税務訴訟資料第２６２号－２７（順号１１８７７）
那覇地方裁判所平成●●年（○○）第●●号処分取消請求事件
国側当事者・国（北那覇税務署長）
平成２４年２月１４日却下・棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
同指定代理人
齊藤惠子
仲宗根春喜
安和守彦
川上昌
上原徹
崎原盛紀
新垣博己
縣智洋
処分行政庁
北那覇税務署長
主文
１ 処分行政庁が原告に対し平成２２年１０月５日付けでした平成１９年分の所得税の更正処分の取消しを求める訴えのうち、総所得金額１４９万０９９４円及び還付金の額に相当する税額３１０２円を超えない部分の取消しを求める部分を却下する。
２ 処分行政庁が原告に対し平成２２年１０月５日付けでした平成２０年分の所得税の更正処分の取消しを求める訴えのうち、総所得金額１４９万０９９４円及び納付すべき税額が０円を超えない部分の取消しを求める部分を却下する。
３ 処分行政庁が原告に対し平成２３年８月１２日付けでした差押処分の取消しを求める訴えを却下する。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁判
１ 請求の趣旨
(1) 処分行政庁が原告に対し平成２２年１０月５日付けでした平成１９年分の所得税の更正処分を取り消す。
(2) 処分行政庁が原告に対し平成２２年１０月５日付けでした平成２０年分の所得税の更正処分を取り消す。
(3) 処分行政庁が原告に対し平成２３年８月１２日付けでした差押処分を取り消す。
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文１項ないし４項と同旨
第２ 事案の概要
本件は、原告が、昭和６３年以降の「公的年金等所得税徴収制」について、「公的年金等受給者に確定申告（納税）の義務はなくなるが社会保険料や医療費等を追加控除して所得税額が減額となる場合確定申告により還付を求めることができる」ものと理解して、処分行政庁に対し、平成１９年分及び平成２０年分の所得税につき納税義務がなくなった旨申告したにもかかわらず、処分行政庁により、上記各年分の所得税につき納付すべき税額がある旨の違法な更正処分を受け、それらの申告所得税を徴収するための違法な差押処分を受けた旨主張して、被告に対し、これらの各処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実
(1) 原告は、昭和８年５月２６日生まれで、平成１９年１２月３１日において、７４歳であり、妻に乙（昭和１４年５月１６日生まれ。以下「妻乙」という。）、子（長男）に丙（昭和４９年３月５日生まれ。以下「長男丙」という。）があり、肩書きした場所に住所を有する（乙１～３、弁論の全趣旨）。
原告は、平成１９年中に、ＢからＣ年金として２６９万０９９４円、ＤからＥ年金として５１万９７００円を各受給し、同年分の所得税として、３１０２円の源泉徴収を受けた（乙５、６）。
また、原告は、平成２０年中に、ＢからＣ年金として２６９万０９９４円、ＤからＥ年金として５１万９７００円を各受給した（乙７、８）。なお、原告は、平成２０年分の所得税については、源泉徴収を受けていない（乙７、８）。
(2) 原告は、処分行政庁（北那覇税務署長）に対し、別表「本件更正処分の経緯」の「確定申告」欄記載のとおり、平成１９年分については平成２０年３月１１日、平成２０年分については平成２１年３月１０日、肩書きした場所を住所として、各確定申告を行った（以下、当該各確定申告に係る平成１９年分の確定申告書を「１９年分申告書」、平成２０年分の確定申告書を「２０年分申告書」という。乙１、２）。
(3) 処分行政庁は、平成２２年１０月５日、原告に対し、別表「本件更正処分の経緯」の「更正処分」欄記載のとおり、平成１９年分の所得税及び平成２０年分の所得税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）を行った（乙３別紙の２０枚目、２３枚目及び２５枚目）。
(4) 原告は、平成２２年１０月２２日付けで、本件各更正処分に対し、全部の取消しを求める異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年１２月２１日付けで、同申立てをいずれも棄却する旨の異議決定をした（乙３）。
(5) 原告は、平成２２年１２月２７日、前記(4)の異議決定を経た後の本件各更正処分に不服があるとして、国税不服審判所長に対し、全部の取消しを求める審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２３年４月２６日付けで、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（乙４）。
(6) 原告は、平成２３年８月１２日付けで、処分行政庁から、本件各更正処分に係る申告所得税（平成１９年分本税７５００円、平成２０年分本税２万１０００円及び同年分延滞税）を徴収するためとして、原告の株式会社Ａ銀行に対する同銀行首里支店取扱いの口座番号、預金額６万９３９２円のうち３万１３００円の普通預金及び債権差押通知書到達日までの確定利息の払戻請求権の差押えを受けた（以下「本件差押処分」という。弁論の全趣旨（訴状添付資料３の①、②等））。
(7) 原告は、平成２３年９月１６日、本件各更正処分については更正の請求をせず、また、本件差押処分については異議申立て及び審査請求を経ずに、本件訴えを提起した（弁論の全趣旨）。
２ 被告の主張する課税処分の根拠
処分行政庁は、以下のとおり納付すべき税額を算出して、本件各更正処分を行った。
(1) 平成１９年分の所得税の更正処分
ア 雑所得の金額２０１万０６９４円
下記(ア)から(イ)を差し引いた後の金額である（所得税法３５条２項）。
(ア) 収入金額３２１万０６９４円（下記ａとｂの和）
ａ 申告額２６９万０９９４円（Ｃ年金受給額）
ｂ 申告漏れ５１万９７００円（Ｅ年金受給額）
(イ) 公的年金等控除額１２０万円
原告の平成１９年１２月３１日現在の年齢が６５歳以上であり、所得税法３５条４項の規定に基づき算出した公的年金等控除額が１２０万円に満たないことから、租税特別措置法４１条の１５の２（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。以下同じ。）第１項の規定により適用される公的年金控除額である。
イ 総所得金額２０１万０６９４円
原告の平成１９年分の所得について、前記ア(ア)ｂの公的年金等に係る雑所得以外の所得がないことから、前記アの雑所得の金額と同一である（所得税法２２条２項）。
ウ 所得控除の金額１８５万８９６０円（下記(ア)～(キ)の合計額）
(ア) 医療費控除の金額１２万７１６０円
１９年分申告書に添付された、原告が平成１９年中に支払った医療費にかかる領収証書の金額の合計額２２万７１６０円のうち、１０万円を超える部分の金額である（所得税法７３条１項）。
(イ) 社会保険料控除の金額２７万１８００円
原告が平成１９年中に支払った社会保険料の金額であり、１９年分申告書に記載された社会保険料控除の金額と同額である（所得税法７４条１項）。
(ウ) 生命保険料控除の金額５万円
原告が平成１９年中に支払った生命保険料の額１７２万９７７８円に基づき算出された金額であり、１９年分申告書に記載された生命保険料控除の金額と同額である（所得税法７６条１項）。
(エ) 障害者控除の金額２７万円
原告の扶養親族である長男丙が障害者であることに基づく金額であり、１９年分申告書に記載された障害者控除の金額と同額である（所得税法７９条１項）。
(オ) 配偶者控除の金額３８万円
原告の配偶者である妻乙が、原告と生計を一にし、平成１９年中の合計所得金額が３８万円以下であって、平成１９年１２月３１日現在における年齢が７０歳未満であることから、所得税法２条１項３３号に規定する控除対象配偶者に該当することに基づく金額である（所得税法８３条１項）。
(カ) 扶養控除の金額３８万円
長男丙が、原告と生計を一にし、平成１９年中の合計所得金額が３８万円以下であって、平成１９年１２月３１日現在における年齢が３３歳であることから、所得税法２条１項３４号に規定する扶養親族に該当することに基づく金額である（所得税法８４条１項）。
(キ) 基礎控除の金額３８万円
原告が所得税法２条１項３号に規定する居住者に該当することに基づく金額である（所得税法８６条１項）。
エ 課税総所得金額１５万１０００円
前記イの総所得金額２０１万０６９４円から、前記ウの所得控除の金額１８５万８９６０円を控除した後の金額（国税通則法１１８条１項の規定に基づき、１０００円未満の金額を切り捨てた後のもの。）である（所得税法８９条２項）。
オ 算出税額７５５０円
前記エの課税総所得金額に１００分の５の税率を乗じて算出した金額である（所得税法８９条１項）。
カ 源泉徴収税額３１０２円（前提事実(1)）
キ 納付すべき所得税額４４００円
前記オの算出税額から前記カの源泉徴収税額を差し引いた後の金額（国税通則法１１９条１項の規定に基づき、１００円未満の金額を切り捨てた後のもの。）である（所得税法１２８条）。
(2) 平成２０年分の所得税の更正処分
ア 雑所得の金額２０１万０６９４円
下記(ア)から(イ)を差し引いた後の金額である（所得税法３５条２項）。
(ア) 収入金額３２１万０６９４円（下記ａとｂの和）
ａ 申告額２６９万０９９４円（Ｃ年金受給額）
ｂ 申告漏れ５１万９７００円（Ｅ年金受給額）
(イ) 公的年金等控除額１２０万円
原告の平成２０年１２月３１日現在の年齢が６５歳以上であり、所得税法３５条４項の規定に基づき算出した公的年金等控除額が１２０万円に満たないことから、租税特別措置法４１条の１５の２第１項の規定により適用される公的年金控除額である。
イ 総所得金額２０１万０６９４円
原告の平成１９年分の所得について、前記ア(ア)ｂの公的年金等に係る雑所得以外の所得がないことから、前記アの雑所得の金額と同一である（所得税法２２条２項）。
ウ 所得控除の金額１５８万９２３０円（下記(ア)～(カ)の合計額）
(ア) 医療費控除の金額５万２１５０円
２０年分申告書に添付された、原告が平成２０年中に支払った医療費にかかる領収証書の金額の合計額１５万２１５０円のうち、１０万円を超える部分の金額である（所得税法７３条１項）。なお、原告は、２０年分申告書において、支払医療費を１４万８３５０円と過小に集計し、医療費控除を４万８３５０円と過小に記載していた。
(イ) 社会保険料控除の金額１２万７０８０円
原告が平成２０年中に支払った社会保険料の金額であり、２０年分申告書に記載された社会保険料控除に係る支払保険料の合計額１７万４４８０円から、そのうちに算入されていた原告が平成２１年中に支払った国民健康保険税の額４万７４００円を差し引いた後の金額である（所得税法７４条１項及び２項）。
(ウ) 障害者控除の金額２７万円
原告の扶養親族である長男丙が障害者であることに基づく金額であり、２０年分申告書に記載された障害者控除の金額と同額である（所得税法７９条１項）。
(エ) 配偶者控除の金額３８万円
原告の配偶者である妻乙が、原告と生計を一にし、平成２０年中の合計所得金額が３８万円以下であって、平成２０年１２月３１日現在における年齢が７０歳未満であることから、所得税法２条１項３３号に規定する控除対象配偶者に該当することに基づく金額である（所得税法８３条１項）。
(オ) 扶養控除の金額３８万円
長男丙が、原告と生計を一にし、平成２０年中の合計所得金額が３８万円以下であって、平成２０年１２月３１日現在における年齢が３４歳であることから、所得税法２条１項３４号に規定する扶養親族に該当することに基づく金額である（所得税法８４条１項）。
(カ) 基礎控除の金額３８万円
原告が所得税法２条１項３号に規定する居住者に該当することに基づく金額である（所得税法８６条１項）。
エ 課税総所得金額４２万１０００円
前記イの総所得金額２０１万０６９４円から、前記ウの所得控除の金額１５８万９２３０円を控除した後の金額（国税通則法１１８条１項の規定に基づき、１０００円未満の金額を切り捨てた後のもの。）である（所得税法８９条２項）。
オ 算出税額２万１０５０円
前記エの課税総所得金額に１００分の５の税率を乗じて算出した金額である（所得税法８９条１項）。
カ 源泉徴収税額０円（前提事実(1)）
キ 納付すべき所得税額２万１０００円
前記カの源泉徴収税額がないことから、前記オの算出税額と同額（国税通則法１１９条１項の規定に基づき、１００円未満の金額を切り捨てた後のもの。）である（所得税法１２８条）。
第３ 争点及び当事者の主張
１ 本案前の争点
本件各更正処分の一部と本件差押処分の取消しを求める部分の訴えの適法性
〔被告の主張〕
納税者が確定申告書を提出すると、原則としてその納税義務が確定し、その確定申告の内容を納税者が自己の利益に変更しようとするときは、国税通則法２３条等に定める更正の請求の方法によらなければならず、その手続を経ないで申告額を超えない部分の取消しを求めることはできないから、原告には、確定申告をして自ら納税義務を確定させた部分について、更正の請求を経ないで取消しを求める訴えの利益はない。
したがって、本件各更正処分の取消しを求める訴えのうち、上記部分の取消しを求める部分は、不適法である。
また、本件差押処分の取消しの訴えについては、行政事件訴訟法８条１項ただし書、国税通則法１１５条１項により、異議申立てに対する決定及び審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないものであるから、不適法である。
〔原告の主張〕
いずれも争う。
本件訴えは、国税不服審判所による平成２３年４月２６日付け裁決書の教示に従って提起したものであり、適法である。
２ 本案の争点
公的年金等受給者である原告において平成１９年分及び平成２０年分所得税につき確定申告納税をすべきであったか否か
〔原告の主張〕
ア 公的年金等所得税の徴収制は、昭和６２年以前は、所得税法第２編（居住者の納税義務）第２章（課税標準及びその計算並びに所得控除）第４節（所得控除）の各規定が適用される「公的年金等受給者が給与所得等を合算して所得税を計算し確定申告により納税する制度」であったが、昭和６３年以降は、所得税法第４編（源泉徴収）第３章の２（公的年金等に係る源泉徴収）の各規定が適用される「公的年金等支払者がその公的年金等部門ごとに所得税を計算し年金支払月ごと所得税を天引き（源泉徴収）して翌月１０日まで国に納税する制度」となった。
すなわち、昭和６３年以降は、「公的年金等受給者に確定申告（納税）の義務はなくなるが社会保険料や医療費等を追加控除して所得税額が減額となる場合確定申告により還付を求めることができる」ものとなった。
したがって、公的年金等受給者である原告に対する平成１９年分及び平成２０年分の所得税の徴収には、所得税法第４編第３章の２の各規定が適用されるはずであるのに、本件各更正処分は、Ｃ年金とＥ年金とを合算した上、所得税法第２編第２章第４節の所得控除をして所得税を計算し、確定申告納税をしなければならないものとしており、適用法条を誤っているから、違法である。
イ 原告は、公的年金等収入が４００万円以下であるから、「平成２４年分扶養親族等申告書の手引き」（甲９）に記載のとおり、所得税について、確定申告書の提出は不要であるはずである。
〔被告の主張〕
ア 原告の作成に係る確定申告書の記載のうち、基礎控除については、所得税法８６条１項及び２項の適用があり、３８万円が正しく、原告の１９年分申告書及び２０年分申告書における１６２万円との記載は誤っている。
また、配偶者控除については、所得税法８３条（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）１項及び３項の適用があり、３８万円が正しく、原告の１９年分申告書及び２０年分申告書における３９万円との記載は誤っている。
そして、扶養控除については、所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）８４条１項及び３項の適用があり、３８万円が正しく、原告の１９年分申告書及び２０年分申告書における３９万円との記載は誤っている。
なお、これら以外の金額については、原告の申告額と本件各更正処分との間で金額に違いがない。
原告の主張に係る所得税法第４編第３章の２の各規定（特に同法２０３条の２～４）は、公的年金等の支払をする者の源泉徴収義務や、その支払をする者が行う源泉徴収すべき所得税の額の計算について規定したものであり、上記各規定は、公的年金等の支払を受ける者における申告義務、所得金額の計算及び所得控除などについて定めたものではない。すなわち、公的年金等の支払をする者における所得税の源泉徴収と、公的年金等の支払を受ける者における申告納税とは、別個に行われる制度であって、公的年金等について源泉徴収に関する規定が適用されるからといって、申告納税に関する規定が適用されなくなるものではなく、二重課税にもならない。
イ 「平成２４年分扶養親族等申告書の手引き」に記載された平成２３年分の確定申告についての文言は、本件とは無関係である。
第４ 争点に対する判断
１ 本案前の争点（本件各更正処分の一部と本件差押処分の取消しを求める部分の訴えの適法性）について
(1) 本件各更正処分について
納税者が確定申告書を提出すれば、原則として、それによって納税義務が確定するものであり、例外的に申告書の記載の無効を主張し得る場合以外は、更正の請求（国税通則法２３条）の手続によってのみ、その金額の減額変更を求め得るにすぎないのであるから、その手続を経ないで、申告額を超えない部分の取消しを求めることはできないというべきである。
これを本件についてみると、原告は、①１９年分申告書の提出により、総所得金額１４９万０９９４円及び還付金の額に相当する税額３１０２円を超えない部分について、②２０年分申告書の提出により、総所得金額１４９万０９９４円及び納付すべき税額０円を超えない部分について、それぞれ自ら納税義務を確定させた上（前提事実(2)）、更正の請求を経ずに本件訴えを提起しているのであるから（前提事実(7)）、処分行政庁の本件各更正処分の取消しを求める訴えのうち、上記各部分の取消しを求める部分は、不適法として却下されるべきである。
原告の指摘する平成２３年４月２６日付け裁決書（甲６の１、２、乙４）には、更正の請求を経なくても本件各更正処分の取消しの訴え全部が適法となることを示唆した記載はなく、本争点に係る原告の主張は失当である。
(2) 本件差押処分について
行政事件訴訟法８条１項は、本文において、「処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。」と定めるが、同時に、ただし書において、「ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。」と定める。なお、ここにいう「審査請求」とは、「審査請求、異議申立てその他の不服申立て」をいう（行政事件訴訟法３条３項）。
そして、国税通則法１１５条本文は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分（審査請求をすることができるもの（異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。）を除く。）にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、原則として提起することができない旨を規定し、いわゆる不服申立ての前置を定めており、上記行政事件訴訟法８条１項ただし書の「定め」に当たる。
翻って、本件差押処分は、滞納国税を徴収するための国税徴収法４７条、６２条に基づく処分であり、税務署長がした国税に関する法律に基づく処分であるから、不服申立て（その処分をした北那覇税務署長に対する異議申立て）をすることができ（国税通則法７５条１項１号）、異議申立てについての決定があった場合において、当該異議申立てをした者が当該決定を経た後の処分になお不服があるときは、その者は、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる（同条３項）。
したがって、本件差押処分の取消しを求める訴えは、国税通則法１１５条本文により、本件差押処分に係る異議申立てについての決定及び審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができないこととなるところ、このような異議申立て及び審査請求を経ないで提起されたものであるから（前提事実(7)）、不適法として却下されるべきである。
２ 本案の争点（公的年金等受給者である原告において平成１９年分及び平成２０年分所得税につき確定申告納税をすべきであったか否か）について
(1) 所得税法第２編第２章第４節に定める申告納税に関する規定の適用
原告は、昭和６３年以降、公的年金等受給者の納税に係る規定は、所得税法第４編第３章の２の各規定が適用されることとなり、昭和６２年以前適用されていた所得税法第２編第２章第４節の各規定が適用されることはなくなり、確定申告の義務はなくなった旨の主張をする。しかしながら、所得税法第４編第３章の２の各規定（特に同法２０３条の２～４）は、公的年金等の支払をする者の源泉徴収義務や、その支払をする者が行う源泉徴収すべき所得税の額の計算について規定したものであり、上記各規定は、公的年金等の支払を受ける者における申告義務、所得金額の計算及び所得控除などについて定めたものではなく、公的年金等の支払をする者における所得税の源泉徴収と、公的年金等の支払を受ける者における申告納税とは、別個に行われる制度であって、公的年金等について源泉徴収に関する規定が適用されるからといって、所得税法第２編第２章第４節に定める申告納税に関する規定が適用されなくなるものではないことは、被告が指摘するとおりである。
すなわち、所得税法３５条１項は、「雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と定め、同条２項は、「雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。」と定め、同項１号は、「その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額」、同項２号は、「その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額」を掲げる。
また、雑所得の対象となる公的年金等について、同条３項は、「前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。」と規定し、その１号において、「第３１条第１号及び第２号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第１号に規定する制度に基づく年金（中略）で政令で定めるもの」を掲げる。
そして、所得税法３１条１号及び２号は、適用される法律として、国民年金法、Ｃ年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法等を掲げており、原告が平成１９年及び平成２０年に受給したＣ年金及びＥ年金（前提事実(1)）が、雑所得の対象となる公的年金等に当たることは明らかである。
加えて、原告は、１９年分申告書及び２０年分申告書のいずれにも、肩書きした場所を住所として記載し、国内に住所を有していたのであるから（前提事実(1)、(2)）、「居住者」（所得税法２条１項３号）として、「その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第２章第４節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第８７条第２項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第８９条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるとき」は、確定申告をすべき義務があったのであり（所得税法（平成２３年法律第８２号による改正前のもの。）１２０条１項）、もとより、１９年分申告書及び２０年分申告書に係る各確定申告には、その年の公的年金等の収入金額が４００万円以下などの要件を満たす居住者につき確定所得申告を要しない旨を定めた平成２３年法律第８２号による改正後の所得税法１２０条３項の適用はない（なお、原告の指摘する「平成２４年分扶養親族等申告書の手引き」（甲９）の記載は、上記改正後の所得税法１２０条３項の適用を前提としたものと認められる。）。
以上のとおりであるから、原告は、平成１９年分及び平成２０年分の所得税について、所得税法第２編第２章第４節に定める申告納税に関する規定の適用を受け、その年分の総所得金額、控除の額等によっては、確定申告して納税すべき義務があったものというべきである。
(2) 申告書の記載内容と本件各更正処分とが異なる部分について
ア 基礎控除
所得税法８６条２項は、「前項の規定による控除は、基礎控除という。」と規定し、同条１項は、「居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から３８万円を控除する。」と規定する。
本件では、原告は、前記(1)のとおり、「居住者」に当たるから、基礎控除の金額は、いずれの年分においても、原告が各申告書に記載した１６２万円ではなく、本件各更正処分のとおり、３８万円というべきである。
イ 配偶者控除
所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）８３条３項は、「第１項の規定による控除は、配偶者控除という。」と規定し、同条１項は、「居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から３８万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、４８万円）を控除する。」と規定する。また、同法２条１項３３号は、控除対象配偶者を、「居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（第５７条第１項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第３項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、合計所得金額が３８万円以下である者をいう。」と規定し、同法２条１項３３号の２は、老人控除対象配偶者を、「控除対象配偶者のうち、年齢７０歳以上の者をいう。」と規定する。
本件では、前記アのとおり原告が「居住者」に当たるほか、妻乙は、昭和１４年５月１６日生まれであり（前提事実(1)）、平成１９年１２月３１日（６８歳）及び平成２０年１２月３１日（６９歳）のいずれにおいても７０歳未満であるため、老人控除対象配偶者には当たらず、また、いずれの年分においても、原告と生計を一とするもののうち合計所得金額が３８万円以下である者ではないとは認められないため、控除対象配偶者に当たるから、配偶者控除の額は、いずれの年分においても、原告が各申告書に記載した３９万円ではなく、本件各更正処分のとおり、３８万円というべきである。
ウ 扶養控除
所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）８４条３項は、「第１項の規定による控除は、扶養控除という。」と規定し、同条１項は、「居住者が扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その扶養親族１人につき３８万円（その者が特定扶養親族である場合には６３万円とし、その者が老人扶養親族である場合には４８万円とする。）を控除する。」と規定する。また、同法２条１項３４号は、扶養親族を、「居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号（都道府県の採るべき措置）の規定により同法第６条の３（定義）に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第１１条第１項第３号（市町村の採るべき措置）の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもの（第５７条第１項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第３項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、合計所得金額が３８万円以下である者をいう。」と規定し、所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。）２条１項３４号の２は、特定扶養親族を、「扶養親族のうち、年齢１６歳以上２３歳未満の者をいう。」と規定し、同項３４号の３は、老人扶養親族を、「扶養親族のうち、年齢７０歳以上の者をいう。」と規定する。
本件では、前記アのとおり原告が「居住者」に当たるほか、長男丙は、昭和４９年３月５日生まれであり（前提事実(1)）、平成１９年１２月３１日（３３歳）及び平成２０年１２月３１日（３４歳）のいずれにおいても、１６歳以上２３歳未満ではなく、かつ、７０歳未満であるため、特定扶養親族にも老人扶養親族にも当たらず、また、いずれの年分においても、原告と生計を一にするもののうち、合計所得金額が３８万円以下である者ではないとは認められないため、扶養親族に当たるから、扶養控除の額は、いずれの年分においても、原告が各申告書に記載した３９万円ではなく、本件各更正処分のとおり、３８万円というべきである。
(3) その他の部分について
前記(2)ア～ウの各項目のほか、１９年分申告書又は２０年分申告書と本件各更正処分とで異なるところはなく、適用法条及び額に違法な点も見当たらない。
(4) まとめ
前記(1)～(3)の検討で明らかなとおり、原告においては、平成１９年分及び平成２０年分所得税について、本件各更正処分の内容のとおりに確定申告納税をすべき義務があったものというべきである。
３ 結論
以上の次第であって、①原告の本件各更正処分の取消しを求める訴えのうち、(ア)平成１９年分については総所得金額１４９万０９９４円及び還付金の額に相当する税額３１０２円を超えない部分の取消しを求める部分、(イ)平成２０年分については総所得金額１４９万０９９４円及び納付すべき税額が０円を超えない部分の取消しを求める部分並びに②原告の本件差押処分の取消しを求める訴えは、いずれも不適法であるからこれを却下し、③原告のその余の請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官平田直人
裁判官澤井真一
裁判官長博文
別表
本件更正処分の経緯
（単位：円）
区分
確定申告
更正処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
申告・処分等年月日
期限内
平成22年10月5日
平成22年10月22日平成22年12月21日平成22年12月27日
平成23年4月26日
収入金額①
2,690,994
3,210,694
公的年金
等控除額②
1,200,000
1,200,000
雑所得
の金額
①－②③
1,490,994
2,010,694
総所得金額
④
1,490,994
2,010,694
医療費控除ア
152,611
127,160
社会保険
料控除イ
271,800
271,800
生命保険
料控除ウ
50,000
50,000
障害者控除エ
270,000
270,000
配偶者控除オ
390,000
380,000
扶養控除カ
390,000
380,000
所得控除
の額
基礎控除キ
1,620,000
380,000
ア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ⑤
3,144,411
1,858,960
課税総所得金額④-⑤
(1000円未満の端数切捨て) ⑥ (－1,653,000)
151,000
算出税額
⑦
7,550
源泉徴収税額
⑧
3,102
3,102
平成
年分
納付すべき税額⑦-⑧
(100円未満の端数切捨て) ⑨
(3,102)
4,400
全部の取消しを求める
棄却
全部の取消しを求める
棄却
区分
確定申告
更正処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
申告・処分等年月日
期限内
平成22年10月5日
平成22年10月22日平成22年12月21日平成22年12月27日
平成23年4月26日
収入金額①
2,690,994
3,210,694
公的年金
等控除額②
1,200,000
1,200,000
雑所得
の金額
①－②③
1,490,994
2,010,694
総所得金額
④
1,490,994
2,010,694
医療費控除ア
48,350
52,150
社会保険
料控除イ
174,480
127,080
生命保険
料控除ウ
障害者控除エ
270,000
270,000
配偶者控除オ
390,000
380,000
扶養控除カ
390,000
380,000
所得控除
の額
基礎控除キ
1,620,000
380,000
ア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ⑤
2,892,830
1,589,230
課税総所得金額④-⑤
(1000円未満の端数切捨て) ⑥ (－1,401,000)
421,000
算出税額
⑦
21,050
源泉徴収税額
⑧
平成
年分
納付すべき税額⑦-⑧
(100円未満の端数切捨て)
⑨
21,000
全部の取消しを求める
棄却
全部の取消しを求める
棄却
（注）平成19年分及び20年分ともに、「確定申告」の「課税総所得」欄の括弧書きの金額は、原告が確定申告書の「課税される所得金額（⑤－⑳）」の「あ」欄に記載した金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11877.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_6.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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