税務訴訟資料第２６１号－２５３（順号１１８４３）
大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、同第●●号裁決書審査請求却下裁決取消等請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２２年２月１７日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁兼裁決行政庁国税不服審判所長
金子順一
被告指定代理人谷口誠
同杉浦弘浩
同新免久弘
同杉村節夫
同藤原瞳
同柏木孝夫
同棟尾充
同高宮洋一
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 国税不服審判所長が平成２０年７月３日付けで原告に対してした、審査請求をいずれも却下する旨の裁決（○○裁平●●第●●号）を取り消す。
２ 国税不服審判所長が平成２０年１１月２６日付けで原告に対してした、審査請求をいずれも却下する旨の裁決（○○裁平●●第●●号）を取り消す。
３ 国税不服審判所長が平成２０年１０月２日付けで原告に対してした「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（国管総●●●から同●●●まで）による各不開示決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１(1) 本件のうち第１の１及び２の各請求に係る訴え（平成●●年(○○)第●●号、以下「本件各裁決取消訴訟」という。）は、原告が、加古川税務署長（以下「加古川署長」という。）に対してした平成６年から平成１０年までの所得税並びに消費税及び地方消費税の各修正申告が錯誤又は強要によりされたものであるなどとして、国税不服審判所長（以下「審判所長」という。）に対し、数回にわたり、同各修正申告及び重加算税賦課決定等につき審査請求を行ったところ、審判所長が、平成２０年７月３日付け及び同年１１月２６日付けで、原告の審査請求をいずれも却下する旨の各裁決（以下、日付順に「本件第１裁決」、「本件第２裁決」という。）をしたことから、原告が、同各裁決の取消しを求めている事案である。
(2) 本件のうち第１の３の各請求に係る訴え（平成●●年(○○)第●●号、以下「本件各不開示決定取消訴訟」という。）は、原告が、審判所長に対し、平成６年度分から平成１０年度分までの原告に関する各「所得調査書」の開示を求めたところ、審判所長が、これらの文書を不開示とする各決定（以下「本件各不開示決定」という。）をしたことから、原告が、同各決定の取消しを求めている事案である。
２ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実。以下、書証番号は特に断らない限り枝番号を含むものとする。）
(1) 本件各裁決取消訴訟に係る経緯
ア 修正申告及び重加算税賦課決定
(ア) 原告が、平成１１年８月１１日、平成６年分から平成１０年分まで（以下、併せて「本件各年分」という。）の所得税、平成６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成６年課税期間」という。また、他の課税期間も同様に表記する。）から平成８年課税期間までの消費税、並びに平成９年及び平成１０年課税期間（以下、平成６年課税期間から平成１０年課税期間までを併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る各修正申告（以下「本件各修正申告」という。）をしたとする各修正申告書（甲４３から４７まで、乙１から５まで）が加古川署長に提出されている。
(イ) 加古川署長は、原告に対し、平成１２年１月１８日付けで、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の各賦課決定（以下「本件各賦課決定」という。）をした。
イ 本件各修正申告に係る不服申立て等
(ア) 原告は、平成１３年７月３０日付けで、加古川署長に対し、本件各修正申告のうち所得税の各修正申告に対する異議申立てを行ったが、同署長は、同年１２月１８日、上記異議申立てをいずれも却下する決定をした（甲１０８）。
(イ) 原告は、平球１４年１月１８日、審判所長に対し、上記決定を不服として、本件各年分の所得税の各修正申告につき審査請求をしたが、同所長は、同年３月６日付けで、上記審査請求をいずれも却下するとの裁決をした（甲１０６、１０９）。
ウ 本件各賦課決定に係る不服申立て等
(ア) 原告は、乙を代理人として、平成１２年２月１５日、加古川署長に対し、異議申立てを行った（甲９８、ただし、異議申立ての対象が本件各賦課決定の全部か平成９年及び平成１０年分の所得税並びに平成９年及び平成１０年課税期間の消費税に係る各重加算税賦課決定（以下「本件平成９・１０年各賦課決定」といい、本件各賦課決定のその余の部分を「本件平成６～８年各賦課決定」という。）に限られるかについては当事者間に争いがある。）。
(イ) 加古川署長は、平成１９年１１月２日、上記異議申立てを本件平成９・１０年各賦課決定に対するものとしていずれも棄却する旨の決定をした（乙７）。
(ウ) 原告は、同年１２月４日、審判所長に対し、本件各賦課決定につき審査請求をした（乙１０、以下「平成１９年審査請求」という。）。
(エ) 審判所長は、平成２０年１１月２１日、平成１９年審査請求のうち、本件平成６～８年各賦課決定に係る部分の審理を分離した上、同月２６日付けで、分離された審査請求をいずれも却下するとの本件第２裁決（○○裁平●●第●●号）をした（甲２、１１８）。
エ 更正をすべき理由がない旨の通知処分に係る不服申立て等
(ア) 原告は、平成１２年３月７日、平成１０年分所得税について更正の請求をした（甲３２）。
(イ) 加古川署長は、平成１３年１２月２０日付けで、原告に対し、上記更正の請求につき、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした。なお、同処分に係る通知書においては、「この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して２月以内に加古川税務署長に対して異議申立て又は国税不服審判所長（提出先は、大阪国税不服審判所長首席国税審判官）に対して審査請求をすることができます。」との教示が記載されていた（甲１０７、乙８）。
(ウ) 原告は、平成１４年２月２２日、上記教示に従い、審判所長に対し、本件通知処分につき審査請求をした（乙９、以下「平成１４年審査請求」という。）。
オ 新たな審査請求及び裁決等
(ア) 原告は、平成２０年１月３０日、審判所長に対し、本件各修正申告、本件各賦課決定及び本件通知処分につき審査請求をした（以下「平成２０年審査請求」という。）が、同所長は、同年７月３日付けで、上記審査請求をいずれも却下するとの本件第１裁決（○○裁平●●第●●号）をした（甲１、乙１１）。
(イ) 原告は、同年８月４日、審判所長に対し、本件各修正申告及び本件各賦課決定につき審査請求をしたが、同所長は、平成２１年６月１８日付けで、上記審査請求をいずれも却下するとの裁決（○○裁平●●第●●号）をした（甲１１４）。
(ウ) 原告は、平成２０年１２月８日、審判所長に対し、本件各賦課決定につき審査請求をしたが、同所長は、平成２１年６月１８日付けで、上記審査請求をいずれも却下するとの裁決（○○裁平●●第●●号）をした（甲１１５）。
カ 訴えの提起等（顕著な事実）
(ア) 原告は、平成２１年１月５日、本件第１裁決及び本件第２裁決の各取消しを求めて、本件各裁決取消訴訟を提起した。
(イ) 原告は、同年５月２６日、「訴状の請求の趣旨及び原因（追加２）」と題する書面により、訴えの追加的変更として、上記イ(イ)の平成１４年３月６日付け裁決の取消しを求めた。
(ウ) 原告は、同年９月７日、「訴状の請求の趣旨及び原因（追加３）」と題する書面により、訴えの追加的変更として、上記オ(イ)及び(ウ)の平成２１年６月１８日付け各裁決の取消しを求めた。
(エ) 当裁判所は、平成２１年１２月２日の第４回口頭弁論期日において、上記(イ)及び(ウ)の各訴えの追加的変更をいずれも許さない旨の決定をした。
(2) 本件各不開示決定取消訴訟に係る経緯
ア 公文書開示請求（甲６６から８０まで、弁論の全趣旨）
(ア) 原告は、平成２０年７月３０日、審判所長に対し、「公文書開示請求書」と題する文書５通（以下「本件各開示請求書」という。）により、平成６年度分から平成１０年度分までの原告に係る各所得調査書の開示を請求した（以下「本件各開示請求」という。）。
(イ) なお、原告は、上記(ア)に先立ち、平成２０年４月１０日には加古川署長に対して、同月２９日には大阪国税不服審判所長首席国税審判官に対して、それぞれ本件各調査書の開示を請求している。
イ 本件各不開示決定（甲３から７まで）
審判所長は、平成２０年１０月２日付けで、原告に対し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）１８条２項に基づき、本件各開示請求に係る文書をいずれも開示しない旨の本件各不開示決定をし、原告に対し、同決定に係る各通知文書を送付した。
ウ 訴えの提起（顕著な事実）
原告は、平成２１年１月５日、本件各不開示決定の各取消しを求めて、本件各不開示決定取消訴訟を提起した。
第３ 主たる争点（なお、摘示すべき当事者の主張は、後記第４「当裁判所の判断」において記載するとおりである。）
１ 本件各裁決取消訴訟について
(1) 本件第１裁決の適法性に関する争点
ア 本件各修正申告に係る審査請求を却下した判断の適否
平成２０年審査請求のうち本件各修正申告に係る部分は、本件各修正申告が国税通則法７５条１項の「国税に関する法律に基づく処分」に該当しないから、不適法であるかどうか。
イ 本件各賦課決定に係る審査請求を却下した判断の適否
(ア) 平成２０年審査請求のうち本件各賦課決定に係る部分は、二重の審査請求であり、不適法であるかどうか。
(イ) 平成２０年審査請求のうち本件平成６～８年各賦課決定に係る部分は、前置すべき異議申立てがされておらず、不適法であるかどうか。
ウ 本件通知処分に係る審査請求を却下した判断の適否
平成２０年審査請求のうち本件通知処分に係る部分は、二重の審査請求であり、不適法であるかどうか。
エ 手続上の瑕疵等
(ア) 本件第１裁決には理由附記の欠缺ないし不備の違法があるかどうか。
(イ) その他の違法事由の有無
(2) 本件第２裁決の適法性に関する争点
ア 判断内容の適否
平成１９年審査請求のうち本件平成６～８年各賦課決定に係る部分は、前置すべき異議申立てがされておらず、不適法であるかどうか。
イ 手続上の瑕疵等
(ア) 本件第２裁決には理由附記の欠缺ないし不備の違法があるかどうか。
(イ) その他の違法事由の有無
２ 本件各不開示決定取消請求訴訟について
個人情報保護法が定める手続要件が履践されていないとしてされた本件各不開示決定が適法であるかどうか。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件各裁決取消訴訟について
(1) 本件第１裁決の適法性に関する争点
ア 本件各修正申告に係る審査請求を却下した判断の適否
(ア) 本件第１裁決は、平成２０年審査請求のうち本件各修正申告に係る部分につき、修正申告は国税通則法第７５条１項に規定する「国税に関する法律に基づく処分」に当たらないから、本件各修正申告に係る審査請求は不適法であるとして、これを却下している（甲１）ので、この判断の適否につき以下検討する。
(イ) 審査請求の対象となる「国税に関する法律に基づく処分」における「処分」とは、行政事件訴訟法３条２項の「行政庁の処分」と同義であると解される。そして、行政庁の処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最判昭和３９年１０月２９日・民集１８巻８号１８０９頁）。
しかるところ、修正申告とは、納税申告書を提出した者等が、その申告等に係る税額が過少であること等を理由として、その申告等について当該課税標準等又は税額を修正する納税申告であり（国税通則法１９条１項、２項）、そもそも公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為ではないから、上記「処分」には該当しない。
したがって、本件各修正申告は、国税通則法７５条１項に規定する「国税に関する法律に基づく処分」に該当しないから、原告の本件各修正申告についての審査請求は不適法であって、これを却下した判断に誤りはない。
(ウ) この点、原告は、国税犯則取締法の調査は一種の行政処分であると主張するが、本件各修正申告は同法に基づいて国又は公共団体が行う調査ではないから、原告の上記主張は失当である。
また、原告は、特段の事情の存する場合には納税申告書の記載内容の錯誤の主張が許されるとした最判昭和３９年１０月２２日（民集１８巻８号１７６２頁）を挙げた上、本件各修正申告は錯誤に基づくものであるとして、本件各修正申告についての審査請求は適法であると主張するが、修正申告につき錯誤の主張が許される場合があるということは、まさにそれが当該私人（修正申告書を提出した者）の行為であるからであって、修正申告が「処分」に該当せず、審査請求の対象とならないことは上記のとおりである。
イ 本件各賦課決定に係る審査請求を却下した判断の適否
(ア) 本件第１裁決は、平成２０年審査請求のうち本件各賦課決定に係る部分につき、既に本件各賦課決定の審査請求が係属しており、二重の審査請求であって、重ねて審査請求をする利益はないから不適法であるとして、これを却下している（甲１）ので、この判断の適否につき以下検討する。
(イ) ところで、審査請求が係属している場合において、審査請求人において新たな主張や証拠がある場合であっても、同人は適宜これを係属中の審査請求の審理において提出することが可能であって（国税通則法９５条）、同一の処分につき二重の審査請求を認める必要性はない。また、これを認めれば、国税不服審判所や原処分庁にその時間、労力等を二重に使うことを強いることになりかねず審理経済にも反する上、判断の矛盾抵触を生じさせるおそれもある。これらからすれば、二重の審査請求を許すべき必要性も合理性もないというべきであって、既にある処分につき審査請求が係属しているにもかかわらず、当該処分につき重複して審査請求がされた場合には、後にされた審査請求（以下「二重審査請求」という。）は不適法であると解するのが相当である（名古屋高裁金沢支部判昭和５３年６月２３日・訟務月報２４巻１０号２１４４頁、最判昭和５５年８月２６日・税務訴訟資料１１４号３９３頁参照）。
そこで本件についてみるに、前記前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成１９年審査請求により既に本件各賦課決定につき審査請求をしているにもかかわらず、その審理の係属中に、平成２０年審査請求により本件各賦課決定につき重複して審査請求を行っていると認められるから、後にされた平成２０年審査請求のうち本件各賦課決定に係る部分は、二重審査請求であって不適法である。したがって、本件第１裁決の上記判断に誤りはない。
(ウ) この点、原告は、平成１９年審査請求と平成２０年審査請求とは事案を異にすると主張するようであるが、審査請求の対象（原処分）を本件各賦課決定とする部分が重複していることは明らかであり、上記主張は採用することができない。
また、原告は、平成２０年審査請求は後発的事由による再審査請求であると主張する。しかし、国税通則法８０条１項が準用する行政不服審査法８条によれば、再審査請求ができる場合は法律に再審査請求をすることができる旨の定めがあるとき（同条１号）等に限られるところ（なお、再審査請求とは、処分についての審査請求の裁決を経た後さらに行う審査請求のことである。同法３条１項）、国税通則法その他国税に関する法律において再審査請求ができる旨の定めはなく、他に原告の主張する再審査請求をすることができると解すべき根拠もないから、本件各賦課決定につき再審査請求はできない。また、原告が主張する「後発的事由」の趣旨は不明であるが、前述のとおり、仮に原告において新たな主張や証拠があるならば、係属している審査請求の審理において、反論書又は証拠書類若しくは証拠物を提出すれば足りるのであり、原告の上記主張は採用することができない。
ウ 本件通知処分に係る審査請求を却下した判断の適否について
本件第１裁決は、平成２０年審査請求のうち本件通知処分に係る部分につき、既に本件通知処分の審査請求が係属しており、二重審査請求であって、重ねて審査請求をする利益はないから不適法であるとしてこれを却下している（甲１）。
そして、上記イのとおり、二重審査請求は不適法であると解すべきところ、前記前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば、原告は、既に本件通知処分につき審査請求をしているにもかかわらず（平成１４年審査請求）、その審理の係属中に、平成２０年審査請求により本件通知処分につき重複して審査請求を行っていると認められるから、後にされた平成２０年審査請求のうち本件通知処分に係る部分は、二重審査請求であって不適法である。したがって、本件第１裁決の上記判断に誤りはない。
エ 手続上の瑕疵等について
(ア) 理由附記の欠缺ないし不備について
審査請求を却下する裁決においては、裁決書にその理由を附記しなければならない（国税通則法１０１条１項、８４条４項）ところ、原告は、本件第１裁決には理由附記の欠缺ないし不備の違法があると主張する。
そこで検討するに、証拠（甲１）によれば、本件第１裁決の裁決書においては、その「理由」として、本件各修正申告は国税通則法７５条１項に規定する国税に関する法律に基づく処分に当たらないから、これについての審査請求は不適法であること（同３）、及び本件各賦課決定及び本件通知処分についての審査請求は、二重審査請求であるから不適法であること（同２）がそれぞれ記載されていることが認められ、これらの記載によれば、上記裁決書においては、平成２０年審査請求につき不適法であるとの結論に達した理由が明確に示されているということができるのであって、理由附記の欠缺ないし不備の違法はないというべきである。
この点、原告は、国会の附帯決議を掲げて、実体審理を行わなかった大阪国税不服審判所における審理を論難したり、本件各修正申告に瑕疵があるなどと述べて、本件第１裁決の理由附記が不備であると主張するが、本件各修正申告の錯誤の主張を取り上げなかった本件第１裁決に対する不満を述べるものにすぎず、理由附記の欠缺ないし不備はない旨の上記判断を左右するものではない。また、原告が指摘する理由附記に関する最高裁判例や下級審裁判例についても、本件とは事案を異にするものであり、上記判断を左右するものではない。
(イ) その他の違法事由について
原告は、本件各修正申告が錯誤によるものであることや、本件各賦課決定及び本件通知処分が違法であることなどを縷々主張するが、これらは、いずれも本件各修正申告の無効事由や本件各賦課決定及び本件通知処分の違法をいうものであり、本件第１裁決の違法事由となるものではないから、失当である。
原告は、本件第１裁決により、適法性、合目的性の審査の機会を違法に奪われたとか、憲法の基本的人権を侵害されたなどと主張する。しかし、審査請求が不適法であるときは、審判所長は裁決でこれを却下するとされており（国税通則法９２条）、上記のとおり、平成２０年審査請求がいずれも不適法である以上、実体審理を行わずにこれを却下することが違法となる余地はないし、原告の基本的人権を侵害することもない。原告の上記主張は採用することができない。
(2) 本件第２裁決の適法性に関する争点
ア 判断内容の適否
(ア) 本件第２裁決は、原告が本件平成６～８年各賦課決定について異議申立てを経ずに審査請求（平成１９年審査請求）をしたと認定した上、異議申立てをしないで審査請求をすることができる場合を規定する国税通則法（平成１４年法律第７９号による改正前のもの）７５条４項各号に該当する事情は認められないとして、本件平成６～８年各賦課決定についての審査請求は不適法であるとして、これを却下している（甲２）ので、この判断の適否につき以下検討する。
(イ) 前記前提となる事実並びに掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ａ 原告は、妻である乙を代理人として、平成１２年２月１５日、加古川署長に対し、同日付け異議申立書を提出した。同申立書の表面には、異議申立人及び代理人の表示のほか、不動文字（ただし、日付けの数字部分は手書き）で「Ｈ１２年１月１８日付でされた下記１の処分について、不服があるので異議申立てをします。」と記載され、「１異議申立てに係る処分」欄には、「重加算税処分」、「２処分の通知を受けた日」欄には、「Ｈ１２年１月１９日」と記載されていた（「３添付書類」欄には特に記載がない。）。また、同申立書の裏面「４異議申立ての趣旨及び理由」には、「(1)趣旨」欄に「①平成９年８月３０日付請求書（丙）外未収入金に関する報酬額について加算税の賦課決定について異議申立。②平成１０年度修正申告に関しての加算税の賦課決定について異議申立。」と、「(2)理由」欄に「①一年間の仕事に関して（中略）回収不可能な請求書に関する加算税の処分は明らかに不当です。②私は（乙）平成１０年の申告に際して（中略）平成１０年度分の修正に対しての加算税について異議申立をするものです。」などと記載されていた（甲９８）。
ｂ 加古川税務署の調査担当者は、平成１２年３月７日、原告の上記異議申立て代理人である乙に対し、上記異議申立ての対象となる原処分の特定のため説明を求めたところ、同人は、「私が甲の代理人として提出した異議申立書（処分用）は、平成９年分及び平成１０年分の重加算税の賦課決定について異議を申し立てるもの」であると述べた（乙６）。
ｃ 加古川署長は、平成１９年１１月２日、上記異議申立てを本件平成９・１０年各賦課決定についての異議申立てであると解した上、これらをいずれも棄却する旨の決定をした（乙７）。
これに対し、原告は、自ら、同年１２月４日、審判所長に対し、本件各賦課決定につき平成１９年審査請求をした（乙１０）。
(ウ) 上記認定事実によれは、原告の代理人乙が平成１２年２月１５日に提出した異議申立書の表面の記載からは、同異議申立てが本件各賦課決定全部を対象とするものと理解する余地がなくはないものの、その裏面の記載からは、異議申立ての趣旨及び理由として本件平成９・１０年各賦課決定のみが対象とされていると合理的に解される上、加古川税務署の調査担当者が、平成１２年３月７日、乙に説明を求めた際、同人が、上記異議申立ての対象が本件平成９・１０年各賦課決定のみである旨を明確に述べているのであるから、上記異議申立ては、本件平成９・１０年各賦課決定のみを対象とするものであると認められる。また、原告において、本件平成６～８年各賦課決定につき、異議申立てをしないで審査請求をすることができると解すべき正当な理由（国税通則法７５条４項各号）があるとも認められない。
以上によれば、原告の平成１９年審査請求のうち本件平成６～８年各賦課決定に係る部分については、異議申立ての前置を欠いており不適法である（同法７５条３項、４項）。したがって、本件第２裁決の上記判断に誤りはない。
(エ) この点につき、原告は、平成１２年２月１５日付け異議申立ての対象には本件平成６～８年各賦課決定も含まれていた旨主張するが、上記のとおり、採用することができない。
また、原告は、異議申立てをしないで審査請求をすることにつき正当な理由があると縷々主張するが、いずれも上記正当な理由を基礎付ける事情ということはできないし、そもそも、本件平成９・１０年各賦課決定につき異議申立てが適法にされている以上、本件平成６～８年各賦課決定につき異議申立てをすることに特段の支障があったとは考え難く、上記正当な理由が認められないことは明らかである。
イ 手続上の瑕疵等について
(ア) 理由附記の欠缺ないし不備について
原告は、本件第２裁決についても、理由附記の欠缺ないし不備があり、違法であると主張する。しかし、証拠（甲２）によれば、本件第２裁決の裁決書においては、その「理由」として、原告が本件平成６～８年各賦課決定について異議申立てを経ずに審査請求（平成１９年審査請求）をしたことが認められるところ、異議申立てをしないで審査請求をすることができる場合を規定する国税通則法（平成１４年法律第７９号による改正前のもの）７５条４項各号に該当する事情は認められないとして、本件平成６～８年各賦課決定についての審査請求は不適法である旨（同２、３）が記載されていることが認められ、これらの記載によれば、上記裁決書においては、平成６～８年各賦課決定に係る審査請求につき不適法であるとの結論に達した理由が明確に示されているということができ、理由附記の欠缺ないし不備はないというべきである。
(イ) その他の違法事由について
原告は、上記異議申立てから本件第２裁決までの８年９か月余りの間、加古川署長（原処分庁）や大阪国税不服審判所の担当審判官らから、求釈明を受けたことがなく、公平の理念に反し違法であるとか、憲法３１条の適正手続に違反するなどと主張する。しかし、原処分庁による求釈明がないことについては、本件第２裁決の違法事由とはならないというべきである。また、大阪国税不服審判所の担当審判官らによる求釈明がなかったことについては、上記アの認定事実の下では、原告に対する求釈明をしなかった同担当審判官らの判断が、その審理手続における裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないし、憲法３１条の適正手続に反しているともいえない。
また、原告は、平成１２年の異議申立てから本件第２裁決に至るまで長期間が経過していることを違法事由として主張するようであるが、異議申立てからこれを棄却する旨の決定がされるまでに長期間を要したことは本件第２裁決の適法性に影響を与えるものではなく、また、前記前提となる事実(1)ウのとおり、本件第２裁決に係る審査請求（平成１９年審査請求）がされたのが平成１９年１２月４日であり、本件第２裁決がされたのが平成２０年１１月２６日であって、本件第２裁決に係る審理期間は１年にも満たないことからすると、これをもって本件第２裁決が違法であるということはできない。
その他、適法性、合目的性の審査の機会を違法に奪われたなどの原告の主張については、上記(1)エ(イ)と同様、いずれも採用することができない。
２ 本件各不開示決定取消訴訟について
(1) 原告は、本件各開示請求の法的根拠につき自ら明らかにしていないが、本件各開示請求書には原告の本件各年分の所得税に関し、公文書の開示を請求することが記載され（甲７６から８０まで）、他方、本件各開示請求は個人情報保護法１３条１項に基づく開示請求であると判断した旨の被告の主張に対しても、その法的根拠の点については明らかに争うことをしない。したがって、原告がした本件各開示請求は、個人情報保護法１３条１項に基づく開示請求であると認めるのが相当であり、審判所長が上記の請求として取り扱ったことにも違法な点はない。
(2) そうすると、原告は、本件各開示請求に当たり、同法１３条２項により本人確認書類を提出し、同法２６条１項により手数料を納めなければならないところ、証拠（甲３から７まで、２４、７６から８２まで、乙１２から１５まで）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、審判所長の「保有個人情報開示請求書の補正の求め」と題する書面等により上記手続の履践を求められているにもかかわらず、これを行っていないことが認められるから、本件各開示請求は個人情報保護法所定の手続要件の履践を欠いており、これを理由としてされた本件各不開示決定はいずれも適法である。
３ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 山田明
裁判官 徳地淳
裁判官 直江泰輝
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11843.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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