税務訴訟資料第２６２号－２９（順号１１８７９）
福岡高等裁判所宮崎支部平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（宮崎税務署長）
平成２４年２月１５日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・宮崎地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年９月９日判決、本資料２６１号－１７２・順号１１７６２）
判決
控訴人甲
上記訴訟代理人弁護士後藤好成
被控訴人
国
上記代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
宮崎税務署長有田憲也
上記指定代理人
山内峰臣
戸上吉幸
大坪正宏
吉田光宏
永田秀一
有川誠
杉本知寛
林俊生
池川雅昭
石川尚登
井手上秀文
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して平成２０年６月２７日付けでした被相続人乙の平成１７年２月１０日相続開始に係る控訴人の相続税更正処分（平成２１年６月１１日付け更正処分、同年１１月２０日付け裁決及び平成２２年９月２８日付け更正処分による一部取消し後のもの。）のうち、課税価格１億２６２４万９０００円、納付すべき税額２０２９万８１００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分（平成２１年６月１１日付け変更決定部分、同年１１月２０日付け裁決及び平成２２年９月２８日付け更正処分による一部取消し後のもの。）をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
以下、略称は当裁判所において新たに定めるほか、原判決のそれに従う。
１ 請求、争点及び各審級における判断の概要
(1) 本件（平成２２年５月１４日訴え提起）は、控訴人が、処分行政庁（宮崎税務署長）が平成２０年６月２７日付けでした被相続人乙の平成１７年２月１０日相続開始に係る控訴人の相続税更正処分（本件更正処分、平成２１年６月１１日付け更正処分〔本件再更正処分〕、同年１１月２０日付け裁決〔本件裁決〕及び平成２２年９月２８日付け更正処分〔本件再々更正処分〕による一部取消し後のもの。）のうち、課税価格１億２６２４万９０００円、納付すべき税額２０２９万８１００円を超える部分（控訴人の当初相続税申告に基づく部分）及び無申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分〔２９５万６５００円〕、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。平成２１年６月１１日付け変更決定処分、同年１１月２０日付け裁決〔本件裁決〕及び平成２２年９月２８日付け更正処分〔本件再々更正処分〕による一部取消し後のもの。）がいずれも被相続人の相続に係る相続財産の認定を誤り又は相続税の課税価格に加算されるべきでない金員が加算された違法なものであると主張し、上記各処分の取消しを求めた事案である。
(2) 事実の経過
ア 被相続人は控訴人に対し、少なくとも３７７９万９８００円の金員を交付していたところ、控訴人はこれらの金員について被相続人に対し、被相続人を名宛人とした合計１５枚の借用書を差し入れていた（借用書の詳細は原判決別表１「借用書等明細」記載のとおり。このうち、原判決別表１の９記載の２００万円を控除した３５７９万９８００円が本件借用書記載の金員である）。
イ 控訴人は、①平成１４年９月１７日に額面合計額２３７２万円（Ｇ）、②平成１５年９月１７日に額面合計額１５０２万円（Ｈ）及び③同年１２月１５日に額面合計額１０００万円（Ｉ）のＥ金庫が発行したＦを償還した。
Ｇの償還金は上記償還日に控訴人名義の預金口座に３００万円が入金され、控訴人の長男戊及び二男Ｏ各名義の預金口座に各１０００万円が送金された。控訴人は、Ｈの償還金により、控訴人名義でＦ１０００万円を、Ｉの償還金により控訴人名義でＦ９００万円をそれぞれ購入した（本件償還Ｆを原資とする金員、各金員合計４２００万円）。
ウ 被相続人はＣ証券宮崎支店に控訴人名義の預金口座を開設して管理していたところ、平成１３年３月５日付けで控訴人名義のＤを解約し、解約金３５４万３９９４円が控訴人名義の普通預金口座に入金され、控訴人は、うち３００万円（以下「本件解約一部金」という。）を自ら経営するＢ名義の当座預金口座に振込入金した。
エ 処分行政庁は、平成２０年６月２７日付けで、上記アの３７７９万９８００円全額が被相続人から控訴人への貸付金であり、相続財産である旨の、上記イの本件償還Ｆを原資とする金員も同様に貸付金であり、相続財産である旨の、上記ウの本件解約一部金も同様に貸付金である旨の各判断をして、これを前提に相続税等の計算を行い、本件更正処分等（相続税の課税価格が１億８６５４万９０００円、控訴人が納付すべき相続税額が４００１万１２００円、無申告加算税が２９５万６５００円）をした。
その後、処分行政庁は、平成２１年６月１１日付けで、上記アにつき、原判決別表１の９記載の２００万円を控除した本件借用書記載の金員の限度で各金員が貸付金であり、相続財産として認定できるとして本件再更正処分等（相続税の課税価格が１億８４５４万９０００円、控訴人が納付すべき相続税額が３９３７万６１００円、無申告加算税が２８６万０５００円）をした。
オ 国税不服審判所長は、処分行政庁に対する本件更正処分等の異議申立棄却決定を不服とする審査請求に対し、平成２１年１１月２０日付けで、上記アにつき、本件借用書記載の金員が相続財産に当たる旨の、上記イにつき、本件償還Ｆを原資とする金員は相続開始前３年以内に受けた受贈財産に当たるので相続税の課税価格に加算すべき旨の（相続税法１９条１項参照）、上記ウにつき、本件解約一部金は受贈財産であり、相続開始前３年以内に受けたものではないから相続税の課税価格に含めるべきでない旨の各判断をして、本件更正処分等の一部を取り消す裁決（本件裁決、相続税の課税価格が１億８１５４万９０００円、控訴人が納付すべき相続税額が３８４２万７２００円、無申告加算税が２７１万８０００円）をした。
カ 処分行政庁は、本訴提起後の平成２２年９月２８日付けで、本件裁決の判断を前提に、相続税法５５条所定の遺産の一部が未分割の場合の相続税の課税価格につき、いわゆる穴埋め説（分割済みの財産を特別受益と同様に考慮に入れ、民法所定の相続分の規定に見合うように分割財産と残余の未分割財産を合計し、これを相続人間で配分して各人の相続税の課税価格を計算する方法）に基づいて控訴人の課税価格を再計算し、本件再々更正処分等（相続税の課税価格が１億６３０９万９０００円、控訴人が納付すべき相続税額が３４５２万２１００円、無申告加算税が２１３万３０００円）をした。
２ 本件の争点及び原審の判断
本件の争点は、①本件借用書記載の金員が被相続人からの貸付金として相続財産に当たるか、②本件償還Ｆを原資とする金員が被相続人からの貸付金（相続財産）又は本件裁決にいう受贈財産に当たるかの２点である。
原判決（平成２３年９月９日言渡し）は、争点①について、本件借用書記載の金員は全て被相続人が管理し、控訴人の求めに応じて交付されたものであることや、控訴人が本件借用書記載の金員が貸付金であることを前提とした言動に及んでいたことなどからすると、当該金員は被相続人の控訴人に対する貸付金であり、遺産分割についての控訴人の弟である丙との訴訟上の和解により控訴人が取得したものであるから、当該金員は相続財産に当たる旨の、争点②について、原判決別表２の金庫内Ｆ及び本件償還Ｆはもっぱら被相続人が管理、運用し、同人が所有していたといえるところ、控訴人が本件償還Ｆを償還して償還金を取得ないし運用していることからすると、本件償還Ｆを原資とする金員は被相続人から控訴人に贈与されたといえ、被相続人の相続開始前３年以内に贈与されていることからすると、相続税法１９条１項により相続税の課税価格に加算すべき財産に当たる旨の各判断をして、本件更正処分等（本件再更正処分等、本件裁決、本件再々更正処分等により一部取消し後のもの。）の相続財産の認定及び相続税の課税価格の加算は適法であるとして、本訴請求をいずれも棄却した。
これに対し、控訴人が本件控訴に及んだものであるが、本判決も原判決と同旨の判断をして、これを棄却するものである。
３ 前提となる事実関係、本件における課税の経緯等、争点及び当事者の主張
この点は、以下のとおり加除、訂正するほかは原判決２頁１５行目から９頁１３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３頁８行目の「（以下、同金員を「本件解約金」という。）」を削り、９行目の「３００万円」の後に「（本件解約一部金）」を加え、２０行目の「ぞれぞれ」を「それぞれ」に改める。
(2) 原判決４頁１９行目の「無申告課税」を「無申告加算税」に改める。
(3) 原判決６頁１０行目の「本件解約金」を「本件解約一部金」に改める。
第３ 当裁判所の判断
この点は、原判決１３頁４行目の「２０００万円」を「２０００万円に」に改め、１７行目末尾の後に
「このことは、丙が、宮崎税務署での聴取に際し、被相続人が昭和３０年代からＦの取引を行っており、商売の売上金や土地の売却代金が原資になっていた、被相続人は金銭に細かい性格で、Ｆ（Ｆ）を据え置き型の小型金庫に入れ、その鍵も紐で首にかけて保管していたと述べていることや、国税不服審判所での調査に際し、被相続人にかかる土地売却の代金として昭和５８年２月のＰ工事に伴う用地買収代金として約１０３４万円、同年１１月のＱ線の開通に伴う用地買収代金として約１０２７万円、平成２年にＲに売却した土地代金として約１６６６万円が記録されているが（その総額は約３７２７万円となる。）、これらは本件で問題とされるＦを購入する原資になったものと思う、被相続人がこれらのＦを自ら管理し、毎月の利息を年金代わりだと言っていたもので、当然自分のものと考えていたはずであるなどと述べていることからも裏付けられる（甲１〔９、１０頁〕、乙１８〔２ないし５頁〕）。」
を加えるほかは、原判決９頁１５行目から１４頁２１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第４ 結論
よって、上記判断と同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官 横山秀憲
裁判官 川﨑聡子
裁判官 空閑直樹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11879.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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