税務訴訟資料第２６２号－１３３（順号１１９８３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号不当利得返還請求控訴事件
国側当事者・国
平成２４年６月２８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・新潟地方裁判所高田支部、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年１２月２２日判決、本資料２６１号－２５１・順号１１８４１）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
同指定代理人
逸見佳代
同
西田昭夫
同
長田光弘
同
竹田富雄
同
櫻井保晴
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、２７６６万７３００円及びうち２７５６万０８００円に対する平成６年６月２８日から、うち１０万６５００円に対する平成７年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、被控訴人は糸魚川税務署長をして控訴人に対し無効な所得税額等の更正及び加算税の課税処分をさせ、同処分に基づき控訴人に納付金を納付させたとして、被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づき、同納付金に相当する２７６６万７３００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、控訴人が本件訴訟において上記処分が無効であると主張することは別件訴訟の既判力に反し許されないとして、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が前記裁判を求めて控訴した。
２ 当事者の主張は、原判決３頁２６行目の「税額等が」を「税額等を」と改めるほか、原判決の「事実及び理由」第２及び第３に摘示されたとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次項のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」第４の１に説示されたとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、最高裁昭和４４年７月８日第三小法廷判決・民集２３巻８号１４０７頁によれば、当事者が詐害的意図の下に、相手方の訴訟手続への関与を妨げたり、裁判所を欺罔したりして、本来あり得べからざる内容の確定判決を取得して執行したなど、その行為が著しく正義に反し、その結果、確定判決の既判力による法的安定の要請を考慮しても、なお容認し得ないような特別の事情がある場合には、損害を被った相手方は、再審の訴えを提起し得る場合でも、別訴で不法行為による損害賠償を請求できる、別件訴訟(2)の判決は違法な判決であるから判決の効力を生じておらず、当然既判力を生じていないので、その既判力に抵触することを理由とする別件訴訟(1)の判決も当然既判力を持ち得ない、控訴人は、本件において、本件更正処分等が取り消し得べき行政行為であるとして別訴を提起したものではなく、課税庁の認定には重大明白な瑕疵があるから、課税要件が処分の初めから存在しない当然無効な行政行為であるとして新訴（本件訴訟）を提起したものであり、前訴の既判力は及ばないなどと主張する。しかしながら、そもそも、本件においては、控訴人の上記主張に係る「特別の事情」自体を認めることはできないし、また、別件訴訟(2)の確定判決に違法な点は認められないから、別件訴訟(1)、(2)に既判力が生じないとする主張は何ら合理的な根拠のないものというほかなく、さらに、控訴人は、別件訴訟(1)において、本件更正処分等の無効確認を求めるとともに、不当利得の返還請求として本件訴訟と同額の金員の返還を求めていたのであり、その既判力は、控訴人が本件訴訟において主張する無効事由にも及んでいるものと解されるから、控訴人の上記主張はいずれも理由がない。その他控訴人が種々主張する点を考慮しても、控訴人が被控訴人に対して不当利得返還請求権を行使することが許されるものとはいえない。
３ よって、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の請求には理由がないから、これを棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 設樂隆一
裁判官 門田友昌
裁判官 島村典男
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11983.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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