税務訴訟資料第２６２号－２０４（順号１２０５４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号督促処分取消請求、追加的併合控訴事件
国側当事者・国（関東信越国税局長、熊谷税務署長）
平成２４年９月２７日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年３月２１日判決、本資料２６２号－６２・順号１１９１２）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
大津晴也
同
髙倉久宗
同補佐人税理士
菊池嘉光
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
関東信越国税局長
宮内豊
処分行政庁
熊谷税務署長
齋藤喜久雄
同指定代理人
右田直也
同
森本利佳
同
田中直樹
同
石川真理
同
岡田豊
同
長倉哲也
同
未敏朗
同
馬場栄
同
笹本裕二
同
松原英樹
同
堤健太郎
同
小松敬治
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、６５５３万３０００円及び
(1) うち金５６１０万０８００円に対する平成２０年８月９日から
(2) うち金３９０万７９００円に対する平成２１年１１月２６日から
(3) うち金１６９万７８００円に対する平成２２年１月６日から
(4) うち金３８２万６５００円に対する平成２３年７月６日から
それぞれの還付のための支払決定の日まで年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 熊谷税務署長が平成２０年２月１５日付けで控訴人に対してした次の各処分がいずれも無効であることを確認する。
(1) 平成１２年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分
(2) 平成１３年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
(3) 平成１４年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分
(4) 平成１５年分の所得税に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
(5) 平成１６年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分
(6) 平成１７年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分
(7) 平成１８年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分
４ 熊谷税務署長が平成２０年４月２５日付けで控訴人に対してした次の各督促処分をいずれも取り消す。
(1) 平成１２年分の所得税に係る重加算税の督促処分
(2) 平成１３年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の督促処分
(3) 平成１４年分の所得税に係る重加算税の督促処分
(4) 平成１５年分の所得税に係る無申告加算税及び重加算税の督促処分
(5) 平成１６年分の所得税に係る重加算税の督促処分
(6) 平成１７年分の所得税に係る重加算税の督促処分
(7) 平成１８年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の督促処分
第２ 事案の概要
本件は、肉用牛の飼育農業を営む控訴人が、肉用牛の売却に係る所得の免税措置について定めた租税特別措置法２５条１項の適用を受けるため、売却証明書を提出したところ、税務署から上記証明書が無効であると指導を受け、上記免税措置が受けられないものと誤信して所得を計算して修正申告をしたが、上記証明書は有効なものであったから、上記修正申告は、有効な上記証明書を無効であると信じてしたものであって錯誤により無効であると主張し、①修正申告により新たに納付した本税及び延滞税は国税通則法５６条１項に規定する誤納金であるとして、それらの金員及びこれに対する還付加算金の返還を求め（上記第１の２の請求）、②上記修正申告を前提とする加算税の各賦課決定処分が無効であることの確認を求め（同第１の３の請求）、③上記各賦課決定処分に基づいてされた各督促処分の取消しを求める（同第１の４の請求）事案である。
原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
１ 関係法令の定めについては、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１に記載のとおり（原判決３頁１２行目から４頁２４行目まで）であるから、これを引用する。
２ 争いのない事実等は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２に記載のとおり（原判決４頁２５行目から８頁２行目まで）であるから、これを引用する。
３ 争点は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の３に記載のとおり（原判決８頁３行目から８行目まで）であるから、これを引用する。
４ 争点に関する当事者の主張は、以下に補正するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の４に記載のとおり（原判決８頁９行目から１３頁２行目まで）であるから、これを引用する。
５ 当審における控訴人の補充的主張
(1) 本件取引の当事者は控訴人とＢである。乙は控訴人の代理人としてＢに枝肉を売却していたものにすぎない。
このことは、乙を売主、Ｂを買主とする取引規約（乙２１の別添２）は合意に至っていないこと、控訴人が売主、Ｂが買主とされている本件覚書（甲９）が存すること、乙が税務申告に際して控訴人を仕入先と記載したのは、預り金も含めてすべて売上に計上し、出金は仕入れに計上する家畜商の経理方法によるものであることなどからも明らかである。
(2) 相対取引において認定市場となる要件として、中央卸売市場又は指定市場の取引価格に準じて価格が定められることを要するところ、この要件を満たしていれば、価格形成に卸売人の関与は不要である。本件において、控訴人とＢの取引価格は、東京・大阪の中央卸売市場における平均価格を基準とし、かつ、市場開設者であるＡ公社が枝肉の格付を通じて価格形成に関与しているから、価格が担保された取引として売却証明書の発行が認められ、Ａ公社の売却証明書の発行手続に瑕疵はない。したがって、本件各売却証明書は有効である。
(3) 卸売人であるＤ連合会が代理した相対取引について発行された売却証明書は有効であり、控訴人のような家畜商が代理した相対取引について発行された売却証明書は無効であるとするのは合理的理由のない差別的取扱いであり、熊谷税務署長の控訴人に対する修正申告のしょうようは憲法１４条に違反する。この点からも、控訴人の修正申告には重大明白な錯誤があり無効である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載（原判決１３頁３行目から２０頁１行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１５頁２３行目の「証拠（乙２０、２１）」を「証拠（甲２３～２９の各１、２、乙２０、２１、２５）」と改める。
(2) 同１６頁１３行目から１４行目にかけての「記載されていたが、」から１５行目までを次のとおり改める。
「記載されていた。本件覚書に基づく取引は、本件覚書上は原告が売主とされていたが、実際には乙を売主としてＢが同人から原告の牛枝肉を全量買い受ける方式で行われており、Ｂの仕入価格は、後記のとおり、乙とＢとが交渉により決定した取引単価により算定されていた。このように、本件覚書に基づく取引は、Ａ公社開設の認定市場で行われていたのではなく、Ａ公社は原告の牛枝肉の売買取引には関与せずに、乙を売主としてＢが原告の牛枝肉全量を買い受けることにより行われていた。」
(3) 同頁２３行目の末尾に次のとおり加える。
「上記のとおり、本件覚書に基づく取引及び上記単価の決定は、Ａ公社開設の認定市場とは無関係に行われていた。」
(4) 同１７頁２４行目から１８頁１２行目までを次のとおり改める。
「エ上記アからウまでに認定した事実によれば、本件覚書に基づく取引及び上記単価の決定は、Ａ公社開設の認定市場とは無関係に、Ａ公社が原告の牛枝肉の売買取引には関与せずに、乙を売主としてＢが原告の牛枝肉全量を買い受けることにより行われており、Ａ公社はと畜業務を行っていたのみであったことが認められるから、本件覚書に基づく取引が措置法２５条１項１号所定の政令で定める市場（認定市場）において行う方法での売却に当たるということはできない。」
２(1) 控訴人は、原審及び当審において、本件取引における当事者が控訴人とＢである旨主張し、その根拠として、①乙を売主、Ｂを買主とする取引規約（乙２１の別添２）は合意に至っていないこと、②控訴人が売主、Ｂが買主とされている本件覚書（甲９）が存すること、③乙が税務申告に際して控訴人を仕入先と記載したのは、預り金も含めてすべて売上に計上し、出金は仕入れに計上する家畜商の経理方法によるものであることなどを指摘する。
しかし、上記補正の上で引用する原判決が説示するとおり、(ア) 乙とＢは、平成１０年ころ、牛枝肉の取引を開始したこと、(イ) その際、取り交わされた「取引規約」（乙２１の別添２）には、売り主としてＣ（乙）の記名押印があること、(ウ) 平成１２年４月１日にＡ公社が開設され、乙とＢの取引に係る肉用牛は同公社でと畜することとしたこと、(エ) その際、乙の要望で、Ｊ（控訴人）を売主とし、Ｂを買受人とする本件覚書（甲９）が作成されたこと、
(オ) しかし、本件覚書に基づく取引は、従前と同様に、本件覚書上の当事者の表示にもかかわらず、実際には乙を売主としてＢが同人から控訴人の牛枝肉を全量買い受ける方式で行われていたこと、(カ) Ｂの仕入価格は、前記のとおり、乙とＢとが交渉により決定した取引単価により算定されていたこと、(キ) 本件覚書に基づく取引は、Ａ公社開設の認定市場で行われてはおらず、Ａ公社は控訴人の牛枝肉の売買取引には関与していないことが認められ、これらの事実によれば、本件覚書に基づく取引は、乙を売主としてＢが控訴人の牛枝肉全量を買い受けることにより行われていたというべきであって、控訴人が売主であることの根拠として主張する各点は、いずれも上記判断を左右するものではない。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
(2) 控訴人は、原審及び当審において、控訴人とＢの取引価格は、東京・大阪の中央卸売市場における平均価格を基準とし、かつ、市場開設者であるＡ公社が牛枝肉の格付を通じて価格形成に関与している旨主張する。しかし、上記補正の上で引用する原判決の説示及び上記説示のとおり、本件覚書に基づく取引及び上記単価の決定は、Ａ公社開設の認定市場とは無関係に、Ａ公社が控訴人の牛枝肉の売買取引には関与せずに、乙を売主としてＢが控訴人の牛枝肉全量を買い受けることにより行われており、Ａ公社はと畜業務を行っていたのみであったことが認められるのであって、この事実に照らせば、控訴人の上記主張は認められない。他に価格形成に関して控訴人が主張する各点は、いずれも上記判断を左右するものではない。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
(3) 控訴人は、原審及び当審において、卸売人が代理した相対取引と家畜商が代理した相対取引とで発行された売却証明書の効力に差異があるのは合理的理由のない差別的取扱いである旨主張する。しかし、乙が控訴人の代理人でないことは上記補正の上で引用する原判決が説示するとおりであり、控訴人の上記主張はその前提を欠き、失当である。
第４ 結論
よって、控訴人の本件請求を棄却すべきものとした原審の判断は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 髙世三郎
裁判官 足立謙三
裁判官 廣田泰士
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12054.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_54.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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