税務訴訟資料第２６２号－２０（順号１１８７０）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号賦課決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（東大阪税務署長）
平成２４年２月２日棄却・控訴
判決
原告
財団法人Ａ
同代表者理事
甲
同訴訟代理人弁護士
関戸一考
同
佐々木章
同
関戸京子
同補佐人税理士
石津良行
同
小寺新一
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
東大阪税務署長
景山喜久
被告指定代理人
大橋広志
同
松帆芳和
同
小林拓之
同
中山美彦
同
中山雅司
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対して平成１９年１１月２８日付けでした原告の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額が１９万０４１２円、納付すべき税額４万１８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対して平成１９年１１月２８日付けでした原告の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額が１３万７９５１円、納付すべき税額３万０１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対して平成１９年１１月２８日付けでした原告の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額が１４万３４８９円、納付すべき税額３万１４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が原告に対して平成１９年１１月２８日付けでした原告の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額が１３万０３６９円、納付すべき税額２万８６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、財団法人である原告が、処分行政庁から平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度（以下「平成１６年３月期」といい、他の事業年度についてもこの例による。）ないし平成１９年３月期（併せて、以下「本件各事業年度」という。）の法人税について更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたところ、これらの処分は非収益事業に対する課税であり違法であるなどとして、上記更正処分のうち申告額を超える部分及び上記賦課決定処分の各取消しを求めている事案である。
２ 関係法令等の定め
(1) 法人税法にいう収益事業の範囲
法人税法７条（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）は、公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得及び清算所得については法人税を課さないと定めているところ、ここにいう収益事業とは販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいうとされる（法人税法２条１３号）。これを受けた法人税法施行令５条１項１０号（平成２０年政令第１５６号による改正前のもの。以下同じ。）は請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）は原則として収益事業に含まれる旨を定めるが、同号イでは法令の規定に基づき国又は地方公共団体の事務処理を委託された法人の行うその委託に係るもので、その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えないことが法令の規定により明らかなことその他の財務省令で定める要件を備えるものは収益事業に含まれない旨を定めている。さらに、これを受けた法人税法施行規則４条の３（平成１５年財務省令第２８号による法人税法施行規則の改正前は４条の４であるが、内容に変更はない。以下、便宜上、改正後の条数のみを摘示する。）は、同法施行令５条１項１０号イ（請負業）に規定する財務省令で定める要件を①その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えないことが法令の規定により明らかなこと（１号）、②その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えるに至った場合には、法令の規定により、その超える金額を委託者又はそれに代わるべき者として主務大臣の指定する者に支出することとされていること（２号）、③その委託が法令の規定に従って行われていること（３号）と定めている。
(2) 法人税基本通達１５－１－２８（乙１）
法人税基本通達１５－１－２８（実費弁償による事務処理の受託等）は、公益法人等が、事務処理の受託の性質を有する業務を行う場合においても、当該業務が法令の規定、行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき実費弁償（その委託により委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えないことをいう。）により行われるものであり、かつ、そのことにつきあらかじめ一定の期間（おおむね５年以内の期間とする。）を限って所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長。以下同じ。）の確認を受けたときは、その確認を受けた期間については、当該業務は、その委託者の計算に係るものとして当該公益法人等の収益事業とはしないものとする旨を定めている。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実等）
(1) 当事者
原告は、Ｂ市が全額寄附をし、昭和４７年５月１１日にＣから設立許可を受けて、民法３４条（平成１８年法律第５０号による改正前のもの）の規定により設立された財団法人であって、法人税法２条６号、別表第二（ただし平成２０年法律第２３号による改正前のもの）に該当する公益法人等である。また、原告は、遅くとも昭和５１年３月３１日に処分行政庁から法人税の青色申告の承認を受けた。
(2) 確定申告等
原告は、その行う事業を平成１６年３月期及び平成１７年３月期は、公益事業会計、収益事業会計及び不法投棄調査収集事業会計の３つの事業に区分して経理し、平成１８年３月期及び平成１９年３月期は、公益事業会計及び収益事業会計の２つの事業に区分して経理していた。原告は、本件各事業年度において、公益事業会計及び不法投棄調査収集事業会計につき、別紙１－１ないし１－４記載のとおりＢ市等からし尿収集運搬業務等の委託を受け、各収入金額欄記載の収入を得た。他方、原告は、本件各事業年度において、別紙２記載のとおり、これらの業務に係る事業に必要な経費を支出した。原告は、本件各事業年度において、上記収入金額と上記経費合計の差額にほぼ相当する金員（平成１６年３月期１億３０００万円、平成１７年３月期１億３０００万円、平成１８年３月期１億２０００万円、平成１９年３月期１億４０００万円）を、Ｂ市からの一時借入金の返済に充てた。
そして、原告は、本件各事業年度において、収益事業会計として区分していた事業のみを法人税法２条１３号に規定する収益事業に該当するとして、別表１ないし４の各「確定申告」欄のとおり本件各事業年度の法人税の確定申告をした。
(3) 本件各更正処分等
処分行政庁は、原告が営む事業のうち、平成１６年３月期及び平成１７年３月期において公益事業会計及び不法投棄調査収集事業会計に区分して経理していた事業並びに平成１８年３月期及び平成１９年３月期において公益事業会計に区分して経理していた事業（以下、これらを併せて「本件各事業」という。）についても収益事業に該当するとして、平成１９年１１月２８日付けで、原告に対し、別表１ないし４の各「更正処分等」欄のとおり、各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をした。
(4) 不服申立手続
原告は、本件各更正処分等を不服として、平成２０年１月２５日付けで処分行政庁に対して異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年４月２３日付けで同異議申立てを棄却する決定をした。
さらに原告は、同年５月２１日、上記異議決定を不服として国税不服審判所長に審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２１年４月３０日付けでこれを棄却する裁決をし、同年５月７日、これを原告に通知した（通知日につき弁論の全趣旨）。
(5) 本訴提起
原告は、平成２１年１１月５日、本訴を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
４ 争点
(1) 本件各事業が法人税法２条１３号に規定する収益事業に該当するか。
(2) 本件各更正処分に係る更正の理由付記は法人税法１３０条の要件を満たした適法なものであるか。
(3) 本件各賦課決定処分に国税通則法６５条４項の正当な理由が存在するか。
５ 当事者の主張
(1) 争点(1)（本件各事業が法人税法２条１３号に規定する収益事業に該当するか。）について（被告の主張）
ア 法人税法上、公益法人等の行う事業のうち収益事業から生じた所得に対して法人税を課税する趣旨
公益法人等の行う事業のうち収益事業から生じた所得に対して法人税を課税する趣旨は、営利法人が事業を行えば法人税が課税されるのに対し、公益法人等が同様の事業を行っても法人税が課税されないとするならば、課税の公平性を欠くことになるためであり、法人税法では、公益法人等であっても、主として営利法人との競合関係にある事業（法人税法施行令５条１項各号の事業）については、これを収益事業とし、かかる収益事業から生じた所得については、法人税の課税の対象とする旨を規定する。そして、公益法人等が実際に行う事業が収益事業に該当するかどうかは、事業目的が公益の増進にあるか否かにかかわりなく、事業が法人税法施行令５条１項各号に掲げる事業のいずれかに該当するかどうかにより判断すべきである。
イ 本件各事業が法人税法施行令５条１項１０号に規定する「請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）」に該当すること
法人税法施行令５条１項１０号は、法人税法上の収益事業に該当する請負業の範囲を「請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）」と規定していることから、収益事業について、「販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう」と定める法人税法２条１３号と併せて読めば、法人税法施行令５条１項１０号でいうところの「請負業」は、民法６３２条の「請負」のみならず、広く事務処理の委託を受け、当該事務を継続して行うものをも含むことが明らかである。
原告が行っていた本件各事業は、Ｂ市等からの委託を受け、し尿、ゴミ等の廃棄物の処理及び公共施設等の清掃を継続して行うというものであって、いずれも法人税法施行令５条１項１０号に規定する「請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）」に該当する。また、原告が、Ｂ市から受領している補助金は、いずれも原告が本件各事業を行う上で必要となる人件費、社屋の賃借料の補助を目的として交付を受けているものであるから、上記補助金は法人税法５条１項１０号に規定する「請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）」に係る収入に該当する。
ウ 本件各事業について、法人税法施行規則４条の３が定める要件を満たさないこと法人税法施行規則４条の３の定める要件を満たせば、本件各事業は収益事業に該当せず、法人税を課されないこととなる。しかし、同条１号は、その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えないことが法令の規定により明らかなこと、同条２号は、その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えるに至った場合には、法令の規定により、その超える金額を委託者又はそれに代わるべき者として主務大臣の指定する者に支出することとされていることを定めているところ、原告が受領する委託の対価が事務処理のために必要な費用を超えないこと、あるいは超えた場合に、その超えた金額を委託者（本件の場合はＢ市等）又はそれに代わるべき者として主務大臣の指定する者に支出することについての法令の規定が存在しないため、原告の行う本件各事業は、法人税法施行規則４条の３が定める要件を満たさない。
エ 法人税基本通達１５－１－２８に照らしても、本件各事業は収益事業として法人税を課税されるべきであること
法人税基本通達１５－１－２８は、①公益法人等が、事務処理の受託の性質を有する業務を行う場合においても、当該業務が法令の規定、行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき実費弁償により行われるものであり（以下「第１要件」という。）、かつ、②そのことにつきあらかじめ所轄税務署長の確認を受けている（以下「第２要件」という。）のであれば、当該業務については、収益事業として課税しない旨定めている。
しかしながら、本件各事業の契約書等をみても、実費弁償により行われるものといった趣旨の規定が存在しないから、第１要件を満たさない。原告は、公益法人等の営む受託業務が、剰余金の生じない受託業務であるか、又は受託業務から剰余金を生じても、それを得ることのない仕組みになっていることが実費弁償の趣旨であり、剰余金をもって借入金の返済に充当しても、それは剰余金を留保し、これを蓄積することには当たらない旨を主張するが、実費弁償は委託の対価が事務処理に要する費用を超えないことを前提としており、当該剰余金を原資として借入金を返済しても、それが実費弁償には当たらないことは明らかである。そして、原告は、一定の期間をみたときに、当初は赤字であったが、本件各更正処分の対象となった各年度は剰余金が発生していたとして、長い期間をベースにして実費弁償の要件を検討すべきかのようにも主張するが、法人税法施行規則４条の３は、原則として年度ごとに実費弁償の要件を満たすことを要請しているのであり、原告の主張は失当である。
また、原告は、本件各事業について処分行政庁による事前確認を受けておらず、第２要件も満たしていない。この点、原告は、税務署長の確認手続が不要であるかのような主張をするが、かかる主張は、法人税基本通達１５－１－２８が非課税としての取扱いの対象を広げているものであるからこそ、適正な運用のため、納税者に事前の確認を要請している趣旨に反するものであって、失当である。
（原告の主張）
ア 本件各事業は法人税法施行令５条１項１０号に規定する「請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）」には該当しないこと
法人税法及び同法施行令にも「請負業」の定義規定はないから、民法６３２条の請負（仕事の完成をすることを約し、その仕事の結果に対して報酬が支払われることを内容とする合意）の概念を前提にしているというほかない。ここで、括弧書で「事務処理の委託を受ける業を含む。」と定めて、請負業及び（準）委任を業とする場合と明記していないことに照らすと、「事務処理の委託を受ける業を含む」との文言は、請負業の具体的内容を補足する趣旨にとどまると解するのが相当である。
本件各事業は、し尿収集運搬業務、公園便所清掃等業務などの「清掃業務」が中心であって、原告とＢ市等との間の契約の性質は準委任であって、民法上の請負契約には当たらないから、法人税法施行令５条１項１０号にいう「請負業」に当たらない。
イ 仮に本件各事業が法人税法施行令５条１項１０号に規定する「請負業」に当たるとしても、収益事業には当たらない。
法人税法施行規則４条の３の趣旨は、①公益法人等が行う収益事業に対して、事務処理に要する費用を賄う程度の対価を報酬として受領し、所得が発生しないような仕組みになっている場合については、課税の公平性を害するとはいえず、請負業として法人税の課税対象とすることを法人税法が求めていないことのほか、②剰余金をため込んで不必要な投資資産や遊休資産を保有すること、あるいは、公益法人等の理事等と特殊の関係がある者に対して不必要に高額な報酬や対価を支払うなどの便宜や利益の供与をすることを禁じ、公益法人等の適正な活動を保障しようとする点にある。法人税基本通達１５－１－２８は、収益事業とはしない範囲を、実費弁償が契約や行政指導等に基づく場合にも拡張するものであって、その趣旨は法人税法施行規則４条の３と同様である。
ここで、法人税基本通達１５－１－２８のうち、公益法人等が、事務処理の受託の性質を有する業務を行う場合においても、当該業務が法令の規定、行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき実費弁償により行われるものという第１要件は、上記法人税法施行規則４条の３の趣旨に照らすと、公益法人等が営む業務が剰余金の生じない受託業務であるか、又は剰余金が生じる受託業務であっても、剰余金の生じた年度以降、短期間のうちにその剰余金を業務者の委託者へ返還することによって、その剰余金を得ることがない（剰余金を留保し、蓄積しない）ことと解すべきである。原告は、多額の借入金を抱えて債務超過に陥っている公益法人等であって、今後も長期間にわたって借入金の返済を続けないと、現在の債務超過の状態から抜け出す見込みがない。このような財務状況にある原告が、剰余金をもって借入金の返済に充当したとしても、それは剰余金を留保し、これを蓄積することには当たらないというべきであるから、法人税基本通達１５－１－２８の第１要件を満たす。
次に、法人税基本通達１５－１－２８のうち、実費弁償により行われることにつきあらかじめ一定の期間（おおむね５年以内の期間とする。）を限って所轄税務署長の確認を受けていることという第２要件は、所轄税務署長の事前確認を受けておけば、当該年度の受託事業につき収益事業には当たらないとの事実上の推定が働き、特段の事情がない限り、その旨の認定がされる可能性が高いという程度の意味しかない。したがって、納税者が第２要件の定める手続を履行していなくとも、毎年事後的に法人税基本通達１５－１－２８の第１要件を満たしているか否かについて、所轄税務署長の審査・判断を受ければ足りるというべきである。原告の場合について、課税上の不均衡を増幅させるような具体的事情は全く伺えないのであるから、第２要件の定める手続を履行していないことを問題にする必要はない。すなわち、本件各事業は法人税法施行令５条１項１０号に規定する「請負業」に当たるとしても、法人税基本通達１５－１－２８の適用により、収益事業には当たらないというべきである。
(2) 争点(2)（本件各更正処分に係る更正の理由付記は法人税法１３０条の要件を満たした適法なものであるか。）について
（被告の主張）
帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合には、更正通知書記載の更正の理由において、更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に更正の根拠を具体的に明示するものである限り、法人税法１３０条の要求する更正理由の付記として欠けるところはない。
本件各更正処分は帳簿書類の記載自体を否認することなしにされた更正処分であるところ、本件各更正処分に付された更正の理由は、更正処分の対象となる取引を特定し、更正処分を行った理由を明示していることになるから、更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものであるといえ、法人税法１３０条の要求する更正理由の付記として欠けるところはない。
原告は、本件各更正処分に付された理由からは、帳簿書類の記載を否認する趣旨か、法的評価を否認する趣旨かは明らかでない旨を主張するが、帳簿書類の記載について何ら否認する旨の記載がないことに照らし、納税者の評価に誤りがある旨を指摘したことは明らかである。（原告の主張）
法人税法１３０条２項は青色申告事業者に対し更正処分をする場合に、更正通知書に理由付記を要求しているところ、その趣旨は、更正処分庁の判断の慎重・合理性を担保にその恣意を抑制するとともに、処分の理由をその相手方である納税者に知らせて不服申立てに便宜を与えるためである。
この趣旨に照らすと、処分の理由は、他の事情から納税者が了知していたかどうかに関わりなく、更正の通知書に付記された更正の理由の文面から明らかであることが必要であり、記載すべき理由付記の程度は、事実に対する法的評価の相違に基づき更正処分をするときには、更正処分庁の判断過程を省略することなく具体的に記載する必要があるというべきである。
また、建築士免許取消処分について行政手続法１４条１項違反を認めた最高裁平成●●年（○○）第●●号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁に比しても、青色申告者に対する更正処分の理由付記の必要性ははるかに高い。
本件各更正処分において記載された処分理由には、更正処分庁が本件各事業を収益事業に当たるとした判断過程の記載がなく、その具体的理由を知ることができないし、そもそも原告の帳簿記載を否認する趣旨か、原告の法的評価を否認する趣旨かも不明であるというほかないから、本件各更正処分は法人税法１３０条２項に違反し、違法である。
(3) 争点(3)（本件各賦課決定処分に国税通則法６５条４項の正当な理由が存在するか。）について
（原告の主張）
原告は、その設立後毎年継続して決算書を添付して法人税の確定申告を行ってきたが、これまで本件各事業と同種の事業が収益事業に当たる旨の指摘を受けたことはなかった。平成７年の税務調査においてもかかる指摘を受けなかった。すなわち、処分行政庁は、原告に対し、本件各事業が収益事業に当たらないとの公式見解を示したにも匹敵するような不作為ないし事実状態を継続したといえる。また、原告は、かかる処分行政庁の態度を信頼し、本件各事業が収益事業に当たらないことを前提に本件各事業年度の法人税について確定申告をしているところ、自らの申告が正当であると信頼していたこともやむを得ないといえる。このような事情に鑑みれば、本件各事業を収益事業として申告しなかったことについて正当な理由があるというべきである。
（被告の主張）
国税通則法６５条４項にいう正当な理由があると認められる場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解される。
平成７年の税務調査やその後の税務申告において本件各事業が収益事業に当たるとの指摘を受けなかったとしても、本件各事業が収益事業に該当しないとの公的見解が示された場合とは同視できないから、真に納税者の責めに帰することのできない客観的事情があったとはいえないし、過少申告加算税の趣旨に照らしても納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるともいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件各事業が法人税法２条１３号に規定する収益事業に該当するか。）について
(1) 原告の本件各事業は、法人税法施行令５条１項１０号の「請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）」に当たること
ア 法人税法７条は内国法人である公益法人等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、法人税を課さない旨を定め、公益法人等においても収益事業から生じた所得については法人税を課す旨を定めている。このように公益法人等の収益事業について課税をする趣旨は、公益法人等の所得のうち収益事業から生じた所得について、同種の事業を行うその他の内国法人との競争条件の平等を図り、課税の公平を確保するためと解される。
イ 法人税法２条１３号は、収益事業について、「販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう」と定義し、収益事業に当たる業種については政令の定めに委ねている。これを受けて定められた法人税法施行令５条１項は１号ないし３３号までの業種を具体的に定めている。そして、本件で問題となっている請負業（同項１０号）については、特段の定義規定は置かれていないが、括弧書において「事務処理の委託を受ける業を含む。」と規定されていることに照らすと、同号にいう請負業には、民法６３２条の請負だけではなく、同法６５６条の準委任（事務の委託）が含まれることは明らかである。これに反する原告の主張は採用できない。
原告は、本件各事業年度において、し尿収集運搬業務等の事務の委託を受ける業を、継続して事業場を設けて行っているのであるから、本件各事業が法人税法施行令５条１項１０号柱書にいう「請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）」に当たることは明らかである。
(2) 法人税法施行規則４条の３の要件に該当しないこと
法人税法施行令５条１項１０号イは、同号柱書に該当する場合であっても法令の規定に基づき国又は地方公共団体の事務処理を委託された法人の行うその委託に係るもので、その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えないことが法令の規定により明らかなことその他の財務省令で定める要件に該当するものは収益事業としない旨を定め、これを受けて定められた法人税法施行規則４条の３は、１号（その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えないことが法令の規定により明らかなこと）、２号（その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えるに至った場合には、法令の規定により、その超える金額を委託者又はそれに代わるべき者として主務大臣の指定する者に支出することとされていること）、３号（その委託が法令の規定に従って行われていること）の全ての要件を満たす場合に、当該事務処理を委託を受ける業は、収益事業に含まれない旨を規定している。法人税法施行令５条１項１０号イ及び法人税法施行規則４条の３が、その要件に該当する事業については、請負業であっても収益事業に当たらず非課税としている趣旨は、国又は地方公共団体から委託を受けた事業であって、その事業に実際に要した費用の限度で代金を受け取るにすぎないことが法令の規定上明らかなものについては、当該公益法人等が当該事業から収益を得ていない以上、同種の事業を営む営利法人の競争条件を特に不利にせず、課税の公平性を害することがないことが明らかであるからと解される。
しかるに、原告がＢ市から受けた本件各事業はいずれも法令の規定に基づくものではない（争いがない。）から、本件各事業は法人税法施行規則４条の３により収益事業に含まれないということはできない。
(3) 法人税基本通達１５－１－２８の要件に該当しないこと
ア 法人税基本通達１５－１－２８の趣旨
法人税法施行令５条１項１０号及び法人税法施行規則４条の３の趣旨は、国又は地方公共団体からの委託を受けた事務処理について実費弁償（その委託により委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えないことをいう。）を受けるにすぎない場合には、同種の事業を営む営利法人の競争条件を特に不利にせず、課税の公平性を害することがないことから、かかる場合における事務処理事業を非課税とする点にある。このことを踏まえ、法人税基本通達１５－１－２８は、法人税法施行令５条１項１０号及び法人税法施行規則４条の３の要件のうち、①委託の主体を国又は地方公共団体に限定せず、②実費弁償の根拠が法令のみならず、行政指導や契約等による場合も含むと非課税範囲を拡張している。
この点、原告は、法人税法施行令５条１項１０号、法人税法施行規則４条の３及び法人税基本通達１５－１－２８の趣旨は、公益法人等が剰余金をため込むことによる弊害を防止し、公益法人等の適正な活動を保障する点にあると主張する。しかし、原告の指摘する上記法令や通達はもとより、法人税法その他の関係法令は公益法人等が収益事業により上げた収益を内部留保金として蓄積すること等を何ら禁止していないことは明らかであり、原告の主張を容れることはできない。
イ 法人税基本通達１５－１－２８における実費弁償の趣旨
法人税基本通達１５－１－２８は、公益法人等が事務処理の委託を受けて営む事業につき実費弁償により行われることについて、「その委託により委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えないことをいう」との定義を置いている。ここにいう「当該業務のために必要な費用」とは、当該業務の直接の経費のみならず、その受託に係る業務の用に供される固定資産の減価償却費、修繕費、租税公課、人件費のうち当該業務に係るものなどの間接的な経費も含まれるが、当該業務以外の経費や利益の上乗せは含まないというべきである。
本件各事業に係る契約書等（乙３ないし１０４）を通覧しても、原告の受け取る委託料ないし補助金の額が本件各事業のために原告に必要な経費の額を上回らないことに関する規定は見受けられない。現に本件各事業年度における本件各事業による原告の収入は別紙１－１ないし１－４記載のとおりであるのに対し、本件各事業に必要な経費は別紙２記載のとおりであり（前記前提事実(2)）、原告は本件各事業年度において本件各事業によって毎年約１億円の収益を上げているのであって、本件各事業が実費弁償により行われているといえないことは明らかである。
この点、原告は、本件各事業の委託料ないし補助金収入から必要な経費を差し引いた剰余金を原資として、Ｂ市からの多額の一時借入金を返済していることに照らすと、実費弁償の要件を満たす旨主張している。しかし、本件各事業と同種の事業を営む営利法人等においては、得られた委託料収入から必要な経費を控除してもなお残額がある場合には法人税が課されるのであって、そのことはその残額を原資として借入金を返済する場合であっても何ら変わりがない。原告の主張は、結局、その営む事業に係る収入から必要な経費を差し引いた剰余金を原資として借入金を返済する場合において、営利法人よりも公益法人等を有利に扱うことを意味しており、法人税法７条が公益法人等と営利法人との間で競争条件の平等を図り、課税の公平を確保するために公益法人等についても収益事業については課税をすることとしている趣旨に反するというほかない。
したがって、本件各事業が実費弁償により行われていることについて事前に所轄税務署長の確認を受けていない点について論ずるまでもなく、本件各事業について法人税基本通達１５－１－２８の適用の余地はない。
(4) 小括
以上の検討結果によれば、本件各事業は法人税法２条１３号、法人税法施行令５条１項１０号にいう「請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）」に当たり、原告が本件各事業によって得た収入は収益事業から生じた所得として課税対象となる。
なお、原告は、原告の行っている事業の公益性やＢ市の指示に基づき本件各事業によって上げた利益をもとにＢ市からの累積借入金を返済しているという実態に鑑みれば、本件各事業を非課税としても課税の公平は害されないとも主張するが、これは法人税法が競合する営利法人との課税の公平を確保するために公益法人等の収益事業について課税することとした趣旨に反するものであって、容れることができない。
２ 争点(2)（本件各更正処分に係る更正の理由付記は法人税法１３０条の要件を満たした適法なものであるか。）について
(1) 青色申告に係る法人税について更正をする場合の理由付記の程度
法人税法１３０条２項が青色申告に係る法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を付記すべきものとしているのは、法人税法が、青色申告制度を採用し、青色申告に係る所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨に鑑み、更正処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える趣旨に出たものというべきであり、したがって、帳簿書類の記載自体を否認して更正をする場合において更正通知書に付記すべき理由としては、単に更正に係る勘定科目とその金額を示すだけではなく、そのような更正をした根拠を帳簿記載以上に信憑力のある資料を摘示することによって具体的に明示することを要するが、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合においては、かかる更正は納税者による帳簿の記載を覆すものではないから、更正通知書記載の更正の理由が、そのような更正をした根拠について帳簿記載以上に信憑力のある資料を摘示するものでないとしても、更正の根拠を前記の更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものである限り、法人税法の要求する更正理由の付記として欠けるところはないと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号８５０頁）。この点、原告は、更正処分庁が青色申告者に対し、納税者の法的評価が誤りであることを理由として更正をする場合にも、その判断過程を具体的に示す必要がある旨を主張する。しかし、法人税法が青色申告者に対しては更正の理由を付記すべきとしている趣旨は、上記のとおり、法定の帳簿組織による正当な記載に基づいて青色申告がされていることに鑑み、帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障していることから、かかる帳簿の記載を否認して更正するに際しては、帳簿の記載よりも信頼できる根拠を提示する必要があるという点にあるのであって、それと異なり、帳簿の記載を否認するのではなく、青色申告者の法的評価の当否が問題となる場面においては、納税者の法的評価が特に信用できるという特段の担保もないのであるから、上記保障の趣旨やそれに基づく根拠提示の必要性がそのまま当てはまるものとはいえない。そして、大量反復的に行われる課税処分において、その法適用関係や適用要件の解釈を逐一明らかにしなければならないものとすれば、更正処分庁の負担は多大なものとなりかねない。以上の観点からすれば、帳簿の記載自体は否認せず、納税者の法的評価の誤りを理由として更正をする場合においては、前記のとおり更正の根拠を具体的に明示している限り、それを超えて更正処分庁がその判断過程を具体的に示さなかったとしても、それをもって直ちに違法となると解することはできない。
(2) あてはめ
本件各更正処分に係る各法人税額等の更正通知書（甲１の１ないし１の４）に付された更正の理由は、収益事業収入計上漏れとして、原告がＢ市と締結した各種委託契約に基づき受ける委託料及び民間の者からの委託に基づき行った自動車の撤去により受ける受託料並びにＢ市補助金交付指令により、派遣職員の人件費及び社屋の賃貸料に充当あるいは補助することに使途を限定されて受ける補助金は、法人税法２条１３号に規定する収益事業の収入に該当するというものである。かかる更正の理由の記載が、処分行政庁の更正の理由が原告の帳簿の記載を否認するものではなく、本件各事業の収入が法人税法２条１３号の収益事業の収入に当たらないことを前提としてされた原告の確定申告が法人税法等の解釈を誤っていることを指摘するものであることは明らかである。そして、処分行政庁は、本件各更正に係る各法人税額等の更正通知書の別紙「計上漏れ収益事業収入一覧表」をもって、本件各事業年度ごとに、「清掃業務収入」、「集金業務収入」、「ごみ業務収入」、「その他業務収入」及び「ごみゼロ事業収入」等の区分に従い、契約等年月日及び委託契約等ごとに加算すべき収入額の内訳を明らかにしているのであって、原告がどの委託契約等が問題とされたかについて具体的に知ることは可能である。
したがって、本件各更正処分に係る各法人税額等の更正通知書（甲１の１ないし１の４）に付された更正の理由は、更正処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるという理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示されているといえるから、法人税法が要求する更正理由の付記として十分であり、本件各更正処分に係る理由付記は法人税法１３０条の要件を満たすものと解するのが相当である。
３ 争点(3)（国税通則法６５条４項の正当な理由が存在するか。）について過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対し課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置であることに照らすと、国税通則法６５条４項にいう正当な理由とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解される（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁）。
原告は、処分行政庁は、平成７年の税務調査時においても、また、その後の確定申告についての審査時においても、原告に対して、本件各事業が収益事業に当たることを指摘していない旨を主張する。甲１１及び弁論の全趣旨によれば、①処分行政庁の担当者が平成７年８月に原告に対して平成４年度から平成６年度の法人税の税務調査を実施した際に、黒字であった収益部門と赤字であった公益事業部門を合算して申告すべきことを指摘していないこと、②原則として公益法人等に収支計算書の提出義務が定められた平成８年度以降は、原告は処分行政庁に対し収益事業部門、公益事業部門全てを明らかにする収支計算書を提出していたところ、処分行政庁は、本件各更正処分に先立つ税務調査時まで、原告に対し、本件各事業と同種の事業が収益事業に当たり、収益事業部門と公益事業部門とを合算して申告すべき旨の指摘をしていないこと、③原告は、原告設立時以降本件各更正処分等を受けるまで、本件各事業と同種の事業が収益事業に当たるとは考えず、本件各事業と同種の事業を公益事業部門として非課税との認識で法人税の確定申告をしてきたこと、以上の事実が認められる。しかし、上記①、②の各事情は、処分行政庁が原告に対し、本件各事業と同種の事業が収益事業に当たることを前提とした指摘をしなかったという不作為をいうにとどまるのであって、処分行政庁の担当者が積極的に原告に対し、本件各事業と同種の事業について非課税であって法人税の申告が不要であるなどといった公的見解を表明したものと同視することはできない。
したがって、原告が、本件各事業が収益事業に当たらないことを前提として本件各事業年度の法人税の確定申告をしたことについて、真に納税者の責めに帰することができない客観的事情があったとはいえないから、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者（原告）に過少申告加算税を賦課することが不当ないし酷であるとまではいえないのであって、原告に国税通則法６５条４項にいう正当な理由があるとは認められない。
４(1) 以上の検討結果によれば、本件各事業は収益事業に当たるから、これを前提として各算出した原告の各所得金額及び各納付すべき税額は、別紙「本件各更正処分等の計算根拠」の「第
１ 本件各更正処分の根拠」記載のとおりであると認められ（なお、原告もこの計算過程を積極的に争っていない。）、これらの各金額及び各税額は本件各更正処分における原告の本件各事業年度の法人税に係る各所得金額及び各納付すべき税額（別表１から４までの区分「更正処分等」の項目「所得金額」欄及び「納付すべき法人税額」欄記載の各金額）と同一であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
(2) また、上記のとおり本件各更正処分は適法であるところ、本件各賦課決定処分において過少申告加算税の対象とした各税額の計算の基礎となった各事実が本件各更正処分前における各税額の計算の基礎とされなかったことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められないから、原告の本件各事業年度の法人税に係る各過少申告加算税の額は、別紙「本件各更正処分等の計算根拠」の「第２本件各賦課決定処分の根拠」記載のとおりであると認められ、いずれも本件各賦課決定処分における各過少申告加算税の額（別表１から４までの区分「更正処分等」の項目「過少申告加算税の額」欄記載の各金額）と同一であるから、本件各賦課決定処分もいずれも適法である。
５ よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官田中健治
裁判官尾河吉久
裁判官五十部隆
別表１
課税の経緯（平成１６年３月期）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月
日平成16年5月28日平成19年11月28日平成20年1月25日平成20年4月23日平成20年5月21日平成21年4月30日所得金額
190,412
122,110,291
納付すべき法人税額
41,800
26,864,200
過少申告加算税の額
－
3,998,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
別表２
課税の経緯（平成１７年３月期）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月
日平成17年5月30日平成19年11月28日平成20年1月25日平成20年4月23日平成20年5月21日平成21年4月30日所得金額
137,951
159,421,572
納付すべき法人税額
30,100
35,072,600
過少申告加算税の額
－
5,231,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
別表３
課税の経緯（平成１８年３月期）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月
日平成18年5月31日平成19年11月28日平成20年1月25日平成20年4月23日平成20年5月21日平成21年4月30日所得金額
143,489
146,988,940
納付すべき法人税額
31,400
32,337,300
過少申告加算税の額
－
4,820,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
別表４
課税の経緯（平成１９年３月期）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月
日平成19年5月30日平成19年11月28日平成20年1月25日平成20年4月23日平成20年5月21日平成21年4月30日所得金額
130,369
173,587,759
納付すべき法人税額
28,600
38,189,100
過少申告加算税の額
－
5,699,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
本件各更正処分等の計算根拠
第１ 本件各更正処分の根拠
１ 平成１６年３月期
(1) 所得金額（別表１「更正処分等」欄の「所得金額」欄）
１億２２１１万０２９１円
上記金額は、後記アの金額に後記イ及びウの金額を加算し、後記エの金額を控除した金額である。
ア 申告所得金額（別表１「確定申告」欄の「所得金額」欄）
１９万０４１２円
上記金額は、平成１６年３月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額である。
イ 収益事業に係る収入の益金算入額
６億２０８２万１５８２円
上記金額は、収益事業に係る収入として、平成１６年３月期の益金の額に算入される金額である。
ウ 交際費等の損金不算入額
７３４円
上記金額は、原告が、安全講習の講師に対する謝礼用としてビール券を取得するため、平成１６年２月１６日に支出した金額７３４０円が租税特別措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。後記２において同じ。）６１条の４第３項に規定する交際費等に係る支出に該当するため、同条１項１号の規定により、損金の額に算入されない金額である。なお、当該支出した金額７３４０円自体は、後記エの「収益事業に係る費用の損金算入額」に含まれている。
エ 収益事業に係る費用の損金算入額
４億９８９０万２４３７円
上記金額は、収益事業に係る費用として、平成１６年３月期の損金の額に算入される金額である。
(2) 納付すべき法人税額
ア 所得金額に対する法人税額（別表１「更正処分等」欄の「納付すべき法人税額」欄）２６８６万４２００円
上記金額は、前記(1)の所得金額１億２２１１万円（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたもの）に、法人税法（ただし、平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）６６条３項及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減に関する法律（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。以下「負担軽減法」という。）１６条１項２号の規定により１００分の２２の税率を乗じて計算した金額である。
イ 確定申告に係る法人税額（別表１「確定申告」欄の「納付すべき法人税額」欄）４万１８００円
上記金額は、平成１６年３月期の法人税の確定申告書に記載された法人税額である。
ウ 差引納付すべき法人税額
２６８２万２４００円
上記金額は、所得金額に対する法人税額２６８６万４２００円（上記アの金額）から、確定申告に係る法人税額４万１８００円（上記イの金額）を控除した金額である。
２ 平成１７年３月期
(1) 所得金額（別表２「更正処分等」欄の「所得金額」欄）
１億５９４２万１５７２円
上記金額は、後記アの金額に後記イ及びウの金額を加算し、後記エ及びオの金額を控除した金額である。
ア 申告所得金額（別表２「確定申告」欄の「所得金額」欄）
１３万７９５１円
上記金額は、平成１７年３月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額である。
イ 収益事業に係る収入の益金算入額
６億６６１８万４７７５円
上記金額は、収益事業に係る収入として、平成１７年３月期の益金の額に算入される金額である。
ウ 交際費等の損金不算入額
７３４円
上記金額は、原告が、安全講習の講師に対する謝礼用としてビール券を取得するため、平成１７年２月２２日に支出した金額７３４０円が租税特別措置法６１条の４第３項に規定する交際費等に係る支出に該当するため、同条１項１号の規定により、損金の額に算入されない金額である。
なお、当該支出した金額７３４０円自体は、後記エの「収益事業に係る費用の損金算入額」に含まれている。
エ 収益事業に係る費用の損金算入額
４億９４８９万２５８８円
上記金額は、収益事業に係る費用として、平成１７年３月期の損金の額に算入される金額である。
オ 事業税の損金算入額
１２００万９３００円
上記金額は、平成１６年３月期更正処分（処分行政庁が原告に対し平成１９年１１月２８日付けでした平成１６年３月期の法人税の更正処分をいう。なお、他の事業年度もこの例による。）に伴い納付することとなる事業税の金額である。
(2) 納付すべき法人税額
ア 所得金額に対する法人税額（別表２「更正処分等」欄の「納付すべき法人税額」欄）３５０７万２６００円
上記金額は、前記(1)の所得金額１億５９４２万１０００円（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたもの）に、法人税法６６条３項及び負担軽減法１６条１項２号の規定により１００分の２２の税率を乗じて計算した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
イ 確定申告に係る法人税額（別表２「確定申告」欄の「納付すべき法人税額」欄）３万０１００円
上記金額は、平成１７年３月期の法人税の確定申告書に記載された法人税額である。
ウ 差引納付すべき法人税額
３５０４万２５００円
上記金額は、所得金額に対する法人税額３５０７万２６００円（上記アの金額）から、確定申告に係る法人税額３万０１００円（上記イの金額）を控除した金額である。
３ 平成１８年３月期
(1) 所得金額（別表３「更正処分等」欄の「所得金額」欄）
１億４６９８万８９４０円
上記金額は、後記アの金額に後記イの金額を加算し、後記ウ及びエの金額を控除した金額である。
ア 申告所得金額（別表３「確定申告」欄の「所得金額」欄）
１４万３４８９円
上記金額は、平成１８年３月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額である。
イ 収益事業に係る収入の益金算入額
６億６５０８万９３１０円
上記金額は、収益事業に係る収入として、平成１８年３月期の益金の額に算入される金額である。
ウ 収益事業に係る費用の損金算入額
５億０２４７万０８５９円
上記金額は、収益事業に係る費用として、平成１８年３月期の損金の額に算入される金額である。
エ 事業税の損金算入額
１５７７万３０００円
上記金額は、平成１７年３月期更正処分に伴い納付することとなる事業税の金額である。
(2) 納付すべき法人税額
ア 所得金額に対する法人税額（別表３「更正処分等」欄の「納付すべき法人税額」欄）３２３３万７３００円
上記金額は、前記(1)の所得金額１億４６９８万８０００円（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたもの）に、法人税法６６条３項及び負担軽減法１６条１項２号の規定により１００分の２２の税率を乗じて計算した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
イ 確定申告に係る法人税額（別表３「確定申告」欄の「納付すべき法人税額」欄）３万１４００円
上記金額は、平成１８年３月期の法人税の確定申告書に記載された法人税額である。
ウ 差引納付すべき法人税額
３２３０万５９００円
上記金額は、所得金額に対する法人税額３２３３万７３００円（上記アの金額）から、確定申告に係る法人税額３万１４００円（上記イの金額）を控除した金額である。
４ 平成１９年３月期
(1) 所得金額（別表４「更正処分等」欄の「所得金額」欄）
１億７３５８万７７５９円
上記金額は、後記アの金額に後記イ及びウの金額を加算し、後記エ及びオの金額を控除した金額である。
ア 申告所得金額（別表４「確定申告」欄の「所得金額」欄）
１３万０３６９円
上記金額は、平成１９年３月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額である。
イ 収益事業に係る収入の益金算入額
６億５１５２万０６４１円
上記金額は、収益事業に係る収入として、平成１９年３月期の益金の額に算入される金額である。
ウ 交際費等の損金不算入額
５００円
上記金額は、原告が、安全講習の講師に対する謝礼用として図書カードを取得するため、平成１９年２月１３日に支出した金額５０００円が租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）６１条の４第３項に規定する交際費等に係る支出に該当するため、同条１項１号の規定により、損金の額に算入されない金額である。
なお、当該支出した金額５０００円自体は、後記エの「収益事業に係る費用の損金算入額」に含まれている。
エ 収益事業に係る費用の損金算入額
４億６３５４万４３５１円
上記金額は、収益事業に係る費用として、平成１９年３月期の損金の額に算入される金額である。
オ 事業税の損金算入額
１４５１万９４００円
上記金額は、平成１８年３月期更正処分に伴い納付することとなる事業税の金額である。
(2) 納付すべき法人税額
ア 所得金額に対する法人税額（別表４「更正処分等」欄の「納付すべき法人税額」欄）３８１８万９１００円
上記金額は、前記(1)の所得金額１億７３５８万７０００円（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたもの）に、法人税法６６条３項及び負担軽減法１６条１項２号の規定により１００分の２２の税率を乗じて計算した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
イ 確定申告に係る法人税額（別表４「確定申告」欄の「納付すべき法人税額」欄）２万８６００円
上記金額は、平成１９年３月期の法人税の確定申告書に記載された法人税額である。
ウ 差引納付すべき法人税額
３８１６万０５００円
上記金額は、所得金額に対する法人税額３８１８万９１００円（上記アの金額）から、確定申告に係る法人税額２万８６００円（上記イの金額）を控除した金額である。
第２ 本件各賦課決定処分の根拠
１ 平成１６年３月期
３９９万８０００円
上記金額は、後記(1)の金額に後記(2)の金額を加算した金額である。
(1) 国税通則法６５条１項の規定に基づく金額
２６８万２０００円
上記金額は、平成１６年３月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２６８２万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
(2) 国税通則法６５条２項の規定に基づく金額
１３１万６０００円
上記金額は、平成１６年３月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額２６８２万２４００円から５０万円を控除した金額である２６３２万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
２ 平成１７年３月期
５２３万１０００円
上記金額は、後記(1)の金額に後記(2)の金額を加算した金額である。
(1) 国税通則法６５条１項の規定に基づく金額
３５０万４０００円
上記金額は、平成１７年３月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額３５０４万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
(2) 国税通則法６５条２項の規定に基づく金額
１７２万７０００円
上記金額は、平成１７年３月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額３５０４万２５００円から５０万円を控除した金額である３４５４万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
３ 平成１８年３月期
４８２万円
上記金額は、後記(1)の金額に後記(2)の金額を加算した金額である。
(1) 国税通則法６５条１項の規定に基づく金額
３２３万円
上記金額は、平成１８年３月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額３２３０万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
(2) 国税通則法６５条２項の規定に基づく金額
１５９万円
上記金額は、平成１８年３月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額３２３０万５９００円から５０万円を控除した金額である３１８０万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
４ 平成１９年３月期
５６９万９０００円
上記金額は、後記(1)の金額に後記(2)の金額を加算した金額である。
(1) 国税通則法６５条１項の規定に基づく金額
３８１万６０００円
上記金額は、平成１９年３月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額３８１６万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
(2) 国税通則法６５条２項の規定に基づく金額
１８８万３０００円
上記金額は、平成１９年３月期更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額３８１６万０５００円から５０万円を控除した金額である３７６６万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
別紙１－１～２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11870.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。