税務訴訟資料第２６１号－２５１（順号１１８４１）
新潟地方裁判所高田支部平成●●年（○○）第●●号不当利得返還請求事件
国側当事者・国
平成２３年１２月２２日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
代表者法務大臣平岡秀夫
指定代理人折原崇文
同西田昭夫
同高野紀子
同田中均弥
同角屋順一
同関弘規
同森謙
同竹田富雄
同櫻井保晴
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、２７６６万７３００円及び内２７５６万０８００円に対する平成６年６月２８日から、内１０万６５００円に対する平成７年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 原告の主張
１ 被告は、糸魚川税務署長をして、平成６年５月３０日、原告の平成３年分の所得税について、所得税額等の更正及び加算税の課税処分（以下「本件更正処分等」という。）を行使させた。
２ 原告は、本件更正処分等に基づき、以下のとおり合計２７６６万７３００円を納付した（以下、この金員を「本件納付金」という。）。
(1) 平成６年６月２７日２７５６万０８００円
（内本税２３６２万５８００円、延滞税３９３万５０００円）
(2) 平成７年３月３０日１０万６５００円
（重加算税８２６万７０００円のうち、国税還付金による充当額）
３ しかしながら、本件更正処分等は、所得税法３６条１項所定の収入金額に関する規定に反し、明確な法的根拠を欠くものであり、同処分は当然無効であるから、本件納付金は被告が不当利得したものである。
４ よって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、原告の利得額２７６６万７３００円及びこれに対する本件納付金の納付の日の翌日（２７５６万０８００円については平成６年６月２８日、１０万６５００円については平成７年３月３１日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第３ 被告の主張
１ 【原告主張に対する認否】原告の主張１、２は概ね認めるが（但し、本件更正処分等をしたのは、被告ではなく、糸魚川税務署長である。）、同３、４は争う。
２ 【原告主張の前訴判決の既判力への抵触】以下のとおり、本件請求が前訴判決の既判力に抵触していることは明らかであり、本件請求には理由がない。
(1)ア原告は、平成１５年１１月１３日、新潟地方裁判所に対し、国と糸魚川税務署長を被告として、本件更正処分等の無効確認を求めるとともに、不当利得の返還請求として本件訴訟と同額の金員の返還を求める訴訟（同裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税額等の更正及び加算税の賦課決定処分の無効確認等請求事件。以下「別件訴訟(1)」という。）を提起したところ、同裁判所は原告の請求を棄却しており、同判決は、本件原告による控訴を経て、平成１７年３月２４日に確定した。
この新潟地方裁判所の判決は、「本件更正処分等については、前訴の取消訴訟において、原告の請求を棄却する判決が確定したのであるから、原告が、本訴において、被告糸魚川税務署長に対する本件更正処分等の無効事由を主張することは、前訴の既判力に抵触し許されないから、無効確認請求は理由がないことが明らかである。また、原告が本件更正処分等に基づいて被告国に納付した金員は、法律の定めにしたがって納付した税金であるから、原告の不当利得返還請求には理由がない。」旨判示しており、控訴審においてもその判示事項が維持されている。
イ したがって、原告が、本件訴訟において本件更正処分等の無効の主張をすることは、別件訴訟(1)の既判力に反し許されない。
(2)アまた、原告は、別件訴訟(1)に先立ち、平成１０年４月２０日、新潟地方裁判所に対し、本件更正処分等の取消しを求める訴訟（同裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件。以下「別件訴訟(2)」という。）を提起したところ、同裁判所は平成１１年７月１５日、原告の請求を棄却する判決を言い渡し、本件原告による控訴、上告を経て、同判決は確定した。
イ ところで、課税処分の取消請求についての裁判が確定した場合には、後に至って、当該裁判の当事者が別訴を提起し、前訴と同一の課税処分について税額等が過大に認定した違法があるとの理由で当該課税処分の無効を主張することは、既判力に抵触して許されないと解されている。
したがって、原告が本件訴訟において本件更正処分等の無効の主張をすることは、別件訴訟(2)の既判力にも反し、許されない。
第４ 当裁判所の判断
１ 乙第４号証及び乙第５号証によれば被告の主張の２、(1)、アの事実が認められ、また、乙第１号証ないし乙第３号証によれば、被告の主張の２、(2)、アの事実が認められる。
そうすると、原告が、本件訴訟において、本件更正処分等が無効であると主張することは別件訴訟(1)、(2)の既判力に反し許されない。
２ 以上によれば、本件更正処分等が無効であることを前提とする本件請求には理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所高田支部
裁判官 外山勝浩
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11841.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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