税務訴訟資料第２６２号－１２４（順号１１９７４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号慰謝料等請求控訴事件
国側当事者・国
平成２４年６月２１日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年１月１８日判決、本資料２６２号－７・順号１１８５７）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
同指定代理人
古屋政人
山口克也
今井健
吉本覚
北村勝
橋本健
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、３００万円を支払え。
(3) 被控訴人（国税庁、税務署）は、相続税申告時等の遺産分割協議書の作成において、一般的には実印の押印に伴い印鑑証明書を提出することでその実印であることが確認され、その効力が発揮されるものとみなされている印鑑証明書の提出を、税務署に限ってその必要がないことを、全国の税務署を通じて公表せよ。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
(1) 本件控訴を棄却する。
(2) 控訴費用は控訴人の負担とする。
(3) 仮執行宣言を付する場合は、担保を条件とする仮執行免脱宣言及びその執行開始時期を判決が被控訴人に送達された後１４日経過した時とする。
第２ 事案の概要
本件の事案の概要（事案の骨子、前提事実並びに争点及び当事者の主張）は、原判決「事実及び理由」欄の第２に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、原判決「事実及び理由」欄の第３、１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ したがって、控訴人の本件訴えのうち、公表の義務付けを求める部分は不適法であるから却下し、その余の請求は理由がないから棄却するべきである。
第４ 結語
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 三輪和雄
裁判官 小池喜彦
裁判官 松村徹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11974.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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