税務訴訟資料第２６２号－７３（順号１１９２３）
仙台地方裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分等取消請求事件
国側当事者・国（古川税務署長）
平成２４年３月２７日棄却・控訴
判決
原告
甲
訴訟代理人弁護士
阿部潔
被告
国
代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
古川税務署長佐藤俊太郎
同指定代理人
中野彩子
同
井上博隆
同
小野新司
同
宮田康宏
同
菊池光夫
同
若木淳一
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対して平成２０年１１月２１日付けでした、原告の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度以後の所得税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対して平成２０年１２月２５日付けでした、原告の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度分の所得税更正処分（平成２１年４月１５日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）のうち３２万１４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（同日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対して平成２０年１２月２５日付けでした、原告の平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度分の所得税更正処分（平成２１年４月１５日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）のうち６万３９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が原告に対して平成２０年１２月２５日付けでした、原告の平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度分の所得税更正処分（平成２１年４月１５日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）のうち２０万５３００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（平成２１年４月１５日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、鉄工業を営む原告が青色申告の承認を受けて所得税の確定申告を行っていたところ、古川税務署長が、原告において、平成１７年分から平成１９年分（以下「本件各係争年分」という。）に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存を法令に定めるところによって行っていなかったとして青色申告承認を取り消し、本件各係争年分の各所得税について、それぞれ更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことに対して、原告が、上記青色申告承認の取消しは古川税務署長の裁量権を逸脱・濫用するものであって違法であり、違法な青色申告承認取消処分を前提としてされた上記各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分もいずれも違法であるとして、上記各処分の取消しを求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
(1) 所得税法（以下「法」という。）
ア 居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう（２条１項３号）。
イ 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる（１４３条）。
ウ 青色申告の承認を受けている居住者（以下「青色申告者」という。）は、財務省令で定めるところにより、法１４３条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿類を保存しなければならない（１４８条１項）。
エ 青色申告者について、法１４３条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が法１４８条１項に規定する財務省令で定めるところに従って行われていない場合には、納税地の所轄税務署長は、その事実が生じた年まで遡って青色申告承認を取り消すことができる。この場合において、取消年分以後の各年分の所得税について提出された青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなされる（１５０条１項１号）。
(2) 所得税法施行規則（以下「施行規則」という。）
青色申告者は、法１４８条１項の規定により、その不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿書類については、施行規則５７条から６４条までに定めるところによらなければならない。ただし、帳簿書類について、同５７条から５９条まで（青色申告者の帳簿書類）、同６１条（貸借対照表及び損益計算書）及び同６４条（帳簿書類の記載事項等の省略又は変更）の規定に定めるところに代えて、財務大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事項によることができる（５６条１項）。
(3) 施行規則５６条１項、５８条１項及び６１条１項に規定する記録の方法及び記載事項、取引に関する事項並びに科目（昭和４２年大蔵省告示第１１２号。以下「昭和４２年大蔵省告示」という。甲５）
ア 施行規則５６条１項ただし書に規定する記録の方法及び記載事項について、規則５６条１項に規定する青色申告者で同項ただし書の規定を受けるものは、青色申告書を提出することができる年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額が正確に計算できるように、必要な帳簿を備え、その取引を別表第一各号の表の第二欄に定めるところにより、整然と、かつ、明りょうに記録しなければならない（３項１号）。
イ 別表第一各号の表の第二欄に定める記載は以下のとおりである。
(ア) 現金出納等に関する事項
ａ 記載事項
現金取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日日の残高
ｂ 備考
(a) 少額な取引又は保存している伝票、領収書等によりその内容を確認できる取引については、現金売上、雑収入及びその他の入金並びに現金仕入、仕入以外の費用及びその他の出金に区分して、それぞれ日日の合計金額のみを一括記載することができる。
(b) いわゆる時貸又は時借の入出金は、現金売上又は現金仕入として記載することができる。
(イ) 売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。）に関する事項
ａ 記載事項
売上先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他行なった給付の内容、数量、単価及び金額
ｂ 備考
(a) 保存している納品書控、請求書控等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日日の合計金額のみを一括記載することができる。
(b) いわゆる時貸については、日日の記載を省略し、現実に代金を受け取った時に現金売上として記載することができる。この場合には、年末における時貸の残高を記載するものとする。
(ウ) 買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。）に関する事項
ａ 記載事項
仕入先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他受けた給付の内容、数量、単価及び金額
ｂ 備考
(a) 保存している納品書、請求書等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日日の合計金額のみを一括記載することができる。
(b) いわゆる時借については、日日の記載を省略し、現実に代金を支払った時に現金仕入として記載することができる。この場合には、年末における時借の残高を記載するものとする。
(エ) 減価償却資産（繰延資産を含む。）に関する事項
ａ 記載事項
その資産の種類ごとに、それぞれその取得又は支出の年月日、取得又は支出の相手方、数量、取得価額又は支出金額及びその年の年初の償却後の価額並びにその年中におけるその他の取引の年月日、事由、相手方及び金額
ｂ 備考
年末において、その年中の取引を一括記載することができる。
(オ) 仕入に関する事項に掲げるもの以外の費用に関する事項
ａ 記載事項
雇人費、青色専従者給与額、福利厚生費、外注工賃、動力費、消耗品費、修繕費、減価償却費、繰延資産の償却費、貸倒金、地代家賃、保険料、旅費通信費、水道光熱費、手数料、荷造運賃、広告宣伝費、公租公課、接待交際費、利子割引料、雑費のように、それぞれ適宜な科目に区分して、それぞれその取引の年月日、事由、支払先及び金額
ｂ 備考
(a) 少額な費用については、その科目ごとに、日日の合計金額のみを一括記載することができる。
(b) 現実に出金した時に記載することができる。この場合には、年末における費用の未払額及び前払額を記載するものとする。
３ 前提事実
(1) 原告は、宮城県大崎市で「Ａ」という名称の鉄工所（以下「本件鉄工所」という。）を個人経営している者であり、本件鉄工所には従業員が二、三名のほか、原告の妻である乙及び長男である丙が事業専従者（原告の青色申告承認申請が承認された以降は青色事業専従者）として原告の事業に従事していた（争いがない。乙２～４）。
(2) 原告は、平成１５年３月１３日、古川税務署長に対し、原告の平成１５年分以後の所得税（事業所得）の申告について、青色申告承認申請書を提出し、同申請について承認があったものとみなされた（争いがない。乙１）。
(3) 原告は、平成２０年８月５日、同年９月９日、同月２５日及び同年１０月２４日の４回にわたり、古川税務署所属の調査担当職員による本件各年分の所得税に係る質問調査を受けた（以下「本件調査」という。甲１、弁論の全趣旨）。
(4) 古川税務署長は、本件調査の結果を受けて、平成２０年１１月２１日、原告に対し、原告が、本件調査の際、法１４８条１項に規定する財務省令に定める事項を記載した現金出納帳、買掛帳及び経費帳などの帳簿書類を提示しなかったことが法１５０条１項１号の青色申告承認取消事由に該当するとして、本件各係争年分の青色申告承認の取消処分（以下「本件取消処分」という。）をするとともに（甲１）、同年１２月２５日、原告に対し、本件各係争年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をした（争いがない。甲２の１～３）。
(5) 原告は、平成２１年１月１９日、古川税務署長に対して、本件取消処分について異議申立てを行った。また、原告は、同年２月２３日、古川税務署長に対して、上記(4)の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分について異議申立てを行った（以下、上記各異議申立てを併せて「本件異議申立て」という。甲３、弁論の全趣旨）。
(6) 古川税務署長は、平成２１年４月１５日、上記(5)の申立てのうち、本件取消処分に関する異議申立てを棄却する一方で、上記(4)の平成１７年分から平成１９年分の各更正処分について、いずれもその一部を取り消すとともに、平成１７年分及び平成１９年分の過少申告加算税の各賦課決定処分について、いずれもその一部を取り消す旨の決定をし、同決定は、同日ころ、原告に送達された（以下、本件異議申立てにより一部取り消された後の本件係争年分に係る各更正処分を総称して「本件各更正処分」といい、本件異議申立てにより一部（平成１７年分及び平成１９年分）取り消された後の各過少申告加算税賦課決定処分を総称して「本件各賦課決定処分」といい、上記両者を併せて「本件各更正処分等」といい、本件取消処分と本件各更正処分等を併せて「本件各処分」という。争いがない）。
(7) 原告は、平成２１年５月１１日、国税不服審判所長に対し、本件各処分について不服があるとして審査請求をした（以下「本件審査請求」という。甲４、弁論の全趣旨）。
(8) 国税不服審判所長は、平成２１年１２月９日、原告の上記(7)の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし、同裁決は、同月１０日ころ、原告に送達された（甲４、弁論の全趣旨）。
(9) 原告は、平成２２年６月７日、本件各処分の取消しを求めて仙台地方裁判所に対して本訴訟を提起した（なお、同月９日に被告を「古川税務署長」から「国」に訂正している。顕著な事実）。
４ 所得税額等に関する当事者の主張
原告の本件各係争年分に係る所得税額等に関して、被告の主張は別紙「本件更正処分等の根拠及び適法性についての被告主張の要旨」に記載のとおりである。
５ 争点
(1) 法１５０条１項１号該当性（争点１）
(2) 本件取消処分に係る裁量権の逸脱・濫用の有無（争点２）
６ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（法１５０条１項１号該当性）について
ア 被告の主張
原告は、青色申告承認の申請をした際、簡易帳簿方式を簿記の方法として選択しており、備付け・記録・保存すべき帳簿書類は５種類（現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳及び固定資産台帳）であるところ、原告は、以下のとおり、およそ昭和４２年大蔵省告示に規定する簡易帳簿方式による帳簿書類に該当する書類を備え付け、記録し、保存していたとはいえず、これが法１５０条１項１号に規定する青色申告承認の取消事由に該当することは明らかである。
(ア) 現金出納帳
原告は、本件調査において「現金出納帳をつけたことはない。」と申述し、また、異議申立て時において「本件調査の際には現金出納帳がなかったことから復元した」旨申述しているとおり、本件取消処分時に現金出納等に関する事項を記載した書類が存在しなかった。
また、原告が復元した書類は、日々の残高の記載がないものであり、およそ法令等に定めるところに従った現金出納等に関する事項を記載した書類には該当せず、いずれにせよ、原告は現金出納等に関する事項を記載した帳簿書類を備え付け、記録し、保存していなかった。
(イ) 売掛帳、買掛帳及び経費帳
本件調査時において、原告が古川税務署の調査担当係官に提示したのは、本件各係争年分に係る集計表のようなもの（乙５～乙７。以下「原処分時集計表」という。）並びに請求書及び領収書の綴りのみであり、その原処分時集計表の記載内容は、いずれも取引先の名称と金額あるいは年間の取引金額が記載されているのみであり、取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額（上記第２・２(3)イ(イ)(ウ)）の記載がなく、経費について適宜な科目に区分して、それぞれの取引の年月日、事由、支払先及び金額（上記第２・２(3)イ(オ)）の記載がないなど、いずれもおよそ昭和４２年大蔵省告示３項１号に規定する簡易帳簿方式における帳簿書類に該当するものとはいえない。
また、本件訴訟において原告が提出している集計表（甲６の１～３。以下「本訴集計表」という。）は、本件調査時に提示されたものではない。また、本訴集計表の記載内容は、原処分時集計表と同様、昭和４２年大蔵省告示３項１号に規定する簡易帳簿方式における帳簿書類に該当するものとは到底認められない。なお、請求書・領収書の綴りが帳簿自体に当たらないことは明らかである。
(ウ) 固定資産台帳
原告が「固定資産台帳」として提出する書類（甲６の４）は、本件税務調査時には提示されなかったものであるから、原告は、帳簿書類を備え付け、記録し、保存していなかったといえる。
また、上記書類は、所得税青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄の写しにすぎず、昭和４２年大蔵省告示３項１号に定められた、その資産の種類ごとに各資産の数量等に関する事項等を記載した帳簿であるということはできない。
したがって、原告が法１４８条１項にいう帳簿書類を備え付け、記録し、保存していたとは認められない。
イ 原告の主張
原告が作成していた書類（本訴集計表。甲６の１～３）や固定資産台帳（甲６の４）は、昭和４２年大蔵省告示に規定された基準を満たす帳簿書類である。
すなわち、本訴集計表は、当該年度における取引先の売上げを正しく記載したものであり、日々の取引内容は領収証が保管されていることから容易に判明するようになっている。また、固定資産台帳（甲６の４）は、減価償却費の計算欄の写しではあるものの、重要なのは形式ではなく内容であり、上記台帳（甲６の４）は、その内容が正確に記載されているものである。
以上より、原告が作成していた本訴集計表及び上記固定資産台帳は昭和４２年大蔵省告示の基準に従ったものと評価すべきである。
(2) 争点２（本件取消処分に係る裁量権の逸脱・濫用の有無）について
ア 原告の主張
(ア) 青色申告承認の取消しについては、所轄税務署長に裁量権が認められるものの、形式的に取消事由が認められた場合であったとしても、青色申告にふさわしくないとは言い難いような事案について青色申告承認取消処分がされた場合には、税務署長がその裁量権を逸脱し、濫用したものとして、同処分に違法性を生じさせるものと解される。
(イ) 青色申告承認の取消しについては、参議院大蔵委員会の会議において、国税庁及び政府の説明員から指導的態度をもって臨むべきであることが明らかにされている。また、同会議において、青色申告承認の取消しをする場合であっても、過去に遡及させず、将来に向かって効果を発生させる青色申告の取りやめによって対応すべきであることが示されている。
(ウ) 原告は、青色申告が承認された後、帳簿書類をつけることを放棄していたわけではなく、一定の帳簿書類を備え付け、領収証等を保存し、内容的に適切かつ正確な申告を行っていたのであり、帳簿書類の備付けの程度としても、青色申告が受理されていたことから、自らの対応で足りると考えていた。原告は、青色申告の際、適切な計算を行っており、青色申告に係る帳簿書類の備付け等に不備が考えられる点を除いては適正な納付手続を行っていたのであるから、青色申告制度に対する信頼性の破壊の程度は高いとはいえない。このように適切な納税を行っているとの意識を有していた原告に対して、税務署による指導又は青色申告承認の取りやめによる対応を行わず、いきなり青色申告承認の取消しを行って遡及して課税することは、極めて酷な事態であり、古川税務署長による恣意的な運用との誹りを免れない。
(エ) 以上によれば、本件取消処分は、古川税務署長が裁量権を逸脱し、濫用したものとして違法というべきである。
イ 被告の主張
(ア) 個人の青色申告の承認を取り消すか否かは、法１５０条１項各号に掲げる事実及びその程度、記帳状況等を総合勘案の上、真に青色申告書を提出するにふさわしくない場合であるか否かにより判断すべきであり、青色申告にふさわしくないとは言い難いような事案について青色申告承認取消処分がされた場合には、裁量権の逸脱ないし濫用の違法が生じる余地があると解されるというべきである。
(イ) 原告は、青色申告の初年度である平成１５年から本件調査が行われた平成２０年までの約６年間にわたり、現金出納帳及び固定資産税台帳を作成しておらず（少なくとも本件税務調査時には提出されていない。）、売掛帳・買掛帳・経費帳については、およそ昭和４２年大蔵省告示３項１号に規定する簡易帳簿方式における帳簿書類に該当するとはいえない原処分時集計表しか作成していなかったのであり、原告が備え付ける帳簿として届け出た５種類の帳簿書類（現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳及び固定資産台帳）全てについて、その備付け・記録・保存のいずれをも怠っていたものである。
したがって、原告の違反の程度は、記帳の一部分について不備があったという程度のものではなく、そもそも記帳そのものをせず、法定帳簿書類の備付け・記録・保存のいずれをも怠っていたものである。これは誠実で信頼性のある記帳に基づき所得及び税額を正しく算出して納税申告をするという期待及び信頼を著しく損なうものというべきであり、青色申告制度の趣旨・目的に照らし、真に青色申告書を提出するにふさわしくない場合に該当することが明らかである。
(ウ) また、法１４８条２項は、納税地の所轄税務署長が帳簿書類について「必要な指示」をすることが「できる」旨規定しているが、青色申告承認取消処分に前置して上記「必要な指示」を行わなければならないと規定したものではなく、必ず指導をしなければならないものではない。また、平成１２年７月３日付け「個人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」（乙１２）が発出された平成１２年から現在に至るまで、税務署長は、真に青色申告書を提出するにふさわしくない場合には直ちに青色申告の承認の取消しを行うこととするという一貫した取扱いが行われてきており、青色申告の帳簿書類が非常にずさんな内容で、青色申告による納税申告を維持させるにふさわしくない内容であったとしても、青色申告の「取りやめ」で対応するなどといった実務上の取扱いは存在しない。
(エ) なお、青色申告承認の取消しについては、原告が主張する「重大な不利益（過去に遡っての課税額の増額、過少申告加算税の賦課）」や税務調査がされる以前の年分の確定申告にかかる事情等を考慮すべきものではなく、法１５０条１項１号も同号に違反した「その年」にまで遡って青色申告承認を取り消すことができることを規定し、その取消しを当然の前提としている。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
(1)ア原告は、平成１５年３月１３日、古川税務署長に対して、平成１５年分以後の所得税（事業所得）の申告について、所得税の青色申告承認申請書を提出し、承認があったものとみなされた（前記前提事実(2)）。
イ 原告は、上記アの申請書を提出した際、同申請書の「６その他参考事項」の「(1)簿記方式」欄については「簡易簿記」を選択し、「(2)備付帳簿名」欄については「現金出納帳」、「売掛帳」、「買掛帳」、「経費帳」及び「固定資産台帳」をそれぞれ選択し、「記帳について」欄については、「１自分で記帳できる（税理士に依頼する分を含む。）」を選択して税務署による記帳指導を希望しなかった（乙１）。
(2) 原告は、本件各係争年分の所得税の確定申告書を、いずれも法定申告期限までに古川税務署長に対して提出した（乙２～乙４、弁論の全趣旨）。
(3)ア古川税務署の調査担当係官（以下「担当係官」という。）は、平成２０年８月５日、同年９月９日、同月２５日及び同年１０月２４日の４回にわたって、原告の自宅又は事業所に臨場し、本件各係争年分について本件調査を行った（前記前提事実(3)）。
イ 担当係官は、原告に対して、現金出納帳を含む帳簿書類の提示を求めたところ、原告は、現金出納帳をつけたことはなく、青色申告の決算書の作成については、請求書や領収書を取りまとめた「集計表」しかなく、売上げは請求書等を集計して算出し、仕入れ・経費については領収書等を集計して計算した旨述べた。
そして、原告は、担当係官に対して、本件各係争年分について、「平成１７年度」（乙５）、「平成１８年度」（乙６）、「平成１９年度」（乙７）と題する各集計表（原処分時集計表）及び請求書・領収証を提示したものの、現金出納帳及び固定資産台帳は提出しなかった（甲１、３、４、原告供述１９～２１頁、２４頁、乙５～７、弁論の全趣旨）。
(4) 原処分時集計表の記載内容は、以下のとおりである（乙５～７）。
ア 「売上げ」について
本件各係争年分の各集計表について、いずれも売上先の名称と年間の売上金額が記載されているのみであり、売上先その他取引の相手方別の取引の年月日、品名その他行った給付の内容、数量、単価及び金額の記載がされてない（乙５～７、弁論の全趣旨）。
なお、本件各係争年分の原処分時集計表の金額が記載されている右横に記載された月日等は、本件調査時に担当係官が入金状況を確認して記載したメモ書きであり、担当係官が原告から原処分時集計表の提示を受けた時点では記載されていなかった（弁論の全趣旨）。
イ 「仕入れ」について
本件各係争年分の各集計表について、いずれも取引先の名称と年間の取引金額が記載されているのみであり、仕入先その他取引の相手方別の取引の年月日、品名その他受けた給付の内容、数量、単価及び金額の記載がされてない（乙５～７）。
ウ 「外注」について
本件各係争年分の各集計表について、いずれも取引先の名称と年間の取引金額が記載されているのみであり、外注先別の取引の年月日、事由、支払先及び金額の記載がされていない（乙５～７）。
エ 「経費」について
本件各係争年分の各集計表について、いずれも租税公課、修理代、通信費、保険代、電気代、油代、交通費、タクシー代行、雑費、水道代、洗車代、組合費、交際費、福利厚生、減価償却及び給料の科目ごとに年間の合計金額が記載されているのみであり、それぞれの取引の年月日、事由、支払先及び金額の記載がされてない（乙５～７）。
(5) 原告が提示した請求書、領収証は、本件各係争年分とも、取引先ごとの日付順にそろえた請求書綴りと相手先ごとの日付順にそろえた領収証綴りがあるのみであった（甲４・４頁、弁論の全趣旨）。
(6) 原告は、本件異議申立ての際、本件各係争年分について、現金出納帳であるとしてノート（以下「本件ノート」という。甲１１～１３）を提出した。
本件ノートには、入出金の日付、相手先名又は科目及び金額が記載されているが、日々の残高の記載がされていない。原告は、本件ノートについて、本件調査時にはなかったものであり、復元したものである旨述べた（甲３・１１枚目のホ(ハ)、甲１１～１３）。
(7) 原告は、本件審査請求の際、「固定資産台帳」であるとして、本件各係争年分の所得税青色申告決算書の「減価償却の計算」欄の写しを提出した（甲３、４、弁論の全趣旨）。
２ 争点１（法１５０条１項１号該当性）について
(1) 原告が備付け・記録・保存をすべき帳簿書類は、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳及び固定資産台帳の５種類であり、原告は、これらの帳簿書類について、昭和４２年大蔵省告示３項１号で定める簡易簿記方式によって帳簿書類を備え付け、記録し、保存すべき義務を負っていたところ、本件調査時に担当係官に提示した書類及びその記載の程度は、上記１(3)及び(4)に認定したとおりであって、更に以下において詳述するとおり、原告は、法１４３条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存について、法１４８条１項に規定する財務省令（施行規則５６条以下、昭和４２年大蔵省告示）に定めるところに従って行っていなかったことが認められる。
(2) 現金出納帳について
ア 法１４８条１項は、青色申告者に対して、財務省令で定めるところによって帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録すべきことはもとより、これらが行われていたとしても、さらに税務職員が必要と判断したときにその帳簿書類を検査してその内容の真実性を確認することができるような態勢の下に、帳簿書類を保存しなければならないこととしているというべきであり、青色申告者が税務職員の法２３４条の規定に基づく質問検査に適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて当該帳簿書類を保存していなかった場合は、法１４８条１項に違反し、法１５０条１項１号に該当するものというべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年３月１０日第一小法廷判決・民集５９巻２号３７９頁参照）。イ(ア) これを本件について見るに、原告は、本件調査の際、担当係官から現金出納帳を含む帳簿書類の提出を求められたことに対して、現金出納帳をつけたことはない旨述べて現金出納帳を提示しなかったのであり（上記１(3)イ）、税務職員の質問検査時に現金出納帳を提示することが可能なように態勢を整えて現金出納帳を保存していなかったというべきであるから、法１５０条１項１号の取消事由に該当すると認められる。
(イ) また、原告が現金出納帳を作成していたか否かについて、原告は、原告の妻に現金のやり取りについてノートに作成させていたものの、本件調査時にはすぐに提示することができなかったために提示しなかった旨述べる（原告供述２、３頁、１８頁等）。
しかし、原告の上記供述は採用の限りでない。すなわち、①原告は、所得税の申告の際に必要な書類については年度ごとに一つにまとめて保管していると述べていること（原告供述３２、３３頁）、②本件調査時に原処分時集計表、請求書や領収証など現金のやり取りを記載したノート以外の資料については担当係官に提出していること（上記１(3)イ）、③本件調査時において、原告が現金出納帳をつけたことはなく、青色申告の決算書の作成については、請求書や領収証を取りまとめた「集計表」しかなく、売上げは請求書等を集計して算出し、仕入れ・経費については領収証等を集計して計算した旨述べていたこと（上記１(3)イ。この点については原告も争っていない（原告第２準備書面１頁参照）。）、④担当係官に対して、上記ノートを提示しなかった理由についても特に説明していないこと（原告供述１９、２０頁）が認められ、これら①ないし④の事情に照らすと、本件調査時において、原告が上記ノートを作成していたとの上記供述をたやすく採用することができない。
そして、上記①ないし④の諸事情に照らせば、原告が本件調査の時点において、現金のやり取りを記載したノートを作成していなかったものと認めるのが相当である（なお、後に原告は、現金のやり取りを記載していたノートを復元したとして本件ノート（甲１１～１３）を提出するが、本件ノートは請求書、領収証から作成できるものであるから（原告供述２１頁）、本件ノートを復元したことが、本件調査時に現金のやり取りを記載したノートが存在したことを直ちに推認させるものではない。）。
したがって、原告は、そもそも現金出納帳を作成していなかったのであり、この点においても法１５０条１項１号の取消事由に該当すると認められる。
ウ なお、原告は、異議申立て調査時において、現金出納帳を復元したとして本件ノートを提出しているものの、昭和４２年大蔵省告示３項１号の規定によれば、現金出納帳は、現金取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日々の残高を整然と、かつ、明りょうに記録しなければならないとされているところ、本件ノートの記載内容及びその程度は、上記１(6)に認定したとおり、日々の残高が記載されていないものであったから、本件ノートが昭和４２年大蔵省告示３項１号に規定する簡易簿記方式によるものであると認めることはできない。
(3) 売掛帳、買掛帳及び経費帳について
ア 昭和４２年大蔵省告示３項１号によれば、①売掛帳は売上先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他行った給付の内容、数量、単価及び金額を、②買掛帳は仕入先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他受けた給付の内容、数量、単価及び金額を、③経費帳はそれぞれ適宜な科目に区分して、それぞれその取引の年月日、事由、支払先及び金額を、それぞれ整然と、かつ、明りょうに記録しなければならないとされているところ、原告が、本件調査時に提示した原処分時集計表の記載内容及びその程度は上記１(4)アないしエに認定したとおりであって、いずれも昭和４２年大蔵省告示３項１号に規定されている上記各事項が、整然と、かつ、明りょうに記録されていたことを認めることができない。
したがって、原告が、売掛帳、買掛帳及び経費帳について、法１４８条１項に規定する財務省令で定めるところに従って備え付け、記録し、及び保存していたことを認めることができず、法１５０条１項１号の取消事由があると認められる。
イ なお、原告が帳簿であるとして提出する本訴集計表（甲６の１～３）は、その記載内容の一部が原処分時集計表と異なる部分があり、原処分時集計表と同一のものとは認められない。また、この点を措くとしても、本訴集計表について、その記載内容及び程度は、原処分時集計表と同様に「売上げ」については売上先の名称と年間の売上金額が記載されているのみであり、「仕入れ」については取引先の名称と年間の取引金額が記載されているのみであり、「外注」については取引先の名称と年間の取引金額が記載されているのみであり、「経費」については租税公課、修理代、通信費、保険代、電気代、油代、交通費、タクシー代行、雑費、水道代、洗車代、組合費、交際費、福利厚生、減価償却及び給料の科目ごとに年間の合計金額が記載されているのみであって、いずれも昭和４２年大蔵省告示３項１号において定められている記載事項が、整然と、かつ、明りょうに記録されていたとは到底認めることができない。
(4) 固定資産台帳について
ア 税務職員による質問検査に適時に法１４８条１項の帳簿書類を提示することが可能なように態勢を整えて当該帳簿書類を保存していなかった場合は、法１４８条１項に違反し、法１５０条１項１号に該当するものというべきであることは上述したとおりであるところ、原告は、本件調査時、担当係官に対して、固定資産台帳を提示しなかった（上記１(3)イ）のであるから、税務職員の検査時に固定資産台帳を提示することが可能なように態勢を整えて固定資産台帳を保存していなかったというべきであり、法１５０条１項１号の取消事由があると認められる。
イ また、原告は、本件各処分に係る審査請求の際、「固定資産台帳」であるとして、本件各係争年分の所得税青色申告決算書の「減価償却の計算」欄の写し（以下「本件減価償却計算の写し」という。）を提出しているものの（なお、上記写しは本件調査時には提示されなかったものであるから、原告が本件減価償却計算の写しを審査請求時において提出したとしても、法１５０条１項１号の事由の該当性を遡って否定するものではない。）、昭和４２年大蔵省告示によれば、減価償却資産に関する事項については、その資産の種類ごとに、それぞれその取得又は支出の年月日、取得又は支出の相手方、数量、取得価額又は支出金額及びその年の年初の償却後の価額並びにその年中におけるその他の取引の年月日、相手方及び金額を記載しなければならないとされており、原告が提出した本件減価償却計算の写しは、本件各係争年分の所得税青色申告決算書の「減価償却の計算」欄の写しにすぎないものであり、原告が、財務省令に従った帳簿書類を備え付け、記録し、かつ保存していたものと認めることはできない。したがって、原告には、この点においても法１５０条１項１号の取消事由のあることが認められる。
(5) 原告の主張について
ア 原告は、原処分時集計表（本訴集計表）について、当該年度における取引先の売上げが正しく記載され、伝票及び領収証が保存されており、取引内容が容易に判明するようになっており、内容的には正しい記載となっていること、固定資産台帳について、「減価償却費の計算」欄の単なる写しではあるものの、重要なのは形式ではなく内容であることから、原告は適切に帳簿書類を作成していた旨主張し、これに沿う原告本人の供述及び陳述書記載部分（甲９）もある。
イ しかし、原告の上記主張等はいずれも採用の限りでない。
すなわち、青色申告制度は、完備した帳簿書類を基礎とした正確な申告を奨励するために、一定の帳簿書類を備え付けている者に限って青色の申告書を用いて申告することを認め、かつ青色申告に通常の申告（白色申告）には認められない各種の特典を与えることとしたものであると解され、そのため、法１４８条１項が、財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付け、これに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存することを義務付けているのであるから、財務省令の定めに従った帳簿書類の備付け等をしていないものの、結果的に内容が正しい書類の備付け等をしていれば足りるという原告の上記主張は、上記青色申告制度の趣旨にも反するものであり、原告独自の見解であって採用することができない。
(6) 小括
以上によれば、原告は、法１４３条に規定する業務に係る帳簿書類を法１４８条１項に規定する財務省令で定めるところに従って備え付け、記録し、かつ、保存していなかったことが認められ、本件について、法１５０条１項１号に該当する事由があると認められる。
３ 争点２（本件取消処分に係る裁量権の逸脱・濫用の有無）について
(1) 上述したとおり、青色申告制度は、完備した帳簿書類を基礎とした正確な申告を奨励するために、一定の帳簿書類を備え付けている者に限って青色の申告書を用いて申告することを認め、かつ青色申告に通常の申告（白色申告）には認められない各種の特典を与えることとしたものであり、青色申告の承認の取消しの制度は、青色申告の承認を受けている者であっても、その後に青色申告の前提条件を欠くに至り、又は青色申告制度を維持するための秩序が乱されることとなるときは、その承認を取り消す措置が必要であることから、青色申告の承認を受けている者について、一定の事実があった場合には、税務署長は、その事実があった事業年度まで遡ってその承認を取り消すことができるとしたものであると解される。
そして、上記青色申告制度の趣旨及び青色申告承認の取消しの意義や法１５０条１項柱書及び同項各号の規定内容からすれば、同項各号に該当する事由が認められる場合に、青色申告承認を取り消すか否かは、基本的には税務署長の合目的かつ合理的な裁量に委ねられているということができるものの、その裁量権の行使に当たっては、上記青色申告制度の趣旨等に照らして、当該納税者に係る同項各号該当事由の内容、程度、その者の納税申告に係る信頼性の破壊の程度等を総合的に考慮して、それが真に青色申告による納税申告を維持させるにふさわしくない内容、程度に達しているものといえるかどうかという観点から判断すべきである。
(2) そこで、本件において、古川税務署長に裁量権の逸脱・濫用の違法があるか否かを検討するに、原告は、青色申告承認申請をした際、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳及び固定資産台帳を備え付ける旨申告し、昭和４２年大蔵省告示に定める簡易簿記方式により帳簿書類を備え付け、記録し、保存すべき義務を負っていたにもかかわらず、上述したとおり、現金出納帳及び固定資産台帳については、これらを作成さえしておらず、売掛帳、買掛帳及び経費帳についても、その記載内容は上記１(4)のとおりであって、いずれの帳簿書類についても昭和４２年大蔵省告示３項１号の規定に則って帳簿を備え付け、記録し、保存していたものと認めることはできない。原告は、青色申告承認申請をした際に備え付け、記録し、保存する旨申告した帳簿書類全てについて、法１４８条１項に規定された財務省令の定めに則った備付け、記録及び保存を行っていなかったのであり、上記諸事情に照らせば、原告については、帳簿書類の備付け、記録、保存に係る不遵守の程度は著しいものであって、青色申告の前提条件を欠くに至っているものというべきであり、このような原告に対して青色申告による納税申告を維持させることは上記青色申告制度の趣旨にも著しく反するものというべきである。
したがって、古川税務署長が本件取消処分を行ったことについて、古川税務署長に裁量権の逸脱・濫用があったものと認めることはできない。
(3)アこれに対して、①原告は、青色申告承認の取消しについて、参議院大蔵委員会の会議（甲７、８）において、国税庁及び政府の説明員から指導的態度をもって臨むべきであることが明らかにされており、青色申告の取消しをするような場合があったとしても、過去に遡及せずに将来に向かって効果を発生させる青色申告の取りやめによって対応すべきであるところ、原告に対して指導的対応が行われておらず、最初から取消しで対応することは裁量権の逸脱・濫用であること、②原告は、帳簿書類の備付け等をすることを全く放棄していたわけではなく、内容的には適切・正確な申告を行っており、税務調査の際も、意図的に帳簿を隠匿し、又は備付け等をしていなかったのではなく、自らの対応で足りると考えていただけであり、現金出納帳の不提示についても過失に基づくものであること、③本件取消処分について、原告が請願書（甲１５）を提出した日と同日に行われており、本件取消処分は原告が修正申告を断ったために行われた恣意的な取消しであること、などを主張し、これらに沿う原告本人の供述及び陳述書記載部分等（甲９、１４、１５）がある。
イ しかし、原告の上記主張等はいずれも採用の限りでない。その理由は以下に述べるとおりである。
(ア) 上記①の点について、確かに参議院大蔵委員会の会議（甲７、８）において、説明員又は政府委員から、青色申告については基本的に指導的立場で臨むこと、多少の記載の事項の不遵守については指導をもって臨んでいること、非常に内容がずさんなものについても取りやめによる対応をしているものもあることが答弁されていることが認められるものの、他方で、「帳簿がどうにもならない程度に達しておるというときは、数は少ないが取り消しはしておるわけでございます。」（甲８の３枚目）、「青色申告は…一定の基準の帳簿をつけていただく、また帳簿書類等を保存していただくということを前提にしたものでございますので、基本的にこのような中に当てはまらない納税者に対しまして、何もしない方に対しまして青色申告の特典をルーズに認めるということは制度の趣旨に反しますので、その場合には青色申告の取り消しをいたします場合もあります…」（甲７の３枚目）との答弁がされていることが認められ、上記委員会における議論においても、帳簿書類の備付け、記録、保存の不遵守が著しいものについては、青色申告承認の取消しも当然に予定されていたことが認められる。
また、法１５０条１項１号に規定されている青色申告承認の取消事由は、青色申告者に義務付けられている法１４８条１項に規定する財務省令で定めるところに従った帳簿書類の備付け、記録又は保存を怠っていたことをもって足りるのであり、帳簿書類に係る税務署長による指導（法１４８条２項）についても、必要があると認めるときに、必要な指示をすることができるとしているものにすぎないのであり、青色申告承認の取消しに際して、指導的対応が必要条件であるとまでは解されない。また、法１５０条１項１号は、帳簿書類が法１４８条１項に規定する財務省令の定めによる備付け、記録、保存がされていなかった事実があった年にまで遡って青色申告承認を取り消すこととしており、将来に向かってのみ効果を発生させると解すべき法律上の根拠はない。
上記に加えて、上述したとおり、原告が、現金出納帳及び固定資産台帳を作成さえしておらず、売掛帳、買掛帳及び経費帳について、いずれも昭和４２年大蔵省告示の規定に則った記載をしていたとは到底認められず、原告の帳簿書類の備付け、記録、保存の不遵守が著しいものであるといえることに照らせば、原告に対して指導的対応が行われずに青色申告承認の取消しがされたとしても、裁量権の逸脱・濫用があったと認めることができず、原告の上記①の主張は採用の限りでない。
(イ) また、上記②の点について、原告が、本件調査の際に提示した原処分時集計表について、昭和４２年大蔵省告示３項１号に規定される簡易簿記方式に則った適式な帳簿書類に該当すると到底認められないことは上述したとおりであり、原処分時集計表によって原告の事業所得についての申告の適否を検証することができず、現金出納帳及び固定資産台帳については、本件調査時において、当該帳簿書類を作成していた事実を認めることができないのであり、これらの諸事情に照らせば、原告の上記②の主張は採用の限りでない。
(ウ) さらに、上記③の点について、確かに本件取消処分は、原告が請願書（甲１５）を提出した日と同日にされていることは認められるものの、それをもって恣意的な処分であるというのは原告の主観にすぎないものであり、客観的裏付けを欠くものであるだけでなく、本件取消処分は原告の帳簿書類の備付け、記録、保存の不遵守の程度が著しかったことからされたものであったから、原告の上記③の主張は採用の限りでない。
(エ) 原告は、上記①ないし③の各主張のほか、古川税務署長による本件取消処分が裁量権の逸脱・濫用であることについて縷々主張するが、いずれも前記認定を覆すに足りない。
(4) 以上によれば、本件取消処分について、古川税務署長に裁量権の逸脱・濫用のあったことを認めることができず、本件取消処分は適法である。
４ 本件各更正処分の適法性について
上述したとおり、本件取消処分は適法な処分であると認められるところ、これを前提として算出した原告の本件各係争年分の納付すべき所得税額等は、別紙の被告が主張する額のとおりであると認めることができ、それらは本件各更正処分における納付すべき所得税額といずれも同額であるから、本件各更正処分は適法である。
５ 本件各賦課決定処分の適法性について
上記４で述べたとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、本件各更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうち、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項所定の正当な理由があると認められるものがある場合であるとはいずれも認めることができない。
そうすると、本件各係争年分に係る過少申告加算税の額は、別紙の被告が主張する額のとおりであると認められ、それらは本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額といずれも同額であるから、本件各賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官齊木教朗
裁判官大谷太
裁判官市野井哲也
別紙
本件更正処分等の根拠及び適法性についての被告主張の要旨
１ 本件更正処分の根拠
(1) 平成１７年分
ア 総所得金額
１２７０万５２０５円
上記金額は、原告の事業所得の金額と同額であり、次の(ア)の金額から(イ)ないし(エ)の各金額をそれぞれ差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額
５０２５万９５９２円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加えた後の金額である。
ａ 確定申告額
４６３３万１０００円
上記金額は、原告が平成１８年３月１４日に原処分庁に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書（乙２。以下「平成１７年分確定申告書」という。）に添付した平成１７年分決算書（乙８）の「売上（収入）金額」欄に事業所得の総収入金額として記載した金額である。
ｂ 計上漏れの額
３９２万８５９２円
上記金額は、原告が、上記ａの金額４６３３万１０００円の計算の基となった平成１７年分売上等集計表の（乙５）の１枚目において、同集計表の「Ｂ・Ｃ現場５，１４５，０００」（１行目）から「Ｄ７４，８７０」（同集計表下から２行目の「不渡分」と記載された行の１行上）までの各金額の合計額５０２５万９５９２円と上記ａの金額４６３３万１０００円との差額である。
(イ) 売上原価
９６１万１２７５円
上記金額は、原告が平成１７年分決算書（乙８）の「売上原価」欄の「差引原価（④－⑤）」欄に記載した金額と同額である。
(ウ) 必要経費の合計額
２６５８万３１１２円
上記金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 減価償却費
５７４万２７４７円
上記金額は、次の(a)の金額に(b)の金額を加えた金額である。
(a) 確定申告額
５２４万２８８２円
上記金額は、原告が平成１７年分決算書（乙８）の「減価償却費」欄に記載した金額と同額である。
(b) 計上漏れの金額（計算誤り）
４９万９８６５円
上記金額は、上記(a)の金額の計算において、計算誤りにより計上漏れとなっていた金額であり、下表「平成１７年分減価償却費：計上漏れの金額」の「⑥差額（⑤－④）」欄の合計額と同額である。
【平成１７年分減価償却費：計上漏れの金額】
（単位：円）
№①
名称等
②
取得年月
③
取得価額
④
原告計上
償却費
⑤
再計算
償却費
⑥
差額
（⑤－④）
シャワー室
H14.01
7,931,000
207,900
235,550
27,650
溶接機
H07.01
1,575,000
78,750
78,750
クレーン
H06.12
2,600,000
110,500
110,500
架台
H07.07
4,370,000
196,650
393,300
196,650
回転機
H07.11
3,650,000
273,750
328,500
54,750
溶接機（大）
H06.10
1,150,000
31,625
31,625
（計算誤り）
△60
計
678,360
1,178,225
499,865
ｂ 貸倒金
４６０万８７５０円
上記金額は、下表「不渡手形の状況」の合計金額であり、原告が平成１７年分決算書（乙８）に記載しなかった（計上漏れ）金額である。なお、上記金額は、原告の計算に関わらず受取手形不渡分の現物を確認して認定したものである。
【不渡手形の状況】
№
区分
振出年月日
金額
振出人
約束手形
H15.1.31
1,210,000円
Ｅ（株）
約束手形
H15.3.31
810,000円
Ｅ（株）
約束手形
H15.4.7
330,750円
（株）Ｆ
約束手形
H15.4.30
200,000円
Ｅ（株）
約束手形
H15.5.12
1,058,000円
（株）Ｆ
約束手形
H15.5.12
1,000,000円
（株）Ｆ
計
4,608,750円
ｃ 上記以外の経費
１６２３万１６１５円
上記金額は、上記ａ及びｂ以外の各経費の合計額であり、原告が平成１７年分決算書（乙８）の「（経費）計」欄に記載した金額２１４７万４４９７円から「減価償却費」欄に記載した金額５２４万２８８２円を差し引いた後の金額と同額である。
(エ) 事業専従者控除の額
１３６万円
上記金額は、原告の妻乙及び長男丙に係る法５７条３項所定の事業専従者控除の額である。
イ 所得控除の額の合計額
３６８万５５８０円
上記金額は、原告の平成１７年分の総所得金額から控除すべき各種所得控除の額の合計額であり、原告が平成１７年分確定申告書（乙２）に記載した金額（社会保険料控除の額７１万５５８０円、生命保険料控除の額５万円、障害者控除の額４０万円、扶養控除の額２１４万円、及び基礎控除の額３８万円）と同額である。
ウ 課税総所得金額
９０１万９０００円
上記金額は、上記アの総所得金額１２７０万５２０５円から、上記イの所得控除の額の合計額３６８万５５８０円を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ 納付すべき税額
１２２万５７００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
１４７万５７００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額９０１万９０００円に法８９条１項所定の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。平成１８年法律第１０号による改正（廃止）前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの。以下同じ。）を乗じて算出した金額である。
(イ) 定率減税額
２５万円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項により算出した定率減税額である。
(2) 平成１８年分
ア 総所得金額
１２２６万２２４９円
上記金額は、原告の事業所得の金額と同額であり、次の(ア)の金額から(イ)ないし(エ)の各金額をそれぞれ差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額
４７４１万６４４７円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を差し引いた後の金額である。
ａ 確定申告額
４９４１万５０００円
上記金額は、原告が平成１９年３月１３日に原処分庁に提出した平成１８年分の所得税の確定申告書（乙３。以下「平成１８年分確定申告書」という。）に添付した平成１８年分所得税青色申告決算書（一般用）（乙１０。以下「平成１８年分決算書」という。）の「売上（収入）金額」欄に事業所得の総収入金額として記載した金額である。
ｂ 過大計上額（計算誤り）
１９９万８５５３円
上記金額は、原告が、上記ａの金額４９４１万５０００円の計算の基となった平成１８年分売上等集計表（乙６）の１枚目において計算誤りにより過大計上となっていた金額であり、同集計表の「合計」と記載された金額４９４１万５０００円から「Ｂ１，０８４，６５０」ないし「Ｇ（〃）９７２，６７３」と記載された各金額の合計額４７４１万６４４７円と上記ａの金額４９４１万５０００円との差額である。
(イ) 売上原価
１２１１万０３１４円
上記金額は、原告が平成１８年分決算書（乙１０）の「売上原価」欄の「差引原価（④－⑤）」欄に記載した金額と同額である。
(ウ) 必要経費の合計額
２１６８万３８８４円
上記金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 減価償却費
５１４万７７４７円
上記金額は、次の(a)の金額から(b)の金額を差し引いた後の金額である。
(a) 確定申告額
５６２万３８６０円
上記金額は、原告が平成１８年分決算書（乙１０）の「減価償却費」欄に記載した金額と同額である。
(b) 過大計上金額（計算誤り）
４７万６１１３円
上記金額は、上記(a)の金額の計算において、計算誤りにより過大計上となっていた金額であり、下表「平成１８年分減価償却費：過大計上額」の「⑥差額（⑤－④）」欄の合計額と同額である。
【平成１８年分減価償却費：過大計上額】
（単位：円）
№①
名称等
②
取得年月
③
取得価額
④
原告計上
償却費
⑤
再計算
償却費
⑥
差額
（⑤－④）
シャワー室
H14.01
7,931,000
207,900
235,550
27,650
柱回転機
H13.03
1,396,500
251,370
111,720
△139,650
架台
H07.07
4,370,000
196,650
21,850
△174,800
回転機
H07.11
3,650,000
273,750
127,750
△146,000
５ クレーン（小）
H14.07
693,000
155,925
112,612
△43,313
計
1,085,595
609,482
△476,113
ｂ 給料賃金
８６５万９０００円
上記金額は、次の(a)の金額から(b)の金額を差し引いた後の金額である。
(a) 確定申告額
８８５万９０００円
上記金額は、原告が平成１８年分決算書（乙１０）の「給料賃金」欄に記載した金額と同額である。
(b) 過大計上金額
２０万円
上記金額は、平成１９年１月に取得した「作業場」を建築するに当たり、平成１８年中に原告の従業員を当該建築作業に従事させた部分に相当する金額であり、上記作業場の取得価額とすべき金額であるところ、「給料賃金」として計算していたために過大計上となった金額である。
ｃ 上記以外の経費
７８７万７１３７円
上記金額は、上記ａ及びｂ以外の各経費の合計額であり、原告が平成１８年分決算書（乙１０）の「（経費）計」欄に記載した金額２２３５万９９９７円（２２３５万９９９９円との記載は単純誤記で、２２３５万９９９７円が正しい。）から「減価償却費」欄に記載した金額５６２万３８６０円及び「給料賃金」欄に記載した金額８８５万９０００円の金額をそれぞれ差し引いた後の金額と同額である。
(エ) 事業専従者控除の額
１３６万円
上記金額は、原告の妻乙及び長男丙に係る法５７条３項所定の事業専従者控除の額である。
イ 所得控除の額の合計額
３７０万００４０円
上記金額は、原告の平成１８年分の総所得金額から控除すべき各種所得控除の額の合計額であり、原告が平成１８年分確定申告書（乙３）に記載した金額（社会保険料控除の額７３万００４０円、生命保険料控除の額５万円、障害者控除の額４０万円、扶養控除の額２１４万円、及び基礎控除の額３８万円）と同額である。
ウ 課税総所得金額
８５６万２０００円
上記金額は、上記アの総所得金額１２２６万２２４９円から、上記イの所得控除の額の合計額３７０万００４０円を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ 納付すべき税額
１０１万６４００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額をそれぞれ差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
１３８万２４００円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額８５６万２０００円に法８９条１項所定の税率を乗じて算出した金額である。
(イ) 定率減税額
１２万５０００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項により算出した定率減税額である。
(ウ) 予定納税額
２４万１０００円
上記金額は、原告が平成１８年分確定申告書（乙３）に予定納税額として記載した金額と同額である。
(3) 平成１９年分
ア 総所得金額
１８０２万３３８４円
上記金額は、原告の事業所得の金額と同額であり、次の(ア)の金額から(イ)ないし(エ)の各金額をそれぞれ差し引いた後の金額である。
(ア) 総収入金額
６４９０万７８００円
上記金額は、平成１９年分決算書（乙１１）の「売上（収入）金額」欄に事業所得の総収入金額として記載した金額と同額である。
(イ) 売上原価
１７９４万５０３８円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加えた後の金額である。
ａ 確定申告額
１７９２万７０３８円
上記金額は、原告が平成１９年分決算書（乙１１）の「売上原価」欄の「差引原価（④－⑤）」欄に記載した金額と同額である。
ｂ 計上漏れの額（記載誤り）
１万８０００円
上記金額は、原告が、上記ａの金額１７９２万７０３８円を計算した平成１９年分売上等集計表（乙７）の２枚目で「仕入Ｂ７，０１８，７４８」で始まる箇所において、「Ｇ 1,931,580」と記載すべきところを「Ｇ 1,913,580」と記載誤りをしたために計上漏れとなっていた金額である。
(ウ) 必要経費の合計額
２７５７万９３７８円
上記金額は、次のａの金額にｂの金額を加えた後の金額である。
ａ 減価償却費
９３６万１２５７円
上記金額は、次の(a)の金額から(b)の金額を差し引いた後の金額である。
(a) 確定申告額
１２４２万２２１４円
上記金額は、原告が平成１９年分決算書（乙１１）の「減価償却費」欄に記載した金額と同額である。
(b) 過大計上金額（計算誤り）
３０６万０９５７円
上記金額は、上記(a)の金額の計算において、計算誤りにより過大計上となっていた金額であり、下表「減価償却費：過大計上額」の「⑥差額（⑤－④）」欄の合計額と同額である。
【平成１９年分減価償却費：過大計上額】
（単位：円）
№①
名称等
②
取得年月
③
取得価額
④
原告計上
償却費
⑤
再計算
償却費
⑥
差額
（⑤－④）
シャワー室
H14.01
7,931,000
207,900
235,550
27,650
作業場
H19.01
13,560,436
385,714
353,927
△31,787
切断機
H08.08
12,000,000
630,000
150,000
△480,000
柱回転機
H13.03
1,396,500
41,895
△41,895
溶接機
H07.01
1,575,000
78,750
△78,750
クレーン
H06.12
2,600,000
130,000
△130,000
トラック
H09.07
4,900,000
245,000
△245,000
架台
H07.07
4,370,000
218,500
△218,500
回転機
H07.11
3,650,000
182,500
△182,500
10 クレーン（小）
H14.07
693,000
34,650
△34,650
普通自動車
H11.01
4,350,000
217,500
△217,500
ハンドソー
S58.04
4,850,000
242,500
△242,500
切断機
H01.04
5,819,500
290,975
△290,975
ベンダー
H02.06
7,931,000
396,550
△396,550
機械ハタリ
H04.12
3,560,000
178,000
△178,000
16 トラックレーン
H05.03
5,250,000
262,500
△262,500
溶接機（大）
H06.10
1,150,000
57,500
△57,500
計
3,800,434
739,477
△3,060,957
ｂ 上記以外の経費
１８２１万８１２１円
上記金額は、上記ａ以外の各経費の合計額であり、原告が平成１９年分決算書（乙１１）の「（経費）計」欄に記載した金額３０６４万０３３５円から「減価償却費」欄に記載した金額１２４２万２２１４円の金額を差し引いた後の金額と同額である。
(エ) 事業専従者控除の額
１３６万円
上記金額は、原告の妻乙及び長男丙に係る法５７条３項所定の事業専従者控除の額である。
イ 所得控除の額の合計額
４４７万１４３５円
上記金額は、原告の平成１９年分の総所得金額から控除すべき各種所得控除の額の合計額であり、原告が平成１９年分確定申告書（乙４）に記載した金額（医療費控除の額１３万１１５５円、社会保険料控除の額７９万０２８０円、生命保険料控除の額５万円、障害者控除の額４０万円、扶養控除の額２７２万円、及び基礎控除の額３８万円）と同額である。
ウ 課税総所得金額
１３５５万１０００円
上記金額は、上記アの総所得金額１８０２万３３８４円から、上記イの所得控除の額の合計額４４７万１４３５円を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
エ 納付すべき税額
２７７万５０００円
上記金額は、次の(ア)の金額から(イ)の金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額
２９３万５８３０円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額１３５５万１０００円に法８９条１項所定の税率を乗じて算出した金額である。
(イ) 予定納税額
１６万０８００円
上記金額は、原告が平成１９年分確定申告書（乙４）に予定納税額として記載した金額と同額である。
２ 本件各賦課決定処分の適法性
(1) 平成１７年分
平成１７年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうち、同１７年分所得税の更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項所定の正当な理由があると認められるものはない。
したがって、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、平成１７年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として算出した次のア及びイの合計額である１１万円となる。
ア 通則法６５条１項所定の金額
９万円
上記金額は、通則法６５条１項に基づき、原告が平成１７年分所得税の更正処分により新たに納付すべきこととなった税額９０万円（ただし、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
イ 通則法６５条２項所定の金額
２万円
上記金額は、通則法６５条２項に基づき、原告が平成１７年分所得税の更正処分により新たに納付すべきこととなった税額９０万４３００円のうち、５０万円を超える部分に相当する金額である４０万円（ただし、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、これに１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(2) 平成１８年分
平成１８年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうち、同１８年分所得税の更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項所定の正当な理由があると認められるものはない。
したがって、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、平成１８年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として算出した次のア及びイの合計額である１１万７５００円となる。
ア 通則法６５条１項所定の金額
９万５０００円
上記金額は、通則法６５条１項に基づき、原告が平成１８年分所得税の更正処分により新たに納付すべきこととなった税額９５万円（ただし、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
イ 通則法６５条２項所定の金額
２万２５００円
上記金額は、通則法６５条２項に基づき、原告が平成１８年分所得税の更正処分により新たに納付すべきこととなった税額９５万２５００円のうち、５０万円を超える部分に相当する金額である４５万円（ただし、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、これに１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(3) 平成１９年分
平成１９年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべき税額の基礎となった事実のうち、同１９年分所得税の更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項所定の正当な理由があると認められるものはない。
したがって、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、平成１９年分所得税の更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として算出した次のア及びイの合計額である３５万９０００円となる。
ア 通則法６５条１項所定の金額
２５万６０００円
上記金額は、通則法６５条１項に基づき、原告が平成１９年分所得税の更正処分により新たに納付すべきこととなった税額２５６万円（ただし、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
イ 通則法６５条２項所定の金額
１０万３０００円
上記金額は、通則法６５条２項に基づき、原告が平成１９年分所得税の更正処分により新たに納付すべきこととなった税額２５６万９７００円のうち、５０万円を超える部分に相当する金額２０６万円（ただし、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として、これに１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11923.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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