税務訴訟資料第２６２号－２４５（順号１２０９５）
仙台高等裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告承認取消処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（古川税務署長）
平成２４年１１月１４日棄却・確定
（第一審・仙台地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年３月２７日判決、本資料２６２号－７３・順号１１９２３）
判決
控訴人
甲
訴訟代理人弁護士
阿部潔
被控訴人
国
代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
古川税務署長谷雅彰
指定代理人
村橋摩世
井上博隆
宮田康宏
林潤子
鈴木晋
加藤雅也
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して平成２０年１１月２１日付けでした、控訴人の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度以後の所得税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
３ 処分行政庁が控訴人に対して平成２０年１２月２５日付けでした、控訴人の平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度分の所得税更正処分（平成２１年４月１５日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）のうち３２万１４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（同日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 処分行政庁が控訴人に対して平成２０年１２月２５日付けでした、控訴人の平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度分の所得税更正処分（平成２１年４月１５日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）のうち６万３９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 処分行政庁が控訴人に対して平成２０年１２月２５日付けでした、控訴人の平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度分の所得税更正処分（平成２１年４月１５日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）のうち２０万５３００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（平成２１年４月１５日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
１(1) 控訴人は、個人で鉄工業を営み、平成１５年に青色申告の承認を受けて同年分以降の所得税の確定申告を行っていたが、平成１７年分ないし平成１９年分（以下「本件各係争年分」という。）の所得税につき、平成２０年８月から同年１０月までの間の４回にわたって古川税務署の質問調査（以下「本件調査」という。）を受けた。古川税務署長は、本件調査の結果、控訴人に対し、本件各係争年分の所得税につき、所得税法（以下、単に「法」という。）１４８条１項、その委任を受けた同法施行規則５６条１項及び昭和４２年大蔵省告示第１１２号（以下「昭和４２年大蔵省告示」といい、これらを一括して「法１４８条１項等」ということがある。）に規定する事項を記載した帳簿書類の備付け、記録又は保存を行っていなかったことが判明し、法１５０条１項１号所定の青色申告承認の取消事由に該当するとして、本件各係争年分の青色申告承認の取消処分（以下「本件取消処分」という。）を行い、次いで、本件取消処分を前提として、本件各係争年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をした。その後、古川税務署長は、控訴人の異議申立てを受けて、本件各係争年分の所得税の各更正処分の一部及び平成１７年分と平成１９年分の各賦課決定処分の一部をそれぞれ取り消し、本件取消処分に対する異議を棄却する決定（以下「本件異議決定」ということがある。）をした。控訴人は、これを不服として国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、同所長は、いずれも棄却する裁決をした。
(2) 本件は、控訴人が、被控訴人に対し、控訴人は法１４８条１項等の定めに合致する帳簿書類を作成しているし、仮に形式的にそれらの定めに違反して青色申告承認の取消事由に該当するとしても、その違反の程度は軽微で、本件取消処分は古川税務署長の裁量権を逸脱又は濫用するものであると主張して、本件取消処分並びに本件各係争年分に係る各更正処分（ただし、本件異議決定による一部取消後のもの。以下、一括して「本件各更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（ただし、本件異議決定による一部取消しがあるときは、上記取消後のもの。以下、本件各更正処分と一括して「本件各更正処分等」という。）の取消しを請求した事案である。
原審は、本件各係争年分の所得税につき法１４８条１項等の違反があって法１５０条１項１号の青色申告承認の取消事由が認められ、古川税務署長に裁量権の逸脱や濫用はないから、本件取消処分は有効であり、これを前提とする本件各更正処分等も有効であるなどとして、控訴人の請求を全部棄却した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、所得税額等に関する当事者の主張、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり改め、３のとおり控訴人の当審における補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要等」の２ないし６に記載するとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決６頁１６行目の「個人経営している者」を「個人経営していた者」に、２１行目の「提出し、」の次に「所定期間内に承認又は却下の処分がなかったときは承認を擬制する旨の法１４７条の規定により」を加え、２４行目の「本件各年分」を「本件各係争年分」に、２５行目の「以下「本件調査」という」を「以下「本件調査」又は「本件税務調査」という」にそれぞれ改める。
(2) 同７頁３行目ないし４行目の「帳簿書類を提示しなかったことが」を「帳簿書類を提示しなかった事実からすれば、同帳簿書類の備付、記録又は保存が法１４８条１項等に従って行われていないことになり、このことが」に、１９行目の「本件係争年分」を「本件各係争年分」にそれぞれ改める。
(3) 同８頁１０行目の「被告主張の要旨」」の次に「（以下、単に「別紙」という。）」を加える。
(4) 同１０頁１６行目の「減価償却費の計算欄の写し」を「所得税青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄の写し」に、同１２頁３行目の「固定資産税台帳」を「固定資産台帳」にそれぞれ改める。
３ 控訴人の当審における補充主張
(1) 控訴人が本件調査の際に提示した帳簿（本訴集計表。甲６の１～３）の内容は正確であり、昭和４２年大蔵省告示に則った記載をしていないことは形式的な不備にすぎない。控訴人は、資料を隠したこともなく、僅かな計算ミスを除いて正確な確定申告をし、その前提となる正確な資料をそろえていたのであり、そのことは、過去２年間問題なく確定申告が受理されていたことからも明らかである。また、控訴人は、税務署員から再三にわたり求められたのに現金出納帳の提示を拒んだということはないし、帳簿がないと指摘されればこれを復元していたのである。したがって、控訴人の帳簿書類の備付け、記録、保存の不遵守の程度が著しいとはいえない。
(2) 青色申告承認の取消処分は慎重に運営しているし、記帳については指導的立場をもって臨んでいるとの国会答弁がされているところ、現に帳簿を付けていなくても承認取消しがされなかった事例もある。このような国会答弁や上記事例との公平性を考慮すると、古川税務署長は、控訴人に対しても、まずもって指導的立場をもって対応すべきであり、いきなり過去分にまで遡って青色申告の効果を否定する本件取消処分を行うのではなく、帳簿書類を形式的に修正するように指導すれば足り、青色申告の特典を否定するとしても、せいぜい将来に向けて効果を発する取りやめで対応すべきであった。
(3) 以上を考慮すると、本件取消処分は、古川税務署長が裁量権を逸脱したものとして違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各係争年分の所得税につき法１４８条１項等の違反があって法１５１条１項１号の取消事由に該当すると認められ、本件取消処分に裁量権の逸脱又は濫用はなく、本件取消処分及びこれを前提とする本件各更正処分等は違法ではないから、控訴人の請求はいずれも棄却すべきと判断する。その理由は、次のとおり改め、２のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載するとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１３頁１１行目末尾に続けて「（後掲の各証拠によって認定することができ、又は同記載の前提事実で認定済みである。）」を加える。
(2) 同１６頁３行目ないし４行目の「法１４８条１項」から５行目の「定めるところ」までを「法１４８条１項等に定めるところ」に改め、同１７頁２３行目の「原告は、」の次に「単に現金出納帳を保存していなかったにとどまらず、」を、同１８頁初行の「提出しているものの、」の次に「前述のとおり本件調査時において同様のノートが作成されていたとは認められない。また、この点を措くとしても、」を、同１８頁１９行目の「原告が、」の次に「本件調査の際に原処分時集計表を提示したことをもって、」をそれぞれ加える。
(3) 同２０頁１３行目の「固定資産台帳」を「固定資産台帳に当たると主張する本件減価償却計算の写し」に改める。
(4) 同２２頁８行目の「その記載内容」を「控訴人が本件調査の際に提示した原処分時集計表の記載内容」に、同２４頁１３行目ないし１４行目の「売掛帳、買掛帳及び経費帳について、いずれも」を「売掛帳、買掛帳及び経費帳に当たるとする原処分時集計表についても、」にそれぞれ改める。
２ 控訴人の当審における補充主張に対する判断
(1) 控訴人は、本件調査の際に提示した帳簿が本訴集計表（甲６の１～３）であったことを前提に、その内容は正確であり、記載が昭和４２年大蔵省告示に則っていないことは形式的な不備にすぎないとした上、控訴人は資料を隠したようなことはなく、僅かな計算ミスを除いて正確な確定申告をしていたなどとして、控訴人の帳簿書類の備付け、記録、保存の不遵守の程度が著しいとはいえないと主張する。
しかし、控訴人が本件調査の際に提示した帳簿は原処分時集計表（乙５～７）であったと認められるから、控訴人の主張はそもそも前提を誤っている。この点を措くとしても、控訴人は、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳及び経費帳の５種類の帳簿を備え付けるという前提で青色申告の承認を受けていたにもかかわらず、現金出納帳及び固定資産台帳は本件調査時に作成すらしていなかったのである。また、原処分時集計表及び本訴集計表の記載内容や程度については、単に形式的不備にすぎないなどというものではなく、昭和４２年大蔵省告示に則った記載をした売掛帳、買掛帳ないし経費帳とはかけ離れていて、到底、同告示が示す帳簿とはみなし得ないものであって、控訴人の帳簿の備付け、記録、保存の不遵守の程度が青色申告の前提条件を欠く著しいものであったことは、原判決（１４頁１１行目冒頭から１５頁１２行目末尾まで、１８頁９行目冒頭から１９頁９行目末尾まで、２２頁２行目冒頭から１７行目末尾まで。当審訂正部分があるときはこれを含む。）が説示するとおりである。控訴人は、確定申告の内容自体は正確であるなどと主張するが、これを裏付ける資料は備えておらず、認めるに足りる証拠はない。そもそも所定の帳簿書類を備え付けている者に限って青色申告を認めて課税手続や税額計算等に関し各種の特典を与えようとする青色申告制度の趣旨からすれば、所定の帳簿書類の作成や保存がない以上、その前提条件を欠くというべきであるから、控訴人の主張は失当である。その他、控訴人が資料を隠したことはないなど、その主張するところを最大限に考慮しても、控訴人の上記不遵守の程度は著しいものといわざるを得ず、これを否定する控訴人の主張は、およそ採用し難い。
(2) 控訴人は、青色申告承認の取消処分は慎重に運営しているし、記帳については指導的立場をもって臨んでいるとの国会答弁があり、現に帳簿を付けていなくても承認取消しがされなかった事例があるとして、古川税務署長は、控訴人に対しても、帳簿書類を形式的に修正するように指導すれば足り、青色申告の特典を否定するとしても、せいぜい将来に向けて効果を発する取りやめで対応すべきであったと主張する。
しかし、前記(1)のとおり控訴人の不遵守の程度は青色申告の前提条件を欠くような著しいものであり、控訴人が援用する参議院大蔵委員会の会議録（甲７、８）でも、不遵守の程度が著しい事案に対しては青色申告承認の取消しがあり得ると答弁されていることは、原判決（２３頁１１行目冒頭から末行末尾まで）が認定説示するとおりである。また、甲１４号証（丁の陳述書）には、記帳しなくても承認取消がされなかった事例が記載されているが、同事例について記帳を怠った帳簿書類の種類、内容やその程度等事案の具体的内容すら明らかでないのであって、本件における不遵守の程度が著しいものであることからすれば、控訴人の主張するような事例があったとしても、何ら本件取消処分が公平性を欠くことにはならず、その効力を左右するものではない。
(3) 控訴人は、その他縷々主張するが、いずれも採用することはできず、本件取消処分が税務署長の裁量を逸脱した違法なものということはできない。
第４ 結論
よって、控訴人の請求をすべて棄却した原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 木下秀樹
裁判官 瀬戸口壯夫
裁判官 中島朋宏
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12095.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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