税務訴訟資料第２６２号－１０８（順号１１９５８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（銚子税務署長）
平成２４年５月３０日棄却・確定
（第一審・千葉地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１２月１３日判決、本資料２６１号－２４１・順号１１８３１）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
伊藤義文
同
渡辺智志
被控訴人
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
銚子税務署長
黒澤伸
同指定代理人
岡村寛子
同
菊池豊
同
鈴木吉憲
同
小松茂
同
嶺山登
同
牧迫洋行
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 銚子税務署長が、控訴人に対し、平成２０年１月２３日付けでした
(1) 平成１２年分所得税の更正のうち総所得金額２４８６万２７９４円、納付すべき税額４５６万５１００円を超える部分
(2) 平成１３年分所得税の更正のうち総所得金額１５９７万０１７２円、納付すべき税額２１７万８２００円を超える部分
(3) 平成１４年分所得税の更正のうち総所得金額４１０万４０７４円、納付すべき税額△２０万２６００円（△は還付金の額に相当する税額を示す。）を超える部分
(4) 平成１５年分所得税の更正のうち総所得金額１２０１万２２１８円、納付すべき税額１１１万５８００円を超える部分
(5) 平成１６年分所得税の更正のうち総所得金額１１２９万９１３０円、納付すべき税額１５３万９３００円を超える部分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）
(6) 平成１７年分所得税の更正のうち総所得金額２８１１万７９１６円、納付すべき税額７１５万５５００円を超える部分
(7) 平成１８年分所得税の更正のうち総所得金額３５３１万１２６６円、納付すべき税額９８３万８８００円を超える部分
(8) 平成１２年１月１日から平成１２年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち課税標準額５３１６万４０００円、納付税額６２万９５００円を超える部分
(9) 平成１３年１月１日から平成１３年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち課税標準額４０９２万６０００円、納付税額３６万２７００円を超える部分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）
(10) 平成１４年１月１日から平成１４年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち課税標準額３５７４万円、納付税額１８万７７００円を超える部分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）
(11) 平成１５年１月１日から平成１５年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち課税標準額４０７２万６０００円、納付税額６１万０８００円を超える部分
(12) 平成１６年１月１日から平成１６年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち課税標準額４２６８万１０００円、納付税額７１万１５００円を超える部分
(13) 平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち課税標準額５５５８万４０００円、納付税額１０５万９６００円を超える部分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）
(14) 平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち課税標準額５８８４万３０００円、納付税額１１６万５３００円を超える部分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、残土処理業等を営んでいた控訴人が、①残土処理場の事業所得に関して被控訴人が行った推計課税に誤りがあること、②乙に帰属する債権を控訴人に帰属するとして当該債権の利息及び遅延損害金を控訴人の雑所得の収入金額として計上した点に誤りがあること、③控訴人のＣに対する貸金債権は平成１４年時点で貸倒れとなっていたから、平成１４年分の遅延損害金は雑所得の計算上なかったものとみなされ、元本については平成１４年分の必要経費に算入されるべきことを主張して、平成１２年ないし平成１８年分の各更正処分（以下「本件各処分」という。）の一部の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が請求の認容を求めて控訴した。
２ 当事者の主張等
前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決６頁９行目の「所得」を「収入」に改めるほかは、同判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。
(1) １９頁５行目の「以下に検討するとおり、」を削除し、同１５行目末尾の後に次のとおり加える。
「なお、この点について、控訴人は、航空写真から合理的に推測される平成１３年１月時点の標高値という形で、同時点での埋立済みの深さを具体的な数値として算出したものを示している旨の主張をしている。しかしながら、上記主張は、平成１３年１月時点において、Ａ処理場の北から南に向かって、①原判決別紙３の測量図番号１５、１６、３９ないし４４、②同別紙の測量図番号１３の東側半分のうち北側半分及び測量図番号１４の東半分の土地、③同別紙の測量図番号１３の東側半分のうち南側半分、④同別紙の測量図番号１ないし１０の各土地よりなる４段階の高低差があり（原判決別紙６参照）、各段の高低差はほぼ同一であること、一番高い段である上記④の各土地は平成１３年１月時点で埋立が完了していることを前提としているところ、甲１３ないし１５及び乙３４によれば、平成１３年１月以降も上記④の各土地の形状に変化が見られることからすれば、同時点において既に当該各土地の埋立が完了していたとはいえないから、控訴人の上記主張は前提を欠くといわざるを得ない。」
(2) ２０頁１０行目の「以上によれば」から２３頁１２行目までを次のとおり改める。「この点、控訴人は、推計対象となる残土量として自ら算出した数値を根拠に処分庁が推計過程で行った埋立済み深さの控除に係る控除量の不合理性を主張するが、上記算出に当たって前提とされた控訴人の主張に係る平成１３年１月時点での埋立済みの深さを採用することができないのは上述したとおりであるから、上記主張も採用することはできない。
このほか、控訴人は、処分庁が推計するに当たって採用した土量変化率の相当性等についても争っているので、その当否について以下検討する。」
(3) ２３頁１３行目の「ウ」を「イ」に改める。
(4) ２４頁９行目の「エ」を「ウ」に改める。
２ 控訴人は、控訴理由において、原判決の事実認定及び判断について縷々批判するが、いずれも独自の見解か証拠の裏づけを欠くものであり、採用することはできない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとする。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 梅津和宏
裁判官 中山顕裕
裁判官 飛澤知行
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11958.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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