税務訴訟資料第２６２号－１２８（順号１１９７８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（大宮税務署長）
平成２４年６月２７日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年２月１６日判決、本資料２６２号－３１・順号１１８８１）
判決
控訴人
甲
訴訟代理人弁護士
八坂玄功
被控訴人
国
代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
大宮税務署長
小林又次郎
指定代理人
堤正明
同上
西田昭夫
同上
片野美千子
同上
岡田豊
同上
長倉哲也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２０年９月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１７年分所得税の更正処分（以下「平成１７年分更正処分」という。）のうち、総所得金額１５６万７２００円、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）４万７４２０円を超える部分及び重加算税賦課決定（ただし、平成２１年１月８日の異議決定により、一部を取り消された後のもの。以下「平成１７年分賦課決定」という。）を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２０年９月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１８年分所得税の更正処分（以下「平成１８年分更正処分」という。）のうち、総所得金額３８万４５００円、納付すべき税額につきマイナス（還付金の額に相当する税額）９００円を超える部分及び重加算税賦課決定（以下「平成１８年分賦課決定」という。）を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、控訴人が、平成１７年分及び平成１８年分の所得税の確定申告に当たり、Ａ証券株式会社（以下「Ａ証券」という。）における控訴人名義の外国為替証拠金取引（以下「本件１ＦＸ取引」といい、当該取引に係る口座を「本件１ＦＸ口座」という。）及び乙（以下「乙」という。）名義の外国為替証拠金取引（以下「本件２ＦＸ取引」といい、当該取引に係る口座を「本件２ＦＸ口座」という。）により生じた各利益（以下「本件各取引益」といい、そのうち本件２ＦＸ取引で生じた売買差損益金やスワップ金利の合計額を「本件２取引益」という。）を所得の金額の計算上収入金額に算入しなかったところ、処分行政庁から、各年分の所得税につき、本件各取引益は控訴人の雑所得に該当するものとして、各更正処分（平成１７年分更正処分及び平成１８年分更正処分。以下併せて「本件各更正処分」という。）並びに各年分の所得税に係る各重加算税の賦課決定（平成１７年分賦課決定及び平成１８年分賦課決定。以下併せて「本件各賦課決定」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたため、本件２取引益は控訴人に帰属せず、本件各更正処分等は違法であるなどと主張して、本件各更正処分のうち当初の申告額を上回る部分及び本件各賦課決定の取消しを求める事案である。
なお、平成１７年分更正処分に係る所得税の雑所得の計算上、本件１ＦＸ取引で生じた売買差損益金やスワップ金利の合計額（以下「本件１取引益」という。）もその収入金額に算入されることとされているが、控訴人は、本件１取引益が控訴人に帰属しないとの主張はしていない。
原判決は、控訴人（第１審原告）の請求をいずれも棄却した。これを不服として、控訴人が本件控訴をした。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおり、当審において控訴人が追加又は敷衍した主張を付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の第２の１ないし４記載のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人が当審において追加又は敷衍した主張）
(1) 本件２取引益は、丁とその夫の戊に帰属する。
本件２ＦＸ取引は、丁又は同人及び戊の資金で行われたものであり、本件２取引益は、全て丁に送金されており、控訴人は利益を得ていない。
(2) 控訴人は、平成１５年から平成１６年にかけて、Ａ証券で自己の名義を用いてＦＸ取引口座を開設して自己のＦＸ取引を行った経験があるが、多額の損失を被ったので、もうそれ以上ＦＸ取引をやりたくなかったものである。そして、仮に自己のＦＸ取引を更に続けたいのであれば、上記自己名義口座を利用すればよいのであり、わざわざ乙名義の本件２ＦＸ口座を開設する必要はなかった。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、控訴人が当審において追加又は敷衍した主張に対する判断を付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の第３記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人が当審において追加又は敷衍した主張に対する判断
(1) 控訴人は、本件２ＦＸ取引は、丁又は同人及び戊の資金で行われたものであり、本件２取引益は、全て丁に送金されていると主張する。
この点について、控訴人は、原審における原告（控訴人）本人尋問において、当初は、本件２ＦＸ取引の資金は全て丁らが出したものであると供述していたが、後には、平成１６年４月９日及び同年１０月２５日の本件２ＦＸ口座への入金分の資金（原判決別紙２の２の番号１ないし３）は、控訴人が丁らに貸したものであると供述を変遷させ、それ以外の入金（同別紙２の２の番号４ないし８）は、丁が本邦に入国した際に持ってきた現金によるものであると供述しているが、上記の金銭貸借や金員持参の事実をうかがわせる客観的な証拠は全くない。他方、控訴人は、本件調査の際には、当初は、原資となる金員は乙から預かったと述べ、その後は、乙に金を貸したことがあるなどと供述を変遷させている（乙２）。これらの事実に照らすと、控訴人の上記供述を信用することは到底できない。かえって、前記の原判決別紙２の２の番号４ないし８の入金については、原判決別紙３の１ないし３のとおり、いずれも、その本件２ＦＸ口座への入金の直前に、これに対応する金額が本件１ＦＸ口座から出金されていることが認められるのであり、これによれば、上記各入金は、丁が持参した金員ではなく、控訴人自身の金員をもってされたものというべきである。そうすると、本件２ＦＸ口座の原資は、控訴人の所持金又は控訴人が得た本件１取引益に由来するものというべきであり、これが丁又は同人及び戊の資金であるという控訴人の前記主張を認めることはできない。
また、控訴人は、本件２ＦＸ取引から生じた利益は全て丁に送金されていると主張するが、その送金の内容は、原判決の「事実及び理由」中の第２の２（前提事実）の(3)記載のとおりであり、第１回目の２８９９万円の送金は、平成１８年３月１３日に雑所得を零円とする１７年分申告書を提出した２か月後である同年５月１６日にされており、また、第２回目の７８８万円の送金は、本件調査が着手された平成１９年７月１９日の直後である同月２５日にされているのであって、このような送金時期と前記のとおり本件２ＦＸ取引の原資は控訴人が出捐したものと認められることを総合して考慮すると、これらの送金は、１７年分申告書との整合性を確保したり、本件調査につき反対証拠を作出するために行われたものと疑わざるを得ない。
以上のとおりであるから、本件２取引益が丁又は戊に帰属する旨の控訴人の主張を認めることはできず、それは控訴人に帰属するものというべきである。
(2) 原判決の「事実及び理由」中の第２の２（前提事実）の(4)記載のとおり、控訴人は、平成１５年１１月から同年１２月の間に行われた控訴人の平成１２年分ないし平成１４年分の所得税に係る税務調査において、本件１ＦＸ口座で行っていた平成１２年ないし平成１４年に係る本件１ＦＸ取引等に係る雑所得の申告漏れの指摘を受け、平成１５年１２月１９日付けで、平成１２年分及び平成１３年分の所得税の修正申告書（乙４の１及び２）並びに平成１４年分の所得税の期限後の確定申告書（乙４の３）を提出して、多額の雑所得を申告したのであり、その後間もない平成１６年４月５日に乙名義の本件２ＦＸ口座の開設がされていること（乙７の１）に加えて、本件２ＦＸ取引の出捐者ないし本件２取引益の帰属主体をめぐる前記(1)のような本件事案の経緯を考慮すると、本件２ＦＸ口座は、控訴人が、課税対策等をしつつ、控訴人自身のＦＸ取引を継続するために開設したものと推認することができるのであって、この点に関する控訴人の前記第２の２(2)の主張を採用することはできない。
３ 以上のとおりであるので、原判決は正当であり、本件控訴は理由がないから、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 瀧澤泉
裁判官 杉原則彦
裁判官 田中寛明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11978.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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