税務訴訟資料第２６２号－７（順号１１８５７）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号慰謝料等請求事件
国側当事者・国
平成２４年１月１８日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
同指定代理人
成田兼二
同
綿引英明
同
笠原竜介
同
吉本覚
同
北村勝
同
橋本健
主文
１ 本件訴えのうち、被告に相続税申告時等の遺産分割協議書の作成において相続人の印鑑証明書の提出が不要であることの公表の義務付けを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告は、原告に対し、３００万円を支払え。
２ 被告（国税庁、税務署）は、相続税申告時等の遺産分割協議書の作成において、一般的には実印の押印に伴い印鑑証明を提出することでその実印であることが確認され、その効力が発揮されるものとみなされている印鑑証明書の提出を、税務署に限ってその必要がないことを、全国の税務署を通じて公表せよ。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は、原告が、川崎南税務署長が原告の父乙（以下「本件被相続人」という。）の相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の修正申告を受け付けるに当たり、押印した相続人の印鑑証明書の添付がないまま遺産分割協議書を有効なものと扱った上、過少申告加算税の賦課決定処分をしたことが違法であるなどとして、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料３００万円を請求するとともに、国税庁及び税務署に、相続税申告時等に提出する遺産分割協議書に相続人の印鑑証明書を添付することが不要であることを、全国の税務署を通じて公表することの義務付けを求めた事案である。
２ 前提事実（争いのない事実並びに括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 本件被相続人は、平成１３年１１月１日、死亡した（争いがない。）。
(2) 原告ほか３名の被相続人の相続人らは、平成１４年７月１６日、本件相続税につき、相続税申告書を提出した（甲６、弁論の全趣旨）。
(3) 川崎南税務署職員は、平成１５年９月１８日、本件相続税の調査（以下「本件税務調査」という。）を行い、相続人名義の預金等の申告漏れを指摘した（甲６、９、弁論の全趣旨）。
(4) 本件相続税に関する事務を上記相続人らから委任されていた丙税理士（以下「丙税理士」という。）は、平成１５年１０月１日、川崎南税務署に対し、原告ら相続人全員の押印のある修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を提出した。本件修正申告書は、本件税務調査により指摘された申告漏れ部分を、被相続人に係る課税価格に含めたものであった。（甲８、弁論の全趣旨）。
(5) 川崎南税務署長は、平成１５年１０月２８日付けで、原告に対し、平成１３年分相続税の平成１５年１０月１日付け修正申告により納付すべき本税の額に対する加算税につき、過少申告加算税６万円の賦課決定処分をした（甲４）。
(6) 丙税理士は、平成１５年１０月３０日、本件税務調査において申告漏れを指摘された財産について遺産分割をしたとする、相続人全員の署名押印のある平成１４年６月１１日付け遺産分割協議書（甲３）を、川崎南税務署に提出した（甲８、弁論の全趣旨）。
(7) 原告は、平成１５年１１月１２日付けで、川崎南税務署長に対し、上記賦課決定処分の取消しを求めて異議申立てをしたが、同署長は、平成１６年２月６日付けで、国税通則法６５条４項所定の正当な理由があるとは認められないとして、上記異議申立てを棄却した（甲６、８）。
(8) 原告は、平成１６年３月８日付けで、本件修正申告書は、原告ら相続人が申告漏れと指摘された被相続人の財産について過少申告とされた理由を納得していないにもかかわらず、錯誤により提出されたものであるなどと主張し、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。同所長は、同年８月１１日付けで、本件修正申告書は、原告らの関与税理士である丙税理士が作成しており、申告漏れと指摘された財産に係る遺産分割協議書は、相続人らが署名押印し有効に成立したものと認められるから、本件修正申告書は、原告ら相続人が過少申告を自認した上で提出された有効なものであり、錯誤により提出されたものとは認められないとして、上記審査請求を棄却した（甲８）。
(9) 原告は、平成１６年１０月２６日、「丁署員及び丙税理士は、原告らの税への無知を利用して、初めから原告には何等の抗弁の余地も与えず、自分らは好きなように課税できる税務調査を行い、修正申告書を作成したことは明白である。」、「丁署員の行為を容認擁護した所属署長戊の責任は重大である。」などと主張して、被告に対し、１４５万７６００円の損害賠償を求める訴え（横浜地方裁判所川崎支部平成●●年(○○)第●●号損害賠償（一般）請求事件（以下「別件訴訟１」という。））を提起した（甲９、乙１、弁論の全趣旨）。
原告は、別件訴訟１において、同訴訟の請求につき、公権力の行使に当たる公務員は、川崎南税務署長及び川崎南税務署資産課税部門所属職員であり、違法な職務行為は、川崎南税務署所部係官が行った本件被相続人の相続税に係る税務調査、当該調査に関する問い合わせに対する川崎南税務署所部係官の対応、並びに異議決定書及び答弁書を作成した行為であるとし、損害は、本件修正申告の結果、不当な相続税等の納付を余儀なくされ、平成１６年中に原告の母所有のアパートの建替えができず、安定した家賃収入を確保できなかったことであると主張した（甲９、弁論の全趣旨）。
(10) 原告は、平成１７年９月２２日、税務署員らが、税理士が依頼した税務調査は無効であるにもかかわらず、その事実を知りながら税理士と結託し、原告に対し本件税務調査を行って課税処分を行い、遺産分割協議書が出ていると欺罔し、原告の異議申立てを棄却するなどした一連の行為が不法行為に当たり、川崎南税務署長は、上記税務署員に対して監督責任があり、納税者の人権を蹂躙する不当な税務調査が起きた場合、速やかに公表し、再発を防ぐべく断固たる処置をとるべきであるのにこの職務を怠り、税務署員らの上記行為を容認した過失があるなどと主張し、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料等５００万円の支払を求める訴え（横浜地方裁判所川崎支部平成●●年(○○)第●●号損害賠償（一般）請求事件（以下「別件訴訟２」という。））を提起した（甲９、乙２）。
(11) 原告は、平成１７年９月２９日、別件訴訟１の第８回口頭弁論期日において、本訴請求を放棄する旨の陳述をし、同事件は、横浜地方裁判所川崎支部の裁判所書記官が当該陳述を口頭弁論調書に記載したことで終了した（乙１）。
(12) 原告は、平成１８年２月２７日、別件訴訟２の第２回口頭弁論期日において、本訴請求を放棄するとの陳述をし、同事件は、横浜地方裁判所川崎支部の裁判所書記官が当該陳述を口頭弁論調書に記載したことで終了した（乙２）。
３ 争点及び当事者の主張
(1) 本件訴えにおける損害賠償請求が既判力に抵触するか否か
（被告の主張）
各別件訴訟における原告の請求は、いずれも、本件相続税の調査当時における川崎南税務署所属の職員及び川崎南税務署長による不法行為に起因して原告が被ったとする財産的又は精神的損害に係る賠償を求めるものであり、原告は、いずれの訴訟においても請求を放棄した。
本件訴えにおける請求の趣旨第１項は、本件相続税の調査時における川崎南税務署長らによる、上記各別件訴訟と同一の不法行為を理由とするものとみるほかない。
そして、本件においては、前訴の既判力を排除すべき事情も何ら存しないのであるから、各別件訴訟における各請求の放棄の既判力が及んでおり、これに矛盾抵触する判断をすることは許されないというべきである。
（原告の主張）
原告は、川崎南税務署長が、丙税理士が提出した遺産分割協議書を、原告ら相続人の印鑑証明書の添付のないまま受理し、原告らの、本件税務調査は根拠がなく著しい人権侵害であるとの主張に耳を貸さず、本件相続税の本税、加算税、延滞税を次々に賦課したことについて、慰謝料３００万円の損害賠償を求めるものである。
各別件訴訟において、原告は、自ら請求を放棄するなどと言ったことは一度もない。別件訴訟１係属中、担当の裁判所書記官が、期日外に原告に対し、「放棄すればいいんだ」と告げ、その後の口頭弁論期日において、裁判官から「放棄にしていいんだね」と問われたため、原告は、「はい」と返事をするより仕方なかったのである。これは、上記書記官が、原告には裁判官が放棄するようにと言ったと告げ、裁判官には原告が放棄すると言っていると伝えて、原告を請求放棄に追い込んだものである。
(2) 公表の義務付けの訴えの適法性
（原告の主張）
原告が求める公表行為とは、「税務署に出す分割協議書の実印に印鑑証明書は必要ない、実印かどうかの確認は税務署が行う。そのため、仮に本人以外の者が実印を押してしまい、不同意の本人が印鑑証明を提出しなかったとしても、税務署の分割協議書は全く有効であるので良く注意するように」というただし書を、遺産分割協議書の添付が必要な書類を提出する場合はもちろん、それ以外でも、広報に載せるなどして広く納税者に知らせる手続をとることである。（被告の主張）
行政事件訴訟法３条６項の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求めるものであるから、義務付けを求める行政庁の行為に処分性ないし裁決性が認められることが当然の前提となる。
原告が求める公表行為は、単に相続税申告時の提出書類等についての事実上の教示にすぎず、行政庁である税務官庁が法令の規定に基づき行うものでもないし、かかる公表行為により納税者である国民の権利義務を形成したり、権利義務の範囲を確定することが法律上認められているものでもない。また、「その他公権力の行使に当たる行為」（行政不服審査法２条１項参照）にも当たらない。
したがって、原告が求める行為は処分性がないから、上記義務付けの訴えは訴訟要件を欠き、不適法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（既判力の抵触の有無）
(1) 請求放棄調書の記載は、請求棄却の確定判決と同一の効力を有するところ（民事訴訟法２６７条）、原告が各別件訴訟において、本件税務調査及び課税手続が違法な公権力の行使に当たるとして各損害賠償請求訴訟を提起した後、同各訴訟の各口頭弁論期日において、いずれも請求を放棄する旨を陳述し、各陳述が各別件訴訟の調書に記載されたことは、前記前提事実のとおりである。
各別件訴訟は、いずれも本件訴えと同一の被告に対する請求であり、結局のところ、いずれも本件税務調査及び本件相続税の過少申告加算税の賦課決定処分を含む本件相続税の課税手続を違法な公権力の行使ととらえ、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を請求する点で、本件訴えと同一であるというべきである。
そうすると、各別件訴訟における各放棄調書の既判力は本件訴えに及ぶと解すべきであり、同調書による既判力を排除すべき特段の事情が認められない限り、本件訴えで原告が主張する損害賠償請求権が存在する旨の判断をすることは、別件各放棄調書の既判力に抵触し、許されないというべきである。
(2) 原告は、各別件訴訟において、自ら請求を放棄するなどと言ったことは一度もないなどと主張するが、原告自身、口頭弁論期日において、裁判官から「放棄にしていいんだね」と尋ねられ、「はい」と返事をしたと認めているのであるから、原告が自ら請求を放棄する旨の陳述をしたことは明らかである。
また、原告は、上記陳述は、担当の裁判所書記官に欺罔されてしたものであり真意に基づくものではないと主張する。すなわち、原告は、別件訴訟１の期日の一週間くらい前、準備書面を提出するために係属裁判所の書記官室を訪れたところ、新しく赴任した書記官から、担当裁判官が放棄するように言っているというように聞こえる言葉を発せられ、信じられない思いで当該書記官の顔を見たところ、大声で「放棄すればいいんだ」と言われ、口頭弁論当日には、担当裁判官から、被告代理人を法廷の外に出した中、「放棄していいんだね」と聞かれたため、「はい」と返事するほかなかったと説明している。
しかし、請求の放棄は、原告の訴訟行為の一種で、訴訟物たる権利関係の主張についてそれを維持する意思のないことを口頭弁論期日や弁論準備手続期日などにおいて裁判所に対して陳述する行為である。別件訴訟１の請求の放棄は、その第８回口頭弁論期日でされているから、原告が請求放棄という訴訟行為を行うに先立ち、訴訟を指揮した裁判官において、一方当事者である被告代理人に退席を求めることは到底考え難い。また、前記認定のとおり、原告は、上記請求の放棄のちょうど１週間前に当たる平成１７年９月２２日に、別件訴訟１より請求額を増額させた別件訴訟２を別途提起し、別件訴訟１とは別の裁判官のもとで事件を係属させた上、平成１８年２月２７日の第２回口頭弁論期日で、再度、請求の放棄の訴訟行為を行っている。以上の経過からすると、原告の各請求放棄の意思表示にはいずれも瑕疵がなく、原告の真意に基づいてされたものと認めることができる。
そうすると、別件放棄調書による既判力を排除すべき特段の事情は認められないというべきである。
(3) したがって、本件の損害賠償請求権が存在するとの原告の主張は、違法な公権力の行使の存否の判断をするまでもなく、既判力の効果により、採用することができない。
２ 争点(2)（公表行為の処分性の有無）
(1) 原告は、相続税の申告等に当たって、税務官庁に遺産分割協議書の写しを提出する際に、相続人の印鑑証明書の添付を要しないことを、全国の税務署を通じて公表することを、行政事件訴訟法３条６項所定の訴えとして求めるものである。同請求を、行政事件訴訟法上の義務付け訴訟の類型に当てはめるとなると、原告に法令上の申請権があるとは考え難いので、行政事件訴訟法３条６項１号所定のいわゆる非申請型義務付け訴訟と解さざるを得ない。
(2) しかし、非申請型義務付け訴訟は、行政庁が一定の処分をすべきであるにもかかわらずこれがされないときに、行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求めるものであるから、義務付けを求める行為が「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条２項）であることを要する。
そして、公権力の行使に当たる行為とは、公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づいて行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうところ、原告が求める公表行為は、単に遺産分割協議書の提出が必要とされる場合に相続人の印鑑証明書の添付が不要であることを国民に周知させることにすぎず、このような周知を行うことを定める法令の規定があるものではないし、単なる手続教示又は広報の範囲にとどまるから、これによって国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものでないことは明らかである。
(3) したがって、原告の求める公表行為は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらないから、本件訴えのうち、上記公表行為の義務付けを求める部分は不適法である。
３ 結論
以上のとおり、本件訴えのうち、公表の義務付けを求める部分は不適法であるから却下し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 佐村浩之
裁判官 西森政一
裁判官 小堀瑠生子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11857.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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