税務訴訟資料第２６２号－８２（順号１１９３２）
大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号消費税及び地方消費税決定取消等請求事件
国側当事者・国（住吉税務署長）
平成２４年４月１９日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
住吉税務署長
中田琢也
被告指定代理人
梅本大介
同
松本淳
同
松帆芳和
同
岩元亙
同
山口宏明
同
杉浦弘浩
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成２２年２月１６日付けで原告に対してした、①平成１７年１月１日から同年１２月３１日まで、②平成１８年１月１日から同年１２月３１日まで、③平成１９年１月１日から同年１２月３１日まで、④平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、別表１「本件各駐車場の概要」の番号１ないし４記載の各土地（以下「本件各土地」という。）を所有し、駐車場として賃貸している原告が、処分行政庁から本件各土地に関して、平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」といい、他の課税期間についてもこの例による。）ないし平成２０年課税期間（これらを併せて、以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の各決定処分（以下「本件各決定処分」という。）並びに無申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各無申告加算税賦課決定処分」といい、本件各決定処分と併せて「本件各決定処分等」という。）を受けたところ、本件各土地の貸付けは非課税取引である土地の貸付けに該当するから、消費税等は課されないと主張して、本件各決定処分等の各取消しを求めた事案である。
１ 関係法令の定め等
(1) 消費税法（以下「法」という。）の定め
ア 法４条１項は、国内において事業者が行った資産の譲渡等に消費税を課する旨定めているところ、資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう（法２条１項８号）。
イ 法５条１項は、事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等（資産の譲渡等のうち、法６条１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう（法２条１項９号）。）につき、消費税を納める義務がある旨定めているところ、法９条１項本文により、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間（個人事業者についてはその年の前々年をいう（法２条１項１４号）。）における課税売上高が１０００万円以下である者については、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税の納税義務が免除される。
ウ 法６条１項は、国内において行われる資産の譲渡等のうち、法別表第一に掲げるものには消費税を課さない旨定めているところ、同別表の１号では、土地（土地の上に存する権利を含む。）の譲渡及び貸付け（一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。）が非課税取引として挙げられている。
(2) 消費税法施行令（以下「施行令」という。）の定め
施行令８条は、法別表第一の１号に規定する政令で定める場合として、同号に規定する土地の貸付けに係る期間が１か月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合とする旨定めている。
(3) 消費税法基本通達の定め（乙１５）
消費税法基本通達６－１－５（以下「本件通達」という。）は、施行令８条の規定により、施設の利用に伴って土地が使用される場合のその土地を使用させる行為は土地の貸付けから除外されるから、例えば、建物、野球場、プール又はテニスコート等の施設の利用が土地の使用を伴うことになるとしても、その土地の使用は、土地の貸付けに含まれないことに留意する旨定めている。そして、その（注）１においては、事業者が駐車場又は駐輪場として土地を利用させた場合において、その土地につき駐車場又は駐輪場としての用途に応じる地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしていないとき（駐車又は駐輪に係る車両又は自転車の管理をしている場合を除く。）は、その土地の使用は、土地の貸付けに含まれるとされている。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨等により容易に認められる事実）
(1) 原告による本件各土地の貸付け
原告は、平成１５年から平成２０年までの間、その所有に係る本件各土地を、別表１のとおり、いずれも駐車場として賃貸し、賃料収入を得ていた。本件各土地の駐車場としての賃貸に用いられる契約書には、賃借人は駐車場を契約車両の駐車のためにのみ使用することができること、駐車場の土地は一時利用地的に駐車場として賃貸するものであることが記載されている。（甲６、７、乙６ないし１１、弁論の全趣旨）
(2) 本件各土地の状況
ア 大阪市住吉区●●の土地（別表１の番号１）（甲８、乙１）
(ア) 看板
出入口脇に、「Ａモータープール」と記載された看板が設置されている。
(イ) 敷地の状況
地面には、一部に雑草が生えている部分があるものの、全体に砂利が敷かれており、平坦に整地がされている。
(ウ) 区画の状況
一部擦り切れている部分はあるものの、ロープで区画割りがされており、区画ごとに番号を付したコンクリートブロックが設置されている。
イ 大阪市住吉区●●の土地（別表１の番号２。以下「Ｂ駐車場」という。）（甲９、乙１）
(ア) 看板
出入口脇に、「Ｃモータープール」と記載された看板が設置されている。
(イ) 敷地の状況
地面は、全体がアスファルト舗装で覆われており、平坦になっている。
(ウ) 区画の状況
一部薄くなった部分はあるものの、地面に白線が引かれて区画割りされており、区画ごとに番号を付した番号札が敷地を囲うフェンスに掲げられている。
ウ 大阪市住吉区●●の土地（別表１の番号３）（甲１０、乙１）
(ア) 看板
出入口脇に、「Ｄモータープール」と記載された看板が設置されている。
(イ) 敷地の状況
地面には砂利が敷かれている部分と敷かれていない部分があり、一部雑草が生えている部分もあるものの、全体として平坦に整地がされている。
(ウ) 区画の状況
ロープや白線による区画割りはされていないが、敷地を囲うフェンス側面に積まれたコンクリートブロックに白線が引かれて区画割りがされており、区画ごとに番号を付したコンクリートブロックが設置されている。
エ 八幡市の土地（別表１の番号４）（甲１１、乙１）
(ア) 看板
出入口脇に、「Ｅモータープール」と記載された看板が設置されている。
(イ) 敷地の状況
地面に砂利が敷かれており、一部に砂利が散逸したり、雑草が生えたりしている部分があるものの、全体としては平坦に整地がされている。
また、道路と敷地との間に段差があるところ、道路への出入口部分の斜面はアスファルト舗装がされている。
(ウ) 区画の状況
一部擦り切れている部分はあるものの、ロープで区画割りがされており、区画ごとに番号を付したコンクリートブロックが設置されている。
(3) 原告による修繕費の支出
原告は、本件各土地について、駐車場として貸し付けるために砂利を敷く等の修繕を行い、必要な修繕費として以下のとおりの支出をした（甲５、乙２ないし５）。
平成１７年課税期間
５７万１０００円
平成１８年課税期間
３８万５５００円
平成１９年課税期間
４８万８５００円
平成２０年課税期間４８万１５００円
(4) 本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、本件各課税期間の消費税及び地方消費税につき、申告をしなかった。
イ 処分行政庁は、平成２２年２月１６日付けで、別表２の「決定処分等」欄のとおり、本件各課税期間に係る消費税及び地方消費税の決定処分（本件各決定処分）並びに無申告加算税賦課決定処分（本件各無申告加算税賦課決定処分）を行った（甲１の１ないし１の４）。
ウ 原告は、平成２２年４月２３日、本件各決定処分等に対する異議申立てを行ったところ、処分行政庁は、同年６月２日付けで、同異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした（甲２、３）。
エ 原告は、上記ウの決定を不服として、平成２２年７月９日、国税不服審判所長に対し、審査請求を行ったところ、国税不服審判所長は、平成２３年１月２１日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を行い、同裁決は同年２月４日に原告に通知された（甲４、５、弁論の全趣旨）。
オ 原告は、平成２３年８月４日、本件各決定処分等の取消しを求める本件訴えを提起した（顕著な事実）。
(5) 被告の主張する税額等
被告の主張する本件各決定処分等の根拠は、別紙「本件各決定処分等の計算根拠」記載のとおりである。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、原告による本件各土地の貸付けが課税取引に該当するか否か、具体的には、駐車場という施設の利用に伴って土地が使用される場合に当たるか否かであり、これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（被告の主張）
(1) 消費税は、消費に薄く広く公平に負担を求めるものであり、原則として国内におけるすべての物品等の譲渡又はサービスの提供に対して課税されるものであるところ、土地の貸付けについては、土地は消費の対象となるものではなく、資本の移転にすぎないことや、土地譲渡とのバランスや土地と同様に消費の対象にならない金銭の貸付けとのバランスから、原則として非課税とされているが、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合にあっては、施設の利用に伴って土地を使用するという態様にサービスの提供に対する消費を観念し得るため、消費に薄く広く公平に負担を求めるという消費税の性格上、課税の対象とするのが合理的であることから、土地の貸付けであっても課税対象とすることとされている。
(2) 原告は、本件各土地を駐車場として賃貸しており、本件各土地の出入り口脇に駐車場としての利用を示す看板を設置していること、各賃借人に対し区画を指定し契約車両の駐車目的に限定して賃貸していること、本件各土地を駐車場として使用するために必要な修繕費を毎年支出していること、本件各土地は駐車場としての用途に応じた整地、区画割りがされ、敷地の周囲にはフェンス等が設置されていることからすれば、本件各土地の貸付けは駐車場利用に伴って土地が使用される場合に当たるものとして課税取引に該当する。
(3) 原告は、本件各土地には駐車場としての貸付けを行うために最低限必要な消耗品しか設置されておらず、「施設」を貸し付けているとは評価できないなどと主張するが、消費に対し薄く広く公平に負担を求めるという消費税の趣旨からすれば、施設の利用に伴って土地が使用されているという関係がある以上、施設に要した費用や施設の現在価値の多寡にかかわらず消費税の負担を求めるべきであり、更地を駐車用として使用させるような場合を除き、通常、駐車場として土地を利用させる場合は土地の貸付けというよりは施設の貸付けに該当するものといえるから、消費税が課税されるものというべきである。仮に、施設に要した費用や施設の現在価値の多寡によって消費税課税の有無が左右されるとすると、租税関係における法的安定性を害することとなるから、原告の主張は失当である。
（原告の主張）
(1) 土地の貸付けについては原則として消費税を課されないこととされているのに対し、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合には例外的に課税されるところ、その趣旨は、「施設」そのものに利用価値があり、土地はその道具として使用されるにすぎないような、施設が主で土地が従という関係がある場合には、施設によって事業収益が生じることから、施設の貸付けを課税対象とするものであると解される。そして、施設自体に利用価値があるといえるためには、施設は建物を伴ったものである必要があるというべきである。
(2) 本件各土地のうちＢ駐車場を除く３つの土地については未舗装であり、Ｂ駐車場についても、舗装はされているものの、３０年以上前に施工したものですでにその価値はなくなっている上、本件各土地はいずれも標識ロープで区画割りがされ、駐車番号を記載したブロックが設置されているにすぎず、駐車場としての最低限の設備である消耗品だけを用いた青空駐車場であるといえ、本件各土地には施行令８条にいう「施設」は全く存在しない。
被告は、本件各土地に駐車場の看板が設置されていること、周囲に柵が設置されていること、砂利が敷かれていること等から、本件各土地が施設に該当すると主張するが、看板については本件各土地を貸すという意思を示すものにすぎず、周囲の柵等は原告以外の者が設置したものもあり、砂利を敷いているのは土地の修繕のためであるから、これらが設置等されていることから本件各土地の貸付けが施設の貸付けに該当するということはできない。
よって、本件各土地に設置された標識ロープやブロックについてはいずれも「施設」には該当しないか、該当するとしてもその価値は存しないから、原則どおり非課税とされるべきである。仮に、アスファルト舗装がされているＢ駐車場のみが「施設」に該当する余地があるとしても、同駐車場のみの売上高は年間１０００万円に遠く及ばないから、原告が消費税等の納税義務を負うことはない。
第３ 争点に対する判断
１ 法は、国内において事業者が行った資産の譲渡等（事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供）には、消費税を課する旨規定する（４条１項）一方、土地（土地の上に存する権利を含む。）の譲渡及び貸付け（一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。）には消費税を課さないこととしている（６条１項）。このように法が土地の貸付けを非課税取引としている趣旨は、土地は使用や時間の経過によって摩耗ないし消耗するものではなく、土地そのものの消費を観念することができないことから、消費に負担を求める税である消費税を課する対象から除外するという点にあるものと解されるところ、かかる趣旨に鑑みれば、土地の使用を伴う取引であっても、駐車場という施設の利用に伴って土地が使用される場合には、駐車場という施設の貸付け又は車両の管理という役務の提供について消費を観念することができるから、単なる土地の貸付けと同列に論じることはできず、消費税の課税対象とすることが合理的である。施行令８条は、このような観点から、土地の貸付けにつき、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合を消費税の課税対象として定めているものと解される。したがって、土地の貸付けであっても、それが駐車場という施設の利用に伴って土地が使用されるものであれば、法６条１項所定の非課税取引には当たらず、法４条１項により消費税の課税対象とされることとなる。
２ 前記前提事実(1)ないし(3)によれば、原告は、本件各課税期間において、賃借人は契約車両の駐車のためにのみ使用することができるとの約定で本件各土地に係る駐車場を賃貸し、賃料収入を得ていたこと、本件各土地は、それぞれその出入り口に駐車場であることを示す看板が設置され、地面が平坦に整地されており（Ｂ駐車場については全面にアスファルト舗装がされ、そのほかの駐車場については地面に砂利が敷かれている。）、ロープ又は白線及び番号が記載されたコンクリートブロックや番号札により各車両が駐車するための区画割りがされているなど、いずれも駐車場としての用途に応じた土地の整備がされていること、原告は、本件各課税期間において、本件各土地につき駐車場として賃貸するために砂利を敷く等の修繕を毎年行い、そのために費用を支出していることがそれぞれ認められる。これらによれば、原告は、本件各課税期間において、本件各土地を、更地として貸し付けていたものではなく、駐車場として各賃借人に賃貸していたものであり、原告による本件各土地の貸付けは、駐車場としての利用に伴って本件各土地を賃借人に使用させるものであったと認められる。
よって、原告による本件各課税期間における本件各土地の貸付けは、施行令８条所定の駐車場の利用に伴って土地が使用される場合に当たるから、消費税の課税対象である「資産の譲渡等」に該当すると認められ、原告は本件各土地の貸付けによって得た収入について消費税及び地方消費税の納税義務を負うものと解するのが相当である。
３ 原告は、施行令８条にいう「施設」とは、土地ではなく施設そのものに利用価値があるようなものを指し、建物を伴ったものである必要があると主張するが、上記１で説示したとおり、施設の利用に消費を観念できる点に消費税課税の根拠が存在するところ、建物を利用する場合以外であっても土地の使用を伴う消費を観念することができることからすれば、課税対象となる土地の貸付けにつき建物の利用を伴う場合に限定すべき根拠はない（この点、本件通達は、その（注）１において、事業者が駐車場として土地を利用させた場合において、その土地につき駐車場としての用途に応じる地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしているときには、その土地の使用は課税取引に当たる旨定めているところ、上記１で説示したところによれば、かかる本件通達の定めは合理的なものといえる。）。
また、原告は、本件各土地のうち、Ｂ駐車場以外の土地は未舗装であり、Ｂ駐車場の舗装についても摩耗が著しいこと、本件各土地には低廉なブロックやロープが区画割りのために用いられているにすぎず、本件各土地の貸付けは土地そのものの貸付けと異なるところはないから、課税取引には当たらないと主張するが、本件各土地の貸付けが駐車場の利用に伴って土地を使用させる場合に当たることは上記２で説示したとおりであるところ、舗装の有無や駐車場としての貸付けに必要な備品の価格が低額であることは、駐車場としての利用に伴って本件各土地を賃借人に使用させるものであって、課税取引に当たるとの前記認定を左右するものではない。
よって、原告の主張は失当である。
４(1) 以上によれば、本件各土地の貸付けは、課税取引に当たるところ、これを前提として各算出した原告の消費税及び地方消費税についての納付すべき税額は、別紙「本件各決定処分等の計算根拠」の「第２本件各決定処分の根拠」記載のとおりであると認められ（なお、原告もこの計算過程を積極的に争っていない。）、これらの各税額は本件各決定処分における原告の本件各課税期間の消費税及び地方消費税に係る各納付すべき税額（別表２「訴訟に至る経緯（消費税）」の項目「納付すべき消費税額」欄（消費税）及び「納付すべき譲渡割額」欄（地方消費税）記載の各金額）と同一であるから、本件各決定処分はいずれも適法である。
(2) また、上記のとおり本件各決定処分は適法であるところ、原告が期限内申告書を提出しなかったことについて国税通則法６６条１項ただし書所定の正当な理由があるとは認められないから、原告の本件各課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税の額は、別紙「本件各決定処分等の計算根拠」の「第３本件各無申告加算税賦課決定処分の根拠」記載のとおりであると認められ、いずれも本件各無申告加算税賦課決定処分における無申告加算税の額（別表２の「無申告加算税の額」欄記載の各金額）と同一であるから、本件各無申告加算税賦課決定処分もいずれも適法である。
５ よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官田中健治
裁判官尾河吉久
裁判官長橋正憲
（別紙）
本件各決定処分等の計算根拠
第１ 本件各課税期間に係る納税義務
１ 本件各課税期間に係る各基準期間における課税売上高
(1) 平成１７年課税期間に係る基準期間（平成１５年１月１日から同年１２月３１日まで）１４９１万１５００円
上記金額は、下記アの金額から下記イの金額を控除した金額である。
ア 不動産賃貸料収入（本件各土地の貸付けに係る賃貸料収入を含む。）
１６４６万５０００円
上記金額は、原告が、平成１５年分所得税確定申告書の「収入金額等」の「不動産」欄に記載した金額である。
イ 上記アの金額（不動産賃貸料収入）のうち、「Ｆ駐車場」に係る金額
１５５万３５００円
上記金額は、「Ｆ駐車場」（所在地：大阪市住吉区）に係る不動産賃貸料収入であるが、平成１７年以降、不動産賃貸料収入が発生しておらず、貸付内容が確認できないことから、課税取引であるか判定できないため除外した金額である。
(2) 平成１８年課税期間に係る基準期間（平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間）
１３９４万８５００円
上記金額は、下記アの金額から下記イの金額を控除した金額である。
ア 不動産賃貸料収入（本件各土地の貸付けに係る賃貸料収入を含む。）
１４７６万４５００円
上記金額は、原告が、平成１６年分所得税確定申告書の「収入金額等」の「不動産」欄に記載した金額である。
イ 上記アの金額（不動産賃貸料収入）のうち、「Ｆ駐車場」に係る金額
８１万６０００円
(3) 平成１９年課税期間に係る基準期間（平成１７年課税期間）
１３２９万３８０９円
上記金額は、原告が、平成１７年分所得税修正申告書の「収入金額等」の「不動産」欄に記載した金額１３９５万８５００円につき、平成１７年課税期間の基準期間における課税売上高の金額が上記(1)で示したとおり、１０００万円を超えることから、原告には平成１７年課税期間において、消費税の納税義務が生じ、上記１３９５万８５００円には消費税（４パーセント）及び地方消費税（１パーセント）が含まれていることになるため、当該金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除する必要があることから、同金額を１０５で除し１００を乗じた金額である（以下、平成１８年課税期間、平成１９年課税期間及び平成２０年課税期間においても同様）。
(4) 平成２０年課税期間に係る基準期間（平成１８年課税期間）
１２７２万８１９０円
上記金額は、原告が、平成１８年分所得税修正申告書の「収入金額等」の「不動産」欄に記載した金額１３３６万４６００円を１０５で除し１００を乗じた金額である。
２ 小括
以上のとおり、本件各課税期間に係る基準期間における課税売上高の金額は、いずれも１０００万円を超えることになるから、本件各課税期間において、原告には、消費税等の納税義務が生じることになる。
第２ 本件各決定処分の根拠
１ 平成１７年課税期間
(1) 消費税
ア 課税標準額
１３２９万３０００円
上記金額は、第１の１(3)の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
イ 課税標準に対する消費税額
５３万１７２０円
上記金額は、上記アの金額に、法２９条の規定により１００分の４の税率を乗じて計算した金額である。
ウ 控除対象仕入金額
３万９６９５円
上記金額は、原告が平成１７年課税期間において行った課税仕入れに係る支払対価の額１０４万２０００円に、法３０条１項の規定により１０５分の４を乗じて計算した金額である。
なお、上記支払対価の額１０４万２０００円は、原告が平成１７年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）の「必要経費」欄に記載した各金額のうち、課税仕入れに該当しない租税公課、損害保険料及び給料賃金の各金額を除く部分の合計額である。
エ 納付すべき消費税額
４９万２０００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(2) 地方消費税
ア 地方消費税の課税標準となる消費税額
４９万２０００円
上記金額は、地方税法７２条の８２の規定により、上記(1)エの金額と同額である。
イ 納付すべき譲渡割額
１２万３０００円
上記金額は、上記アの金額に、地方税法７２条の８３の規定により１００分の２５の税率を乗じて計算した金額である。
２ 平成１８年課税期間
(1) 消費税
ア 課税標準額
１２７２万８０００円
上記金額は、第１の１(4)の金額（ただし、国税通則法１１８条の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
イ 課税標準に対する消費税額
５０万９１２０円
上記金額は、上記アの金額に、法２９条の規定により１００分の４の税率を乗じて計算した金額である。
ウ 控除対象仕入金額
３万１１８４円
上記金額は、原告が平成１８年課税期間において行った課税仕入れに係る支払対価の額８１万８６００円に、法３０条１項の規定により１０５分の４を乗じて計算した金額である。
なお、上記支払対価の額８１万８６００円は、原告が平成１８年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）の「必要経費」欄に記載した各金額のうち、課税仕入れに該当しない租税公課及び損害保険料の各金額を除く部分の合計額である。
エ 納付すべき消費税額
４７万７９００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(2) 地方消費税
ア 地方消費税の課税標準となる消費税額
４７万７９００円
上記金額は、地方税法７２条の８２の規定により、上記(1)エの金額と同額である。
イ 納付すべき譲渡割額
１１万９４００円
上記金額は、上記アの金額に、地方税法７２条の８３の規定により１００分の２５の税率を乗じて計算した金額（ただし、同法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
３ 平成１９年課税期間
(1) 消費税
ア 課税標準額
１２１５万４０００円
上記金額は、原告が、平成１９年分所得税修正申告書の「収入金額等」の「不動産」欄に記載した金額１２７６万２０４０円に、法２８条１項の規定により１０５で除し１００を乗じた金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
イ 課税標準に対する消費税額
４８万６１６０円
上記金額は、上記アの金額に法２９条の規定により１００分の４の税率を乗じて計算した金額である。
ウ 控除対象仕入金額
３万６３３９円
上記金額は、原告が平成１９年課税期間において行った課税仕入れに係る支払対価の額９５万３９００円に、法３０条１項の規定により１０５分の４を乗じた金額である。
なお、上記支払対価の額９５万３９００円は、原告が平成１９年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）の「必要経費」欄に記載した各金額のうち、課税仕入れに該当しない租税公課、損害保険料及び給料賃金の各金額を除く部分の合計額である。
エ 納付すべき消費税額
４４万９８００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(2) 地方消費税
ア 地方消費税の課税標準となる消費税額
４４万９８００円
上記金額は、地方税法７２条の８２の規定により、上記(1)エの金額と同額である。
イ 納付すべき譲渡割額
１１万２４００円
上記金額は、上記アの金額に、地方税法７２条の８３の規定により１００分の２５の税率を乗じて計算した金額（ただし、同法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
４ 平成２０年課税期間
(1) 消費税
ア 課税標準額
９８７万５０００円
上記金額は、原告が、平成２０年分所得税修正申告書の「収入金額等」の「不動産」欄に記載した金額１０３６万９７００円を、法２８条１項の規定により１０５で除し１００を乗じた金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
イ 課税標準に対する消費税額
３９万５０００円
上記金額は、上記アの金額に法２９条の規定により１００分の４の税率を乗じて計算した金額である。
ウ 控除対象仕入金額
３万５１５０円
上記金額は、原告が平成２０年課税期間において行った課税仕入れに係る支払対価の額９２万２７００円に、法３０条１項の規定により１０５分の４を乗じた金額である。
なお、上記支払対価の額９２万２７００円は、原告が平成２０年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）の「必要経費」欄に記載した各金額のうち、課税仕入れに該当しない租税公課、損害保険料及び給料賃金の各金額を除く部分の合計額である。
エ 納付すべき消費税額
３５万９８００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(2) 地方消費税
ア 地方消費税の課税標準となる消費税額
３５万９８００円
上記金額は、地方税法７２条の８２の規定により、上記(1)エの金額と同額である。
イ 納付すべき譲渡割額
８万９９００円
上記金額は、上記アの金額に、地方税法７２条の８３の規定により１００分の２５の税率を乗じて計算した金額（ただし、同法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
第３ 本件各無申告加算税賦課決定処分の根拠
１ 平成１７年課税期間
９万１５００円
上記金額は、第２の１(1)エの金額と同(2)イの金額を合計した金額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同法６６条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定に基づき１００分の１５の割合を乗じて計算した金額である。
２ 平成１８年課税期間
９万３０００円
上記金額は、下記(1)の金額に下記(2)の金額を加算した金額である。
(1) 国税通則法６６条１項の規定に基づく金額
８万８５００円
上記金額は、第２の２(1)エの金額と同(2)イの金額を合計した金額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同法６６条１項の規定により１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
(2) 国税通則法６６条２項の規定に基づく金額
４５００円
上記金額は、第２の２(1)エの金額と同(2)イの金額を合計した金額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）から５０万円を控除した金額である９万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
３ 平成１９年課税期間
８万７０００円
上記金額は、下記(1)の金額に下記(2)の金額を加算した金額である。
(1) 国税通則法６６条１項の規定に基づく金額
８万４０００円
上記金額は、上記第２の３(1)エの金額と同(2)イの金額を合計した金額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
(2) 国税通則法６６条２項の規定に基づく金額
３０００円
上記金額は、上記第２の３(1)エの金額と同(2)イの金額を合計した金額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）から５０万円を控除した金額である６万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
４ 平成２０年課税期間
６万６０００円
上記金額は、第２の４(1)エの金額と同(2)イの金額を合計した金額（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同法６６条１項の規定により１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
別表１
本件各駐車場の概要
番号
名称
所在地（地番表示）
面積（㎡）
収容可能台数
Ｇ駐車場
大阪市住吉区●●
1,436.97
Ｂ駐車場
大阪市住吉区●●
261.00
Ｈ駐車場
大阪市住吉区●●
310.00
Ｉ駐車場
八幡市●●
504.15
別表２
訴訟に至る経緯（消費税）
（単位：円）
課税
期間
区分
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成22年2月16日平成22年4月23日
平成22年6月2日平成22年7月9日
平成23年1月21日
課税標準額
13,293,000
課税標準に対する消費税額
531,720
控除対象仕入税額
39,695
消費税
納付すべき消費税額
492,000
課税標準となる消費税額
492,000
地方消費税
納付すべき譲渡割額
123,000
消費税及び地方消費税
の合計額
無申告
615,000
平成
年課税期間
無申告加算税の額
91,500
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成22年2月16日平成22年4月23日
平成22年6月2日平成22年7月9日
平成23年1月21日
課税標準額
12,728,000
課税標準に対する消費税額
509,120
控除対象仕入税額
31,184
消費税
納付すべき消費税額
477,900
課税標準となる消費税額
477,900
地方消費税
納付すべき譲渡割額
119,400
消費税及び地方消費税
の合計額
無申告
597,300
平成
年課税期間
無申告加算税の額
93,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
平成22年2月16日平成22年4月23日
平成22年6月2日平成22年7月9日
平成23年1月21日
課税標準額
12,154,000
課税標準に対する消費税額
486,160
控除対象仕入税額
36,339
消費税
納付すべき消費税額
449,800
課税標準となる消費税額
449,800
地方消費税
納付すべき譲渡割額
112,400
消費税及び地方消費税
の合計額
無申告
562,200
平成
年課税期間
無申告加算税の額
87,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
別表２
訴訟に至る経緯（消費税）
（単位：円）
課税
期間
区分
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成22年2月16日平成22年4月23日
平成22年6月2日平成22年7月9日
平成23年1月21日
課税標準額
9,875,000
課税標準に対する消費税額
395,000
控除対象仕入税額
35,150
消費税
納付すべき消費税額
359,800
課税標準となる消費税額
359,800
地方消費税
納付すべき譲渡割額
89,900
消費税及び地方消費税
の合計額
無申告
449,700
平成
年課税期間
無申告加算税の額
66,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11932.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。