税務訴訟資料第２６２号－３１（順号１１８８１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（大宮税務署長）
平成２４年２月１６日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
八坂玄功
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
大宮税務署長
小林又次郎
同指定代理人
磯村建
西田昭夫
岡田豊
長倉哲也
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２０年９月２４日付けで原告に対してした原告の平成１７年分所得税の更正処分（以下「平成１７年分更正処分」という。）のうち、総所得金額１５６万７２００円、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）４万７４２０円を超える部分及び重加算税賦課決定（ただし、平成２１年１月８日の異議決定により、一部を取り消された後のもの。以下「平成１７年分賦課決定」という。）を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２０年９月２４日付けで原告に対してした原告の平成１８年分所得税の更正処分（以下「平成１８年分更正処分」という。）のうち、総所得金額３８万４５００円、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）９００円を超える部分及び重加算税賦課決定（以下「平成１８年分賦課決定」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１７年分及び平成１８年分の所得税の確定申告に当たり、Ａ証券株式会社（以下「Ａ証券」という。）における原告名義の外国為替証拠金取引（以下「本件１ＦＸ取引」といい、取引に係る口座を「本件１ＦＸ口座」という。）及び乙（以下「乙」という。）名義の外国為替証拠金取引（以下「本件２ＦＸ取引」といい、取引に係る口座を「本件２ＦＸ口座」という。）により生じた利益（以下「本件各取引益」といい、平成１７年度及び平成１８年度に本件２ＦＸ取引で生じた売買差損益金やスワップ金利の合計額を「本件２取引益」という。）を所得の金額の計算上収入金額に算入しなかったところ、処分行政庁から、各年分の所得税につき、本件各取引益は原告の雑所得に該当するものとして、各更正処分（平成１７年分更正処分及び平成１８年分更正処分。以下「本件各更正処分」という。）及び各年分の所得税に係る各重加算税の賦課決定（平成１７年分賦課決定及び平成１８年分賦課決定。以下、「本件各賦課決定」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたため、本件２取引益は原告に帰属せず、本件各更正処分等は違法であるなどと主張して、本件各更正処分のうち当初の申告額を上回る部分及び本件各賦課決定（平成１７年分賦課決定については、異議決定により一部取り消された後のもの。）の取消しを求める事案である。なお、平成１７年分更正処分に係る所得税の雑所得の計算上本件１ＦＸ取引で生じた売買差損益金やスワップ金利の合計額（以下「本件１取引益」という。）もその収入金額に算入されることになるが、原告は、本件１取引益が原告に帰属しないとの主張はしていない。
１ 関係法令の定め
所得税法１２条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、所得税法の規定を適用すると定めている（実質所得者課税の原則）。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告等
ア 原告は、日本国籍を有し、妻である丙（以下「丙」という。）と、平成１３年３月から平成１８年３月までの間、さいたま市北区●●（以下「本件住所地」という。）に居住しており、同年７月には同区●●（以下「転居先住所地」という。）に住所を変更した。（以上につき、甲４、乙１の１、８の１ないし４・６）
イ 乙は、中華人民共和国（以下「中国」という。）国籍を有し、丙の姉で中国上海市に在住している丁（以下「丁」という。）と戊（以下「戊」という。）の子であり、平成１２年に来日し、平成１３年４月から平成１７年３月までＢ大学に在籍し、同月２８日からＣ株式会社に就職したが、平成１８年５月に同社を休職した。乙は、平成１７年１月１日から平成２０年１月１３日までの間において、平成１７年１月７日から同年８月７日までの間、同年８月１４日から同年１２月２５日までの間、平成１８年１月１０日から同年５月２５日までの間、同年６月１０日から同月１８日までの間、平成１９年１月１９日から同月２３日までの間、本邦に滞在していた。
乙の外国人登録上の居住地は、平成１６年２月３日から同年４月の時点で本件住所地であり、平成１８年５月時点で転居先住所地であったが、実際は、平成１７年３月頃に、本件住所地からさいたま市中央区（以下「乙住所地」という。）に転居しており、転居先住所地には居住していなかった。
なお、乙は、平成１６年１１月３日、Ｄ株式会社（現在は株式会社Ｅに商号が変更されている。以下、商号の変更の前後に関わらず「Ｄ」という。）に対し、別紙１の３の内容が記載されたＤＦＸ口座開設申込及び約諾書を提出し、外国為替証拠金取引口座を開設した。（以上につき、甲３、４、乙２、７の１・２、乙９、原告本人）
(2) 本件１ＦＸ取引及び本件２ＦＸ取引の経緯等
ア 本件１ＦＸ取引及び本件２ＦＸ取引の概要
(ア) 本件１ＦＸ取引及び本件２ＦＸ取引の特徴
本件１ＦＸ取引及び本件２ＦＸ取引は、取引所取引ではなく、顧客とＡ証券とが取引の当事者となる相対取引であり、取引証拠金を預託して、転売又は買戻しをすることによって、現物の受渡しを伴わず損益金の差額を決済する取引であり、少ない資金で大きな取引を行うことができるという特徴を有する。また、外国為替取引においては、取引日から通常２営業日後が受渡日となり、このときポジション（建玉。通貨の持高）を決済した際に発生する差損益やスワップ金利等が実現化（現金化）されることとなる。ただし、ポジション（建玉）を決済しない場合は、無期限に繰延べ（ロールオーバー）されることになる。
差金決済取引（当事者が将来の一定の時期において通貨等及びその対価の授受を約する売買契約であって、当該売買の目的となっている通貨等の売戻し・買戻し等をしたときは差金の授受によって決済することができる取引をいう。以下同じ。）における転売又は買戻しによる実現差損益金の授受は、通貨の転売又は買戻しに係る受渡日に行うこととされている（外国為替取引（Ｍ）約款（以下「ＦＸ約款」という。）８条１号）。
(イ) スワップ金利
通貨の交換である為替取引においては、期間に応じた取引通貨間の金利差（スワップ金利）が生じる。
Ａ証券では、受渡日の繰延べ（ロールオーバー）が行われる場合、取引したときの価格のままポジションを保持するため、発生する金利差（スワップ金利）は、決済をした日の受渡日に実現損益として計上される。
(ウ) 口座の開設等
顧客は、外国為替取引口座の開設に当たっては、「外国為替取引約諾書／口座開設申込書」に必要事項を記入し、本人確認書類とともにＡ証券に提出する。顧客がＡ証券と行う外国為替取引において、差金決済取引の場合の証拠金、転売又は買戻しを行った場合の差損益金、若しくは現物取引の場合の買付代金及び売付代金、その他授受する金銭は、すべて外国為替取引口座で処理することとされている（ＦＸ約款３条）。
(エ) 注文方法
注文方法は、インターネット上での注文と電話での注文がある。
電話による注文の場合、顧客は、Ａ証券に対し、①取引口座番号、②名前、③取引通貨（ドル／円、ユーロ／ドル等）、④取引金額、⑤注文執行条件（指値、逆指値等）、⑥指値注文・逆指値注文の場合は有効期限、⑦売り・買いの別を指示することとされている。
(オ) 報告書の交付
Ａ証券は、顧客に対し、売買取引又は現金の移動の都度「取引報告書」及び「口座残高報告書」を交付し、顧客の口座残高に変動がない場合においても、預り金のある顧客には、毎月最終営業日時点の「口座残高報告書」を交付する。この交付は、電話取引の顧客には郵送にて行われる。また、Ａ証券は、顧客の外国為替取引に係るポジション残高、預り証拠金の残高等を顧客の届け出た住所又は事務所の所在地宛てに毎月１回以上報告することとされている（ＦＸ約款１０条２項）。
イ 本件１ＦＸ取引の経緯等
原告は、平成１１年１２月６日、別紙１の１の「本件１ＦＸ口座」欄各記載のとおり、Ｆ株式会社（Ａ証券の前身）に対し、本件１ＦＸ取引に係る取引口座として、原告名義の本件１ＦＸ口座を開設し、その後、別紙１の２の「本件１ＦＸ口座」欄各記載のとおり、Ａ証券に対し、住所を本件住所地に変更した後、転居先住所地に変更したり、携帯電話番号（いずれも原告名義のものである。）を変更したりする登録変更届等をした。
原告は、本件１ＦＸ取引を開始し、別紙２の１の各番号記載のとおり、出金をし、原告名義の本件１銀行口座（別紙１の１で定めた略語を以下においても用いることとする。）に、別紙２の３の各番号記載のとおり、平成１６年１０月２９日（番号１）、同年１１月１５日（番号５）、平成１７年４月２８日（番号８）、同年５月２５日（番号９）の各日に本件１ＦＸ口座から入金した。（乙８の１、１０の１・２）
ウ 本件２ＦＸ取引の経緯等
本件２銀行口座（別紙１の１で定めた略語を以下においても用いることとする。）としては、別紙１の１の「本件２ＦＸ口座」欄の振込先指定口座のとおり、乙名義で株式会社Ｇ銀行（現在の株式会社Ｈ銀行。以下、合併の先後に関わらず「Ｇ銀行」という。）大宮支店の普通預金口座が開設されている。
また、乙名義の平成１６年４月５日を申込日とする別紙１の１の「本件２ＦＸ口座」欄の各内容が記載（本件住所地が届出住所とされており、届出携帯電話は原告が所有している。）された「外国為替取引［Ｍ］約諾書／口座開設申込書」がＡ証券に提出されて、本件２ＦＸ口座が開設されている。
その後、本件２ＦＸ口座については、別紙１の１の口座開設時の住所（本件住所地）を別紙１の２各記載の転居先住所地としたり、別紙１の１の口座開設時の届出携帯電話番号から別紙１の２の携帯電話番号に変更したりする登録変更届等がＡ証券に提出されている。本件２ＦＸ口座の入出金の状況は、別紙２の２の番号１ないし１４のとおりであり、乙名義の本件２銀行口座には、別紙２の４の各番号記載のとおり、平成１８年６月９日（番号５）、同年１２月２２日（番号８）、平成１９年１月１０日（番号１１）、同年５月９日（番号１４）及び同年７月２３日（番号２０）の各日に本件２ＦＸ口座からそれぞれ入金されている。（以上につき、甲１４、乙２、７の１、１１の１・２、原告本人）
(3) 丁名義の銀行口座への送金
ア ２８９９万円（日本円）が、２００６年（平成１８年）５月１６日付けで、乙を支払名義人として、Ｉ銀行の丁名義の口座（口座番号：）に振り込まれ、その後、同
額が、同年１２月２１日付けで、同口座から、Ｊ銀行上海分行の丁名義の口座（口座番号：。以下「Ｊ銀行口座１」という。）に振り込まれている。（甲５、６）
Ｊ銀行口座１には、２００８年（平成２０年）１月１６日時点で、元利合計残高２１８７万２４１７円（日本円）が預け入れられていた。（甲７）
イ ７８８万円（日本円。別紙２の４の番号２３）が、乙名義の本件２銀行口座から、２００７年（平成１９年）７月２５日付けで、中国にあるＫ銀行の乙名義の口座（口座番号：）に振り込まれ、その後、同額が、同月３１日付けで、同口座からＪ銀行上海中支行の丁名義の口座（以下「Ｊ銀行口座２」という。）に振り込まれている。（甲８、９）７８８万円（日本円）は、２００７年（平成１９年）１２月１８日時点で、Ｊ銀行口座２に預け入れられていた。（甲１０）
(4) 本件各更正処分等に至る経緯
ア 平成１２年分ないし平成１４年分所得税の確定申告等
原告は、平成１５年１１月から同年１２月の間に行われた原告の平成１２年分ないし平成１４年分の所得税に係る税務調査（以下「前回調査」という。）において、大宮税務署の担当調査官から、本件１ＦＸ口座で行っていた平成１２年ないし平成１４年に係る本件１ＦＸ取引及び有価証券先物取引に係る雑所得の申告漏れの指摘を受け、平成１２年分及び平成１３年分の所得税の修正申告書（平成１２年分の雑所得に係る収入金額及び雑所得は３５６万９０００円、平成１３年分の雑所得に係る収入金額及び雑所得は１７４万８３９２円と記載されている。）並びに平成１４年分の所得税の期限後の確定申告書（平成１４年分の雑所得に係る収入金額及び雑所得は４８８万３７９１円と記載されている。）を大宮税務署長に対し提出した。
イ 平成１７年分及び平成１８年分所得税の確定申告
原告は、大宮税務署長に対し、別紙４の「Ａ確定申告」欄記載（平成１７年分所得税及び平成１８年分所得税のいずれについても雑所得を零円とする。）のとおり、①平成１８年３月１３日に平成１７年分所得税の確定申告書（乙１の１。以下「１７年分申告書」という。）を、②平成１９年３月６日に平成１８年分所得税の確定申告書（乙１の２。以下「１８年分申告書」といい、１７年分申告書及び１８年分申告書を併せて「本件各申告書」という。）を、それぞれ提出した。
ウ 本件各更正処分等
(ア) 大宮税務署長は、平成１９年７月から平成２０年９月にかけて行った原告に対する平成１７年分及び平成１８年分の所得税に係る税務調査（以下「本件調査」という。）において、本件２ＦＸ口座の開設の状況・登録住所地及び電話番号、本件２ＦＸ取引の行為者・原資・入金状況等から、本件２ＦＸ取引は原告に帰属すると認められるとして、申告漏れとなっていた本件１ＦＸ取引に係る所得と併せて、原告に対し、雑所得として申告するよう修正申告のしょうようを行ったものの、原告は、平成１９年８月１３日、乙の署名押印がされている別紙６の「さいたま市税務署署長殿」と題する書面（乙２）を大宮税務署長に提出するなどし、これに応じなかった。（甲３）
(イ) このため、大宮税務署長は、平成２０年９月２４日付けで本件１ＦＸ取引及び本件２ＦＸ取引に係る雑所得の申告漏れがあり、また、原告が当該申告漏れの所得を仮装・隠ぺいしたところに基づき本件各申告書を提出したとして、別紙４の「Ｂ本件更正処分等」欄の「平成１７年分」欄及び「平成１８年分」欄記載のとおり、本件各更正処分等を行った。
(ウ) 本件各更正処分における雑所得の計算過程は、以下のとおりである。
ａ 平成１７年分所得税の雑所得の金額
１４９２万８２５１円
上記金額は、以下の(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 本件１取引益の額
１８万３４８０円
上記金額は、本件１ＦＸ取引に係る売買差損益金の額－１４万３０００円とスワップ金利の額３２万６４８０円との合計額である（別紙５の１の「合計」欄参照）。
(b) 本件２取引益の額
１４７４万４７７１円
上記金額は、本件２ＦＸ取引のうち決済通貨が日本円建てに係る利益の額１４０４万８４６０円（売買差損益金の額１１４３万７０００円とスワップ金利の額２６１万１４６０円との合計額（別紙５の２「ＵＳＤ／ＪＰＹ取引」の「合計」欄参照））と本件２ＦＸ取引のうち決済通貨が米国ドル建てに係る利益の額６９万６３１１円（売買差損益金の額６１８０．００米国ドルとスワップ金利の額６９２．４０米国ドルとの合計額６８７２．４０米国ドルにＡ証券の平成１７年末における為替相場１０１．３２円／米国ドルを乗じた額（別紙５の２「ＣＡＤ／ＵＳＤ取引」の「合計」欄参照））を加算した額である。
ｂ 平成１８年分所得税の雑所得の金額
２７６万２５７０円
上記金額は、本件２ＦＸ取引から生じた売買差損益金の額２０１万４０００円とスワップ金利の額７４万８５７０円との合計額（別紙５の３「ＵＳＤ／ＪＰＹ取引」の「合計」欄参照）である。
(5) 本訴の提起に至る経緯
ア 異議申立等
原告は、本件各更正処分等を不服として、平成２０年１１月１２日、大宮税務署長に対し、別紙４の「Ｄ異議申立て」欄の「平成１７年分」欄及び「平成１８年分」欄各記載のとおり、異議申立てをしたところ、大宮税務署長は、平成２１年１月８日付けで平成１７年分賦課決定の一部を取り消し（別紙４の「Ｅ異議決定」欄の「平成１７年分」欄参照。本件１ＦＸ口座は原告名義であり、本件１取引益の申告漏れに相当する部分の税額は、過少申告加算税の対象となるため、平成１７年分賦課決定については、重加算税の基礎となる税額が減少することとなる。）、その余の異議申立てを棄却する旨の決定をした。
なお、乙は、平成２０年１１月１９日、乙の署名がされている別紙７の「大宮税務署長殿」と題する書面（乙５）を大宮税務署長に提出した。
イ 審査請求等
原告は、平成２１年２月９日、国税不服審判所長に対し、別紙４の「Ｆ審査請求」欄の「平成１７年分」欄及び「平成１８年分」欄各記載のとおり、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２２年１月２７日、審査請求を棄却する旨の裁決をした。
ウ 本訴の提起
原告は、平成２２年６月１９日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 争点
(1) 本件各更正処分の適法性（本件２取引益が原告、丁又は丁及び戊のいずれに帰属するか。なお、仮に本件２取引益が原告に帰属するとした場合において、当該利益が雑所得に該当することについては争いがない。）
(2) 本件各賦課決定の適法性
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件各更正処分の適法性）について
（被告の主張の要旨）
ア 以下の事実関係を総合すれば、本件２ＦＸ取引を実際に行い、本件２ＦＸ口座を管理していたのは原告であるから、本件２ＦＸ取引の主体は原告であり、本件２取引益は原告に帰属するものと認められる。
(ア) Ａ証券が本件２ＦＸ取引に関して電話で連絡する際の相手方は、乙ではなく、原告であったといえる。
すなわち、本件２ＦＸ口座の注文方法は電話注文と認められるところ、その連絡先として登録された携帯電話の各番号は、前記前提事実(2)や別紙１の１、２及び４のとおり、口座開設時、登録変更届後いずれも原告の所有する携帯電話の番号が届け出られており、乙の所有する携帯電話の番号（別紙１の３参照）は届け出られていない。
また、Ａ証券は、顧客が電話注文により取引をしている場合、顧客の届け出た住所等の所在地宛てに取引報告書等を送付しているところ、前記前提事実(2)ウや別紙１の１、２及び４のとおり、本件２ＦＸ口座については、口座開設時、登録変更届後いずれも原告が実際に居住している本件住所地や転居先住所地が届け出られており、他方で、乙は、転居先住所地が平成１８年５月１４日に届け出られる前の平成１７年３月２８日に乙住所地に転居するなど、原告と同居していなかった。
(イ) 原告は、Ａ証券に対して、本件２ＦＸ取引に係る注文をしていた。
(ウ) 本件２ＦＸ取引に係る証拠金の本件２ＦＸ口座への入金の状況は、別紙３の３の「入金」欄のとおりであり、このうちの平成１６年１０月２９日、同年１１月１９日及び平成１７年５月２６日の詳細な入金の状況等は以下のとおりであり、これらの本件２ＦＸ口座への各入金額が、原告の本件１銀行口座から出金されている金額とほぼ一致していることからすると、原告が所有していたＦＸ取引運用資金が本件２ＦＸ取引の資金の原資となったものと認められる。
なお、以下の日付以外の本件２ＦＸ口座の各入金額がいずれの口座等から拠出されたものか明らかではないものの、上記事情に加え、一般的に外国為替証拠金取引が共同出資という形態になじまないことからすると、上記各入金額についても原告の資金から拠出されたといえる。
ａ 平成１６年１０月２９日、株式会社Ｌ銀行（以下「Ｌ銀行」という。）大宮北支店のＡＴＭから、１００万円ずつ２回に分けて合計２００万円が本件２ＦＸ口座に入金されているが（別紙３の３）、同日に本件１ＦＸ口座から本件１銀行口座に振り込まれた３００万円のうち、２００万円がＬ銀行大宮北支店のＡＴＭから出金されている（別紙３の１及び２）。
ｂ 平成１６年１１月１９日、Ｌ銀行大宮北支店のＡＴＭから、２００万円が本件２ＦＸ口座に入金されているが（別紙３の３）、同月１５日に２００万円が本件１ＦＸ口座から本件１銀行口座に振り込まれ、同額が同月１８日にＬ銀行大宮北支店のＡＴＭから出金されている（別紙３の１及び２）。
ｃ 平成１７年５月２６日、Ｌ銀行大宮北支店のＡＴＭから、９９万９０００円及び１００万円ずつ２回に分けて合計１９９万９０００円が本件２ＦＸ口座に入金されているが（別紙３の３）、その前日に、本件１ＦＸ口座から本件１銀行口座に振り込まれた３２７万００３２円のうち、２００万円がＬ銀行大宮北支店のＡＴＭから出金されている。（別紙３の１及び２）
(エ) 本件２ＦＸ口座からの出金は、平成１７年１２月８日、平成１８年６月９日、同年１２月２２日、平成１９年１月１０日、同年５月９日、同年７月２３日の各日に行われているが（別紙２の２）、平成１７年１２月８日（この日の出金は原告がＡ証券に指示したと認めている。）を除き、いずれも、前記前提事実(1)イのとおり、乙が本邦に滞在していないときにされたものであるから、これらの出金は原告が行ったものといえる。
また、上記各出金日に本件２ＦＸ口座から出金された金額は、本件２銀行口座に振り込まれており（別紙２の４、別紙３の４）、さらに、本件２銀行口座から、平成１７年１２月８日、平成１８年５月１５日、同年６月１６日、同月１７日、同年１２月２５日、同月２９日、平成１９年１月１０日、同月１２日、同年５月９日ないし１１日、同月１４日、同月１５日、同年７月２３日、同月２５日の各日に窓口又はキャッシュカードで引き出されているところ（別紙２の４、別紙３の４）、このうち、平成１８年１２月２５日、同月２９日、平成１９年１月１０日、同月１２日、同年５月９日ないし１１日、同月１４日、同月１５日、同年７月２３日、同月２５日の各出金は、乙が本邦に滞在していないときにされたものであるから、これらの出金は原告が行ったものといえる。
(オ) 乙は、本件２ＦＸ口座の開設時や平成１８年５月１４日の登録変更届時において、休暇時期以外は本邦に継続して滞在していたのであるから、いつでもＡ証券から連絡を受けられるよう、乙の携帯電話番号を優先連絡先として届け出るのが自然であり、また、ＤとのＦＸ取引に当たっては、乙の携帯電話番号を連絡先として届け出られていることからすると、本件２ＦＸ口座に係る各書類に原告の連絡先や住所が記載されているのは不自然である。
(カ) 原告の平成１２年分及び平成１３年分の所得税の修正申告書並びに平成１４年分の所得税の期限後の確定申告書によれば、平成１２年分ないし平成１４年分に係る本件１ＦＸ取引及び有価証券先物取引に係る雑所得（平成１２年分は３５６万９０００円、平成１３年分は１７４万８３９２円、平成１４年分は４８８万３７９１円）が原告の主たる収入と認められるところ、前記(ウ)のとおり、本件１ＦＸ口座から本件２ＦＸ口座に運用資金が移転されており、平成１７年５月２５日の３２７万００３２円の出金を最後に本件１ＦＸ取引は行われておらず、同年９月２１日以降、本件２ＦＸ取引が開始されていることからすると、原告は主たる収入源としていた本件１ＦＸ取引を本件２ＦＸ取引に移行させたということができ、その損益は原告に帰属するといえる。
イ これに対して、原告は、平成１６年始め頃、丁から、乙名義の本件２ＦＸ口座を開設し、当該取引を行うことを委託されたとした上で、当該取引に係る原資４００万円は丁と戊が出した資金であり、また、本件２取引益は全て丁に送金しており、本件２取引益は実質的に丁又は丁及び戊の両名に帰属すると主張している。
しかし、上記アで検討したとおり、本件２取引益は原告に帰属することは明らかであり、以下の事情も踏まえれば、原告の主張には理由がない。
(ア) 原告は、本件調査から本訴に至るまでの間、本件２ＦＸ取引に係る主張を大きく変遷させており、①本件２ＦＸ取引の原資については、当初、乙からの預り金としていたものの、その後、乙に金を貸したことがあるなどとし、最終的には丁の資金であるとし、②本件２ＦＸ取引の注文者についても、当初は乙であるとしながら丁か戊とし、最終的に丁とするに至っており、③本件２ＦＸ取引決済後の資金の送金について、当初は乙から中国で株式投資をしたいとの依頼を受けたとしていたが、平成１８年５月に乙が体調不良により仕事を辞めて中国に帰国することになり、取引決済後の資金の大半を中国に持ち帰ったとしており（なお、丁において、原告から送金を受けるなどして資金を回収することは可能であり、乙の帰国に併せて本件２ＦＸ取引を終了する必然性も特に見当たらない。）、この変遷について合理的な説明をしていないから、原告の主張は信用することができない。
(イ) ＦＸ取引は少額の資金で多額の取引ができる反面、多額の損失を被る危険がある投機性の高い商品であるところ、その取引・注文を他人に依頼すること自体不自然なものといわざるを得ないし、乙は同時期に別のＦＸ取引をしていて、その知識を有していたのであるから、丁においても、日本語のできる息子の乙に依頼すれば足りるはずであって、本件２ＦＸ口座の名義を乙としながら、原告に取引・注文を依頼する合理的な理由はない（丁が注文を原告に指図していたという点も、ＦＸ取引が為替変動のタイミングをうまく掴んで利益につなげるものであることからすると、わざわざ原告を介する迂遠な方法で取引を行うとも考え難い。）。
(ウ) 原告が提出している丁に対する送金記録等も、本件２銀行口座からの多額の出金のうちの一部にすぎず、本件２取引益の全てが丁に送金されたことを裏付けるものとはいえない。
（原告の主張の要旨）
以下の事実関係を総合すれば、本件２取引益は全て丁又は丁及び戊両名に帰属しており、実質所得者は丁又は丁及び戊両名である。
ア 丁又は丁及び戊両名は、２００４年（平成１６年）初め頃、原告に対し、乙名義の本件２ＦＸ口座を開設し、丁又は丁及び戊両名のために大筋で丁又は丁及び戊両名の指示に従って注文をして本件２ＦＸ取引を行うことを委託（以下「本件委託」という。）した。
イ 丁は、本件委託の際、日本円で４００万円を乙を通じて原告に渡し、本件２ＦＸ取引を行うこと、丁の指示で注文することを原告に依頼し、原告は、上記４００万円を本件２ＦＸ口座に入金した。
なお、丁が上記のような依頼をしたのは、当時の中国ではＦＸ取引ができなかったからであり、また、乙に依頼しなかったのは、息子の乙に就職活動に専念してほしかったことと乙に依頼した場合は丁の指示に従わずに勝手に取引する可能性があったためである。
ウ 本件２取引益に係る金員は、以下のとおり、全て丁に送金されており、原告はこれを得ていない。
(ア) 乙は、平成１８年５月１５日、本件２銀行口座から丁のＩ銀行の口座に日本円で２８９９万円を送金し（同月１６日に入金されている。）、このうち、本件２取引益は１２００万６７６７円である。
丁は、平成１８年１２月２１日に、２８９９万円をＩ銀行の口座からＪ銀行口座１に移動させ、平成２０年１月１６日時点においても上記金員を同口座で管理している。
(イ) 乙から委託を受けた原告は、平成１９年７月２５日、本件２銀行口座から乙のＫ銀行の口座に日本円で７８８万円を送金し、乙は、同月３１日、上記金員を丁のＪ銀行口座２に送金し、丁は、平成１９年１２月１８日時点においても同口座で上記金員を管理している。
エ 原告は、平成１５年から平成１６年にかけて、本件１ＦＸ口座を開設し、Ａ証券との間で、本件１ＦＸ取引をしていたが、その損益は、結局、合計３９７万６８１０円の損失（平成１５年で１１６万１５８０円、平成１６年で２８１万５２３０円）を被っており、原告自身において、これ以上ＦＸ取引をしたいとは考えていなかった。
(2) 争点(2)（本件各賦課決定の適法性）
（被告の主張の要旨）
原告は、本件２ＦＸ取引について、他人である乙名義を使用することによって、本件２取引益を隠ぺい又は仮装したところに基づき確定申告書を提出しており、これは、国税通則法６８条１項の「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当するから、本件各賦課決定はいずれも適法である。
（原告の主張の要旨）
本件２取引益は、丁又は丁及び戊両名に帰属するから、これを前提としてした本件各賦課決定は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件各更正処分の適法性）について
(1) 前提事実並びに掲記の証拠（ただし、後記オで採用しないこととした部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 本件２ＦＸ取引に至る経緯
原告は、平成１１年１２月６日の時点で、これまで証券取引（株式・現物）の経験を１０年ほど有しており、Ａ証券との間で本件１ＦＸ口座を開設して（別紙１の１）、本件１ＦＸ取引をし、これによる収益は平成１２年分ないし平成１４年分には原告の収入金額の唯一又はその大部分を占めていたところ（雑所得に係る収入金額として、平成１２年分３５６万９０００円、平成１３年分１７４万８３９２円、平成１４年分４８８万３７９１円を申告しており、給与所得に係る収入金額は平成１３年分６９万０５００円を申告していることが認められる。乙４の１ないし３）、平成１５年１１月から同年１２月にかけて大宮税務署の担当調査官から平成１２年分ないし平成１４年分所得税の雑所得の申告漏れを指摘され、雑所得を修正申告書又は期限後申告書で大宮税務署長に申告した（前回調査。乙２、乙８の１）。
イ 本件２ＦＸ取引の原資等
原告は、平成１６年４月５日、Ａ証券との間で乙名義の本件２ＦＸ口座（別紙１の１）を開設したが、Ａ証券に届け出た住所は、乙が当時居住していなかった本件住所地であり、届け出た携帯電話の番号も原告が所有していた携帯電話のものであった（前提事実(2)ウ）。
また、原告は、同月９日に１９９万円、同年１０月２５日に合計２００万円を本件２ＦＸ口座に入金した（別紙２の２の番号１ないし３、別紙３の３の順号１ないし３。）。（甲１４、原告本人）
さらに、原告は、以下のとおり、本件１ＦＸ口座に由来する金員をＬ銀行大宮北支店の本件１銀行口座から出金して同店のＡＴＭから本件２ＦＸ口座に入金した（別紙２の２の番号４ないし８、別紙３の１ないし３）。
このように、本件２ＦＸ口座の原資は、原告の所持金又は原告が行っていた本件１取引益に由来するものである。
(ア) 平成１６年１０月２９日の入出金状況
平成１６年１０月２９日に本件１ＦＸ口座から出金された３００万円（別紙３の１の順号１）は、同日、本件１銀行口座に入金され（別紙３の２の順号１）、本件２ＦＸ口座に２回に分けて１００万円ずつ合計２００万円が入金された（別紙３の３順号４及び５）。
(イ) 平成１６年１１月１５日ないし同月１９日の入出金状況
平成１６年１１月１５日に本件１ＦＸ口座から出金された２００万円（別紙３の１の順号２）は、同日、本件１銀行口座に入金され（別紙３の２の順号５）、同月１８日にＡＴＭから２回に分けて１００万円ずつ合計２００万円が出金されて（別紙３の２の順号６及び７）、同月１９日に本件２ＦＸ口座に２００万円が入金された（別紙３の３順号６）。
(ウ) 平成１７年５月２５日及び２６日の入出金状況
平成１７年５月２５日に本件１ＦＸ口座から出金された３２７万００３２円（別紙３の１の順号４）は、同日、本件１銀行口座に入金され（別紙３の２の順号９）、同日、ＡＴＭから２回に分けて１００万円ずつ合計２００万円が出金されて（別紙３の２の順号１０及び１１）、同月２６日に本件２ＦＸ口座に２回に分けて９９万９０００円、１００万円と合計１９９万９０００円が入金された（別紙３の３順号７及び８）。
ウ 本件２ＦＸ取引の取引状況
原告は、その後、本件２ＦＸ口座につき、口座開設時の届出住所（本件住所地。別紙１の１）を乙が当時居住していなかった転居先住所地（別紙１の２各記載）としたり、口座開設時の届出携帯電話番号（別紙１の１）から原告が所有する別の携帯電話番号（別紙１の２）に変更する登録変更届等をＡ証券に提出した（前提事実(2)ウ）。
原告は、上記のとおり、原告の所持金又は本件１取引益を原資として、Ａ証券に対し、以下のとおり、本件２ＦＸ取引に係る電話注文を直接行い、平成１７年度は、決済通貨が日本円建てに係る利益の額１４０４万８４６０円（売買差損益金の額１１４３万７０００円とスワップ金利の額２６１万１４６０円との合計額）と決済通貨が米国ドル建てに係る利益の額６９万６３１１円の合計１４７４万４７７１円、平成１８年度は、売買差損益金の額２０１万４０００円、スワップ金利の額７４万８５７０円の合計２７６万２５７０円の利益を上げ（本件２取引益）、本件２取引益は乙名義の本件２ＦＸ口座に入金されている。（乙１１の１）
(ア) 平成１７年９月１９日
米国ドル／日本円取引の買い注文１回
(イ) 平成１７年１１月２１日
米国ドル／カナダドル取引の買い注文６回
(ウ) 平成１７年１１月２１日
米国ドル／日本円取引の買い注文５回
(エ) 平成１７年１１月３０日
米国ドル／日本円取引の買い注文４回
(オ) 平成１８年４月１０日
米国ドル／日本円取引の買い注文１回
(カ) 平成１８年６月６日
米国ドル／日本円取引の買い注文３回
(キ) 平成１８年１２月１８日
米国ドル／日本円取引の買い注文４回
(ク) 平成１９年１月４日
米国ドル／カナダドル取引の買い注文１回
(ケ) 平成１９年１月５日
米国ドル／カナダドル取引の買い注文１回
(コ) 平成１９年４月１１日
米国ドル／日本円取引の買い注文２回
(サ) 平成１９年５月２日
米国ドル／日本円取引の買い注文３回
(シ) 平成１９年７月１９日
米国ドル／カナダドル取引の買い注文２回
エ 収支管理状況
乙が中国に帰国して本邦に滞在していない間にされた乙の本件２銀行口座からの出金（別紙２の４の番号９、１０、１２、１３、１５ないし１９、２１、２３）は、原告と乙との関係や原告の本件２ＦＸ取引への関与の程度、原告以外に乙の銀行口座の管理をするだけの関係にある人物の存在はうかがわれないことからすると、原告がしたものと認められるから、本件２取引益が入金される本件２銀行口座の実質的な管理をしていたのは原告であると認められる（原告は、別紙２の４の番号４の出金について、来日していた丁と乙が行ったが、原告も同席して手続書類を代書したと供述しており、この供述を前提としても、原告が本件２銀行口座からの出金等に深く関わっていたと認められる。）。
オ 原告の主張（本件委託の存否等）について
これに対し、原告は、①丁又は丁及び戊両名から、乙名義の本件２ＦＸ口座を開設し、丁又は丁及び戊両名の指示に従って注文をして本件２ＦＸ取引を行うことを委託されて、それに基づいて本件２ＦＸ取引を行った、②本件２ＦＸ取引の原資は丁から提供を受けたものである、③本件２取引益は全て丁に送金されていることを根拠に本件２取引益は原告に帰属せず、丁又は丁及び戊に帰属すると主張している。
しかし、①の本件委託については、委託契約書を始めその存在をうかがわせる客観的な証拠は特にない上、原告は、本件調査から平成２０年１１月１２日にした異議申立てまでの間は、本件２ＦＸ取引は乙から委託を受けて行ったものであり、本件２取引益は乙に帰属すると主張していた（甲３、乙２、５）にもかかわらず、平成２１年２月９日にした審査請求時から第３回口頭弁論までは、本件２ＦＸ取引は丁から委託を受けて行ったものであり（甲４）、本件２取引益は丁に帰属すると主張し（訴状では、本件２取引益が主位的に乙に帰属し、予備的に丁に帰属すると主張していた。）、さらに、原告本人尋問の結果、本件２ＦＸ取引は丁又は丁及び戊から委託を受けて行ったものであり、本件２ＦＸ取引益は丁又は丁及び戊に帰属すると主張・供述するに至っており、本件委託の核心部分について主張・供述を変遷させていて、その理由も特に説明されていない。加えて、原告主張の本件委託の内容も、大筋で、丁及び戊両名の指示に従って注文をすること、資金は丁及び戊が提供すること程度しか決まっておらず、原告の事務負担に対する手数料・報酬も特に決められていない極めて曖昧なものであるし、注文行為をするのが原告でありながら、乙名義の本件２ＦＸ口座・本件２銀行口座を利用するという迂遠な方法をあえて選択した点について合理的な説明も特にされていないことからすると、原告の主張・供述は信用することができず、本件委託があったと認めることはできない（国際電話を使った注文の指示についても、ＦＸ取引が為替相場の変動を瞬時に的確に捉えて利益を上げるものであるところ、中国の上海に在住している丁が為替相場の変動に応じて、原告に注文の指示をしていたとはにわかに認め難いし、１日に６回も注文をしていることもあり、その都度、丁が逐一指示をしていたとも考え難い。）。また、②の原資の提供や③の本件２取引益が丁の中国の銀行口座に送金されているとの主張も、本件２ＦＸ取引につき、本件委託が認められない以上、前提を欠くことになり、これらの事実も認められないこととなる。この点をおくとしても②の原資の提供について、原告は、原告本人尋問において、平成１６年４月９日の１９９万円、同年１０月２５日の合計２００万円の本件２ＦＸ口座への入金分の資金（別紙２の２の番号１ないし３）は、丁らに貸したものであると供述し、それ以外の入金（別紙２の２の番号４ないし８）も、丁が本邦に入国した際に６００万円を持って来たと供述しているが、上記の貸借や丁の金員持参の事実をうかがわせる客観的な証拠は特にないし、原告は本件調査の際、当初の調査で原資となる金員について乙から預かったと担当調査官に供述し、その後の調査では乙に金を貸したことがあるなどと供述を変遷させていて、その変遷の理由についても合理的な説明を特にしていないことからすると、原告の供述は信用することができない（むしろ、別紙２の２の番号４ないし８の入金は、ＦＸ取引等の投資による収益が原告自身の主たる収入を占めていたことや入出金の時間的・場所的近接性からすると本件１ＦＸ口座に由来するものと推認することができ、本件２ＦＸ口座の開設が前回調査を受けて間近い時期にされていることも踏まえれば、本件２ＦＸ口座の開設は、課税対策をしつつ原告自身のＦＸ取引を継続するためにされたものと推認することができる。）。
そして、③の中国の丁の銀行口座への送金の点についても、㋐前回調査で本件１ＦＸ取引についての雑所得の申告漏れの指摘を受けていて、ＦＸ取引による収益が課税対象であることを原告は知悉していたところ、平成１８年３月１３日に雑所得を零円とする１７年分申告書を提出していて、その２月後である同年５月１６日に１回目の送金がされていること、㋑本件調査が着手された平成１９年７月１９日の数日後である同月２５日に２回目の送金がされていることからすると、これらの送金は、本件委託に基づいて行われたというよりは、１７年分申告書との整合性を確保したり、本件調査への反対証拠を作出するために行われたものと疑わざるを得ない。
よって、原告の上記主張はいずれも理由がなく、採用することができない。
(2) 上記(1)の認定事実を総合すれば、原告は、本件１ＦＸ取引等の投資を主たる収入源としていたところ、前回調査においてＦＸ取引による収益の雑所得としての申告漏れを指摘されたことから、ＦＸ取引による収益への課税を免れるため、乙の名義を使用して自らの計算でＦＸ取引を行うこととして、本件２ＦＸ口座を開設し、本件１取引益や原告の資金を本件２ＦＸ口座に入金して原資とし、原告が電話注文するなどして取引を実施し、乙名義の本件２銀行口座で本件２取引益を管理していたものと認められる。
そうすると、本件２ＦＸ取引の取引主体は原告であると認めることができ、乙は単なる名義人であってその収益を享受せず、原告がその収益を享受していると認めることができるから、所得税法１２条により、本件２取引益は原告に帰属するものといえる。
そして、本件２ＦＸ取引に係る売買差損益金及びスワップ金利（本件２取引益）を収入金額として生じた所得は、所得税法が規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得又は譲渡所得のいずれにも該当しないし、原告は営利を目的として継続的に本件２ＦＸ取引を行っていたことは明らかであり、所得税法３４条１項の一時所得の要件にも該当しないから、所得税法３５条１項により、本件２取引益を収入金額として生じた所得は雑所得に該当する。
したがって、本件２取引益が原告に帰属し、これによって生じた所得が雑所得に当たるとしてされた本件各更正処分は適法である（なお、原告名義でされた本件１ＦＸ取引による本件１取引益が原告に帰属することについては争いがないところ、これによって生じた所得も上記と同様に雑所得に該当する。）。
２ 争点(2)（本件各賦課決定の適法性）について
過少申告をした納税者が、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、その納税者に対して重加算税を課することとされている（国税通則法６８条１項）。
これを本件についてみると、上記１で検討したとおり、本件２ＦＸ取引は原告のＦＸ取引であって、本件２取引益は原告に帰属し、雑所得として納税申告をしなければならないものであるところ、原告は、ＦＸ取引による収益への課税を免れるため、他人である乙名義の本件２ＦＸ口座を開設して、本件２ＦＸ取引を行って、乙にその収益が帰属するかのように仮装し、原告の取引及びその収益を隠ぺいした上で、１７年分申告書及び１８年分申告書に本件２取引益に係る雑所得を零円として過少な納税申告をしたものと認められる。
したがって、原告がした上記の過少な納税申告は、国税通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件を満たしているから、異議決定により一部取り消された後の本件各賦課決定は適法である。
第４ 結論
以上の次第で、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官内野俊夫
裁判官兌野昌彦
別紙１～３及び別紙５～７省略
（別紙４）
課税処分等の経緯
（単位：円）
項目
Ａ確定申告
Ｂ本件更正処分等
Ｄ異議申立て
Ｅ異議決定
Ｆ審査請求
Ｈ審査裁決
年月日
平成18年3月13日
平成20年9月24日平成20年11月12日
平成21年1月8日
平成21年2月9日
平成22年1月27日
総所得金
額①
1,567,200
16,495,451
1,567,200
1,567,200
給与所
得②
1,567,200
1,567,200
1,567,200
1,567,200
内訳
雑所
得⑧
14,928,251
所得控除の額の合計額⑬
1,480,000
1,490,000
課税総所得金
額⑭
87,000
15,005,000
課税総所得金額に対する税額⑯
8,700
3,271,500
差引所得税
額⑰
8,700
3,271,500
定率減税
額⑱
1,740
250,000
源泉徴収税
額⑲
54,380
54,380
省略
省略
平成
年分
納付すべき税
額⑳
△47,420
2,967,100
△47,420
棄却
△47,420
重加算税－
1,053,500
105,000
棄却
年月日
平成19年3月6日
平成20年9月24日平成20年11月12日
平成21年1月8日
平成21年2月9日
平成22年1月27日
総所得金
額①
384,500
3,147,070
384,500
384,500
給与所
得②
384,500
384,500
384,500
384,500
内訳
雑所
得⑧
2,762,570
所得控除の額の合計額⑬
380,000
380,000
課税総所得金
額⑭
4,000
2,767,000
課税総所得金額に対する税額⑯
276,700
差引所得税
額⑰
276,700
定率減税
額⑱
27,670
源泉徴収税
額⑲
1,270
1,270
省略
省略
平成
年分
納付すべき税
額⑳
△900
247,700
△900
△900
重加算税－
124,000
棄却
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11881.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。