であるというべきである。
第４ 結論
以上の次第であるから、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官多見谷寿郎
裁判官小川暁
裁判官原啓晋
（別紙１）
所得税についての確定申告・更正処分等・異議決定の内容
（単位：円）
年分
項目
確定申告
更正処分等
異議決定
年月日
期限内
平成20年1月23日
平成20年6月12日
総所得金額
9,811,745
69,796,622
納付すべき税額
857,200
22,334,900
棄却
過少申告加算税の額
20,000
18,000
平成12年分
重加算税の額
7,444,500
年月日
期限内
平成20年1月23日
平成20年6月12日
総所得金額
6,425,694
68,904,388
納付すべき税額
343,000
22,122,800
棄却
過少申告加算税の額
13,000
12,000
平成13年分
重加算税の額
7,574,000
年月日
期限内
平成20年1月23日
平成20年6月12日
総所得金額
3,603,769
68,099,041
納付すべき税額
△14,100
21,863,400
棄却
平成14年分
重加算税の額
7,644,000
年月日
期限内
平成20年1月23日
平成20年6月12日
総所得金額
2,867,377
50,307,763
納付すべき税額
△106,900
14,655,500
棄却
過少申告加算税の額
5,000
平成15年分
重加算税の額
5,145,000
年月日
期限内
平成20年1月23日
平成20年6月12日
総所得金額
2,414,253
46,536,282
44,849,398
納付すべき税額
6,000
14,036,800
13,412,600
平成16年分
重加算税の額
4,910,500
4,690,000
年月日
期限内
平成20年1月23日
平成20年6月12日
総所得金額
5,124,030
49,124,469
納付すべき税額
277,200
14,927,700
棄却
平成17年分
重加算税の額
5,127,500
年月日
期限内
平成20年1月23日
平成20年6月12日
総所得金額
2,611,647
40,277,659
納付すべき税額
139,000
11,893,000
棄却
過少申告加算税の額
8,000
7,000
平成18年分
重加算税の額
4,081,000
（別紙２）
消費税等についての確定申告・更正処分等・異議決定の内容
（単位：円）
課税期間
項目
確定申告
更正処分等
異議決定
年月日
期限内
平成20年1月23日
平成20年6月12日
課税標準額
41,026,000
99,492,000
仕入税額控除の額
1,046,731
2,216,681
納付すべき税額
(消費税地方消費税合計)
381,700
1,842,500
棄却
平成12年
課税期間
重加算税の額
511,000
年月日
期限内
平成20年1月23日
平成20年6月12日
課税標準額
39,442,000
94,328,000
94,328,000
仕入税額控除の額
1,019,982
2,116,720
2,117,706
納付すべき税額
(消費税地方消費税合計)
325,700
1,699,200
1,697,900
平成13年
課税期間
重加算税の額
479,500
年月日
期限内
平成20年1月23日
平成20年6月12日
課税標準額
35,069,000
89,955,000
89,955,000
仕入税額控除の額
981,932
2,018,590
2,020,268
納付すべき税額
(消費税地方消費税合計)
177,700
1,626,200
1,624,000
平成14年
課税期間
重加算税の額
504,000
年月日
期限内
平成20年1月23日
平成20年6月12日
課税標準額
38,986,000
75,698,000
仕入税額控除の額
1,091,608
1,762,264
納付すべき税額
(消費税地方消費税合計)
584,700
1,582,000
棄却
平成15年
課税期間
重加算税の額
346,500
年月日
期限内
平成20年1月23日
平成20年6月12日
課税標準額
34,495,000
70,864,000
仕入税額控除の額
965,860
1,644,044
納付すべき税額
(消費税地方消費税合計)
517,300
1,488,100
棄却
平成16年
課税期間
重加算税の額
339,500
年月日
期限内
平成20年1月23日
平成20年6月12日
課税標準額
36,637,000
74,911,000
73,721,000
仕入税額控除の額
1,025,836
790,286
790,472
納付すべき税額
(消費税地方消費税合計)
549,500
2,757,600
2,697,800
過少申告加算税の額
29,000
22,000
平成17年
課税期間
重加算税の額
668,500
年月日
期限内
平成20年1月23日
平成20年6月12日
課税標準額
34,091,000
63,507,000
仕入税額控除の額
954,548
894,204
納付すべき税額
(消費税地方消費税合計)
511,200
2,057,500
棄却
過少申告加算税の額
7,000
平成18年
課税期間
重加算税の額
514,500
別紙３～１４、別表１－１～１－４及び別表２－１～２－３省略
（別紙１５）
原告の残土処理業に係る所得金額の計算
(ア) 本件各処理場に埋め立てられた残土に係る処分料収入
ａ Ａ処理場（別表１－１「合計収入金額」欄）
２億１５２０万７４６３円
ｂ Ｂ処理場（別表１－２「⑪収入金額」の合計欄）
７８７７万０６１９円
上記各金額は、本件各測量図（別紙３及び同１１）の測量図番号ごとに求めた残土埋立て容量（別表１－１・２の各⑤体積）に変化率（０．７５）を乗じた上、これに土の単位体積重量（１．８トン）を乗じた後、これをトラック積載重量（１０トン）で除し、残土処分料単価（５０００円）を乗じた金額の合計額である。
(イ) 原告の本件各係争年分の残土処理業に係る収入金額
ａ 平成１２年分
５３５７万０４６６円
上記金額は、次の(a)の金額に(b)の金額を加算した金額である。
(a) Ａ処理場の収入金額
３２２８万１１１６円
上記金額は、上記(ア)ａにより算出したＡ処理場の残土収入２億１５２０万７４６３円を、その計算期間である８０（月：平成１３年１月から同１９年１０月までの間の８２月のうち、稼動していなかった平成１９年８月及び９月の２月を除いた月数）で除して１月当たりの収入金額（２６９万００９３円）を算出し、これに１２（月：１ヵ年分）を乗じて算出した金額である。
なお、原告はＡ処理場を本件各係争年分を通じて残土処理場としていたため、本件各係争年分ごとのＡ処理場に係る残土収入は、それぞれ上記の金額となる。
(b) Ｂ処理場の収入金額
２１２８万９３５０円
上記金額は、上記(ア)ｂにより算出したＢ処理場の残土収入７８７７万０６１９円を、同処理場の開場期間である３７（月：平成１２年３月から同１５年３月までの間の月数）で除して１月当たりの収入金額（２１２万８９３５円）を算出し、これに平成１２年分におけるＢ処理場の開場期間の１０（月）を乗じて算出した金額である。
ｂ 平成１３年分及び同１４年分
各５７８２万８３３６円
上記金額は、次の(a)の金額に(b)の金額を加算した金額である。
(a) Ａ処理場の収入金額
３２２８万１１１６円
上記金額は、上記ａ(a)により算出した金額である。
(b) Ｂ処理場の収入金額
２５５４万７２２０円
上記金額は、上記ａ(b)により算出したＢ処理場の１月当たりの残土収入２１２万８９３５円に、平成１３年分及び平成１４年分におけるＢ処理場の各開場期間１２（月）を乗じた金額である。
ｃ 平成１５年分
３８６６万７９２１円
上記各金額は、次の(a)の金額に(b)の金額を加算した金額である。
(a) Ａ処理場の収入金額
３２２８万１１１６円
上記金額は、上記ａ(a)により算出した金額である。
(b) Ｂ処理場の収入金額
６３８万６８０５円
上記金額は、上記ａ(b)により算出したＢ処理場の１月当たりの残土収入２１２万８９３５円に、平成１５年分におけるＢ処理場の開場期間３（月）を乗じた金額である。
ｄ 平成１６年分ないし同１８年分
各３２２８万１１１６円
上記金額は、上記ａ(a)により算出したＡ処理場に係る各年分ごとの収入金額である。（別紙１６）
本件各更正処分の根拠及び適法性
１ 所得税に係る各更正処分の根拠
なお、以下において、「△」は、損失の金額又は還付金の額に相当する金額を表す。
(1) 平成１２年分
ア 総所得金額
７８１０万３３２８円
上記金額は、次の(ア)ないし(オ)の各金額の合計額である。
(ア) 事業所得の金額
４８３２万７１６３円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額から、次のｃの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告額
△５５万４０４５円
上記金額は、原告が平成１２年分の所得税の確定申告書に記載した灯油、プロパンガスの小売業（以下「プロパンガス小売業」という。）に係る事業所得の金額である。
ｂ 事業所得に加算される金額
５３５７万０４６６円
原告は、銚子市●●ほかの土地に建設残土等を搬入・処分させ、その搬入業者から処分料を受領する事業（以下「残土処理業」という。）を行っていた。
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき原告の残土処理業に係る収入金額であり、推計によって算出した金額である。
ｃ 事業所得から減算される金額
４６８万９２５８円
上記金額は、上記ａの確定申告額から減算すべき原告の残土処理業に係る必要経費の額の合計額であり、次の(a)ないし(c)の各金額の合計額である。
(a) 租税公課の金額
３８万０９９８円
上記金額は、原告が残土処理業に供した土地に係る固定資産税等の金額である。
(b) 減価償却費の金額
４０３万１４６０円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る減価償却費の金額である。
(c) 燃料費の金額
２７万６８００円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る燃料費の金額である。
(イ) 不動産所得の金額
６９９万８１２２円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額である。
ａ 確定申告額
６１４万８１２２円
上記金額は、原告が平成１２年分の所得税の確定申告書に記載した不動産所得の金額である。
ｂ 不動産所得に加算される金額
８５万円
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき金額であり、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 訴外Ｇに係る不動産収入の金額
３０万円
上記金額は、原告が訴外Ｇ（以下「Ｇ」という。）に残土処理場の一部敷地を賃貸したことによる収入金額である。
(b) 青色申告特別控除額
５５万円
上記金額は、原告が上記ａの確定申告額の計算上控除した租税特別措置法（以下「措置法」という。）２５条の２第３項１号（ただし、平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下、平成１６年分まで同じ。）所定の青色申告特別控除の額であるが、原告が平成１２年分以降の年分の青色申告の承認取消処分を受けたことにより、同項の規定は適用されないため、同金額を上記ａの確定申告額に加算する。
(ウ) 給与所得の金額
４２６万円
上記金額は、原告が平成１２年分の所得税の確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(エ) 雑所得の金額
１２５５万９７７５円
原告は、複数の者に金銭を貸し付け、その利息等を収受する業務を行っていた。上記金額は、原告の金銭貸付業務に係る雑所得の金額であり、その金額の計算上収入金額とすべき金額及びその内訳は、別表２－１ないし３の「平成１２年分」欄に記載のとおりである。
なお、上記雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額はない。
(オ) 譲渡所得（短期）の金額
５９５万８２６８円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額から、ｃの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告額
△４万２３３２円
上記金額は、原告が平成１２年分の所得税の確定申告書に車両運搬具の除却損として記載した譲渡所得の金額である。
ｂ 譲渡所得に加算される金額
１１６７万５０００円
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき金額であり、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 原告が平成１２年２月２９日にＫ株式会社に対して譲渡した油圧ショベルの譲渡金額３６７万５０００円
(b) 原告が平成１２年３月２２日に有限会社Ｌに対して譲渡した油圧ショベルの譲渡金額８００万円
ｃ 譲渡所得から減算される金額
５６７万４４００円
上記金額は、上記ａの確定申告額から減算すべき金額であり、次の(a)ないし(c)の各金額の合計額である。
(a) 上記ｂ(a)の油圧ショベルに係る取得費
１８万３７５０円
(b) 上記ｂ(b)の油圧ショベルに係る取得費
４９９万０６５０円
(c) 特別控除額
５０万円
上記金額は、所得税法３３条３項及び４項所定の譲渡所得の特別控除額である。
イ 所得控除の額の合計額
１３２万１０１０円
上記金額は、原告が平成１２年分の所得税の確定申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
７６７８万２０００円
上記金額は、上記アの総所得金額７８１０万３３２８円から上記イの所得控除の額の合計額１３２万１０１０円を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により千円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
エ 申告納税額（納付すべき税額）
２５４０万８５００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
２５９１万９３００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額に所得税法８９条１項（ただし、平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（ただし、平成１８年法律第１０号による改正（廃止）前のもの。以下同じ。以下「負担軽減措置法」という。）４条所定の税率を適用して算出した金額である。
(イ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項（ただし、平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下、平成１７年分まで同じ。）に規定する金額である。
(ウ) 源泉徴収税額
２６万０８００円
上記金額は、原告が平成１２年分の所得税の確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2) 平成１３年分
ア 総所得金額
７２６０万４３４１円
上記金額は、次の(ア)ないし(エ)の各金額の合計額である。
(ア) 事業所得の金額
５２９５万３７４０円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額から、次のｃの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告額
△４０万８０８５円
上記金額は、原告が平成１３年分の所得税の確定申告書に記載したプロパンガス小売業に係る事業所得の金額である。
ｂ 事業所得に加算される金額
５７８２万８３３６円
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき原告の残土処理業に係る収入金額であり、推計によって算出した金額である。
ｃ 事業所得から減算される金額
４４６万６５１１円
上記金額は、上記ａの確定申告額から減算すべき原告の残土処理業に係る必要経費の額の合計額であり、次の(a)ないし(d)の各金額の合計額である。
(a) 租税公課の金額
３８万６０６９円
上記金額は、原告が残土処理業に供した土地に係る固定資産税等の金額である。
(b) 修繕費の金額
１１万９１６２円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る修繕費の金額である。
(c) 減価償却費の金額
３７２万２７６０円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る減価償却費の金額である。
(d) 燃料費の金額
２３万８５２０円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る燃料費の金額である。
(イ) 不動産所得の金額
３４２万３７７９円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額である。
ａ 確定申告額
２５７万３７７９円
上記金額は、原告が平成１３年分の所得税の確定申告書に記載した不動産所得の金額である。
ｂ 不動産所得に加算される金額
８５万円
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき金額であり、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) Ｇに係る不動産収入の金額
３０万円
上記金額は、原告がＧに残土処理場の一部敷地を賃貸したことによる収入金額である。
(b) 青色申告特別控除額
５５万円
上記金額は、原告が上記ａの確定申告額の計算上控除した措置法２５条の２第３項１号所定の青色申告特別控除の額であるが、原告が平成１２年分以降の年分の青色申告の承認取消処分を受けたことにより、同項の規定は適用されないため、同金額を上記ａの確定申告額に加算する。
(ウ) 給与所得の金額
４２６万円
上記金額は、原告が平成１３年分の所得税の確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(エ) 雑所得の金額
１１９６万６８２２円
上記金額は、原告の金銭貸付業務に係る雑所得の金額であり、その金額の計算上収入金額とすべき金額及びその内訳は、別表２－１ないし３「平成１３年分」欄に記載のとおりである。
なお、上記雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額はない。
イ 所得控除の額の合計額
１００万３０００円
上記金額は、原告が平成１３年分の所得税の確定申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
７１６０万１０００円
上記金額は、上記アの総所得金額７２６０万４３４１円から上記イの所得控除の額の合計額１００万３０００円を控除した後の金額である。
エ 申告納税額（納付すべき税額）
２３４９万１８００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
２４００万２３００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額に所得税法８９条１項及び負担軽減措置法４条所定の税率を適用して算出した金額である。
(イ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項に規定する金額である。
(ウ) 源泉徴収税額
２６万０５００円
上記金額は、原告が平成１３年分の所得税の確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(3) 平成１４年分
ア 総所得金額
６９６２万６３１７円
上記金額は、次の(ア)ないし(エ)の各金額の合計額である。
(ア) 事業所得の金額
５４３４万１９８１円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額から、次のｃの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告額
０円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載したプロパンガス小売業に係る事業所得の金額である。
ｂ 事業所得に加算される金額
５７８８万２６５９円
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき金額であり、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 残土処理業に係る収入金額
５７８２万８３３６円
上記金額は、原告の残土処理業に係る収入金額であり、推計によって算出した金額である。
(b) 青色申告特別控除額
５万４３２３円
上記金額は、原告が上記ａの確定申告額の計算上控除した措置法２５条の２第３項２号所定の青色申告特別控除の額であるが、原告が平成１２年分以降の年分の青色申告の承認取消処分を受けたことにより、同項の規定は適用されないため、同金額を上記ａの確定申告額に加算する。
ｃ 事業所得から減算される金額
３５４万０６７８円
上記金額は、上記ａの確定申告額から減算すべき原告の残土処理業に係る必要経費の額の合計額であり、次の(a)ないし(d)の各金額の合計額である。
(a) 租税公課の金額
３８万８５８３円
上記金額は、原告が残土処理業に供した土地に係る固定資産税等の金額である。
(b) 修繕費の金額
６万３０００円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る修繕費の金額である。
(c) 減価償却費の金額
２９７万３２７０円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る減価償却費の金額である。
(d) 燃料費の金額
１１万５８２５円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る燃料費の金額である。
(イ) 不動産所得の金額
１２万３７６９円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額である。
ａ 確定申告額
△１７万６２３１円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した不動産所得の金額である。
ｂ 不動産所得に加算される金額
３０万円
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき金額であり、原告がＧに残土処理場の一部敷地を賃貸したことによる収入金額である。
(ウ) 給与所得の金額
３７８万円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(エ) 雑所得の金額
１１３８万０５６７円
上記金額は、原告の金銭貸付業務に係る雑所得の金額であり、その金額の計算上収入金額とすべき金額及びその内訳は、別表２－１ないし３「平成１４年分」欄に記載のとおりである。
なお、上記雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額はない。
イ 所得控除の額の合計額
１００万３０００円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
６８６２万３０００円
上記金額は、上記アの総所得金額６９６２万６３１７円から上記イの所得控除の額の合計額１００万３０００円を控除した後の金額である。
エ 申告納税額（納付すべき税額）
２２４２万８４００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
２２９０万０５００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額に所得税法８９条１項及び負担軽減措置法４条所定の税率を適用して算出した金額である。
(イ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項に規定する金額である。
(ウ) 源泉徴収税額
２２万２１００円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(4) 平成１５年分
ア 総所得金額
５１１３万９２６９円
上記金額は、次の(ア)ないし(エ)の各金額の合計額である。
(ア) 事業所得の金額
３５１４万５７０７円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額から、次のｃの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告額
△８５万３６９９円
上記金額は、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載したプロパンガス小売業に係る事業所得の金額である。
ｂ 事業所得に加算される金額
３８６６万７９２１円
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき原告の残土処理業に係る収入金額であり、推計によって算出した金額である。
ｃ 事業所得から減算される金額
２６６万８５１５円
上記金額は、上記ａの確定申告額から減算すべき原告の残土処理業に係る必要経費の額の合計額であり、次の(a)ないし(d)の各金額の合計額である。
(a) 租税公課の金額
３８万１９９４円
上記金額は、原告が残土処理業に供した土地に係る固定資産税等の金額である。
(b) 修繕費の金額
２２万６０００円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る修繕費の金額である。
(c) 減価償却費の金額
１７９万５５００円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る減価償却費の金額である。
(d) 燃料費の金額
２６万５０２１円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る燃料費の金額である。
(イ) 不動産所得の金額
２２３万１０７６円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額である。
ａ 確定申告額
１３８万１０７６円
上記金額は、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した不動産所得の金額である。
ｂ 不動産所得に加算される金額
８５万円
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき金額であり、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) Ｇに係る不動産収入の金額
３０万円
上記金額は、原告がＧに残土処理場の一部敷地を賃貸したことによる収入金額である。
(b) 青色申告特別控除額
５５万円
上記金額は、原告が上記ａの確定申告額の計算上控除した措置法２５条の２第３項１号所定の青色申告特別控除の額であるが、原告が平成１２年分以降の年分の青色申告の承認取消処分を受けたことにより、同項の規定は適用されないため、同金額を上記ａの確定申告額に加算する。
(ウ) 給与所得の金額
２３４万円
上記金額は、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(エ) 雑所得の金額
１１４２万２４８６円
上記金額は、原告の金銭貸付業務に係る雑所得の金額であり、その金額の計算上収入金額とすべき金額及びその内訳は、別表２－１ないし３「平成１５年分」欄に記載のとおりである。
なお、上記雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額はない。
イ 所得控除の額の合計額
３００万３０００円
上記金額は、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
４８１３万６０００円
上記金額は、上記アの総所得金額５１１３万９２６９円から上記イの所得控除の額の合計額３００万３０００円を控除した後の金額である。
エ 申告納税額（納付すべき税額）
１４９６万３４００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
１５３２万０３００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額に所得税法８９条１項及び負担軽減措置法４条所定の税率を適用して算出した金額である。
(イ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項に規定する金額である。
(ウ) 源泉徴収税額
１０万６９００円
上記金額は、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(5) 平成１６年分
ア 総所得金額
４５５９万２６６７円
上記金額は、次の(ア)ないし(オ)の各金額の合計額である。
(ア) 事業所得の金額
２７７７万５５８５円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額から、次のｃの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告額
７万４２５３円
上記金額は、原告が平成１６年分の所得税の確定申告書に記載したプロパンガス小売業に係る事業所得の金額である。
ｂ 事業所得に加算される金額
３３３１万７２１４円
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき金額であり、次の(a)ないし(c)の各金額の合計額である。
(a) 残土処理業に係る収入金額
３２２８万１１１６円
上記金額は、原告の残土処理業に係る収入金額であり、推計によって算出した金額である。
(b) 収入金額の過少計上額
１００万円
上記金額は、原告が、その営むプロパンガス小売業に関し、平成１６年５月１９日の戊に対する売上収入４５０万円を誤って３５０万円と計上したことにより生じた差額相当額部分の金額であり、上記ａの確定申告額に加算する。
(c) 青色申告特別控除額
３万６０９８円
上記金額は、原告が上記ａの確定申告額の計算上控除した措置法２５条の２第３項２号所定の青色申告特別控除の額であるが、原告が平成１２年分以降の年分の青色申告の承認取消処分を受けたことにより、同項の規定は適用されないため、同金額を上記ａの確定申告額に加算する。
ｃ 事業所得から減算される金額
５６１万５８８２円
上記金額は、上記ａの確定申告額から減算すべき金額であり、次の(a)ないし(e)の各金額の合計額である。
(a) 仕入金額の過少計上額
２４０万円
上記金額は、原告が、プロパンガス小売業に係る仕入金額を利益調整の目的で過少に計上していた部分に相当する金額であり、上記ａの確定申告額から減算する。
(b) 租税公課の金額
３８万０４７４円
上記金額は、原告が残土処理業に供した土地に係る固定資産税等の金額である。
(c) 修繕費の金額
７１万０６７５円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る修繕費の金額である。
(d) 減価償却費の金額
１７９万５５００円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る減価償却費の金額である。
(e) 燃料費の金額
３２万９２３３円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る燃料費の金額である。
(イ) 不動産所得の金額
８１万３９０２円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額である。
ａ 確定申告額
０円
上記金額は、原告が平成１６年分の所得税の確定申告書に記載した不動産所得の金額である。
ｂ 不動産所得に加算される金額
８１万３９０２円
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき金額であり、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) Ｇに係る不動産収入の金額
３０万円
上記金額は、原告がＧに残土処理場の一部敷地を賃貸したことによる収入金額である。
(b) 青色申告特別控除額
５１万３９０２円
上記金額は、原告が上記ａの確定申告額の計算上控除した措置法２５条の２第３項２号、同条４項所定の青色申告特別控除の額であるが、原告が平成１２年分以降の年分の青色申告の承認取消処分を受けたことにより、同各項の規定は適用されないため、同金額を上記ａの確定申告額に加算する。
(ウ) 給与所得の金額
２３４万円
上記金額は、原告が平成１６年分の所得税の確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(エ) 雑所得の金額
１２２９万４４３０円
上記金額は、原告の金銭貸付業務に係る雑所得の金額であり、その金額の計算上収入金額とすべき金額及びその内訳は、別表２－１ないし３「平成１６年分」欄に記載のとおりである。
なお、上記雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額はない。
(オ) 譲渡所得（短期）の金額
２３６万８７５０円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を控除した金額である。
ａ 収入金額
６１９万５０００円
上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 原告が平成１６年３月８日にＨ株式会社に対して譲渡した油圧ショベルの譲渡金額５６７万円
(b) 原告が平成１６年３月２３日にＨ株式会社に対して譲渡した油圧ショベルの譲渡金額５２万５０００円
ｂ 譲渡収入から控除される取得費等の額
３８２万６２５０円
上記金額は、次の(a)ないし(c)の各金額の合計額である。
(a) 上記ａ(a)の油圧ショベルに係る取得費
３３０万円
(b) 上記ａ(b)の油圧ショベルに係る取得費
２万６２５０円
(c) 特別控除額
５０万円
上記金額は、所得税法３３条３項及び４項所定の譲渡所得の特別控除額である。
イ 所得控除の額の合計額
１０１万５１００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した後の金額である。
(ア) 確定申告額
１５１万５１００円
上記金額は、原告が平成１６年分の所得税の確定申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額である。
(イ) 老年者控除の額
５０万円
上記金額は、原告が上記(ア)の確定申告額の計算上算入した所得税法８０条各項（ただし、平成１６年法律第１４号による改正により廃止される前のもの。）所定の老年者控除の額であるが、原告の平成１６年分の合計所得金額は１０００万円を超えるため、同法２条１項３０号の規定（ただし、平成１６年法律第１４号による改正前のもの。）により、同法８０条各項の規定は適用されない。よって同金額を上記(ア)の確定申告額から減算する。
ウ 課税総所得金額
４４５７万７０００円
上記金額は、上記アの総所得金額４５５９万２６６７円から上記イの所得控除の額の合計額１０１万５１００円を控除した後の金額である。
エ 申告納税額（納付すべき税額）
１３６８万７５００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
１４００万３４００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額に所得税法８９条１項及び負担軽減措置法４条所定の税率を適用して算出した金額である。
(イ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項に規定する金額である。
(ウ) 源泉徴収税額
６万５９００円
上記金額は、原告が平成１６年分の所得税の確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(6) 平成１７年分
ア 総所得金額
５３３１万２２７８円
上記金額は、次の(ア)ないし(オ)の各金額の合計額である。
(ア) 事業所得の金額
２９０９万８８３８円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額から、次のｃの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告額
１３万０６７２円
上記金額は、原告が平成１７年分の所得税の確定申告書に記載したプロパンガス小売業に係る事業所得の金額である。
ｂ 事業所得に加算される金額
３２２８万１１１６円
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき原告の残土処理業に係る収入金額であり、推計によって算定した金額である。
ｃ 事業所得から減算される金額
３３１万２９５０円
上記金額は、上記ａの確定申告額から減算すべき金額であり、次の(a)ないし(f)の各金額の合計額である。
(a) 収入金額の過大計上額
１５０万円
上記金額は、原告が、プロパンガス小売業に係る収入金額を利益調整の目的で過大に計上していた部分に相当する金額であり、上記ａの確定申告額から減算する。
(b) 仕入金額の過少計上額
５０万円
上記金額は、原告が、プロパンガス小売業に係る仕入金額を利益調整の目的で過少に計上していた部分に相当する金額であり、上記ａの確定申告額から減算する。
(c) 租税公課の金額
４１万３１３５円
上記金額は、原告が残土処理業に供した土地に係る固定資産税等の金額である。
(d) 修繕費の金額
１０万６２５０円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る修繕費の金額である。
(e) 減価償却費の金額
６４万８３７５円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る減価償却費の金額である。
(f) 燃料費の金額
１４万５１９０円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る燃料費の金額である。
(イ) 不動産所得の金額
３６０万３３５８円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額である。
ａ 確定申告額
２６５万３３５８円
上記金額は、原告が平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した不動産所得の金額である。
ｂ 不動産所得に加算される金額
９５万円
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき金額であり、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) Ｇに係る収入金額
３０万円
上記金額は、原告がＧに残土処理場の一部敷地を賃貸したことによる収入金額である。
(b) 青色申告特別控除額
６５万円
上記金額は、原告が上記ａの確定申告額の計算上控除した措置法２５条の２第３項２号所定の青色申告特別控除の額であるが、原告が平成１２年分以降の年分の青色申告の承認取消処分を受けたことにより、同項の規定は適用されないため、同金額を上記ａの確定申告額に加算する。
(ウ) 給与所得の金額
２３４万円
上記金額は、原告が平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(エ) 雑所得の金額
１３５６万２７５７円
上記金額は、原告の金銭貸付業務に係る雑所得の金額であり、その金額の計算上収入金額とすべき金額及びその内訳は、別表２－１ないし３「平成１７年分」欄に記載のとおりである。
なお、上記雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額はない。
(オ) 譲渡所得の金額
４７０万７３２５円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 譲渡所得（短期）の金額
２３５万円
上記金額は、次の(a)の金額から(b)及び(c)の各金額を控除した金額である。
(a) 収入金額
３００万円
上記金額は、原告が平成１７年１１月１６日にＨ株式会社に対して譲渡した油圧ショベル２台の譲渡金額である。
(b) 上記(a)の譲渡資産に係る取得費等
１５万円
上記金額は、上記(a)の油圧ショベル２台に係る取得費の金額である。
(c) 特別控除額
５０万円
上記金額は、所得税法３３条３項及び４項所定の譲渡所得の特別控除額である。
ｂ 譲渡所得（長期）の金額
２３５万７３２５円
上記金額は、次の(a)の金額から(b)の金額を控除した金額に、所得税法２２条２項２号の規定により、２分の１の割合を乗じて算出した金額である。
(a) 収入金額
５２５万円
上記金額は、原告が平成１７年３月３日にＨ株式会社に対して譲渡した油圧ショベルの譲渡金額である。
(b) 上記(a)の譲渡資産に係る取得費等
５３万５３５０円
上記金額は、上記(a)の油圧ショベルに係る取得費である。
イ 所得控除の額の合計額
１０９万２５４０円
上記金額は、原告が平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
５２２１万９０００円
上記金額は、上記アの総所得金額５３３１万２２７８円から上記イの所得控除の額の合計額１０９万２５４０円を控除した後の金額である。
エ 申告納税額（納付すべき税額）
１６４７万７３００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
１６８３万１０００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額に所得税法８９条１項及び負担軽減措置法４条所定の税率を適用して算出した金額である。
(イ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項に規定する金額である。
(ウ) 源泉徴収税額
１０万３７００円
上記金額は、原告が平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(7) 平成１８年分
ア 総所得金額
４４９９万８８３４円
上記金額は、次の(ア)ないし(ウ)の各金額の合計額である。
(ア) 事業所得の金額
３０１５万４１２５円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額から、次のｃの金額を減算した金額である。
ａ 確定申告額
１０万５６４８円
上記金額は、原告が平成１８年分の所得税の確定申告書に記載したプロパンガス小売業に係る事業所得の金額である。
ｂ 事業所得に加算される金額
３２６８万１１１６円
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき金額であり、次の、(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 残土処理業に係る収入金額
３２２８万１１１６円
上記金額は、原告の残土処理業に係る収入金額であり、推計によって算出した金額である。
(b) 仕入金額の過大計上額
４０万円
上記金額は、原告が、プロパンガス小売業に係る仕入金額を利益調整の目的で過大に計上していた部分に相当する金額であり、上記ａの確定申告額に加算する。
ｃ 事業所得から減算される金額
２６３万２６３９円
上記金額は、上記ａの確定申告額から減算すべき金額であり、次の(a)ないし(d)の各金額の合計額である。
(a) 収入金額の過大計上額
１３０万０００５円
上記金額は、原告が、プロパンガス小売業に係る収入金額を利益調整の目的で過大に計上していた部分に相当する金額であり、上記ａの確定申告額から減算する。
(b) 租税公課の金額
４１万１７３９円
上記金額は、原告が残土処理業に供した土地に係る固定資産税等の金額である。
(c) 修繕費の金額
６万１８３５円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る修繕費の金額である。
(d) 燃料費の金額
８５万９０６０円
上記金額は、原告が残土処理業に供した油圧ショベルに係る燃料費の金額である。
(イ) 不動産所得の金額
３４５万５９９９円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加算した金額である。
ａ 確定申告額
２５０万５９９９円
上記金額は、原告が平成１８年分の所得税の確定申告書に記載した不動産所得の金額である。
ｂ 不動産所得に加算される金額
９５万円
上記金額は、上記ａの確定申告額に加算すべき金額であり、次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) Ｇに係る不動産収入の金額
３０万円
上記金額は、原告がＧに残土処理場の一部敷地を賃貸したことによる収入金額である。
(b) 青色申告特別控除額
６５万円
上記金額は、原告が上記ａの確定申告額の計算上控除した措置法２５条の２第３項２号所定の青色申告特別控除の額であるが、原告が平成１２年分以降の年分の青色申告の承認取消処分を受けたことにより、同項の規定は適用されないため、同金額を上記ａの確定申告額に加算する。
(ウ) 雑所得の金額
１１３８万８７１０円
上記金額は、原告の金銭貸付業務に係る雑所得の金額であり、その金額の計算上収入金額とすべき金額及びその内訳は、別表２－１ないし３「平成１８年分」欄に記載のとおりである。
なお、上記雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額はない。
イ 所得控除の額の合計額
１０６万６３４０円
上記金額は、原告が平成１８年分の所得税の確定申告書に記載した所得から差し引かれる金額の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
４３９３万２０００円
上記金額は、上記アの総所得金額４４９９万８８３４円から上記イの所得控除の額の合計額１０６万６３４０円を控除した後の金額である。
エ 申告納税額（納付すべき税額）
１３６３万９８００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
１３７６万４８００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額に所得税法８９条１項及び負担軽減措置法４条所定の税率を適用して算出した金額である。
(イ) 定率減税額
１２万５０００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項（ただし、平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。）に規定する金額である。
２ 消費税等に係る各更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の本件各係争年分に対応する各課税期間分（以下「本件各課税期間分」という。）の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額は、次のとおりである。
なお、以下において、原告の平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの消費税等の課税期間を「平成１２年課税期間分」といい、他の課税期間分についてもこれと同様の表記方法を用いる。
(1) 平成１２年課税期間分
ア 消費税
(ア) 課税標準額
１億０３１６万４０００円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
ａ 確定申告における課税売上高
４１０２万６０５９円
上記金額は、原告が平成１２年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載したプロパンガス小売業等に係る課税売上高である。
ｂ 課税売上高に加算される金額
６２１３万８５３９円
上記金額は、上記ａの課税売上高に加算すべき金額であり、次の(a)及び(b)の各金額の合計額に１０５分の１００の割合を乗じて算出した金額（消費税法２８条１項括弧書きの規定に基づき、当該合計額に含まれる消費税額及び地方消費税額に相当する額を除いた金額。以下同じ。）である。
(a) 残土処理業に係る課税資産の譲渡等の対価の額
５３５７万０４６６円
上記金額は、上記１(1)ア(ア)ｂの金額（残土処理業に係る収入金額）と同額である。
(b) 事業用資産の譲渡に係る課税資産の譲渡等の対価の額
１１６７万５０００円
上記金額は、上記１(1)ア(オ)ｂの金額（油圧ショベルの譲渡に係る収入金額）と同額である。
(イ) 消費税額
４１２万６５６０円
上記金額は、上記(ア)の金額に、消費税法２９条所定の税率１００分の４の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 控除対象仕入税額
２２８万９５０３円
上記金額は、消費税法３７条１項（ただし、平成１３年法律第６号による改正前のもの。以下、平成１３年課税期間分まで同じ。）所定の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（いわゆる簡易課税制度）を適用した控除対象仕入税額であり、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
なお、原告は、上記特例の適用を受けるため、消費税法３７条１項所定の届出書を平成元年１０月２日に処分行政庁に提出し、本件各課税期間分においても、同特例を適用して消費税等の確定申告をしていた。
ａ プロパンガス小売業に係る控除対象仕入税額
７９万１７４２円
上記金額は、次の(a)の金額に(b)のみなし仕入率を乗じて算出した金額である。
(a) プロパンガス小売業の課税売上高に係る消費税額
１１３万１０６１円
上記金額は、原告のプロパンガス小売業に係る課税売上高２８２７万６５３５円（原告が平成１２年課税期間分の消費税等の確定申告書の付表５に記載したプロパンガス小売業に係る事業区分別の課税売上高（税抜き）の金額と同額である。）に１００分の４の割合の消費税率を乗じて算出した金額である。
(b) みなし仕入率
１００分の７０
原告の営むプロパンガス小売業は、消費税法施行令５７条５項３号所定の「第３種事業」（同号ト）に該当し、みなし仕入率は同条１項３号所定の１００分の７０の割合となる（以下同じ）。
ｂ 不動産貸付業、残土処理業及び事業用資産の譲渡に係る控除対象仕入税額１４９万７７６１円
上記金額は、次の(a)ないし(c)の各金額の合計額７４８８万８０６１円に、１００分の４の割合の消費税率を乗じ（２９９万５５２２円）、さらに同金額に(d)のみなし仕入率の割合を乗じて算出した金額である。
(a) 不動産貸付業の課税売上高（税抜き）
１２７４万９５２３円
上記金額は、原告が平成１２年課税期間分の消費税等の確定申告書の付表５に記載した不動産貸付業に係る事業区分別の課税売上高（税抜き）の金額と同額である。
(b) 残土処理業の課税売上高（税抜き）
５１０１万９４９１円
上記金額は、上記(ア)ｂ(a)の金額５３５７万０４６６円に１０５分の１００の割合を乗じた金額である。
(c) 事業用資産の譲渡の課税売上高（税抜き）
１１１１万９０４７円
上記金額は、上記(ア)ｂ(b)の金額１１６７万５０００円に１０５分の１００の割合を乗じた金額である。
(d) みなし仕入率
１００分の５０
原告の営む不動産貸付業、残土処理業及び事業用資産の譲渡は、消費税法施行令５７条５項４号所定の「第５種事業」に該当し（不動産貸付業は同号イに、残土処理業及び事業用資産の譲渡は同号ハにそれぞれ該当する。）、みなし仕入率は同条１項４号所定の１００分の５０の割合となる（以下同じ。）。
なお、事業用資産（油圧ショベル）の譲渡は、本来、同条５項５号所定の「第４種事業」に該当するところ、原告は、残土処理業に係る帳簿書類等を作成しておらず、当該課税資産の譲渡に関し、第５種事業に係るものであるか第５種事業以外の事業に係るものであるかの区分をしていなかったことから、消費税法施行令５７条４項４号の規定に基づき、当該課税資産の譲渡は「第５種事業」に係るものとされる。
(エ) 差引税額
１８３万７０００円
上記金額は、上記(イ)の金額から(ウ)の金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(オ) 中間納付税額
２８万８９００円
上記金額は、原告が平成１２年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載した中間納付税額と同額である。
(カ) 納付税額
１５４万８１００円
上記金額は、上記(エ)の金額から(オ)の金額を控除した金額である。
イ 地方消費税
(ア) 課税標準となる消費税額
１８３万７０００円
上記金額は、地方税法７２条の７７第２号、７２条の８２所定の金額であり（以下同じ。）、上記ア(エ)の金額である。
(イ) 譲渡割額納付額
４５万９２００円
上記金額は、上記(ア)の金額に地方税法７２条の８３所定の税率１００分の２５の割合を乗じて算出した金額（ただし、地方税法２０条の４の２第３項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(ウ) 中間納付譲渡割額
７万２２００円
上記金額は、原告が平成１２年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載した中間納付譲渡割の金額と同額である。
(エ) 納付譲渡割額
３８万７０００円
上記金額は、上記(イ)の金額から(ウ)の金額を差し引いた金額である。
ウ 消費税等の額
１９３万５１００円
上記金額は、上記ア(カ)及びイ(エ)の各金額の合計額である。
(2) 平成１３年課税期間分
ア 消費税
(ア) 課税標準額
９４５１万７０００円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 確定申告における課税売上高
３９４４万２８９２円
上記金額は、原告が平成１３年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載したプロパンガス小売業等に係る課税売上高である。
ｂ 課税売上高に加算される金額
５５０７万４６０５円
上記金額は、上記ａの課税売上高に加算すべき金額であり、原告の残土処理業に係る課税資産の譲渡等の対価の額５７８２万８３３６円（原告の残土処理業に係る上記１(2)ア(ア)ｂの収入金額と同額である。）に１０５分の１００の割合を乗じて算出した金額である。
(イ) 消費税額
３７８万０６８０円
上記金額は、上記(ア)の金額に、消費税法２９条所定の税率１００分の４の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 控除対象仕入税額
２１２万１４９６円
上記金額は、消費税法３７条１項所定の特例を適用した控除対象仕入税額であり、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ プロパンガス小売業に係る控除対象仕入税額
８０万８５５６円
上記金額は、次の(a)の金額に(b)のみなし仕入率を乗じて算出した金額である。
(a) プロパンガス小売業の課税売上高に係る消費税額
１１５万５０８０円
上記金額は、原告のプロパンガス小売業に係る課税売上高２８８７万７０００円（原告が平成１３年課税期間分の消費税等の確定申告書の付表５に記載したプロパンガス小売業に係る事業区分別の課税売上高（税抜き）の金額と同額である。）に１００分の４の割合の消費税率を乗じて算出した金額である。
(b) みなし仕入率
１００分の７０
上記割合は、原告の営むプロパンガス小売業に係るみなし仕入率である。
ｂ その他の事業に係る控除対象仕入税額
７９０円
上記金額は、原告が平成１３年課税期間分の消費税等の確定申告書の付表５に記載した第４種事業（その他）に係る課税売上高３万２９７１円に１００分の４の割合の消費税率を乗じ（１３１８円）、さらに同金額に第４種事業に係るみなし仕入率１００分の６０の割合を乗じて算出した金額である。
ｃ 不動産貸付業及び残土処理業に係る控除対象仕入税額
１３１万２１５０円
上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額６５６０万７５２５円に、１００分の４の割合の消費税率を乗じ（２６２万４３０１円）、さらに同金額に(c)のみなし仕入率の割合を乗じて算出した金額である。
(a) 不動産貸付業の課税売上高（税抜き）
１０５３万２９２０円
上記金額は、原告が確定申告書の付表５に記載した不動産貸付業に係る事業区分別の課税売上高（税抜き）の金額と同額である。
(b) 残土処理業の課税売上高（税抜き）
５５０７万４６０５円
上記金額は、上記(ア)ｂの金額である。
(c) みなし仕入率
１００分の５０
上記割合は、原告の営む不動産貸付業及び残土処理業に係るみなし仕入率である。
(エ) 差引税額
１６５万９１００円
上記金額は、上記(イ)の金額から(ウ)の金額を差し引いた金額である。
(オ) 中間納付税額
２９万７１００円
上記金額は、原告が平成１３年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載した中間納付税額の金額と同額である。
(カ) 納付税額
１３６万２０００円
上記金額は、上記(エ)の金額から(オ)の金額を控除した金額である。
イ 地方消費税
(ア) 課税標準となる消費税額
１６５万９１００円
上記金額は、上記ア(エ)の金額である。
(イ) 譲渡割額納付額
４１万４７００円
上記金額は、上記(ア)の金額に地方税法７２条の８３所定の税率１００分の２５の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 中間納付譲渡割額
７万４２００円
上記金額は、原告が平成１３年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載した中間納付譲渡割の金額と同額である。
(エ) 納付譲渡割額
３４万０５００円
上記金額は、上記(イ)の金額から上記(ウ)の金額を差し引いた金額である。
ウ 消費税等の額
１７０万２５００円
上記金額は、上記ア(カ)及び上記イ(エ)の各金額の合計額である。
(3) 平成１４年課税期間分
ア 消費税
(ア) 課税標準額
９０１４万４０００円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 確定申告における課税売上高
３５０６万９７１７円
上記金額は、原告が平成１４年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載したプロパンガス小売業等に係る課税売上高である。
ｂ 課税売上高に加算される金額
５５０７万４６０５円
上記金額は、上記ａの金額に加算すべき金額であり、原告の残土処理業に係る課税資産の譲渡等の対価の額５７８２万８３３６円（原告の残土処理業に係る上記１(3)ア(ア)ｂ(a)の収入金額と同額である。）に１０５分の１００の割合を乗じて算出した金額である。
(イ) 消費税額
３６０万５７６０円
上記金額は、上記(ア)の金額に、消費税法２９条所定の税率１００分の４の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 控除対象仕入税額
２０２万４０５４円
上記金額は、消費税法３７条１項（ただし、平成１５年法律第５号による改正前のもの。以下、平成１６年課税期間分まで同じ。）所定の特例を適用した控除対象仕入税額であり、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ プロパンガス小売業に係る控除対象仕入税額
７７万３９９２円
上記金額は、次の(a)の金額に(b)のみなし仕入率を乗じて算出した金額である。
(a) プロパンガス小売業の課税売上高に係る消費税額
１１０万５７０４円
上記金額は、原告のプロパンガス小売業に係る課税売上高２７６４万２６１０円（原告が平成１４年課税期間分の消費税等の確定申告書の付表５に記載したプロパンガス小売業に係る事業区分別の課税売上高（税抜き）の金額と同額である。）に１００分の４の割合の消費税率を乗じて算出した金額である。
(b) みなし仕入率
１００分の７０
上記割合は、原告の営むプロパンガス小売業に係るみなし仕入率である。
ｂ その他の事業に係る控除対象仕入税額
１６８円
上記金額は、原告が平成１４年課税期間分の消費税等の確定申告書の付表５に記載した第４種事業（その他）に係る課税売上高７０００円に１００分の４の割合の消費税率を乗じ（２８０円）、さらに同金額に第４種事業に係るみなし仕入率１００分の６０の割合を乗じて算出した金額である。
ｃ 不動産貸付業及び残土処理業に係る控除対象仕入税額
１２４万９８９４円
上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額６２４９万４７１１円に、１００分の４の割合の消費税率を乗じ（２４９万９７８８円）、さらに同金額に(c)のみなし仕入率の割合を乗じて算出じた金額である。
(a) 不動産貸付業の課税売上高（税抜き）
７４２万０１０６円
上記金額は、原告が平成１４年課税期間分の消費税等の確定申告書の付表５に記載した不動産貸付業に係る事業区分別の課税売上高（税抜き）の金額である。
(b) 残土処理業の課税売上高（税抜き）
５５０７万４６０５円
上記金額は、上記(ア)ｂの金額である。
(c) みなし仕入率
１００分の５０
上記割合は、原告の営む不動産貸付業及び残土処理業に係るみなし仕入率である。
(エ) 差引税額
１５８万１７００円
上記金額は、上記(イ)の金額から(ウ)の金額を差し引いた金額である。
(オ) 中間納付税額
２７万８７００円
上記金額は、原告が平成１４年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載した中間納付税額の金額と同額である。
(カ) 納付税額
１３０万３０００円
上記金額は、上記(エ)の金額から(オ)の金額を控除した金額である。
イ 地方消費税
(ア) 課税標準となる消費税額
１５８万１７００円
上記金額は、上記ア(エ)の金額である。
(イ) 譲渡割額納付額
３９万５４００円
上記金額は、上記(ア)の金額に地方税法７２条の８３所定の税率１００分の２５の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 中間納付譲渡割額
６万９６００円
上記金額は、原告が平成１４年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載した中間納付譲渡割の金額と同額である。
(エ) 納付譲渡割額
３２万５８００円
上記金額は、上記(イ)の金額から(ウ)の金額を差し引いた金額である。
ウ 消費税等の額
１６２万８８００円
上記金額は、上記ア(カ)及びイ(エ)の各金額の合計額である。
(4) 平成１５年課税期間分
ア 消費税
(ア) 課税標準額
７５８１万２０００円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 確定申告における課税売上高
３８９８万６３９０円
上記金額は、原告が平成１５年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載したプロパンガス小売業等に係る課税売上高である。
ｂ 課税売上高に加算される金額
３６８２万６５９１円
上記金額は、上記ａの金額に加算すべき金額であり、原告の残土処理業に係る課税資産の譲渡等の対価の額３８６６万７９２１円（上記１(4)ア(ア)ｂの収入金額と同額である。）に１０５分の１００の割合を乗じて算出した金額である。
(イ) 消費税額
３０３万２４８０円
上記金額は、上記(ア)の金額に、消費税法２９条所定の税率１００分の４の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 控除対象仕入税額
１７６万３４２９円
上記金額は、消費税法３７条１項所定の特例を適用した控除対象仕入税額であり、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ プロパンガス小売業に係る控除対象仕入税額
８６万５０９４円
上記金額は、次の(a)の金額に(b)のみなし仕入率を乗じて算出した金額である。
(a) プロパンガス小売業の課税売上高に係る消費税額
１２３万５８４９円
上記金額は、原告のプロパンガス小売業に係る課税売上高３０８９万６２３１円（原告が平成１５年課税期間分の消費税等の確定申告書の付表５に記載したプロパンガス小売業に係る事業区分別の課税売上高（税抜き）の金額と同額である。）に１００分の４の割合の消費税率を乗じて算出した金額である。
(b) みなし仕入率
１００分の７０
上記割合は、原告の営むプロパンガス小売業に係るみなし仕入率である。
ｂ 不動産貸付業及び残土処理業に係る控除対象仕入税額
８９万８３３５円
上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額４４９１万６７５０円に１００分の４の割合の消費税率を乗じ（１７９万６６７０円）、さらに同金額に(c)のみなし仕入率の割合を乗じて算出した金額である。
(a) 不動産貸付業の課税売上高（税抜き）
８０９万０１５９円
上記金額は、原告が平成１５年課税期間分の消費税等の確定申告書の付表５に記載した不動産貸付業に係る事業区分別の課税売上高（税抜き）の金額である。
(b) 残土処理業の課税売上高（税抜き）
３６８２万６５９１円
上記金額は、上記(ア)ｂの金額である。
(c) みなし仕入率
１００分の５０
上記割合は、原告の営む不動産貸付業及び残土処理業に係るみなし仕入率である。
(エ) 差引税額
１２６万９０００円
上記金額は、上記(イ)の金額から(ウ)の金額を差し引いた金額である。
(オ) 中間納付税額
０円
上記金額は、原告が平成１５年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載した中間納付税額の金額と同額である。
(カ) 納付税額
１２６万９０００円
上記金額は、上記(エ)の金額から(オ)の金額を控除した金額である。
イ 地方消費税
(ア) 課税標準となる消費税額
１２６万９０００円
上記金額は、上記ア(エ)の金額である。
(イ) 譲渡割額納付額
３１万７２００円
上記金額は、上記(ア)の金額に地方税法７２条の８３所定の税率１００分の２５の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 中間納付譲渡割額
０円
上記金額は、原告が平成１５年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載した中間納付譲渡割の金額と同額である。
(エ) 納付譲渡割額
３１万７２００円
上記金額は、上記(イ)の金額から(ウ)の金額を差し引いた金額である。
ウ 消費税等の額
１５８万６２００円
上記金額は、上記ア(カ)及びイ(エ)の各金額の合計額である。
(5) 平成１６年課税期間分
ア 消費税
(ア) 課税標準額
７２０９万１０００円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 確定申告における課税売上高
３４４９万５４４９円
上記金額は、原告が平成１６年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載したプロパンガス小売業等に係る課税売上高である。
ｂ 課税売上高に加算される金額
３７５９万６３００円
上記金額は、上記ａの金額に加算すべき金額であり、次の(a)ないし(c)の各金額の合計額３９４７万６１１６円に１０５分の１００の割合を乗じて算出した金額である。
(a) プロパンガス小売業に係る課税資産の譲渡等の対価の額
１００万円
上記金額は、プロパンガス小売業に係る課税資産の譲渡等の対価の額の過少計上額に相当する金額であり、上記１(5)ア(ア)ｂ(b)の金額と同額である。
(b) 残土処理業に係る課税資産の譲渡等の対価の額
３２２８万１１１６円
上記金額は、原告の残土処理業に係る収入金額（上記１(5)ア(ア)ｂ(a)の金額）と同額である。
(c) 事業用固定資産の譲渡に係る課税資産の譲渡等の対価の額
６１９万５０００円
上記金額は上記１(5)ア(オ)ａの金額と同額である。
(イ) 消費税額
２８８万３６４０円
上記金額は、上記(ア)の金額に、消費税法２９条所定の税率１００分の４の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 控除対象仕入税額
１６６万９１２７円
上記金額は、消費税法３７条１項所定の特例を適用した控除対象仕入税額であり、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ プロパンガス小売業に係る控除対象仕入税額
７９万５５２６円
上記金額は、次の(a)及び(b)の各金額の合計額２８４１万１６５８円に１００分の４の割合の消費税率を乗じ（１１３万６４６６円）、さらに同金額に(c)のみなし仕入率を乗じて算出した金額である。
(a) 確定申告における課税売上高
２７４５万９２７８円
上記金額は、原告が平成１６年課税期間分の消費税等の確定申告書の付表５に記載したプロパンガス小売業に係る事業区分別の課税売上高（税抜き）の金額である。
(b) 過少計上額に対応する課税売上高
９５万２３８０円
上記金額は、上記(ア)ｂ(a)の金額１００万円に１０５分の１００の割合を乗じて算出した金額である。
(c) みなし仕入率
１００分の７０
上記割合は、原告の営むプロパンガス小売業のみなし仕入率である。
ｂ 不動産貸付業、残土処理業及び事業用資産の譲渡に係る控除対象仕入税額８７万３６０１円
上記金額は、次の(a)ないし(c)の各金額の合計額４３６８万００９１円に、１００分の４の割合の消費税率を乗じ（１７４万７２０３円）、さらに同金額に(d)のみなし仕入率の割合を乗じて算出した金額である。
(a) 不動産貸付業の課税売上高（税抜き）
７０３万６１７１円
上記金額は、原告が平成１６年課税期間分の消費税等の確定申告書の付表５に記載した不動産貸付業に係る事業区分別の課税売上高（税抜き）の金額である。
(b) 残土処理業の課税売上高（税抜き）
３０７４万３９２０円
上記金額は、上記(ア)ｂ(b)の金額３２２８万１１１６円に１０５分の１００の割合を乗じた金額である。
(c) 事業用資産の譲渡の課税売上高（税抜き）
５９０万円
上記金額は、上記(ア)ｂ(c)の金額６１９万５０００円に１０５分の１００の割合を乗じた金額である。
(d) みなし仕入率
１００分の５０
上記割合は、原告が営む不動産貸付業及び残土処理業に係るみなし仕入率である。
(エ) 差引税額
１２１万４５００円
上記金額は、上記(イ)の金額から(ウ)の金額を差し引いた金額である。
(オ) 中間納付税額
０円
上記金額は、原告が平成１６年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載した中間納付税額の金額と同額である。
(カ) 納付税額
１２１万４５００円
上記金額は、上記(エ)の金額から(オ)の金額を控除した金額である。
イ 地方消費税
(ア) 課税標準となる消費税額
１２１万４５００円
上記金額は、上記ア(エ)の金額である。
(イ) 譲渡割額納付額
３０万３６００円
上記金額は、上記(ア)の金額に地方税法７２条の８３所定の税率１００分の２５の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 中間納付譲渡割額
０円
上記金額は、原告が平成１６年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載した中間納付譲渡割の金額と同額である。
(エ) 納付譲渡割額
３０万３６００円
上記金額は、上記(イ)の金額から(ウ)の金額を差し引いた金額である。
ウ 消費税等の額
１５１万８１００円
上記金額は、上記ア(カ)及びイ(エ)の金額の合計額である。
(6) 平成１７年課税期間分
ア 消費税
(ア) 課税標準額
７３８１万円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 確定申告における課税売上高
３６６３万７９７８円
上記金額は、原告が平成１７年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載したプロパンガス小売業等に係る課税売上高
ｂ 課税売上高に加算される金額
３７１７万２４９１円
上記金額は、上記ａの金額に加算すべき金額であり、次の(a)ないし(c)の各金額の合計額３９０３万１１１６円に１０５分の１００の割合を乗じて算出した金額である。
(a) プロパンガス小売業に係る課税資産の譲渡等の対価の額
△１５０万円
上記金額は、プロパンガス小売業の収入金額に係る過大計上額（上記１(6)ア(ア)ｃ(a)の金額）に対応する課税資産の譲渡等の対価の額であり、原告の課税売上高から減算する。
(b) 残土処理業に係る課税資産の譲渡等の対価の額
３２２８万１１１６円
上記金額は、上記１(6)ア(ア)ｂの金額である
(c) 事業用資産の譲渡に係る課税資産の譲渡等の対価の額
８２５万円
上記金額は、上記１(6)ア(オ)ａ(a)の金額（３００万円）と同ｂ(a)の金額（５２５万円）との合計額である。
(イ) 消費税額
２９５万２４００円
上記金額は、上記(ア)の金額に、消費税法２９条所定の税率１００分の４の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 控除対象仕入税額
７９万０２１１円
上記金額は、消費税法３０条１項所定の仕入れに係る消費税額の控除の額であり、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
なお、原告は、消費税法３７条１項所定のいわゆる簡易課税制度の特例の適用を受ける旨を記載した届出書を処分行政庁に提出しているが、平成１７年課税期間分については、その基準期間（その年の前々年（同法２条１項１４号参照）である平成１５年課税期間分を指す。）の課税売上額が５０００万円を超えていることから（上記(5)ア(ア)参照）、同法３７条１項の規定により、同項所定の特例の適用を受けることはできず、同法３０条１項所定のいわゆる本則課税の規定が適用される。
ａ 課税資産の譲渡等のみに対応する課税仕入税額
７６万１２３５円
上記金額は、消費税法３０条２項１号イ所定の課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等の税額の合計額であり、課税売上げに対応する課税仕入れの金額１９９８万２４３６円に１０５分の４の割合を乗じて算出した金額である。
ｂ 共通課税仕入に係る控除対象仕入税額
２万８９７６円
上記金額は、消費税法３０条２項１号ロ所定の課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ（以下「共通課税仕入れ」という。）等の税額の合計額であり、次の(a)の金額に(b)の課税売上割合を乗じて算出した金額である。
(a) 共通課税仕入に係る消費税額
３万７１４９円
上記金額は、共通課税仕入れの金額９７万５１７６円に１０５分の４の割合を乗じて算出した金額である。
(b) 課税売上割合
７８．０パーセント
上記割合は、原告が平成１７年課税期間中において行った資産の譲渡等の対価の額（税抜金額）の合計額のうち、同課税期間中において行った課税資産の譲渡等の対価の額（税抜金額）の合計額の占める割合であり（消費税法３０条６項参照）、次の①及び②の各金額の合計額（９４５６万４００７円）に占める①の金額の割合である。
① 課税資産の譲渡等の対価の額の合計額
７３８１万０４６９円
上記金額は、上記ア(ア)ａ及び同ｂの金額の合計額である。
② 上記①を除く資産の譲渡等の対価の額の合計額
２０７５万３５３８円
上記金額は、金銭貸付業務等に係る資産の譲渡等の対価の額の合計額である。
(エ) 差引税額
２１６万２１００円
上記金額は、上記(イ)の消費税額から上記(ウ)の控除対象仕入税額を差し引いた金額である。
(オ) 中間納付税額
０円
上記金額は、原告が平成１７年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載した中間納付税額の金額と同額である。
(カ) 納付税額
２１６万２１００円
上記金額は、上記(エ)の金額から(オ)の金額を控除した金額である。
イ 地方消費税
(ア) 課税標準となる消費税額
２１６万２１００円
上記金額は、上記ア(エ)の金額である。
(イ) 譲渡割額納付額
５４万０５００円
上記金額は、上記(ア)の金額に地方税法７２条の８３所定の税率１００分の２５の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 中間納付譲渡割額
０円
上記金額は、原告が原告が平成１７年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載した中間納付譲渡割の金額と同額である。
(エ) 納付譲渡割額
５４万０５００円
上記金額は、上記(イ)の金額から(ウ)の金額を差し引いた金額である。
ウ 消費税等の額
２７０万２６００円
上記金額は、上記ア(カ)及び同イ(エ)の各金額の合計額である。
(7) 平成１８年課税期間分
ア 消費税
(ア) 課税標準額
６３５９万６０００円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 確定申告における課税売上高
３４０９万１０９１円
上記金額は、原告が平成１８年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載したプロパンガス小売業等に係る課税売上高である。
ｂ 課税売上高に加算される金額
２９５０万５８２０円
上記金額は、上記ａの金額に加算すべき金額であり、次の(a)及び(b)の各金額の合計額３０９８万１１１１円に１０５分の１００の割合を乗じて算出した金額である。
(a) プロパンガス小売業に係る課税資産の譲渡等の対価の額
△１３０万０００５円
上記金額は、プロパンガス小売業に係る収入金額の過大計上額（上記１(7)ア(ア)ｃ(a)の金額）に対応する課税資産の譲渡等の対価の額であり、原告の課税売上高から減算する。
(b) 残土処理業に係る課税資産の譲渡等の対価の額
３２２８万１１１６円
上記金額は、上記１(7)ア(ア)ｂ(a)の金額である。
(イ) 消費税額
２５４万３８４０円
上記金額は、上記(ア)の金額に、消費税法２９条所定の税率１００分の４の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 控除対象仕入税額
８７万８１７６円
上記金額は、消費税法３０条１項所定の仕入れに係る消費税額の控除の額であり、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
なお、原告の平成１８年課税期間分の基準期間である平成１６年課税期間分の課税売上額は５０００万円を超えていることから（上記(5)ア(ア)参照）、同法３７条１項の規定により、同項所定の特例の適用を受けることはできず、同法３０条１項所定のいわゆる本則課税の規定が適用される。
ａ 課税資産の譲渡等のみに対応する控除対象仕入税額
８６万２４２５円
上記金額は、消費税法３０条２項１号イ所定の課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等の税額の合計額であり、課税売上げに対応する課税仕入れの金額２２６３万８６７５円に１０５分の４の割合を乗じて算出した金額である。
ｂ 共通課税仕入に係る控除対象仕入税額
１万５７５１円
上記金額は、消費税法３０条２項１号ロに規定する税額で、共通課税仕入れに係る税額のうちの控除対象仕入税額となる金額であり、次の(a)の金額に(b)の課税売上割合を乗じて算出した金額である。
(a) 共通課税仕入に係る消費税額
２万０７８１円
上記金額は、共通課税仕入れの金額５４万５５０２円に１０５分の４の割合を乗じて算出した金額である。
(b) 課税売上割合
７５．８パーセント
上記割合は、消費税法３０条６項所定の課税売上割合であり、次の①及び②の各金額の合計額（８３８３万４３４６円：税抜金額）に占める①の金額（税抜金額）の割合である。
① 課税資産の譲渡等の対価の額の合計額
６３５９万６９１１円
上記金額は、上記ア(ア)ａ及び同ｂの金額の合計額である。
② 上記①を除く資産の譲渡等の対価の額の合計額
２０２３万７４３５円
上記金額は、金銭貸付業務等に係る資産の譲渡等の対価の額の合計額である。
(エ) 差引税額
１６６万５６００円
上記金額は、上記(イ)の消費税額から上記(ウ)の控除対象仕入税額を差し引いた金額である。
(オ) 中間納付税額
０円
上記金額は、原告が平成１８年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載した中間納付税額の金額と同額である。
(カ) 納付税額
１６６万５６００円
上記金額は、上記(エ)の金額から(オ)の金額を控除した金額である。
イ 地方消費税
(ア) 課税標準となる消費税額
１６６万５６００円
上記金額は、上記ア(エ)の金額である。
(イ) 譲渡割額納付額
４１万６４００円
上記金額は、上記(ア)の金額に地方税法７２条の８３所定の税率１００分の２５の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ) 中間納付譲渡割額
０円
上記金額は、原告が原告が平成１８年課税期間分の消費税等の確定申告書に記載した中間納付譲渡割の金額である。
(エ) 納付譲渡割額
４１万６４００円
上記金額は、上記(イ)の金額から(ウ)の金額を差し引いた金額である。
ウ 消費税等の額
２０８万２０００円
上記金額は、上記ア(カ)及びイ(エ)の各金額の合計額である。
３ 本件各処分の適法性
(1) 所得税に係る各更正処分の適法性
原告の本件各係争年分の所得税の総所得金額は、前記１のとおり、それぞれ、平成１２年分７８１０万３３２８円（前記１(1)ア）
平成１３年分７２６０万４３４１円（前記１(2)ア）
平成１４年分６９６２万６３１７円（前記１(3)ア）
平成１５年分５１１３万９２６９円（前記１(4)ア）
平成１６年分４５５９万２６６７円（前記１(5)ア）
平成１７年分５３３１万２２７８円（前記１(6)ア）
平成１８年分４４９９万８８３４円（前記１(7)ア）
であり、また、申告納税額（納付すべき税額）は、それぞれ、
平成１２年分２５４０万８５００円（前記１(1)エ）
平成１３年分２３４９万１８００円（前記１(2)エ）
平成１４年分２２４２万８４００円（前記１(3)エ）
平成１５年分１４９６万３４００円（前記１(4)エ）
平成１６年分１３６８万７５００円（前記１(5)エ）
平成１７年分１６４７万７３００円（前記１(6)エ）
平成１８年分１３６３万９８００円（前記１(7)エ）
である。
(2) 消費税等に係る各更正処分の適法性
原告の本件各課税期間分の消費税等の額は、前記２のとおり、それぞれ、
平成１２年分１９３万５１００円（前記２(1)ウ）
平成１３年分１７０万２５００円（前記２(2)ウ）
平成１４年分１６２万８８００円（前記２(3)ウ）
平成１５年分１５８万６２００円（前記２(4)ウ）
平成１６年分１５１万８１００円（前記２(5)ウ）
平成１７年分２７０万２６００円（前記２(6)ウ）
平成１８年分２０８万２０００円（前記２(7)ウ）
である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11831.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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