税務訴訟資料第２６２号－２００（順号１２０５０）
福岡高等裁判所那覇支部平成●●年（○○）第●●号処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（北那覇税務署長）
平成２４年９月２７日棄却・上告
（第一審・那覇地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年２月１４日判決、本資料２６２号－２７・順号１１８７７）
判決
控訴人（原告）
甲
被控訴人（被告）
国
代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
北那覇税務署長
指定代理人
齊藤惠子
同
黒島安雄
同
安和守彦
同
小山充義
同
上原徹
同
崎原盛紀
同
新垣博己
同
小波津拓司
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対し平成２２年１０月５日付けでした平成１９年分の所得税の更正処分を取り消す。
３ 処分行政庁が控訴人に対し平成２２年１０月５日付けでした平成２０年分の所得税の更正処分を取り消す。
４ 処分行政庁が控訴人に対し平成２３年８月１２日付けでした差押処分を取り消す。
第２ 事案の概要（略称は原判決のものを用いる。）
１ 本件は、控訴人が、昭和６３年以降は「公的年金等所得税徴収制」において公的年金等支払者が公的年金等部門ごとに所得税を計算して年金支払ごとに所得税を源泉徴収することになったから、「公的年金等受給者に確定申告（納税）の義務はなくなるが社会保険料や医療費等を追加控除して所得税額が減額となる場合確定申告により還付を求めることができる」と理解して、処分行政庁に対して平成１９年分及び平成２０年分の所得税につき納税義務がなくなった旨を申告したのに、処分行政庁により、上記各年分の所得税につき納付すべき税額がある旨の違法な更正処分を受け、それらの申告所得税を徴収するための違法な差押処分を受けたと主張して、被控訴人に対し、上記各処分の取消しを求めた事案である。
原審は、①処分行政庁が控訴人に対し平成２２年１０月５日付けでした平成１９年分の所得税の更正処分の取消しを求める訴えのうち総所得金額１４９万０９９４円及び還付金の額に相当する税額３１０２円を超えない部分の取消しを求める部分、処分行政庁が控訴人に対し同日付けでした平成２０年分の所得税の更正処分の取消しを求める訴えのうち総所得金額１４９万０９９４円及び納付すべき税額が０円を超えない部分の取消しを求める部分及び処分行政庁が控訴人に対し平成２３年８月１２日付けでした差押処分の取消しを求める訴えをいずれも却下し、②控訴人のその余の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴した。
２ 「前提事実」、「被控訴人の主張する課税処分の根拠」並びに「争点及び当事者の主張」は、下記３のとおり控訴人の当審における主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１項及び２項並びに第３の１項及び２項（原判決３頁１行目から１１頁２６行目までに記載）のとおりであるから、これを引用する（ただし、同４頁１２行目の「（訴状添付資料３の①、②等）」を削り、同９頁１９行目の「訴えの利益はない」を「ことはできない」と改める。）。
３ 控訴人の当審における主張
(1) 公的年金等の支払者が所得税の納付を完了している、すなわち源泉徴収されているのに、公的年金等の受給者に対して申告納税を求めるのは二重課税である。
(2) 控訴人が受給したＣ年金にかかる所得については「雑所得控除」１２０万円、「本人基礎控除」１６２万円及び配偶者控除４８万円の合計３３０万円を控除すると、所得税額は０円である。
また、控訴人が受給したＥ年金約５２万円については１５８万円に満たないものであって、支払者が所得税を徴収、納付する必要はなく、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出を要しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の、処分行政庁が控訴人に対し平成２２年１０月５日付けでした平成１９年分の所得税の更正処分の取消しを求める訴えのうち総所得金額１４９万０９９４円及び還付金の額に相当する税額３１０２円を超えない部分の取消しを求める部分、処分行政庁が控訴人に対し同日付けでした平成２０年分の所得税の更正処分の取消しを求める訴えのうち総所得金額１４９万０９９４円及び納付すべき税額が０円を超えない部分の取消しを求める部分及び処分行政庁が控訴人に対し平成２３年８月１２日付けでした差押処分の取消しを求める訴えについてはいずれも不適法であるので却下し、控訴人のその余の請求はいずれも理由がないので棄却すべきものと判断する。その理由は、下記２のとおり控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第４の１項及び２項（原判決１２頁２行目から１８頁１７行目までに記載）のとおりであるから、これを引用する（ただし、同１４頁１１行目の「第２章第４節」を「第５章第２節」と改め、同１４頁１２行目の「ことは」から１３行目の「である」までを削る。）。
２ 控訴人の当審における主張に対する判断
(1) 控訴人は公的年金等の支払者によって源泉徴収されているのに公的年金等の受給者に対して申告納税を求めるのは二重課税となると主張する。
しかし、所得税法第４編第３章の２の各規定（公的年金等に係る源泉徴収）は公的年金等の支払をする者の源泉徴収義務や、その支払をする者が源泉徴収すべき所得税の額の計算などについて規定したものであって、公的年金等の支払を受ける者における申告義務、所得金額の計算及び所得控除等について定めたものではなく、公的年金等につき支払者によって源泉徴収がされるもとで、その支払を受ける者に対して同法第２編第５章第２節の各規定（確定申告並びにこれに伴う納付及び還付）の適用が排除されるものではないし、源泉徴収がなされた場合には課税総所得金額に対して計算された所得税額から源泉徴収額が差し引かれることになるから（同法１２０条１項５号）、公的年金等の支払者によって源泉徴収されているのに公的年金等の支払を受ける者に申告納税をさせることが二重課税とはならない。
(2) 控訴人は、控訴人が受給したＣ年金にかかる所得については「雑所得控除」１２０万円、「本人基礎控除」１６２万円及び配偶者控除４８万円の合計３３０万円を控除すると、所得税額は０円であると主張する。
しかし、そのような控訴人の主張は、複数箇所からの所得のある場合に課税総所得金額を合算せずに個々に計算し、また、個々の所得から所得控除をしようとするものである上、主張する控除金額にも根拠は見当たらず、独自の見解であって失当であるのは明らかである。また、控訴人は、受給したＥ年金約５２万円については１５８万円に満たないものであって、支払者に源泉徴収義務がない旨を主張するが、これまた根拠が見当たらず独自の見解であるというほかないのであって、申告納税を免れる根拠ともならず、失当であるというほかない。
(3) なお、控訴人は、平成１９年分及び平成２０年分の総所得金額１４９万０９９４円の取消しを求める訴えをしていないなどと主張し、その趣旨は必ずしも明らかではないが、控訴人は、平成１９年分及び平成２０年分については、いずれも総所得金額を１４９万０９９４円とし、平成１９年分については納付すべき税額３１０２円、平成２０年分については納付すべき税額を０円として確定申告していて同確定申告について控訴人は更正の請求をしていないのであるから、控訴人は上記各更正処分（増額）により新たに納税義務を負担するものではない。したがって、控訴人の確定申告した部分については訴えの利益がないから、この部分に係る訴えを却下すべきことはいうまでもない。したがって、上記控訴人の主張は失当である。
また、控訴人は上記各更正処分につき処分行政庁に対して異議を申し立て、国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ、審査請求における裁決書には「原処分取消しを求める訴えをすることができる」とあるので、差押処分の取消しを求める訴えも適法であるとも主張するようである。しかし、上記裁決書とともに交付されたとみられる「取消訴訟の提起のお知らせ」と題する書面（甲６の２）に記載された「原処分」は「平成２２年１０月５日付でされた平成１９年分及び平成２０年分の所得税の各更正処分」であって（甲６の１）、差押処分の取消しを求める訴えができるとしているものではない。したがって、この点について裁決において教示（行政不服審査法５７条、国税通則法８０条１項参照）があったとはいえない。
３ よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官 綿引穣
裁判官 岡田紀彦
裁判官 並河浩二
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12050.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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