税務訴訟資料第２６２号－２２２（順号１２０７２）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税及び地方消費税決定取消等請求控訴事件
国側当事者・国（住吉税務署長）
平成２４年１０月１７日棄却・上告
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年４月１９日判決、本資料２６２号－８２・順号１１９３２）
判決
控訴人（第１審原告）甲
被控訴人（第１審被告）国
同代表者法務大臣
田中慶秋
処分行政庁
住吉税務署長
引田六助
被控訴人指定代理人
梅本大介
同
松本淳
同
吉田崇
同
中島孝一
同
雨嶋通明
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年２月１６日付けで控訴人に対してした、①平成１７年１月１日から同年１２月３１日まで、②平成１８年１月１日から同年１２月３１日まで、③平成１９年１月１日から同年１２月３１日まで、④平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原判決別表１「本件各駐車場の概要」の番号１ないし４記載の各土地（以下「本件各土地」という。）を所有し、駐車場として賃貸している控訴人が、処分行政庁から本件各土地に関して、平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」といい、他の課税期間についてもこの例による。）ないし平成２０年課税期間（これらの課税期間を併せて、以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の各決定処分（以下「本件各決定処分」という。）並びに無申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各無申告加算税賦課決定処分」といい、本件各決定処分と併せて「本件各決定処分等」という。）を受けたところ、本件各土地の貸付けは非課税取引である土地の貸付けに該当するから、消費税及び地方消費税は課されないと主張して、本件各決定処分等の各取消しを求めた事案である。
原審は、本件各土地の貸付けは非課税取引である土地の貸付けに該当しないと判断して、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
２ 関係法令の定め等、前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 下記(2)のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決２頁１４行目から９頁９行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(2) 当審における控訴人の補充主張
ア 本件各土地は、更地にロープで区画割りがされ、ブロック等に番号が書かれているだけの貸付地である。施行令８条の「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」の「駐車場」とは、「施設」の一例であって、立体駐車場やシャッター付き車庫のようなものを指しており、その他の施設の例として貸しプール等があるところ、本件各土地は青空駐車場であるから、施行令８条は適用されない。
イ 更地を分割して賃貸する場合であっても、賃貸借契約に基づく貸付地を特定する必要上、各分割した土地に番号札等をつけたり、通路の損傷部分を修復することは必要であり、このことは、青空駐車場の場合でも同様である。更地を分割して賃貸する場合において、フェンス等の仕切り、番号札、通路の修復をもって「施設の利用」に該当することとされると、非課税とされる土地の貸付けは存在しなくなり、土地の貸付けを原則として非課税とする法の趣旨に反する。
ウ 青空駐車場である本件各土地の利用者は、土地を借りているのであって、区画を仕切るフェンスやロープ、利用区画を特定するための番号札を借りているのではない。控訴人が各賃借人に賃貸している各区画は、全くの更地であり、何らの設備も存在しない。したがって、本件各土地のような青空駐車場は、施行令８条の「駐車場その他の施設」に含まれないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決別紙について以下のとおり補正し、下記２のとおり当審における控訴人の補充主張について判断するほかは、原判決９頁１１行目から１２頁８行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。（別紙の補正）
(1) 原判決１３頁１２行目の「金額である」の次に「（乙６）」を加える。
(2) 原判決１３頁１７行目の「収入であるが」の次に「（甲５）」を加える。
(3) 原判決１４頁１行目の「金額である」の次に「（乙７）」を加える。
(4) 原判決１４頁８行目の「１３９５万８５００円」の次に「（乙８）」を加える。
(5) 原判決１４頁１９行目の「１３３６万４６００円」の次に「（乙９）」を加える。
(6) 原判決１５頁１０行目の「１０４万２０００円」の次に「（乙２）」を加える。
(7) 原判決１６頁１１行目の「８１万８６００円」の次に「（乙３）」を加える。
(8) 原判決１７頁７行目の「１２７６万２０４０円」の次に「（乙１０）」を加える。
(9) 原判決１７頁１５行目の「９５万３９００円」の次に「（乙４）」を加える。
(10) 原判決１８頁１１行目の「１０３６万９７００円」の次に「（乙１１）」を加える。
(11) 原判決１８頁１９行目の「９２万２７００円」の次に「（乙５）」を加える。
２ 当審における控訴人の補充主張について
(1) 控訴人は、施行令８条の「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」の「駐車場」とは、「施設」の一例であって、立体駐車場やシャッター付き車庫のようなものを指しており、その他の施設の例として貸しプール等があるところ、本件各土地は、更地にロープで区画割りがされ、ブロック等に番号が書かれているだけの青空駐車場であるから、施行令８条は適用されないと主張する。
しかし、土地の貸付けを非課税取引とする一方で、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合を非課税取引から除外する法及び施行令の規定は、駐車場という施設の利用に伴って土地が使用される場合には、駐車場という施設の貸付け又は車両の管理という役務の提供において消費を観念することができることを根拠とするものと解されるところ、駐車場としての設備の種類、程度は様々なものがあると想定されるが、立体駐車場、シャッター付き車庫といった建物又はこれと同等の設備の利用を伴うものでなければ駐車場という施設の利用に伴って土地が使用される場合に当たらないと解することはできない。そして、上記前提事実によれば、控訴人は、本件各土地の出入口に駐車場であることを示す看板を設置し、地面を平坦に整備し、ロープ又は白線及び番号が記載されたコンクリートブロックや番号札により各車両が駐車するための区画を設けるなど、駐車場としての用途に適した状態に本件各土地を整備した上で、本件各土地を駐車場として貸し付けていたことが認められ、控訴人による本件各土地の貸付けは、駐車場としての利用に伴って土地を使用させるものであったということができるから、控訴人の上記主張は理由がない。
(2) 控訴人は、更地を分割して賃貸する場合であっても、賃貸借契約に基づき貸付地を特定する必要上、各分割した土地に番号札等をつけたり、通路の損傷部分を修復することは必要であり、このことは、青空駐車場の場合でも同様である、更地を分割して賃貸する場合において、フェンス等の仕切り、番号札、通路の修復をもって「施設の利用」に該当することとされると、非課税とされる土地の貸付けは存在しなくなり、土地の貸付けを原則として非課税とする法の趣旨に反すると主張する。
しかし、控訴人が本件各土地について、上記(1)の設備を設置したり、地面や通路の整備を行ったりしていることは、単に貸付地を分割、特定するだけにとどまらず、本件各土地を駐車場として利用することに資するためのものであると見ることができるから、本件各土地の貸付けは、駐車場としての利用に伴って土地を利用させるものであったということができ、控訴人の上記主張は理由がない。
(3) 控訴人は、青空駐車場である本件各土地の利用者は、土地を借りているのであって、区画を仕切るフェンスやロープ、利用区画を特定するための番号札を借りているのではない、控訴人が各賃借人に賃貸している各区画は、全くの更地であり、何らの設備も存在しない、したがって、本件各土地のような青空駐車場は、施行令８条の「駐車場その他の施設」に含まれないというべきであると主張する。
しかし、上記(1)で認定判断したとおり、控訴人は、本件各土地について、駐車場として利用に資するよう設備を設け、あるいは地面の整備を行うなどした上で、それらの設備等と土地とが一体となった駐車場という施設を貸し付けていたと見ることができるし、各賃借人に賃貸している各区画は、そのような駐車場という施設の一部であるから、本件各土地の貸付けは、施行令８条の「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」に該当するというべきであり、控訴人の上記主張は理由がない。
３ 結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は正当であり、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 田中澄夫
裁判官 大西忠重
裁判官 龍見昇
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12072.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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