税務訴訟資料第２６２号－１５（順号１１８６５）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（香椎税務署長）
平成２４年１月２６日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
板井優
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
香椎税務署長
岩﨑忠孝
被告指定代理人
數間優美子
同
大坪正宏
同
戸上吉幸
同
栁良一
同
藤田典之
同
和多範明
同
今林秀治
同
濵口正
同
田中郁子
同
大薮紹氏
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
香椎税務署長が平成２０年３月２８日付けで原告に対してした、以下の各処分を取り消す。
１ 原告の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税の納付すべき税額１５万１７００円及び地方消費税の納付すべき税額３万７９００円を超える部分、並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分
２ 原告の平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税の納付すべき税額１６万８０００円及び地方消費税の納付すべき税額４万２０００円を超える部分、並びに同更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
本件は、●●である原告が、平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）及び平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１８年課税期間」という。）の消費税等について、Ａ会が催した●●の公演に係る収支を含めずに確定申告したところ、香椎税務署長が原告の消費税等についての調査をした上、Ａ会は人格のない社団等に該当せず、上記の公演に係る収支は原告がした課税資産の譲渡等に当たるとして、上記の各課税期間の消費税等について各更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、原告が、①上記の調査の手続が違法である、②Ａ会が人格のない社団等に該当し、上記の公演に係る収支はＡ会に帰属するから、原告の事業に含めるのは誤りである、③仮にＡ会が人格のない社団等に該当せず、上記の公演が原告のした課税資産の譲渡等に当たるとしても、消費税について仕入税額控除を認めなかったことは違法であるなどと主張し、上記の各処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 所得税法
ア 定義
所得税法２条１項８号は、同法において、人格のない社団等は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう旨を定めている。
イ 人格のない社団等に対するこの法律の適用
所得税法４条は、人格のない社団等は、法人とみなして、この法律の規定を適用する旨を定めている。
ウ 当該職員の質問検査権
所得税法２３４条１項は、国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる旨を定めている。
１号納税義務がある者、納税義務があると認められる者又は同法１２３条１項等の規定による申告書を提出した者
２号（略）
３号１号に掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があったと認められる者又は同号各号に掲げる者から金銭若しくは物品の納付を受ける権利があったと認められる者若しくは当該権利があると認められる者
(2) 消費税法
ア 定義
消費税法２条１項７号は、人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう旨を定めている。
イ 人格のない社団等に対するこの法律の適用
消費税法３条は、人格のない社団等は、法人とみなして、この法律の規定を適用する旨を定めている。
ウ 仕入れに係る消費税額の控除
(ア) 消費税法３０条１項は、事業者が、国内において行う課税仕入れ等については、国内において課税仕入れを行った場合には当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の同法４５条１項２号に掲げる課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額につき課された又は課されるべき消費税額の合計額を控除する旨を定めている。
(イ) 消費税法３０条７項本文は、同条１項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ等の税額については、適用しない旨を定めている。
エ 当該職員の質問検査権
消費税法６２条１項は、国税庁の当該職員又は事業者の納税地を所轄する税務署若しくは国税局の当該職員は、消費税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる旨を定めている。
１号納税義務がある者、納税義務があると認められる者又は同法４６条１項の規定による申告書を提出した者
２号１号に掲げる者に金銭の支払若しくは資産の譲渡等をする義務があると認められる者又は同号に掲げる者から金銭の支払若しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者
(3) 法人税法
ア 定義
法人税法２条１項８号は、人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう旨を定めている。
イ 人格のない社団等に対するこの法律の適用
法人税法３条は、人格のない社団等は、法人とみなして、この法律の規定を適用する旨を定めている。
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、各項末尾に記載の証拠（枝番を付さない証拠は全ての枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1) 原告等
原告は、●●であり、Ａ会の代表者である。
(2) ●●の催しの開催
Ａ会は、Ｂにおいて、平成１７年１２月１７日、●●の催しである「第１１回Ａ会」（以下「第１１回公演」という。）を、平成１８年１２月１０日、「第１２回Ａ会」（以下「第１２回公演」といい、第１１回公演と併せて「本件各公演」という。）を、それぞれ開催した。
(3) 確定申告
ア 原告は、香椎税務署長に対し、平成１７年課税期間及び平成１８年課税期間について、それぞれ別紙１「課税及び訴訟に至る経緯」の確定申告欄のとおり記載した確定申告書を法定申告期限までに提出した。
イ 原告の平成１７年分の所得税の確定申告においては、原告の事業所得の計算上、第１１回公演に係る収入は含まれておらず（乙７）、また、原告の平成１７年課税期間の消費税等の確定申告においては、消費税等の税額の計算上、平成１７年分の所得税の確定申告における事業所得の収入金額が消費税等の課税標準額の基礎となっていることから、第１１回公演に係る収入金額は、原告の課税資産の譲渡等に含まれていなかった（乙１、弁論の全趣旨）。
ウ 原告の平成１８年分の所得税の確定申告においては、原告の事業所得の計算上、第１２回公演に係る収入は含まれておらず（乙８）、また、原告の平成１８年課税期間の消費税等の確定申告においては、消費税等の税額の計算上、平成１８年分の所得税の確定申告における事業所得の収入金額が消費税等の課税標準額の基礎となっていることから、第１２回公演に係る収入金額は、原告の課税資産の譲渡等に含まれていなかった（乙２、弁論の全趣旨）。
(4) 原告に対する調査
香椎税務署長は、平成１８年１０月１３日ころから、原告の所得税及び消費税等の調査（以下「本件調査」といい、本件調査の担当者を「本件調査担当者」という。）を行った（弁論の全趣旨）。
(5) 更正処分等
香椎税務署長は、原告に対し、平成２０年３月２８日付けで、平成１７年課税期間及び平成１８年課税期間の消費税等について、Ａ会が人格のない社団等に該当せず、本件各公演に係る収入は原告がした課税資産の譲渡等に当たるとして、別紙１「課税及び訴訟に至る経緯」の更正処分等欄記載のとおり、それぞれ更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、平成１７年課税期間に係る更正処分を「平成１７年分の更正処分」といい、平成１８年課税期間に係る更正処分を「平成１８年分の更正処分」といい、これらを併せて「本件各更正処分」といい、上記の各期間に係る各過少申告加算税賦課決定処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をした（乙３、４）。
(6) 不服申立て
ア 原告は、香椎税務署長に対し、平成２０年４月２１日付けで、別紙１「課税及び訴訟に至る経緯」の異議申立て欄記載のとおり、本件各更正処分等について異議申立てをしたものの、香椎税務署長は、原告に対し、同年７月８日付けで、同別紙の異議決定欄記載のとおり、上記の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした（乙５）。
イ 原告は、国税不服審判所長に対し、平成２０年８月８日付けで、別紙１「課税及び訴訟に至る経緯」の審査請求欄記載のとおり、本件各更正処分等について審査請求をしたものの、国税不服審判所長は、原告に対し、平成２１年６月１７日付けで、同別紙の裁決欄記載のとおり、上記の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲１）。
(7) 本件訴えの提起
原告は、平成２１年１２月１５日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 本件各更正処分等の根拠等
被告の本件各更正処分等の根拠及び適法性に係る主張については、後記５において述べるほか、別紙２「本件各更正処分等の根拠及び適法性」に記載のとおりである。
４ 争点
(1) 本件調査の手続の適法性（争点１）
(2) Ａ会の人格のない社団等の該当性（争点２）
(3) 消費税等について仕入税額控除を認めなかったことの適法性（争点３）
５ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点１（本件調査の手続の適法性）について
（原告の主張の要旨）
ア 具体的な調査理由の不開示について
本件調査担当者は、原告に対し、具体的な調査理由を開示することなく本件調査を行った。なお、本件調査担当者は、原告に対し、消費税等の調査を行うことや調査対象年についての説明もしていない。本件調査担当者が上記のような調査を行った一因は、法令中に、税務調査に当たって納税者に対して調査理由を開示しなければならないとの規定がないことにあるが、これは憲法３１条に違反するといわざるを得ない。
イ 質問検査権の濫用について
本件調査担当者は、次のとおり、質問検査権を濫用して本件調査をした。
(ア) 本件調査担当者は、原告に対する調査を行うのではなく、原告の取引先であるＢを運営、管理する株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対して調査を行った。
(イ) 本件調査担当者は、原告に対し、「あなたは、乙税務代理人とされていますが、本当にそれでよろしいですか。」と電話で話し、事実上、乙税理士（以下「乙税理士」という。）の解任を迫った。
ウ 以上によれば、本件各更正処分等は、違憲、違法な調査によるものであるから、取り消されるべきである。
【訴状及び訴状訂正書・３、４頁】
（被告の主張の要旨）
ア 具体的な調査理由の不開示について
質問検査の実施の可否及び方法等については、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられており、調査理由の開示についても法律上一律の要件とされているものではないところ、具体的な調査理由等を開示していなかったとしても、それは権限ある税務職員に委ねられた合理的な選択によるものである。
本件調査担当者は、原告に対し、所得税及び消費税の申告内容の確認のために調査を行う旨を伝えるなどしていることから、調査理由を開示していることは明らかである。なお、本件調査担当者が具体的な調査理由等を開示しなかったとしても、それは権限ある税務職員に委ねられた合理的な選択によるものであるから、本件調査の手続に何ら違法はない。
イ 質問検査権の濫用はないこと
(ア) 反面調査について
取引先への調査取引先等に対する反面調査については、納税者の同意等がなくても、質問検査の必要がある限り、質問検査の一つとして、調査担当者の合理的な選択の下に行うことが許されている（所得税法２３４条１項３号参照）。
本件調査担当者は、本件調査において原告から十分な調査の協力が得られないという事情の下において、本件各公演が開催されたＢを運営、管理するＣに対して取引内容を確認する必要があるとの合理的な判断に基づき、反面調査を行ったものである。したがって、本件調査担当者が行った反面調査は、質問検査権の濫用に当たらず、税務調査として適法である。
(イ) 乙税理士の解任を迫ったとの主張について原告が主張する言動が乙の解任を事実上迫ったものと評価できるのかどうかも定かでないが、その点を置くとしても、本件調査において本件調査担当者が原告の主張するような言動をとった事実はない。
ウ 以上によれば、本件調査の手続に違法性がないことは明らかである。
【第１準備書面（以下「準」とのみ標記する。）・１３～１５頁、第４準・３～８頁】
(2) 争点２（Ａ会の人格のない社団等の該当性）について
（被告の主張の要旨）
ア 人格のない社団等の成立要件について
人格のない社団（所得税法２条１項８号等）の成立が認められるには、①団体としての組織を備えていること、②多数決原理による意思決定が行われていること、③構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続していること、④代表の方法、総会の運営、財産の管理など団体としての主要な点が確定していることの４つの要件をいずれも満たす必要がある。
イ Ａ会が人格のない社団等に該当しないこと
(ア) 団体としての組織を備えていないこと
①平成１７年及び平成１８年当時のＡ会の構成員自体が判然としないこと、②Ａ会の規約の内容からみても、構成員の選任方法すら定められておらず、Ａ会が団体としての組織性を備えていると認められないこと、③Ａ会会則に基づいて、Ａ会が運営されている実態が存在しないこと、④Ａ会が対外的に権利義務の主体となっている事情はうかがわれないことからすると、Ａ会が団体としての組織を備えていないことは明らかである。
(イ) 多数決原理による意思決定が行われていないこと
①Ａ会の規約やＡ会会則において、Ａ会の総会における決議事項、議決方法等について多数決に関する定めが一切設けられていないこと、②Ａ会の運営方針や重要事項の決定について、会員の多数決で決められていないこと、③Ａ会の総会議事録の記載内容の信用性自体に疑義がある上、その内容をみても、Ａ会の運営方針が多数決により決定されたような事情はうかがわれないことからすると、Ａ会は、原告の意思に基づいて運営されており、Ａ会の内部において、多数決の原理による意思決定が行われていたといえないことは明らかである。
(ウ) 構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するとはいえないこと①Ａ会においては、会員資格の得喪、役員の選任方法等について何ら定められていないこと、②丙（以下「丙」という。）及びＡ会の実行委員とされる丁（以下「丁」という。）は、本件調査担当者に対し、Ａ会は原告をサポートしたいという思いで集まって、原告を手伝ったものであり、原告がいなくなれば、当然Ａ会は解散する旨を述べていることからすれば、Ａ会は、原告がいなくなれば、会として存続することはあり得ないというべきであり、構成員の変更にもかかわらず、団体そのものが存続するものとはいえない。
(エ) 組織内部において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していないこと
①Ａ会の規約は、抽象的かつ簡易なものであり、同規約には、代表その他の役員の選任方法、職務内容等、総会における決議事項、議決方法、財産の管理その他団体としての主要な点が定められていないこと、②Ａ会において、役員の選任手続、予算の承認手続等の重要事項に関する決定ないし承認の手続が執られていなかったこと、③Ａ会において、収益又は損失の処理方法等の重要事項についての取決めがないこと、④Ａ会では共有する財産が存在することがうかがわれないことからすると、Ａ会は、組織内部において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているとはいえない。
(オ) 以上のとおり、Ａ会は、人格のない社団等の成立要件である４要件をいずれも満たしておらず、人格のない社団等に該当しないことは明らかである。
【第１準・２２～２７頁、第４準・８～１６頁】
（原告の主張の要旨）
ア 人格のない社団等の成立要件について
人格のない社団等として成立するためには、必ずしも被告が主張する４要件をいずれも満たさなければならないものではない。
イ Ａ会が人格のない社団等に該当すること
(ア) Ａ会が団体としての組織を備えていること
●●は、極めて伝統的保守的であり、各流派には●●と呼ばれる役職者が公演等を主催することになっているので、●●を担当する原告が公演を主催することは事実上困難であったことから、原告は、平成７年１２月にＡ会を設立した。原告は、約６名に働きかけ、その賛同を得て、当初は会の運営を口頭で確認し、後に当初の会則である規約（乙６）を作成しており、名称をＡ会とすること、事務所を原告の自宅に置くこと、●●の普及のための活動として例会を行うこと、回には役員として代表と事務局長を置くこと、総会は会計期間終了後に行うことなどが定められていた。その後、本件調査等があったこともあり、会則が新しく作成され、これに伴って運営方法が整備されたが、運営の実態が大きく変化したわけではない。
なお、●●という性格上、公演依頼、公演団体、公演場所、切符の手配、チラシの印刷などの作業は全て原告が行い、会員には例会という総会で報告し、会員が切符の販売等の細かい作業を受け持っていたため、当初は会計事務等も全て原告が担当することとなっていた。
(イ) 代表の方法
会長が会を代表し、代表の選出は例会という総会で選出され、総会と総会の間は会長が作業を行っていた。ただ、当初は、原告が切符の普及などの作業以外を受け持っていたものの、その後、電話やＦＡＸは丁が担当するようになった。
(ウ) 総会の運営
例会（総会）は、個人の自宅か飲食店で、毎年１１月に定例会が、公演終了後に打上げ・反省会という形で臨時総会が、それぞれ行われ、ここで予算決算の承認、役員の選任がされている。公演前の総会で役割分担と経費を定め、公演終了後の総会で経費や収入を承認する形式で行われていた。
(エ) 財産の管理
Ａ会の会則には、会計は暦年で行うとだけ規定されており、かつ役員には会長と事務局長を置くと規定されているものの、当初は事務局長不在であり、会長が処理をしてきた。原告個人の財産とＡ会の財産とは、しゅん別されており、Ａ会の財産の管理については、基本的にはＡ会の代表名義の銀行預金通帳で行われ、会長がしばらくの間管理しており、監査役はおらず全員で監査していたところ、その後、Ａ会の事務局長である丁は、Ａ会の財産として、Ａ会団体名義の預金口座を管理していた。
(オ) 会費
Ａ会は、●●を広めるためのボランティア団体であり、利益は目的としておらず、年１、２回開催される公演自体が独立採算で行われることから、Ａ会の会費としては、総会の飲食費等の費用相当額以外に考えられない。
(カ) 会員資格
Ａ会の会員の入退会については、Ａ会会則上は役員会の承認事項となっているものの、会員数が一桁であることなどから、総会の場で会員の入退会を決めていたからといって、特に問題はない。
(キ) 役員規程
Ａ会の役員については、規約上、相談役と会計監査役が存在するものの、現実には存在していないところ、会員数が一桁であることなどから、全て総会で決めており、わざわざ役員を設ける必要がないことを確認している。
(ク) 法人税と所得税との関係
Ａ会は、原告を始めとする演者に出演料を支払っており、所得税法２０４条１項５号により演者から出演料の所得税の源泉徴収義務を負うため、平成２０年１２月１日、同法１３０条により給与支払事務所等の開設届出書（甲１９）を住所地を管轄する筑紫野税務署長に提出し、平成２０年１２月及び平成２１年１２月の公演に関し、演者に支払った所得の源泉所得税を同税務署に支払った。しかしながら、同税務署はＡ会が権利能力なき社団かどうかの調査をしたことは一度もない。
また、原告は、平成１９年以降も、平成１７年及び１８年と同じように、Ａ会と切り離して所得税等の申告を行ったが、更正処分は受けていない。
(ケ) 以上からすれば、Ａ会は法人格なき社団に当たり、本件各公演に係る収入は、Ａ会に帰属すべきものであって、原告に帰属すべきものではない。しかしながら、香椎税務署長は、原告が本件各公演を行い、収入を得たものと誤った判断をして本件各処分をしたものであるから、本件各処分は違法である。
【訴状及び訴状訂正書・４頁、平成２２年８月１１日付け準、準６・３～７頁】
(3) 争点３（消費税等について仕入税額の控除を認めなかったことの適法性）について（被告の主張の要旨）
ア 消費税法３０条７項の「帳簿及び請求書等を保存しない場合」の意義
税務職員から帳簿又は請求書等を提示するよう求められたにもかかわらず、正当な理由なく提示を拒否した場合には、消費税法３０条７項の「帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たる。さらに、税務職員の質問、検査の時点で帳簿等の保存がなかったとして仕入税額控除を認めずに課税処分が行われた後に、不服申立て等の手続の時点で帳簿等を保存していたと立証されても、仕入税額控除は認められないと解される。
イ 原告が行った課税の譲渡等に対する課税仕入額の一部について仕入税額控除の適用が認められないこと
本件調査担当者は、原告及び乙税理士に対し、消費税法において帳簿及び請求書等の保存がないと仕入税額控除が認められないことについて、再三にわたって説明した上で、適法に帳簿等の提示を求めたにもかかわらず、原告及び乙税理士が提示した帳簿及び請求書等は、平成１７年分及び平成１８年分の経費の明細が記載された書類並びに平成１７年分及び平成１８年分の経費の領収書のみであり、全て原告の平成１７年分及び平成１８年分の所得税の確定申告書に記載のある事業所得に係るものであって、本件公演等のＡ会に係るものではない。原告は、その余の帳簿等について、税務職員による検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった上、帳簿等を保存することができなかったことについてやむを得ない事由を説明することもせず、本件公演等のＡ会に係る経費があることが分かる帳簿及び請求書等の提示要求を拒否した。
そうすると、仮に、原告が本件調査の時点で帳簿等を保管していたとしても、消費税法３０条７項の「帳簿及び請求書等を保存しない場合」に該当するので、本件調査において帳簿及び請求書等を提示しなかった経費について、仕入税額控除の適用はない。原告が行った課税資産の譲渡等に対する課税仕入額のうち、消費税法３０条７項の「帳簿及び請求書等を保存しない」部分の取引について仕入税額控除を認めなかった本件各更正処分は、適法である。【第１準・３７～３９頁、第４準・１６～２１頁】
（原告の主張の要旨）
仮に、Ａ会が権利能力なき社団ではなく、本件各公演に係る収入が原告の収入とされたとしても、本件各更正処分は、課税売上げのみを取り上げ、決算書により課税仕入額が明確であるにもかかわらず、以下の課税仕入れに係る消費税を控除しておらず、同控除分について課税し過ぎており、違法である。
ア 平成１７年課税期間
３９２万３３４４円の課税仕入額に係る消費税１８万６８２５円
イ 平成１８年課税期間
４７１万２１７０円の課税仕入額に係る消費税２２万４３８９円
【平成２２年５月８日付け準・１～３頁】
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実並びに各項末尾に記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 税務調査の経緯について
ア 本件調査担当者（戊）は、平成１８年１０月１３日、原告の所得税及び消費税についての調査を開始したところ、原告及び原告から税務代理権限を付与されている乙税理士との面談の日程が合わず、平成１９年４月から改めて調査を開始することとなった（乙１８、証人戊（以下「戊」という。）６～１３項）。
イ 本件調査担当者は、平成１９年４月１１日から調査を再開し、同年５月８日、乙税理士と面談した際、乙税理士に対し、原告の平成１６年以前の収支内訳書（乙９）では売上金額の明細にＡ会の売上げが計上されていたのに、平成１７年及び平成１８年の収支内訳書（乙７、８）ではＡ会の売上げが計上されていなかったことから、その理由について質問した。これに対し、乙税理士は、原告からＡ会は実行委員会方式なので個人の売上げから除外してほしいと依頼され、税法上の検討はせずに除外したこと、Ａ会は原告が●●の普及のために行っているものであり、Ａ会の赤字分を原告の広告宣伝費として計上していること、Ａ会の財産の管理等の詳細については知らないことなどを説明した。（乙１８、証人戊１４～１９項）
ウ 本件調査担当者は、平成１９年６月１５日、Ａ会の実行委員とされる丁に対し、電話による聴き取り調査を行い、その際、丁は、Ａ会は原告が主催しており、丁はボランティアのような形で手伝いをしていること、丁は自分の事務所にＦＡＸと電話を設置してＡ会の公演内容等の問合せに回答したり、来場者の氏名等の情報管理をしたりしていること、Ａ会のチケットの販売やＡ会の金銭管理は全て原告が行っていることなどを説明した（乙１８、証人戊３０～３３項）。
エ 本件調査担当者は、平成１９年６月２２日、原告の自宅において、原告と面談した際、Ａ会の赤字分である原告の広告宣伝費の領収書がなかったため、原告に対し、Ａ会の収入と経費を確認できる書類を見せるよう求めたところ、原告から、Ａ会の本件各公演に係る収支決算書（乙１３、１４）が提示された。また、本件調査担当者は、原告に対し、Ａ会の収支について、平成１７年分から原告の申告に反映させなくなった理由について質問したところ、原告は、消費税が家計にとって負担となっていたことから、乙税理士に相談し、Ａ会は実行委員会形式だから除外してもよいのではないかとの助言を受けた旨を回答した。（乙１８、証人戊３４～３５、３８項）
オ 本件調査担当者は、平成１９年６月２７日、原告に対し、平成１７年分及び平成１８年分のＡ会に関する経費の領収書を求め、原告が探すこととなったものの、原告から上記領収書が提出されることはなかった。本件調査担当者は、同年８月３日、原告の自宅を訪ね、原告の妻から話を聞いたところ、原告の妻は、原告から領収書を探すように言われているものの、自分が捨ててしまったかもしれない旨述べた。その際、本件調査担当者は、原告の妻に対し、消費税法３０条のコピーと消費税のあらましについて記載されたリーフレットを渡し、原告に渡すよう依頼した。その後、本件調査担当者は、同年８月７日、乙税理士から、上記領収書はないとの連絡を受けた。（乙１８）
カ 本件調査担当者は、平成１９年８月７日、丁に対し、Ａ会についての質問事項を整理した書面を送付し、同月末頃、回答書（乙１２）を受領した（乙１８）。
キ 本件調査担当者は、平成１９年８月１７日、事前に了解を得た上でＢの管理事務局を訪ね、Ｂの管理、運営を行っているＣの管理責任者と面談し、Ａ会について聴き取り調査を行った。その際、同人から、平成１６年分から平成１８年分の●●使用申込書の提示を受け、いずれの使用申込書においても使用申込者が原告の個人名義となっていることを確認した。（乙１８、証人戊４３～４５項、弁論の全趣旨）
ク 本件調査担当者は、乙税理士に対して経費の領収書等の提示することができる書類の全てを提示するよう依頼した上、平成１９年９月１２日、Ｄにおいて、原告と乙税理士と面会し、その際、原告から、平成１７年分と平成１８年分の経費の明細が記載された用紙がつづられたバインダーと、同各年の経費の領収書の提示を受けたものの、Ａ会の経費の領収書については確認することができなかった。その際、本件調査担当者は、乙税理士に対し、Ａ会についての見解を質問したのに対し、乙税理士は、Ａ会は人格のない社団であり、その所得は原告個人の所得に当らないから、調査に応じる必要はない旨を述べたところ、このようなＡ会が人格のない社団に該当する旨の明確な主張は、その際に初めてされたものであった。
本件調査担当者は、Ａ会が人格のない社団に該当するか否かを判断する必要があるとして、原告及び乙税理士に対し、Ａ会の規約を提出するよう求め、同月２５日、Ａ会の規約（乙６）を受領した。
（乙１８、証人戊４７～４９、５２～５５項）
ケ 本件調査担当者は、平成１９年１１月１日、原告に対し、Ａ会について質問したのに対し、原告は、規約中の例会とは、年に１度開催されるＡ会の催しであること、Ａ会の会員は原告と丁の２名だけであり、他の者はよく入れ替わっていて会員にはならないかもしれないものの、会員名簿はあること、規約にある総会とは、上記の催しが終わった後に行う反省会のことであり、そこで会員に収支計算書を提示していることを説明した。本件調査担当者は、原告に対し、Ａ会の会員名簿と総会の議事録の提出を求めたものの、その提示を受けることはできなかった。（乙１８、証人戊５６～６２項）
コ 本件調査担当者は、その後も、原告から、会員名簿と総会議事録が送付されることもなかったため、平成１９年１１月１９日、原告に対し、同月２８日を回答期限として、Ａ会の会員や総会に関する質問事項をまとめた質問用紙を送付した。本件調査担当者は、同月２９日、乙税理士から、個人情報保護法の関係があるので会員名簿は出せないなどとの抗議を受け、その際、調査のため必要である旨を伝えたものの、乙税理士の理解を得ることはできなかった。（乙１８、証人戊６３～６６項）
サ 本件調査担当者は、平成２０年１月１８日、乙税理士に対し、Ａ会は原告の個人事業の一環であり、その収入は原告に帰属すると判断したこと、原告の所得税の申告については是認することができるものの、平成１７年課税期間及び平成１８年課税期間の原告の消費税等の申告については、申告に係る原告個人の収入にＡ会に関する収入金額を加えた金額が消費税の課税売上となり、消費税法３０条に定める帳簿及び請求書等が保存されている支出については課税仕入れとして控除できるが、それらが提示されてない支出については課税仕入れとして認められないため、増額更正することになる旨を伝えた（乙１８、証人戊６７、６８項）。
シ 乙税理士は、平成２０年２月１４日、香椎税務署を訪れ、本件調査担当者に対し、Ａ会は人格のない社団として活動しているから、そのように扱って欲しい旨を述べ、丁から預かった資料として、Ａ会の第１１回公演（平成１７年分）の収支予算書（甲１１の１）、第１２回公演（平成１８年分）の収支決算書（甲１２の３）、平成１７年１月付けの会員名簿（甲１０）、平成１８年分と平成１９年分の総会議事録（甲１２の１、１２の２、１３の１、１３の２）を提出した。本件調査担当者は、上記の会員名簿に会員の氏名しか記載されていなかったことから、乙税理士に対し、各会員の住所と連絡先を教えるよう求めた。本件調査担当者及びその上司は、乙税理士に対し、Ａ会は人格のない社団等とは認められず、その収入は原告に帰属すること、本件各公演等のＡ会に係る収入は原告の課税売上げとなり、仕入税額控除については帳簿及び請求書等の提示がないものについては認められないことを告げた。（乙１８、証人戊７１～７９項）
ス 本件調査担当者は、平成２０年２月２０日、乙税理士から、Ａ会の会員の住所と連絡先が記載された会員名簿（乙１５）が送付されたため、Ａ会の事情について聴き取り調査を行うため、会員名簿に記載されていた丙に電話し、自宅で話を聞くことについて了承を得た（乙１８、証人戊７８、８１、８２項）。
セ 本件調査担当者は、平成２０年３月１８日、丙の自宅を訪れ、聴き取り調査を行い、Ａ会について質問したのに対し、丙は、Ａ会は毎年１２月に１回開かれていること、そのための打合せをしていること、Ａ会には５、６年前から入っており、手伝いをしていること、Ａ会の規約等については分からないことなどを説明した。
その際、丁は、丙の自宅を訪れ、本件調査担当者に対し、怒鳴るなどしたところ、本件調査担当者は、丙の仲介により聴取りを続け、丁と丙から、Ａ会は、原告が日程の決定、スケジュール、会場の手配、出演者の交渉・手配、Ａ会に関する全ての支払を行っていること、原告がＡ会の中心であり、原告がいなくなれば、Ａ会は当然解散すること、Ａ会において会費の積立てをしていることはなく、Ａ会の財産は有していないこと、Ａ会において損失や利益が出た場合には会員が損失の分担や利益の分配を受けることはなく、そのような取り決めもないこと、毎年、丙の自宅でＡ会の反省会を行っており、出席者は平成１７年と１８年は５人か６人、１９年が３人であるが、議事録は作成していないため、誰が出席したのかは正確にはわからないこと、Ａ会は代表が原告、実行委員が丁であり、残りは丙のように受付け等の手伝いをしている者が数人いること、Ａ会の会計は原告が行っており、平成１６年から反省会の際に収支決算書を見せてもらっているが、出席しなかった者に開示することはないこと、Ａ会は、●●を自分たちで開催する目的ではなく、●●好きで地元出身の●●である原告をサポートしたいという思いで集まったことなどを聴取した。
（乙１８、証人戊８３～８５項）
ソ 本件調査担当者は、前記セの聴き取り調査によっても、Ａ会が法人格なき社団であるとは認められないと判断し、平成２０年３月２６日、乙税理士に対し、その旨及び前記サの内容で更正処分を行う旨を伝え、香椎税務署長は、同月２８日付けで本件各更正処分等をした（乙１８）。
(2) Ａ会について
ア 立上げの経緯
原告は、一流の●●を多くの人に見てもらいたいという思いがあったところ、●●の●●で一出演者である原告が一人で●●の公演を主催することは困難であったため、平成７年１２月、●●の普及のために志しを同じくする人たちを集い、Ａ会を立ち上げ、規約（乙６）を定めて、当時の会員に承認してもらった（甲２４、原告本人１０、２６項）。
イ 規約
Ａ会の発足当時の規約（乙６）には、以下の定めがある。
(ア) 名称この会の名称は、「Ａ会」と称する。
(イ) 事務所この会の事務所は、当面甲氏の自宅におく。
(ウ) 目的●●の普及のための活動として例会を行う。
(エ) 会計当会の会計は、１月１日より１２月３１日までの１年間とする。
(オ) 会員当会の会員は●●を志すものによって構成する。
(カ) 会費会費は無料とする。
(キ) 役員当会には役員として、代表と事務局長をおく。
(ク) 総会総会は、会計期間終了後に行う。
ウ 総会
Ａ会は、毎年１２月に行う公演の際、公演の前に例会を、公演の後に反省会を、それぞれ会員の自宅やレストラン等で行っていた（甲２４、原告本人２７、３１、３２項）。
エ 会員
平成１７年１月付けのＡ会の会員名簿には、原告、丁、丙ほか５名の合計８名の会員が記載されていた（甲１０）。
オ 会費
Ａ会では、例会や反省会の際に掛かる飲食費を会員で平等に分担することとなっており、定期的に徴収する会費はなく、公演の際にその経費を会員が負担するということもなかった（甲２４、原告本人３４、３５項）。
カ 公演
Ａ会は、おおむね毎年１回公演を行っており、公演の場所、日時の決定、演目、出演者の選定は原告が担当し、ポスター、チラシ、チケットの作成は丁が担当し、チケット販売は会員が分担し、当日の受付、会場設営、配付資料の整理等は、原告以外のＡ会の会員が分担していた。
原告は、公演の際、その収入に対して原告以外の出演者に対する出演料等が不足した場合、その不足分を差額補填分としてＡ会に贈与しており、原告の会計上は、これを広告宣伝費として計上していた。
（甲２４、原告本人３９～４１、４７～５０項）
キ 財産管理
公演の際の収益や経費については、原告及び丁が管理していた（原告本人４７項）。Ａ会には「Ａ会代表甲」名義の預金口座があり、原告が平成１９年分まで管理してきたが、平成２０年分以降は丁が管理するようになった（甲２３、原告本人５２項）。
ク 税務申告関係
原告は、平成１７年分から、Ａ会の公演に係る収益及び経費を原告の収支とは切り離し、Ａ会の公演に係る収益及び経費を除いて申告することとした。
原告は、Ａ会は収益団体ではないとの理由で、Ａ会に係る法人税の申告はしておらず、平成２０年から、出演者の出演料の源泉徴収を行うための届出を行っている。
（甲１９、２４）
２ 争点(1)（本件調査の手続の適法性）について
(1) 原告は、本件調査担当者が原告に対して具体的な調査理由を開示することなく本件調査を行ったことが違法であると主張する。
しかしながら、前記１(1)ア及びイのとおり、本件調査担当者は、平成１８年１０月から調査を開始し、原告及び原告から税務代理権限を付与された乙税理士と面談の日程を調整したものの、日程が合わず、結局、平成１９年５月８日に乙税理士に対して実際の聴き取り調査を開始したところ、同日、乙税理士に対し、原告の平成１６年以前の収支内訳書では売上金額の明細にＡ会の売上げが計上されていたのに、平成１７年及び平成１８年の収支内訳書ではＡ会の売上げが計上されていないことの理由を質問していることからすれば、本件調査担当者が本件調査に際して乙税理士及び原告に対して具体的な調査理由を開示しているものということができる。
なお、本件調査担当者が実際に聴き取り調査を開始した平成１９年５月８日以前においては、面談の調整等を行っていただけであるから、上記の調査理由について原告ないし乙税理士に対し明確に告げていなかったとしても、調査理由を開示することなく調査を行ったということはできない。
上記の原告の主張は、採用することができない。
(2) 原告は、本件調査担当者がＣに対して調査を行ったことは質問検査権を濫用して調査を行ったものであると主張する。
しかしながら、所得税法２３４条１項３号及び消費税法６２条１項２号は、納税義務がある者の取引先に対する質問検査（いわゆる反面調査）を行うことができる旨を規定している。この質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み、客観的な必要性があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解すべきである（最高裁昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁）。そして、いわゆる反面調査について、納税義務者の同意又は承諾を要件とする旨の規定は見当たらないことからすれば、その同意又は承諾を得ることなく調査を実施したとしても、合理的な選択の範囲内のものとして許されると解するのが相当である。
前記前提事実（第２の２(2)）並びに前記１の認定事実(1)イ、エ、オ及びカによれば、①本件調査担当者は、原告の平成１６年以前の収支内訳書では売上金額の明細にＡ会の売上げが計上されていたのに、平成１７年及び平成１８年の収支内訳書では売上金額の明細にＡ会の売上げが計上されていないことから、原告の所得税及び消費税等について調査を行ったこと、②Ｃは、Ａ会による本件各公演が開催されたＢを管理、運営していること、③本件調査担当者は、原告から、Ａ会の本件各公演に係る収支決算書の提出を受けたものの、Ａ会に関する経費の領収書の提出を受けていなかったこと、④本件調査担当者は、事前に了解を得た上でＣの責任者に対し聴き取り調査を行い、●●使用申込書の提示を受けて使用申込者の名義を確認したことが認められ、これらの事実からすれば、Ｃは、所得税法２３４条１項３号の「１号に掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があったと認められる者若しくは当該権利があると認められる者」及び消費税法６２条１項２号の「１号に掲げる者から金銭の支払若しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者」に該当し、Ｃに対する調査は、客観的な必要性があり、かつ、これと原告の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるものであって、当該調査を行うことについて原告の同意又は承諾を得ていなかったとしても、本件調査担当者に委ねられた合理的な選択の範囲内にとどまるというべきである。以上に述べたところによれば、本件調査担当者がＣに対していわゆる反面調査を行ったことは、質問調査権を濫用したものとはいえず、上記の原告の主張は、採用することができない。
(3) 原告は、本件調査担当者が原告に対して「あなたは、乙税務代理人とされていますが、本当にそれでよろしいですか。」と電話で話したことにより、事実上、乙の解任を迫ったものであり、質問調査権の濫用に当たると主張する。
しかしながら、本件調査担当者が原告に対して上記のような発言をしたことを認めるに足りる証拠はなく、仮に、そのような趣旨の発言をしたとしても、原告に対して乙税理士を税務代理人に選任していることについて事実確認を求める趣旨を超えて、乙の解任を迫ったものと認めることはできない。
上記の原告の主張は、採用することができない。
３ 争点(2)（Ａ会の人格のない社団等の該当性）について
(1) 人格のない社団等の成立要件について
人格のない社団等（所得税法２条１項８号、法人税法２条１項８号、消費税法２条１項７号）は、「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの」をいい、人格のない社団等は、法人とみなして、上記の各法律の規定を適用することとされている（所得税法４条、法人税法３条及び消費税法３条）。そして、この人格のない社団等の成立が認められるためには、法人格を有しない社団ないし権利能力なき社団と同様に、①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、④その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確立しているものでなければならないと解するのが相当である（最高裁昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻１６７１頁）。
(2) ①団体としての組織を備えているか否か
ア 規約について
前記１の認定事実(2)アによれば、平成１７年及び平成１８年当時、Ａ会には規約（乙６）が存在していたものの、同イによれば、役員（代表者、事務局長）の選任方法、総会における決議事項や決議方法など、組織及び組織の運営に関する重要な事項については何ら定めがないことが認められる。
また、Ａ会の会則（甲９）には、役員の選任方法や総会における決議事項が定められているものの、原告が、上記の会則については平成１９年の総会前に作成されたと供述していること（甲２５、原告本人７５項）からすれば、平成１７年及び平成１８年当時には、上記の会則は存在していなかったものと認められる上、後記(3)イによれば、総会において上記の会則に従った役員の選任や予算、決算の承認が行われていたものとは認められないから、慣習としても役員の選任方法や総会の決議事項が確立していた事実を認めることはできない。
イ 会員について
前記１の認定事実(2)エによれば、Ａ会には、平成１７年１月当時、原告、丁、丙ほか５名の合計８名の会員が存在していたことがうかがわれる。
しかしながら、前記１の認定事実(1)ケないしシのとおり、乙税理士が本件調査担当者に対して平成１７年１月付けのＡ会の会員名簿（甲１０）を提示したのは、本件調査担当者からその提出を求められてから３か月余り後の平成２０年２月１４日であること、前記１の認定事実(2)イのとおり、規約（乙６）の「会員」の項には、「当会の会員は●●を志すものによって構成する。」と規定されているのみで、会員の入会資格や入会手続について明確に定められていたものではないこと（なお、Ａ会の会則（甲９）においては、「会員の入退会には、役員会の承認が必要です。」との規定があるが、上記アのとおり、上記会則は平成１７年及び平成１８年当時には存在しなかったものと認められる上、証拠（原告本人１２０ないし１２５項）によれば、平成１９年以降においても、役員会の承認を受けるという手続は採られていなかったものと認められるから、平成１７年及び平成１８年当時、慣習としても同様の手続は採られていなかったものと認められる。）、丁は、前記１の認定事実(1)カのとおり、本件調査担当者が郵送した、質問事項を記載した書面に対する回答書（乙１２）において、「Ａ会に会員または構成員という形態があるのか？」との質問に対し、「なし」と回答していること、前記１の認定事実(1)ケのとおり、原告自身も、本件調査担当者に対し、Ａ会の会員は原告と丁の２名だけであり、他の者はよく入れ替わっていて会員にはならないかもしれないと説明していること、前記１の認定事実(1)ウ及びセのとおり、原告及び丁以外の会員は、Ａ会の公演の際に受付やチケットもぎり等の手伝を行っているだけであることなどの事情からすれば、原告及び丁以外のＡ会の会員の範囲は明確でないといわざるを得ず、組織の構成員が不明確であるというべきである。
ウ 主体性について
前記１の認定事実(1)キのとおり、原告は、平成１６年分ないし平成１８年分のＡ会の公演に係るＢの使用申込みについて、いずれも原告の個人名義で行っており、原告自身がＡ会が独立の権利義務の主体とは認識していなかったことがうかがわれる。
エ 小括
以上に述べたところからすれば、Ａ会は、平成１７年及び平成１８年当時、団体としての組織を備えていたものとは直ちに認め難い。
(3) その組織によって、代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確立しているか否か
ア 規約の定めについて
前記１の認定事実(2)イのとおり、平成１７年及び平成１８年当時のＡ会の規約（乙６）には、「役員」について「当会には役員として、代表と事務局長をおく。」と、「総会」について「総会は、会計期間終了後に行う。」と、「会計」について「当会の会計は、１月１日より１２月３１日までの１年間とする。」との規定しかなく、代表の方法や役員の選任方法及び任期、総会の運営、財産の管理についての規定が存在しないことが認められる。
イ 総会の運営について
前記１の認定事実(2)ウのとおり、Ａ会の総会に当たり得るものとしては、毎年１２月の公演前に行う例会と、公演後に行う反省会とがあるところ、平成１８年及び平成１９年の各総会の議事録（甲１２の１、１２の２、１３）の記載からすれば、例会については、公演の方針や役割分担について確認を行い、反省会については、公演の反省点や来年に向けての検討課題について確認を行うにすぎないものと認められ、役員の選任を行ったり、予算や決算について承認を行ったりしたことは認められない。また、前記１の認定事実(1)セによれば、原告は、平成１６年から反省会の際に、参加者に収支決算書を閲覧させていることが認められるものの、後記ウのとおり、Ａ会の会員がＡ会の収入となるような支出を行っていないこと、公演に際して損失が出た場合には、原告が負担金としてその損失を全額負担していたことからすれば、収支決算書の閲覧は、原告が公演に係る収支について参加者に対して報告する程度のものであったことがうかがわれ、承認を受けるという扱いがされていたものとは認められない。そうすると、Ａ会の総会において、役員の選任や、予算・決算についての承認を行っていたものということはできない。
ウ 財産の管理
前記１の認定事実(2)オのとおり、Ａ会においては、例会や反省会の際に掛かる飲食費の負担分が会費とされ、定期的に徴収する会費はないことから、会員が負担することによるＡ会の収入はないこと、また、証拠（甲７、８）及び前記１の認定事実(2)カによれば、Ａ会の収入は、公演の際の入場券及びスポンサーによる収入と、出演料等の経費の不足分について原告が負担することによる収入であると認められることからすれば、Ａ会には、公演の際の収入を除いて、固有の財産は存在しないことが認められる。
また、上記のとおり、公演の際の損失分については、原告が負担していたことに加え、前記１の認定事実(2)キのとおり、「Ａ会代表甲」名義の預金口座があることが認められるものの、同預金口座は、原告がＡ会の公演に係る収入を原告自身の収入として申告していた平成１６年分以前から継続して使用している口座であり（弁論の全趣旨）、前記１の認定事実(2)キのとおり、その管理については、平成１９年分までは原告が行っていたことが認められることからすれば、Ａ会の財産については、原告の会計から独立して管理されているという実態を直ちに認め難い。
エ 小括
以上述べたところを総合すれば、Ａ会においては、代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確立していると認めることはできない。
(4) 以上に述べたところによれば、その余の人格のない社団等の成立要件について検討するまでもなく、Ａ会は、人格のない社団等に該当するとは認められない。
４ 争点(3)（消費税等について仕入税額の控除を認めなかったことの適法性）について
(1) 消費税法３０条１項は、事業者が、国内において行う課税仕入れについては、国内において課税仕入れを行った場合、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内おいて行った課税仕入れに係る消費税額を控除する旨を規定するものの、同条７項は、同条１項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかったことを当該事業者において証明しない限り、当該保存がない課税仕入れ等の税額については、適用しない旨を規定し、同条１項が適用される場合を制限している。
そして、事業者が同条７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、これらを税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように所定の期間及び場所において態勢を整えて保存していなかった場合には、同項にいう「帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たると解するのが相当である（最高裁平成１６年１２月１６日第一小法廷判決・民集５８巻９号２４５８頁、最高裁平成１６年１２月２０日第二小法廷判決・裁判集民事２１５号１００５頁参照）。
(2) 前記１の認定事実(1)によれば、原告及び乙税理士は、本件調査担当者から、何度も、Ａ会の本件各公演等の経費について帳簿及び請求書等の保存がないと消費税の仕入税額控除が認められないことを告げられた上で、それらの提示を求められたにもかかわらず（オ、ク、サ及びシ）、本件調査担当者に対し、平成１７年分及び平成１８年分の経費の明細が記載された資料や同各年の経費の領収書を提示したものの(ク)、本件調査の終了までに、同各年の本件公演等のＡ会の経費に係る帳簿及び請求書等を提示しなかったのであるから、原告は当該帳簿及び請求書等を所持していなかったものとうかがわれるし、少なくとも、原告は、当該Ａ会の経費について、消費税法３０条７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、これらを税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように所定の期間及び場所において態勢を整えて保存していなかったということができ、これをできなかったことについてやむを得ない事由があることをうかがわせる事情は見当たらないことからすれば、同項の「帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たるというべきである。
以上に述べたところによれば、平成１７年分及び平成１８年分のＡ会の経費について同条１項の仕入税額控除は認められず、本件各更正処分がこれを認めなかったことに違法はない。
(3) 原告は、本件各更正処分は、課税売上げのみを取り上げ、決算書により課税仕入額が明確であるにもかかわらず、課税仕入れに係る消費税を控除していないのは違法であるなどと主張する。
しかしながら、既に述べたとおり、仕入税額控除について規定する消費税法３０条１項については、同条７項の事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には適用されないのであり、平成１７年分及び平成１８年分のＡ会の経費については、同項の「帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たる以上、決算書に当該経費の額が示されているとしても、同条１項の仕入税額控除が認められないことは明らかである。上記の原告の主張は、採用することができない。
５ 本件各更正処分等の適法性
以上に述べたところによれば、原告の平成１７年課税期間及び平成１８年課税期間の消費税等の合計額は、別紙２「本件各更正処分等の根拠及び適法性」記載のとおり、平成１７年課税期間については４２万９３００円、平成１８年課税期間については４９万８８００円となり、これらの金額は、本件各更正処分の各納付すべき消費税等の合計額と同額であるから、本件各更正処分は、適法である。
第４ また、平成１７年課税期間及び平成１８年課税期間に係る各過少申告加算税賦課決定処分は、国税通則法６５条１項に基づき、本件各更正処分により原告が新たに納付すべき各消費税等の額（ただし、いずれも国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）を基礎として過少申告加算税の額を計算したものということができるから、適法である。結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官田中哲郎
裁判官髙橋信慶
裁判官髙櫻慎平
（別紙１）
課税及び訴訟に至る経緯
（単位：円）
年分
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
申告・処分等年月日
法定申告期限内平成20年3月28日平成20年4月21日
平成20年7月8日平成20年8月8日
平成21年6月17日
課税標準額
①
7,708,000 10,866,000
課税標準に対する
消費税額
（①×２５％）
②
308,320
434,640
控除対象仕入税額
③
156,524
91,084
納付すべき消費税額
（②－③）
④
151,700
343,500
地方消費税の課税標
準となる消費税額
⑤
151,700
343,500
納付すべき地方消費
税額（⑤×２５％）
⑥
37,900
85,800
納付すべき消費税及
び地方消費税の合計
額（④＋⑥）
⑦
189,600
429,300
納付すべき消費税及
び地方消費税の合計
税額の増加額
⑧
239,700
平成
年分
過少申告加算税額
⑨
23,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
申告・処分等年月日
法定申告期限内平成20年3月28日平成20年4月21日
平成20年7月8日平成20年8月8日
平成21年6月17日
課税標準額
①
7,783,000 11,679,000
課税標準に対する
消費税額
（①×２５％）
②
311,320
467,160
控除対象仕入税額
③
143,243
67,966
納付すべき消費税額
（②－③）
④
168,000
399,100
地方消費税の課税標
準となる消費税額
⑤
168,000
399,100
納付すべき地方消費
税額（⑤×２５％）
⑥
42,000
99,700
納付すべき消費税及
び地方消費税の合計
額（④＋⑥）
⑦
210,000
498,800
納付すべき消費税及
び地方消費税の合計
税額の増加額
⑧
288,800
平成
年分
過少申告加算税額
⑨
28,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
注）上記平成17年分は、平成17年1月1日から平成17年12月31日までの課税期間分である。
上記平成18年分は、平成18年1月1日から平成18年12月31日までの課税期間分である。（別紙２）
本件各更正処分等の根拠及び適法性
１ 平成１７年分の更正処分の根拠及び適法性
原告の平成１７年課税期間の消費税等に係る合計額は、以下のとおり４２万９３００円であるところ、平成１７年分の更正処分における納付すべき消費税等の合計額と同額であるから、平成１７年分の更正処分は、適法である。
(1) 課税標準額
１０８６万６０００円
上記の金額は、次のアないしウの合計金額１１４０万９８００円に、１０５分の１００の割合を乗じて算出した金額（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である（消費税法２８条１項）。
ア 原告の本件公演以外の平成１７年分の事業に係る収益金額
８０９万３８００円
上記の金額は、原告が提出した平成１７年分の所得税の確定申告書に添付した、「平成１７年分収支内訳書（一般用）」（乙７）の「売上（収入）金額」欄に記載した金額と同額である。
イ 平成１７年１２月１７日の第１１回公演の入場料収入
３１９万１０００円
上記の金額は、原告が本件調査において本件調査担当者に提出した「第１１回『Ａ会』収支決算書」（乙１３）の「収入の部」の「入場料」欄に記載している金額である。
ウ 平成１７年１２月１７日の第１１回公演の広告協賛料収入
１２万５０００円
上記の金額は、原告が本件調査において本件調査担当者に提出した「第１１回『Ａ会』収支決算書」（乙１３）の「収入の部」の「広告協賛料」欄に記載している金額である。
(2) 課税標準に対する消費税額
４３万４６４０円
前記(1)の金額に１００分の４の割合を乗じて算出した金額である（消費税法２９条）。
(3) 控除対象仕入税額
９万１０８４円
上記の金額は、原告が本件調査において本件調査担当者に提示した黒色のプラスチック製のバインダーにつづられた経費に関する帳簿に記載されている金額のうち、請求書等の保存があったものの合計額（税込金額）（別紙３表１「平成１７年課税期間」欄の「合計」欄の金額）に、１０５分の４の割合を乗じて算出した金額である（消費税法３０条１項）。
(4) 納付すべき消費税額
３４万３５００円
前記(2)の金額から(3)の金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(5) 地方消費税の課税標準となる消費税額
３４万３５００円
前記(4)の金額である。
(6) 納付すべき地方消費税額
８万５８００円
前記(5)の金額に、１００分の２５の割合を乗じて算出した金額（ただし、地方税法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である（地方税法７２条の８３）。
(7) 納付すべき消費税及び地方消費税の合計額
４２万９３００円
前記(4)及び(6)の合計金額である。
(8) 納付すべき消費税及び地方消費税の合計税額の増加額
２３万９７００円
前記(7)の金額から、原告が平成１７年課税期間の消費税等の確定申告において申告した消費税等の合計税額１８万９６００円（乙１の１枚目ぇ欄）を差し引いた金額である。
２ 平成１８年分の更正処分の根拠及び適法性
原告の平成１８年課税期間の消費税等に係る合計額は、以下のとおり４９万８８００円であるところ、平成１８年分の更正処分における納付すべき消費税等の合計額と同額であるから、平成１８年分の更正処分は、適法である。
(1) 課税標準額
１１６７万９０００円
上記の金額は、次のアないしウの合計金額１２２６万３０２２円に、１０５分の１００の割合を乗じて算出した金額（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である（消費税法２８条１項）。
ア 原告の本件公演以外の平成１８年分の事業に係る収入金額
８１７万３０２２円
上記の金額は、原告が提出した平成１８年分の所得税の確定申告書に添付した、「平成１８年分収支内訳書（一般用）」（乙８）の「売上（収入）金額」欄に記載した金額と同額である。
イ 平成１８年１２月１０日の第１２回公演の入場料収入
４０３万００００円
上記の金額は、原告が、本件調査において本件調査担当者に提出した「第１２回『Ａ会』収支決算書」（乙１４）の「収入の部」の「入場料」欄に記載している金額である。
ウ 平成１８年１２月１０日の第１２回公演の広告協賛料収入
６万００００円
上記の金額は、原告が、本件調査において本件調査担当者に提出した「第１２回『Ａ会』収支決算書」（乙１４）の「収入の部」の「広告協賛料」欄に記載している金額である。
(2) 課税標準に対する消費税額
４６万７１６０円
前記(1)の金額に１００分の４の割合を乗じて算出した金額である（消費税法２９条）。
(3) 控除対象仕入税額
６万７９６６円
上記の金額は、原告が、本件調査において本件調査担当者に提示した黒色のプラスチック製のバインダーにつづられた経費に関する帳簿に記載されている金額のうち、請求書等の保存があったものの合計額（税込金額）（別紙３表１「平成１８年課税期間」欄の「合計」欄の金額）に、１０５分の４の割合を乗じて算出した金額である（消費税法３０条１項）。
(4) 納付すべき消費税額
３９万９１００円
前記(2)の金額から(3)の金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(5) 地方消費税の課税標準となる消費税額
３９万９１００円
前記(4)の金額である。
(6) 納付すべき地方消費税額
９万９７００円
前記(5)の金額に、１００分の２５の割合を乗じて算出した金額（ただし、地方税法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である（地方税法７２条の８３）。
(7) 納付すべき消費税及び地方消費税の合計額
４９万８８００円
前記(4)及び(6)の合計金額である。
(8) 納付すべき消費税及び地方消費税の合計税額の増加額
２８万８８００円
前記(7)の金額から、原告が平成１８年課税期間の消費税等の確定申告において申告した消費税等の合計税額２１万００００円（乙２の１枚目ぇ欄）を差し引いた金額である。
３ 過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性
国税通則法６５条１項に基づき、本件各更正処分により新たに納付することとなった各消費税等の額（ただし、いずれも国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて計算した次の金額について過少申告加算税賦課決定処分をすることは適法である。
(1) 平成１７年課税期間分
ア 過少申告加算税の基礎となる税額
２３万００００円
前記１(8)の金額（ただし、国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
イ 過少申告加算税の額
２万３０００円
国税通則法６５条１項に基づき、前記アの金額に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
(2) 平成１８年課税期間分
ア 過少申告加算税の基礎となる税額
２８万００００円
前記２(8)の金額（ただし、国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
イ 過少申告加算税の額
２万８０００円
国税通則法６５条１項に基づき、前記アの金額に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
別紙３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11865.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。