税務訴訟資料第２６１号－２５７（順号１１８４７）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決書審査請求却下裁決取消等請求控訴事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２２年７月６日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、同第●●号、平成２２年２月１７日判決、本資料２６１号－２５３・順号１１８４３）
判決
控訴人（第１審原告）甲
被控訴人（第１審被告）国
上記代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁兼裁決行政庁国税不服審判所長
孝橋宏
被控訴人指定代理人谷口誠
同杉浦弘浩
同新免久弘
同杉村節夫
同藤原瞳
同柏木孝夫
同上田靖
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、審査請求却下の裁決に関する部分を取り消す。
２ 国税不服審判所長が平成２０年７月３日付けで控訴人に対してした、審査請求をいずれも却下する旨の裁決（○○裁平●●第●●号）を取り消す。
３ 国税不服審判所長が平成２０年１１月２６日付けで控訴人に対してした、審査請求をいずれも却下する旨の裁決（○○裁平●●第●●号）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(1) 本件（原審における平成●●年（○○）第●●号、以下「本件各裁決取消訴訟」という。）は、控訴人が、加古川税務署長に対してした平成６年から平成１０年までの所得税並びに消費税及び地方消費税の各修正申告が錯誤又は強要によりされたものであるなどとして、国税不服審判所長（以下「審判所長」という。）に対し、数回にわたり、同各修正申告及び重加算税賦課決定等につき審査請求を行ったところ、審判所長が、平成２０年７月３日付け及び同年１１月２６日付けで、控訴人の審査請求をいずれも却下する旨の各裁決をしたことから、控訴人が、同各裁決の取消しを求めた事案である。
(2) 原審は、いずれについても控訴人の請求を棄却した。
(3) 控訴人は、その判断を不服とし、原判決中、本件各裁決取消訴訟に関する部分の取消しと、その請求の全部認容を求めて、控訴した。
なお、原審においては、平成●●年（○○）第●●号（不開示決定取消訴訟）が併合されており、同事件は、控訴人が、審判所長に対し、平成６年度分から平成１０年度分までの控訴人に関する各「所得調査書」の開示を求めたところ、審判所長が、これらの文書を不開示とする各決定をしたことから、控訴人が、同各決定の取消しを求めた事案であったが、原審でその請求が棄却された。控訴人は、同事件部分については控訴しなかった。
２ 前提となる事実及び主たる争点については、原判決２頁２３行目から同７頁１８行目までのとおりであるから、同部分を引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人の請求を棄却すべきものと考えるが、その理由は、原判決７頁２３行目から同１６頁１４行目までに記載のとおりであるから、同部分を引用する（ただし、同１０頁１２行目の「同条１号」を「同条１項１号」と改める。）。
２ なお、控訴人は、当審においても、「控訴人（控訴人の妻）が修正申告をしたのは、控訴人の所得として修正申告をしても、控訴人が告発、起訴されることがないという取調検察官らの言葉を信じたがゆえのことであったのに、控訴人が起訴されるのであれば、控訴人の妻が代表者を務める法人の所得をわざわざ控訴人の取得として修正申告するはずがない。同修正申告には重要な部分に錯誤があったといえるから、要素の錯誤に当たり無効である。」旨を縷々主張する。しかしながら、本件の審査請求や本件各裁決取消訴訟において判断の対象となるのは公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為すなわち「処分」についてであるところ、「修正申告」はその「処分」には該当しないから、上記手続においては控訴人の主張する要素の錯誤等を問題にする余地はないといわざるを得ない。控訴人が告発、起訴されることがないという取調検察官らの言葉を信じたがゆえの修正申告であったとしても、それが「処分」に当たるものと解することはできない。
３ また、控訴人は、平成９、１０年分所得税の確定申告は、その修正申告前の内容がそもそも正しかったのに、修正申告によりかえって二重売上計上など数額にも明らかな誤りが生じたなどと縷々主張するが、同主張はそれを審理の対象とし得る手続（平成２０年１１月２１日に分離審理された平成９、１０年分所得税及び消費税等の重加算税の賦課処分決定に係わる手続）において検討されることがあるとしても、本件各裁決取消訴訟においては、二重の審査請求であって、重ねて審査請求をする利益はないから、それを検討するまでもない。
控訴人は、平成６～８年分所得税の確定申告についても、その修正申告前の内容がそもそも正しかった旨を主張するが、前記（原判決１４頁(ウ)）のとおり、上記各年分については異議申立ての前置を欠いており不適法であって、これについても、控訴人の求める内容に立ち入った検討をすることはできない。
４ 以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないからこれをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 小松一雄
裁判官 井戸謙一
裁判官 山本善彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11847.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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