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税資高裁決定却下税資262号-87順号11937

福岡高宮崎支決 平成24年4月25日

平成●●年(○○)第●●号 相続税更正処分等取消請求上告受理申立て事件

裁判所
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判年月日
平成24年4月25日 (2012-04-25)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
相続税更正処分等取消請求上告受理申立て事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
税資262号-87順号11937
上訴等
確定
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政

税務訴訟資料第262号-87(順号11937)

福岡高等裁判所宮崎支部平成●●年(○○)第●●号相続税更正処分等取消請求上告受理申立て事件

国側当事者・国(宮崎税務署長)

平成24年4月25日却下・確定

(第一審・宮崎地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成23年9月9日判決、本資料261号-172・順号11762)

(控訴審・福岡高等裁判所宮崎支部、平成●●年(○○)第●●号、平成24年2月15日判決、本資料262号-29・順号11879)

決定

申立人甲

上記訴訟代理人弁護士後藤好成

相手方

国

上記代表者法務大臣

小川敏夫

処分行政庁

宮崎税務署長有田憲也

主文

1 本件上告受理申立てを却下する。

2 上告受理申立ての費用は申立人の負担とする。

理由

本件記録によれば、上告状兼上告受理申立書には上告受理申立ての理由の記載がなく、また、申立人が平成24年3月1日上告受理申立て通知書の送達を受けながら、法定の期間内に上告受理申立ての理由書を提出していないことが明らかである。

よって、民事訴訟法318条5項、316条1項2号に従い本件上告受理申立てを却下することとし、上告受理申立ての費用の負担につき同法67条1項、61条を適用して、主文のとおり決定する。平成24年4月25日

福岡高等裁判所宮崎支部

裁判長裁判官 横山秀憲

裁判官 三井教匡

裁判官 空閑直樹

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11937.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。