税務訴訟資料第２６２号－６２（順号１１９１２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号督促処分取消請求事件、平成●●年（○○）第●●号追加的併合申立事件
国側当事者・国（関東信越国税局長、熊谷税務署長）
平成２４年３月２１日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
大津晴也
髙倉久宗
同補佐人税理士
菊池嘉光
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
関東信越国税局長
大川浩
処分行政庁
熊谷税務署長
今井公一
同指定代理人
右田直也
ほか別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、６５５３万３０００円及び
(1) うち金５６１０万０８００円に対する平成２０年８月９日から
(2) うち金３９０万７９００円に対する平成２１年１１月２６日から
(3) うち金１６９万７８００円に対する平成２２年１月６日から
(4) うち金３８２万６５００円に対する平成２３年７月６日から
それぞれの還付のための支付決定の日まで年７．３パ－セントの割合による金員を支払え。
２ 熊谷税務署長が平成２０年２月１５日付けで原告に対してした次の各処分がいずれも無効であることを確認する。
(1) 平成１２年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分
(2) 平成１３年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
(3) 平成１４年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分
(4) 平成１５年分の所得税に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
(5) 平成１６年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分
(6) 平成１７年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分
(7) 平成１８年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
３ 熊谷税務署長が平成２０年４月２５日付けで原告に対してした次の各督促処分をいずれも取り消す。
(1) 平成１２年分の所得税に係る重加算税の督促処分
(2) 平成１３年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の督促処分
(3) 平成１４年分の所得税に係る重加算税の督促処分
(4) 平成１５年分の所得税に係る無申告加算税及び重加算税の督促処分
(5) 平成１６年分の所得税に係る重加算税の督促処分
(6) 平成１７年分の所得税に係る重加算税の督促処分
(7) 平成１８年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の督促処分
第２ 事案の概要
本件は、肉用牛の飼育農業を営む原告が、肉用牛の売却に係る所得の免税措置について定めた租税特別措置法２５条１項の適用を受けるために提出した売却証明書が無効であるとの税務署の指導により上記免税措置のないものとして所得を計算して修正申告をしたものの、本来上記証明書は有効であったと主張し、上記修正申告は、有効な上記証明書を無効であると信じてしたものであるから、上記修正申告自体が錯誤により無効であると主張して、①修正申告により新たに納付した本税及び延滞税は国税通則法５６条１項に規定する誤納金であるとして、それらの金員及びこれに対する還付加算金の返還を求める（請求１）とともに、②上記修正申告を前提とする加算税の各賦課決定処分が無効であることの確認を求め（請求２）、さらに、③上記各賦課決定処分に基づきされた各督促処分の取消しを求める（請求３）事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 租税特別措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下「措置法」という。）の定め
ア 措置法２５条１項は、農業を営む個人が、①自ら飼育した肉用牛（農業災害補償法１１１条１項に規定する肉用牛等及び乳牛の雌等（政令で定めるものを除く。）をいう（措置法２５条３項）。以下同じ。）を家畜取引法２条３項に規定する家畜市場、中央卸売市場その他政令で定める市場において行う方法での売却（措置法２５条１項１号）、②自ら飼育した生産後１年未満の肉用牛を農業協同組合又は農業協同組合連合会のうち政令で定めるものに委託して行う方法での売却（同項２号）のそれぞれをした場合に、その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛（家畜改良増殖法３２条の２第１項の規定による農林水産大臣の承認を受けた同項に規定する登録規程に基づく政令で定める登録がされている肉用牛又はその売却価額が１００万円未満である肉用牛に該当するもの）であるときは、当該個人のその売却をした日の属する年分のその売却により生じた事業所得に対する所得税を免除する旨を定める。
イ 措置法２５条２項は、同条１項の方法で肉用牛を売却した場合において、売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛に該当しないものが含まれている場合の課税方法として、免税対象飼育牛に係る所得については所得税を免除し、免税対象飼育牛に該当しないものに係る所得については、売却価額の５パーセントの税率による申告分離課税を選択することができる旨を定める。
ウ 措置法２５条４項は、同条１項又は２項の規定は、確定申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨及びこれらの規定に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があり、かつ、これらの規定に規定する肉用牛の売却が同条１項各号に掲げる売却の方法により行われたこと及びその売却価額その他財務省令で定める事項を証する書類の添付がある場合に限り適用すると定めている。
(2) 租税特別措置法施行令（平成１８年政令第１３５号による改正前のもの。（以下「措置法施行令」という。）の定め
措置法施行令１７条２項は、措置法２５条１項１号に規定する政令で定める市場として、農業協同組合、農業協同組合連合会又は地方公共団体（これらの法人の設立に係る法人でその発行済株式若しくは出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は拠出された金額の２分の１以上がこれらの法人により所有され、若しくは出資され、又は拠出されているものを含む。）により食用肉の卸売取引のために定期に又は継続して開設される市場のうち、当該市場における取引価格が中央卸売市場又は同項２号の中央卸売市場とみなされた市場において形成される価格に準拠して適正に形成されるものとして農林水産大臣の認定を受けたもの（同項４号）を掲げる。
２ 争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は、末尾に証拠等を掲記した。）
(1) 原告等
ア 原告は、昭和４４年頃から埼玉県深谷市において肉用牛飼育農業を営んでいる者である。（甲３）
イ 社団法人Ａ公社（以下「Ａ公社」という。）は●●を目的とする法人であり、Ｈ連合からＨ連合が設置すると畜業務等を行うＩセンターの運営管理の委託を受けるほか、食用肉の卸売取引のための市場の開設等を事業内容とするものとして、平成１２年４月１日に開設されたものである。（甲１４から１６まで）
Ａ公社は、平成１２年３月３１日付けで農林水産大臣から措置法施行令１７条２項４号に規定する市場としての認定を受けた（以下、同号に規定する市場としての認定を受けた市場を「認定市場」という。）。（甲２（枝番を含む。）、甲８）
ウ Ａ公社は、原告に対し、平成１２年から平成１８年にかけて措置法２５条１項１号に係る売却であることを証明する旨の肉用牛売却証明書（以下「本件各売却証明書」という。）を発行していた（以下、Ａ公社が原告に対し本件各売却証明書を発行した肉用牛の取引を「本件取引」という。）。本件取引に係る肉用牛は、原告が出荷し、と畜して枝肉になった後、Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）に納品されていた。
(2) 本件各処分に至る経緯
ア 原告は、平成１２年分から平成１８年分までの各年分（以下「本件各年分」という。）の所得税について、別表の「確定申告」欄記載のとおりの確定申告をした。なお、これらの申告に係る確定申告書には、措置法２５条１項の規定による肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（以下「本件特例」という。）の適用を受ける旨の記載があり、また、同条４項に規定する書類として、Ａ公社が発行した本件各売却証明書を添付していた。（甲３、弁論の全趣旨）
イ 平成１８年８月から同年１２月までの間、熊谷税務署の調査担当職員は、原告の平成１５年分、平成１６年分及び平成１７年分の各年分の所得税に係る税務調査を行い、その調査に基づき、一部の法令の適用誤りを除き本件特例の適用を認めた上で、修正申告のしょうようをした。（甲３）
ウ 原告は、平成１８年１２月２２日、平成１５年分、平成１６年分及び平成１７年分の所得税について、別表の「第一次修正申告」欄記載のとおりの修正申告をした。（甲３）
エ 熊谷税務署の調査担当職員は、平成１９年１２月から平成２０年２月までの間、原告の本件各年分の所得税に係る税務調査を行い、その調査に基づき、原告に対し、本件各年分の農業所得に本件特例が適用されない所得があり、修正申告の必要がある旨指摘した。（甲３）
オ 原告は、平成２０年２月５日、別表の「第二次修正申告（本件各修正申告）」欄記載のとおりの修正申告をした（以下「本件各修正申告」という）。なお、本件各修正申告は、上記エの指摘に従い、本件特例が適用されない所得については、免税措置を受けられないものとして申告するものであった。（乙２から８まで、弁論の全趣旨）
カ 熊谷税務署長は、平成２０年２月１５日付けで、別表の「本件各賦課決定処分」欄記載のとおり、納期限を同年３月１７日とする本件各年分の所得税に係る加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をした。（乙９から１５まで）
キ 原告は、本件各賦課決定処分に係る税額につき、納期限までに納付しなかったことから、熊谷税務署長は、平成２０年４月２５日付けで、本件各賦課決定処分に係る加算税について、納付の督促をした（以下「本件各督促処分」という。）
なお、熊谷税務署長は、関東信越国税局長に対し、本件各賦課決定処分に係る加算税の徴収の引継ぎをした。（弁論の全趣旨）
ク 原告は、平成２０年８月８日、本件各修正申告により増加する税額の合計５６１０万８００円を納付し、延滞税については、平成２１年１１月２５日に３９０万７９００円、平成２２年１月５日に１６９万７８００円をそれぞれ納付した。そして、関東信越国税局長は、原告の平成２０年分所得税還付金５３万８６００円及び同還付金に係る還付加算金９９００円について国税通則法５７条１項に基づき充当し、原告の平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税還付金３１９万４４００円並びに同還付金に係る還付加算金８万３６００円について地方税法附則９条の１０第２項の規定により納付の委託を受け、これにより、原告は、本件各修正申告により増加する本税及び延滞税の全額を納付したことになったが、本件各賦課決定処分により納付すべき税額については納付していない。（弁論の全趣旨）
(3) 不服申立ての経緯
ア 原告は、平成２０年６月２３日付けで、熊谷税務署長に対し、本件各督促処分に対する異議申立てをしたが、熊谷税務署長は、同年８月２２日付けで、上記異議申立てを棄却する旨の決定をした。
イ 原告は、平成２０年９月２２日付けで、国税不服審判所長に対し、本件各督促処分について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２２年６月２４日付けで、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
ウ 原告は、平成２２年１２月２０日、本件各督促処分の取消しを求める本件訴えを提起し、平成２３年６月２１日、本件各賦課決定処分が無効であることの確認を求める訴え並びにこれまでに納付するなどした本件各修正申告により増加することとなった税額（別表の「督促（本件各修正申告により増加する税額）」欄記載のものの合計）、延滞税額に相当する誤納金及び還付加算金の支払を求める訴えについて、追加的併合の申立てをした。（当裁判所に顕著な事実）
３ 争点
本件の主要な争点は、①本件各売却証明書が措置法２５条１項各号に規定する売却の方法により肉用牛の売却が行われたこと等、すなわち、本件特例の適用を受けることができることを証する書類（措置法２５条４項）として有効なものか否か、②本件各修正申告が重大かつ明白な錯誤に基づくもので無効であるか否かである。
４ 争点に対する当事者の主張の概要
(1) 争点①（本件各売却証明書が本件特例の適用を受けることができること等を証する書類として有効なものか否か）について
（原告の主張）
ア Ａ公社における売却証明書の発行手続は、次のようなものであるところ、農家等と買受人の相対取引でも、市場における取引の方法として相対取引を定め、価格について中央卸売市場又は指定市場の取引価格に準拠して公正に決定している場合には、措置法２５条４項に規定する売却証明書を発行することができるとされており、Ａ公社における価格形成は適正かつ公正であるから、Ａ公社において発行された売却証明書は有効なものである。
(ア) Ｉセンターを利用しようとする者は、同センターに使用許可申請を行うのと併せて、Ａ公社に食肉の格付けをも申請する。この際、と畜を予定している牛の個体識別番号及び販売先を記載したと畜牛記録表も提出する。
(イ) Ｉセンターにおけると畜後、枝肉となった段階で、Ａ公社から委託を受けた格付職員が格付を行って等級を決定する。Ａ公社では、その等級に対応する前週の東京・大阪の中央卸売市場の価格を基準として、当事者の売買価格としている。
(ウ) Ａ公社は、と畜牛記録表と取引単価及び重量が記入された牛枝肉格付明細書を照らし合わせ、１頭当たりの売却価格を把握した上で、売却証明書を発行している。
イ そして、原告は、Ｂに対して牛枝肉を売却する旨の売買契約を事前に締結した上で、上記アの手続を踏んでＡ公社の売却証明書の発行を受けていたものであるから、原告に対して発行された本件各売却証明書は有効である。
被告は、この点について、Ａ公社が肉用牛の価格形成に関与していない旨主張するが、上記ア(イ)のとおり、Ａ公社は、格付けを行うことにより、枝肉の価格形成に関わっている。ウ(ア) 被告は、本件取引の当事者は、原告とＢではなく、Ｃこと乙（以下「乙」という。）とＢである旨主張するが、乙は、原告の売却行為に関する牛の運搬や手続などの事実行為を補助する補助者であり、その対価として運賃と手数料を原告から徴しているにすぎないのであって、売主は原告である。このことは、原告が格付料を負担していること、代金は、市場で売却した後にＢが乙を介して原告に支払っていること、及び乙に譲り渡した旨の牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法１１条に基づく届出がされていないことからも明らかである。
(イ) また、被告は、原告の肉用牛の売却には、Ａ公社の卸売人の関与も認められない旨主張するが、Ａ公社は、認定市場であって、卸売市場法の適用を受ける市場ではないから、Ａ公社における枝肉の売買について、卸売人が関与する手続は、必ずしも要しないのであって、卸売人を通していなくても、Ａ公社が売却証明書を発行することはできる。（被告の主張）
ア 措置法２５条１項１号は、免税対象肉用牛の売却方法につき、「市場において行う売却」と規定しているが、これは、市場の開設者や市場における卸売人が売買に関与して価格形成に関わり、価格の適正さが担保された売却であることを要する。
イ Ａ公社は、肉用牛のと畜業を行うほか、認定市場として、生産者や出荷者から依頼された食肉の販売を引き受けて、仲卸業者などの買受人に卸売りをする卸売業務を行っており、市場開設者として上記業務を行うに当たり、売却の引受けをした肉用牛を併設されたと畜場においてと畜した後に売却している。
しかしながら、本件取引について、買受人であるＢは、売主は乙であると認識していたのであって、そもそも本件取引が、原告とＢの取引であるとは認め難いし、さらに、原告が生産し、Ｂに売却された肉用牛については、Ａ公社や市場における卸売人において売却が引き受けられていた事実は認められないのであって、Ａ公社は、単にと畜業務を行っていたにすぎず、市場開設者であるＡ公社や市場における卸売人が売買に関与して価格形成に関わったものではないから、Ａ公社から原告に対し本件各売却証明書が発行された本件取引は、措置法２５条１項１号にいう「市場において行う売却」には該当しない。
ウ そうすると、本件各売却証明書に記載された事項は真実の取引内容を証明したものとは認められず、本件取引に係る所得は、本件特例の適用を受けられるものではないから、本件各売却証明書は有効なものとはいえない。
エ 原告は、Ａ公社が原告の生産した肉用牛の価格形成に関与している旨主張するが、本件取引に係る牛枝肉の売買価格は、乙とＢとの交渉によって決せられていると認められるのであり、その価格形成にＡ公社が関与していないことは明らかであり、そのことはＡ公社の所長である丙も、原告の生産した肉用牛がいつ、いくらで、誰に売却されたかＡ公社では分からない旨述べていること（乙２２）からも明らかである。したがって、本件取引は、市場外の相対取引であり、市場の開設者であるＡ公社が売買に関与して価格形成に関わったということはできない。
また、原告は、乙は単に原告から事実行為の補助を依頼された補助者にすぎず、その対価として原告から運賃と手数料を徴収しているだけである旨主張するが、乙が高崎税務署に提出した平成１６年から平成１８年までの各年分の事業所得に係る収支内訳書の記載によれば、乙は、原告が出荷した肉用牛を仕入れ、その後、肉用牛をＢに売却していたことが認められるところ、本件各売却証明書に記載された売却価額は、乙がＢに売却した金額であり、その売却者は、原告ではなく乙であるから、真実の取引内容を反映したものではなく、この点でも本件各売却証明書は、措置法２５条４項所定の書類に該当しない。
(2) 争点②（本件各修正申告が重大かつ明白な錯誤に基づくもので無効であるか否か）について
（原告の主張）
ア 原告は、平成２０年１月に、熊谷税務署員から、Ａ公社が発行した売却証明書は無効だから本件各年分の所得税に係る修正申告をするようにしょうようされたので、本件各修正申告をした。
すなわち、Ａ公社が発行した本件各売却証明書が無効であると信じたからこそ修正申告に応じ、本税５６１０万０８００円及び延滞税９４３万２２００円を納付したのであるから、原告は、重大かつ明白な錯誤に基づき多大な損害を被ったものである。
しかも、原告と同様に売却証明書が無効であることを理由に修正申告の対象とされた農家のうち、原告を除く農家については、売約証明書が有効とされるに至り、既に修正申告に応じた農家には還付措置や減額変更決定がされ、その余の農家については修正申告を求めないことになったことからすると、本件各修正申告を無効としなければ、原告の利益を著しく害することは明らかである。
イ したがって、本件各修正申告は、重大かつ明白な錯誤に基づき無効である。原告についてだけ本件各売却証明書を無効であるとするのは甚だしく不平等な取扱いであり、憲法１４条違反といわざるを得ない。
（被告の主張）
ア 確定申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、所得税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、更正の請求や修正申告などの法定の方法によらないで記載内容の錯誤を主張することは許されないと解される（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
イ しかし、本件取引は措置法２５条１項１号に規定する「市場において行う売却」には該当せず、本件各売却証明書に記載された事項も真実の取引を証明するものではないから、本件各修正申告に係る申告書において同条の適用がないものとして記載された金額は、法令に則して計算された正しい所得金額に基づくものであって、その記載内容に重大かつ明白な錯誤があるとは認められないから、本件各修正申告に無効事由は存しない。
なお、原告は、他の農家についてはＡ公社が発行した肉用牛売却証明書が有効とされたのに、原告についてだけ無効であるとされたことは、不平等な取扱いであり、本件各修正申告を無効としなければ、憲法１４条に違反する旨主張するが、本件各修正申告が無効か否かは、本件事案に即して判断すべきであり、他の事案の適用状況いかんによって有効なものが無効に転じるはずがないし、Ａ公社が関与している取引といっても、取引形態や事実関係等が相違するのは当然であって、そのことを捨象してその取扱いに差異があるとして憲法１４条１項に違反するなどと論じることができないのも当然である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点①（本件各売却証明書が本件特例の適用を受けることができること等を証する書類として有効なものか否か）について
(1) 本件特例は、国内の肉用牛の増殖飼育を奨励し、併せて国内の牛肉価格形成の合理化に資するため、農業を営む個人が行う一定の要件を満たした肉用牛の売却については、その売却に係る所得については、所得税を免除するというものである。
そして、措置法２５条１項が、本件特例が適用される場合について、家畜市場、中央卸売市場その他政令で定める市場において行う方法での売却や農業協同組合又は農業協同組合連合会のうち政令で定めるものに委託して行う方法での売却に限るとともに、その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛（家畜改良増殖法上の登録がされている肉用牛又はその売却価額が１００万円未満である肉用牛に該当するもの）であるときに限っているのは、本件特例が、農業を営む個人に対して与えられた税法上の特別の免税措置であるから、上記のような本件特例を設けた政策目的に沿う場合にのみ本件特例による免税を認めるとともに、その適用範囲を明確にする趣旨であると解され、同条４項が、本件特例の適用を受けるための手続要件を定めているのも、適正迅速な税務処理に資することはもちろん、本件特例の適用を受けるための実体的要件を具備していることを証明する書類の添付を要することとして、本件特例の適正な運用を図ることを目的とするものと解される。
また、措置法施行令１７条２項４号が、措置法２５条１項１号にいう「政令で定める市場」である認定市場について、地方公共団体等により開設される市場のうち、当該市場における取引価格が中央卸売市場等において形成される価格に準拠して適正に形成されるものとして農林水産大臣の認定を受けたものである旨規定していることからすると、本件特例の適用を受けるためには、取引価格の公正さが担保された市場において公正な価格で取引が行われなければならないと解される。
そうすると、同項にいう「市場において行う売却」に該当するか否かについては、本件特例の適用が認められるべき売却に該当するか否かという観点から判断すべきであり、市場の開設者や市場における卸売人が売買に関与して価格形成に関わり、本件特例が要求するような価格の公正さが担保された売却であることを要するというのが相当である。このことは、市場において行う売却が競り売りや入札によるものではなく、相対取引であっても本件特例の適用を妨げるものではないが、その場合においても、上記のとおりの公正な価格での取引がされるものでなければならないことは当然である。
したがって、本件特例の適用を受けることのできる売却が行われたこと等を証する書類として措置法２５条４項に基づき提出された売却証明書も、上記のような本件特例の適用が認められるべき売却がされたことを証明するものでなければその効力を有するものではないというべきである。また、当該売却証明書が取引の実態に即したものでなければ、それが効力を有するものでないことはいうまでもない。
(2) そこで、上記(1)の観点から、本件各売却証明書が本件特例の適用を受けることができることを証する書類として有効なものであるか否かについて検討する。
ア まず、Ａ公社が本件各売却証明書を発行する手順等についてみると、証拠（乙２０から２４まで）によれば、以下の事実が認められる。
(ア) Ａ公社は、平成１２年３月３１日付けで、卸売人をＤ連合会（合併後はＥ連合会●●県本部）として認定市場に認定され、同年４月１日に開設されたものであるところ、肉用牛売却証明書については、開設以来、年に一度、おおむね１月頃にまとめて発行しており、Ｂが関係する生産者で証明書の発行を希望する者については、Ｂにとりまとめ及び証明書の記入を依頼していた。
(イ) 具体的な発行の手順は次のとおりである。
ａ Ｂが、証明書発行希望者名を毎年１月頃にＡ公社に連絡する。なお、連絡の方法は、平成１４年までは口頭によっていたが、平成１５年以降は、「肉用牛売却証明書交付申請書」を提出する方法によっていた。
ｂ Ｂから証明書発行希望の連絡を受けたＡ公社は、Ａ公社のと畜記録で確認した年間のと畜数に応じて白紙の証明書をＢに交付する。
ｃ Ｂは、生産者に売却者氏名及び住所欄の記入を依頼するとともに自ら売却年月日や売却価格等を記入して、記入の終わった証明書を牛枝肉格付明細書などの基礎資料と共にＡ公社に提出する。
ｄ Ａ公社では、証明書に記載された売却価格と、上記明細書に記載された取引単価に枝肉総重量を乗じた金額とが一致することや売却年月日がと畜日のおおむね２、３日後であることを確認する。
ｅ Ａ公社は、確認が終了した証明書に発行ナンバーを記載し、理事長印を押印する
ｆ １月下旬頃、Ａ公社が作成の終わった証明書をＢに交付する。なお、証明年月日欄には、上記ｃの提出の段階で既に年月日が記載されていたこともあった。
イ 次に、本件取引の概要についてみるに、証拠（乙２０、２１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(ア) 原告は、添加剤納入業者としての乙と面識があったため、肉用牛の出荷先としてよいところがないか相談したところ、平成９年頃に乙からＢを紹介された。
(イ) 乙とＢは、平成１０年頃、「取引規約」（乙２１の別添２）を交わして牛枝肉の取引を始めた。上記取引規約において、売主は、Ｃ（乙）であると記載されていた。
その後、平成１２年４月１日のＡ公社の開設に伴い、乙とＢとの取引に係る肉用牛は、Ａ公社でと畜を行うこととし、乙からのＢに対する要望により、同日付けでＢとＪこと原告との間で「覚書」（甲９。以下「本件覚書」という。）が作成された。本件覚書には、売主であるＪこと原告と買主であるＢとの間で、Ａ公社でと畜された原告の牛枝肉をＢが全量買い受けること、価格決定方法は、と畜日前週の東京都中央卸売市場食肉市場及び大阪市中央卸売市場南港市場の加重平均（Ｆ新聞掲載）を基準・参考とし、両者協議の上、相対取引で決定することなどが記載されていたが、Ｂとしては、それまでの取引と同様、これらの牛枝肉の売主は乙であると理解していた。
また、Ａ公社でのと畜を開始するに当たり、原告がＢに肉用牛売却証明書を発行してもらえるか否かを問い合わせたところ、Ｂの担当者は、発行してもらえると答えた。
(ウ) 原告が生産した肉用牛については、Ａ公社でと畜され、Ｂに出荷されるが、Ｂの仕入金額は、財団法人Ｇ協会●●事業所（以下「Ｇ協会」という。）が格付けをした「牛枝肉格付明細書」の等級等を基に、乙とＢが交渉により決定した取引単価に枝肉総重量を乗じて算定されていた。
なお、Ｇ協会は、Ａ公社開設に当たり、Ａ公社が格付業務を行う必要が生じたために設置されたものであるが、Ａ公社には格付資格者がいなかったために、格付資格を有するＢ食肉事業本部●●加工センター長の丁（以下「丁」という。）が財団法人Ｇ協会長から委嘱を受けて格付業務を行っていたが、Ａ公社に売却証明書発行のための基礎資料として提出する「牛枝肉格付明細書」は、上記協会が作成したものを丁が適宜加工して作成したものであった。
ウ そして、本件各売却証明書の発行手順等についてみると証拠（乙２０から２３まで）によれば、以下の事実が認められる。
(ア) 本件各売却証明書の発行手順は、上記ア(イ)の手順に則り、まず、Ａ公社がＢに白紙の証明書を交付し、Ｂが乙にその白紙の証明書を交付し、原告が乙からこれを受け取って売却者の氏名及び住所欄への記入及び押印をした上で乙に交付し、乙がＢにこれを交付して、Ｂにおいて売却価額等を記入してＡ公社の印をもらうというものであった。
(イ) 本件各売却証明書には、上記イ(ウ)のとおり、乙とＢとの間で合意され、Ｂが乙に支払った金額が売却金額として記載されており、その記載をしたＢは、原告が乙から受け取った売却金額がいくらであるかは承知していなかった。
(ウ) また、本件各売却証明書の作成名義人であるＡ公社においては、と畜業務は行っていることから、本件各売却証明書に係る肉用牛の生産者は原告であること、と畜後の荷受業者がＢであること及びと畜の日については承知していたが、当該肉用牛の真の売主及び買主が誰であるかについてや当該肉用牛がいついくらで誰に売却されたかについては承知していなかった。
エ 上記アからウまでに認定した事実によれば、本件取引については、原告が生産した肉用牛について、乙とＢとが交渉して決定した価格に基づいて売買が行われており、Ａ公社は、と畜業務を行っていたのみで、本件取引に係る真実の売主や買主が誰であるのか、その売却価格がいくらであったかについては承知していなかったというのであるから、その価格形成に認定市場の開設者であるＡ公社が関わっていたとは認められないし、Ａ公社の卸売人が関わっていたとも認められない。したがって、本件取引が、本件特例が要求するような価格の適正さが担保された売却であると認めることはできないというべきである。
また、売買の当事者という観点から見ても、Ｂの丁は、本件取引の主体は乙であると認識していたというのであるところ、本件各売却証明書には、売却者として原告が記載されている一方、売却価額としてＢが乙に支払った金額が記載されていたというのであるから、本件各売却証明書は、乙がＢに売却したという取引の実態に沿わないものが記載されたものであるというべきである。
以上に述べたところによれば、本件各売却証明書は、本件特例の適用を受けることができる取引がされたことを証明したものとはいえず、措置法２５条４項に規定する書類として有効なものとはいえないというべきである。
(3) これに対し、原告は、Ａ公社は、格付けを行うことにより、枝肉の価格形成に関わっているから、本件各売却証明書は有効である旨主張し、それに沿う証拠として、Ａ公社による回答書（甲５）を提出する。しかし、前記(2)イ(ウ)のとおり、本件取引に係る取引価格は、牛枝肉格付明細書を参考にはするものの、乙とＢの丁との交渉によって決定されていたのであって、丁がＡ公社に併設されたＧ協会の格付員としての委嘱を受けているとはいっても、当該取引価格が中央卸売市場等において形成される価格に準拠して公正に形成されるものとしてＡ公社が関与して形成されたものとは到底いえないのであって、原告の上記主張は採用できない。
また、原告は、乙は、原告の売却行為に関する牛の運搬や手続などの事実行為を補助する補助者であり、その対価として運賃と手数料を原告から徴しているにすぎないのであって、本件覚書にもあるように、売主は原告である旨主張する。しかし、前記(2)イ(イ)のとおり、買主であるＢにおいて、売主は乙であると認識し、乙との間で売買価格の交渉をしていたというのであって、相対取引である本件取引において、買主が売主が誰であるかを誤って認識していたというのは不自然極まりないし、証拠（乙２５）によれば、乙は、所得税の確定申告書の事業所得の収支内訳書において、仕入先として原告を、売上先としてＢを記載していたことが認められるから、乙においても、本件取引に係る肉用牛については、乙が原告から仕入れ、これを乙がＢに売却していたと理解していたものと解される。この点に関し、乙の陳述書（甲３０）において、原告から受け取っているのは単なる手数料である旨の記載があるが、乙が最終的に取得する収益が手数料程度の額であったとしても、そのことをもって乙が売主になり得ないというものではなく、上記の事実関係に照らせば、Ｂに肉用牛を売却していた売主は乙であるというべきである。したがって、本件取引は本件覚書に基づいてされたものとは認められず、原告の上記主張も採用できない。
２ 以上のとおり、本件各売却証明書は、措置法２５条４項に規定する書類として有効なものとはいえず、本件取引は、本件特例の適用を受けることのできないものであるから、本件各修正申告において、本件取引については本件特例の適用がないものとされたことは錯誤に基づいてされたものとはいえず、他に、本件各修正申告が無効であると認めるに足りる事由は何ら見当たらず、本件において誤納金が生じる余地はないというべきである。
また、本件各賦課決定処分についても、本件各修正申告が無効であることを理由として無効であるとする原告の主張は失当であるし、他にこれらが無効であると認めるに足りる事由は何ら見当たらず、本件各賦課決定処分が無効であるとはいえない。そうすると、他に本件各督促処分が違法であると認めるに足りる事情は存しない以上、本件各督促処分も適法というべきである。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官小林邦夫
裁判官澤村智子
（別紙）
指定代理人目録
森本利佳田中直樹石川真理岡田豊長倉哲也
寓敏朗馬場栄笹本裕二松原英樹堤健太郎
小松敬治
別表
本件訴訟に至る経緯
（金額単位：円）
区分
確定申告
第一次修正申告
第二次修正申告
（本件各修正申告）
本件各賦課決定処分
督促
（本件各修正申告により
増加する税額）
本件各督促処分
（本件各賦課決定処分に
より納付すべき税額）
納付事績
年月日等
（期限内）
平成20年2月5日
平成20年2月15日
平成20年3月26日
平成20年4月25日
平成20年8月8日
総所得金額
（事業所得の金額）
49,835,469
－－－－
納付すべき税額
14,853,800
－
14,853,800
－
14,853,800
平成
年分
重加算税の額
－
－
5,197,500
－
5,197,500
－年月日等
（期限内）
平成20年2月5日
平成20年2月15日
平成20年3月26日
平成20年4月25日
平成20年8月8日
総所得金額
（事業所得の金額）
△34,371,491
12,012,336
－－－－
納付すべき税額
1,438,400
－
1,438,400
－
1,438,400
過少申告加算税の額
－－
13,000
－
13,000
－平成
年分
重加算税の額
－
－
455,000
－
455,000
－年月日等
（期限内）
平成20年2月5日
平成20年2月15日
平成20年3月26日
平成20年4月25日
平成20年8月8日
総所得金額
（事業所得の金額）
34,107,254
－－－－
納付すべき税額
9,183,900
－
9,183,900
－
9,183,900
平成
年分
重加算税の額
－
－
3,213,000
－
3,213,000
－年月日等
平成16年3月29日平成18年12月22日
平成20年2月5日
平成20年2月15日
平成20年3月26日
平成20年4月25日
平成20年8月8日
総所得金額
524,610
4,752,315
21,784,597
－－－－
事業所得の金額
524,610
4,660,848
21,693,130
－－－－内訳
不動産所得の金額
－
91,467
91,467
－－－－
納付すべき税額
258,200
4,756,200
－
4,498,000
－
4,498,000
無申告加算税の額
－－－
582,000
－
582,000
－平成
年分
重加算税の額
－－－
244,000
－
244,000
－
（金額単位：円）
区分
確定申告
第一次修正申告
第二次修正申告
(本件各修正申告)
本件各賦課決定処分
督促
(本件各修正申告により
増加する税額)
本件各督促処分
(本件各賦課決定処分に
より納付すべき税額)
納付事績
年月日等
（期限内）
平成18年12月22日
平成20年2月5日
平成20年2月15日
平成20年3月26日
平成20年4月25日
平成20年8月8日
総所得金額
735,855
8,620,631
36,982,992
－－－－
事業所得の金額
△13,671
7,833,725
36,196,086
－－－－
不動産所得の金額
740,299
777,679
777,679
内訳
雑所得の金額
9,227
9,227
9,227
－－－－
納付すべき税額
812,300
10,243,300
－
9,431,000
－
9,431,000
平成
年分
重加算税の額
－－－
3,300,500
－
3,300,500
－年月日等
（期限内）
平成18年12月22日
平成20年2月5日
平成20年2月15日
平成20年3月26日
平成20年4月25日
平成20年8月8日
総所得金額
567,288
38,412,891
－－－－
事業所得の金額
207,038
38,052,641
－－－－内訳
不動産所得の金額
－
360,250
360,250
－－－－
納付すべき税額
△39,264
△39,264
10,708,300
－
10,747,500
－
10,747,500
平成
年分
重加算税の額
－－－
3,759,000
－
3,759,000
－年月日等
（期限内）
平成20年2月5日
平成20年2月15日
平成20年3月26月
平成20年4月25日
平成20年8月8日
総所得金額
313,497
24,622,304
－－－－
事業所得の金額
221,611
24,530,418
－－－－内訳
雑所得の金額
91,886
91,886
－－－－
納付すべき税額
△21,879
5,926,400
－
5,948,200
－
5,948,200
過少申告加算税の額
－－
53,000
－
53,000
－平成
年分
重加算税の額
－
－
1,897,000
－
1,897,000
－
（注）１「事業所得の金額」欄は、本件特例の規定により免除される所得税に係る事業所得の金額を控除した後の金額である。
２ 「事業所得の金額」欄の△印は、損失金額を示す。
３ 「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
４ 平成17年分の「確定申告」欄の金額は、減額の更正処分後の金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11912.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_18.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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