税務訴訟資料第２６２号－８６（順号１１９３６）
さいたま地方裁判所平成●●年(○○)第●●号所得税更正処分及び裁決取消等請求事件
国側当事者・国（行田税務署長）
平成２４年４月２５日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
藤本勝也
同
藤本健子
同補佐人税理士
山本泰資
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
処分行政庁
行田税務署長
小棹ふみ子
被告指定代理人
長好行
同
森本利佳
同
大河原照男
同
佐々木孝英
同
多田俊彦
同
丹羽一浩
同
金子文彦
同
岡田豊
同
冨士原志奈
同
三柴保宏
同
長倉哲也
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 行田税務署長が平成１６年８月１７日付けで原告に対して行った平成１３年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額９４７万４０３５円、納付すべき税額８１万５４００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成１９年１月２２日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２ 行田税務署長が平成１６年８月１７日付けで原告に対して行った平成１４年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額３１５９万７３００円、納付すべき税額８４３万１６００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、処分行政庁が、麻薬及び向精神薬等の販売を業としていた原告について、事業所得の金額を推計の方法により算定した平成１３年分及び平成１４年分（以下「本件各係争年分」という。）の所得税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をしたところ、原告が、推計の必要性、合理性を争うほか、所得の実額を主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（証拠等を付さない事実は、当事者間に争いがない。）
(1) 原告
原告は、平成１３年ないし平成１４年当時、向精神薬、サプリメント等を販売すること（以下「本件薬物等販売」という。）を業としていた者であり、いわゆる白色申告者である。原告は、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法違反等の罪により、平成１６年１２月８日、東京地方裁判所において懲役８年及び罰金７００万円の有罪判決を受け、控訴の後、平成１７年１２月１４日、東京高等裁判所において控訴棄却判決、上告の後、平成１９年１月１１日、最高裁判所において上告棄却決定、上告棄却決定に対する異議申立ての後、同月３１日、申立ての棄却決定をそれぞれ受け、原告の有罪判決が確定した。（乙３ないし５〔枝番号含む〕）
原告は、肩書地所在の●●刑務所に収容されている。
(2) 本件各処分及び不服申立等の経緯（平成１３年分所得税に係る経緯は別紙１「課税処分等の経緯（平成１３年分）」、平成１４年分所得税に係る経緯は同２「課税処分等の経緯（平成１４年分）」記載のとおり）
ア 原告は、平成１４年４月３日、行田税務署長に対し、原告の平成１３年分の所得税につき、確定申告書を提出した。
イ 関東信越国税局の担当者は、平成１５年８月７日から平成１６年３月１７日までの間、本件各係争年分の所得税に係る調査（以下「本件調査」という。）を行った。
ウ 原告は、本件調査が行われていた平成１６年７月６日、平成１３年分の所得税修正申告書（乙６。以下「本件修正申告書」という。）及び平成１４年分の所得税の期限後申告書を提出した。
エ 処分行政庁は、平成１６年８月１７日付けで、原告に対し、本件各処分をした。
オ 原告は、平成１６年１０月１４日付けで、処分行政庁に対し、本件各処分に対する異議申立てをしたころ、処分行政庁は、同年１２月２２日付けで、異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
カ 原告は、平成１７年１月２０日付けで、国税不服審判所長に対し、本件各処分に対する審査請求を行ったところ、国税不服審判所長は、平成１９年１月２２日付けで、平成１３年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消し、その余の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
キ 原告は、平成１９年７月２５日、本件訴えを提起した。なお、原告は、本件訴え提起時において、前記カの裁決の取消しをも請求していたが、平成２１年１２月２日の第６回口頭弁論期日において、この請求に係る訴えを取り下げ、被告は、同年１２月１５日、これに同意した。
２ 争点
(1) 本件各更正処分の適法性
ア 推計の必要性（争点１）
イ 推計の合理性（争点２）
ウ 実額反証の成否（争点３）
(2) 本件各賦課決定処分の適法性（争点４）
３ 争点についての当事者の主張
(1) 争点１（推計の必要性）について
【被告の主張】
ア 税務署長が直接資料に基づき所得税法第２編第２章第２節の各種所得の金額の計算に関する規定によって所得金額を的確に算定することができない場合には、同法１５６条の推計の要件としての推計の必要性があるといえる。そして、具体的には、納税者が帳簿書類等を備え付けておらず、収入及び支出の状況を直接資料によって明らかにすることができない場合（帳簿書類等の不存在）、納税者が帳簿書類等を備え付けてはいるものの、誤記脱漏が多い、同業者に比して所得率等が低率である、二重帳簿が作成されているなど、その内容が不正確で信頼性に乏しい場合（帳簿書類等の不備）、納税者又はその取引関係者が調査に協力しないため、直接資料が入手できない場合（調査非協力）のいずれかに該当する場合には、推計の必要性があるといえる。
イ 原告は、本件薬物等販売に関して、仕入れに関する帳簿等の作成及び領収証等の関係書類の保存をしていなかった。原告は、本件薬物等販売の売上げに関して、ノートに売上金額等を記載していたが（平成１３年１月１日分から同年１２月３１日分までのもの、同年１２月２９日分から平成１４年８月１日分までのもの及び同日分から同年１０月８日分までの合計３冊。以下、これらのノートを併せて「本件売上ノート」という。）、本件売上ノートには、一部の期間の欠落があるほか、売り上げた商品の名称及び数量の記載もなかった。また、原告が商品を発送する際に記載していたノート（平成１４年１月２９日分から同年７月３日分までのもの。以下「本件発送ノート」という。）は、全期間を網羅しておらず、本件薬物等販売において、原告を経由することなく仕入先から売上先へ直送される商品についての記載はなかった。
また、原告は、本件調査において、本件売上ノートに記載されていない現金での売上げもあるが、その詳細は分からないと述べ、現金取引による仕入れの有無について言を左右にするなど、本件薬物等販売に係る帳簿書類の不備を補って、所得の金額の実額算定が可能になるような説明をしなかった。さらに、原告が本訴において売上原価の直接資料であるとして提出した電子メールの記録（甲１２の２ないし７６、甲１３の２ないし２５）は、そのほとんどが英語又はスペイン語であって翻訳されておらず、本件薬物等販売に係る取引に関するものとそうではないものが整理されることなく混然としたまま大量に保存されており、上記電子メールの記録をもって正確な取引実態を把握することは困難である。
ウ したがって、本件売上ノート等のみによっては、原告の事業所得の実額を算定することはできず、帳簿書類等の不存在ないし不備の場合に該当するのであり、推計の必要性があるといえる。
【原告の主張】
原告は、●●で著明なボディビルダーであり、元々自身のトレーニング効果を考えて購入したサプリメントを友人に分け、また友人からサプリメントの購入を頼まれたら自分の分と一緒に購入するなどして、本件薬物等販売を基本的にボランティアで行っていたのであり、利益を算出するための帳簿を作成する必要はなく、銀行の取引明細書、電子メールの記録、本件売上ノートを帳簿代わりにしていた。そして、これら書類には、取引相手との詳細な取引状況が記載されているほか、刑事事件で押収されたことから原告の作為が入る余地はなく、信頼性が高い。また、原告は、●●刑務所及び●●拘置所における合計１６回の長時間にわたる面談を受けるなど、全面的に本件調査に協力している。
よって、被告は、直接資料により原告の本件薬物等販売に係る事業所得の実額を把握することができるのであり、推計の必要性はない。
(2) 争点２（推計の合理性）について
【被告の主張】
ア 所得税法１５６条が掲げる推計の方法は例示に過ぎず、これ以外であっても、合理的である限り許される。原告については、正確な金額を把握できるのは、本件売上ノートの記載や金融機関に対する反面調査等の結果に基づく平成１４年分の振込等による収入金額等の一部の金額にとどまっており、資産等の増減を把握することができない。そして、原告が行っていた本件薬物等販売の事業は、違法薬物等を販売するものであり、収入金額等を適切に比較できる同業者や、原告の事業内容に対応する適切な統計資料等は存在しない。また、違法薬物等の販売は、固定客に対する反復継続した売買が多いものと考えられ、季節や年による収支の変動が生じるとも考え難い。
そうだとすると、本件における推計に当たっては、本人比率の方法、すなわち、原告の事業実績に基づいて、実額を計算することが困難な部分に係る収入金額や売上原価等を算出する方法によるのが合理的というべきである。
イ そして、被告は、具体的には、以下の方法により、事業所得に係る平成１３年分の収入金額並びに本件各係争年分の売上原価、発送費及び包装費の各金額を本人比率に基づいて推計して、別紙３「本件各処分の根拠」の「第１本件各更正処分の根拠について」記載のとおり、原告の事業所得の金額を算出して、納付すべき税額を算定した。
(ア) 平成１３年分の収入金額について
原告の本件薬物等販売に係る代金決済は、本件各係争年分を通じて、①原告の取引銀行の預金口座へ振込む方法、②海外から送金された代金を原告が銀行の窓口において受領する方法、又は③現金により受領する方法により行われていた。そして、原告は、本件薬物等販売において違法薬物を取り扱っていたことからすれば、固定客への販売が多く、同じ顧客は同じ代金支払方法をとると推察される。よって、本件薬物等販売に係る収入金額に占める現金決済の割合は、平成１３年分と平成１４年分で大幅に変動するとは考え難い。
そこで、平成１４年分の振込等収入金額（その定義は、別紙３「本件各処分の根拠」第１の１(1)ア(ア)ａ(a)に記載）が収入金額に占める割合は、平成１３年分においても同様であると推定し、平成１３年分の本件薬物等販売に係る収入金額は、原告の取引銀行に対する反面調査によって把握した平成１３年分の振込等収入金額を、平成１４年分の収入金額に対する同年分の振込等収入金額の割合である０．５９０５で除して算定した（別紙３「本件各処分の根拠」の別表２「平成１３年分現金等収入金額の計算」参照）。
(イ) 本件各係争年分の売上原価について
原告は、本件薬物等販売における仕入れについて、自ら海外渡航する方法と電子メールで発注して郵送させる方法をとっていたところ、海外渡航により仕入れができない場合に在庫切れを生じさせないために、電子メールで仕入先に発注して郵送させていた。そして、原告は、平成１４年３月３０日以降に出国していないことから、最後の渡航から２か月以上経過した同年６月以降は、電子メールにより本件薬物等を発注する方法を用いた仕入れを行っていたと推定され、仕入れに関する電子メールの記載を確認することによって、この時期の仕入価格の実態を把握することができる。また、原告は、顧客に対して、本件薬物等販売の価格リスト（以下「プライスリスト」という。）を表示した電子メールを送信していた。
本件薬物等販売のように、違法薬物等の販売事業においては、季節や年によって商品構成及び商品の差益率が大幅に変動する要因はなく、本件各係争年分において原告の事業実態に変化がないため、上記期間の仕入れに係る商品構成及びその差益率は、他の期間も同様であったと推定できる。
そこで、本件係争年分の売上原価等の額は、平成１４年６月から同年９月までの原告の電子メールの送受信記録に基づき、上記期間の各商品の差益率の平均値（平均差益率）を算出し、この算出結果（０．６３６７）に基づき算出した売上原価率（１－平均差益率）を本件各係争年分の本件薬物等販売による収入金額に乗じることにより算出した（別紙３「本件各処分の根拠」の別表４「売上原価の計算」参照。）
(ウ) 本件各係争年分の発送費について
本件薬物等販売による発送費の額を把握するための反面調査の結果、一定期間を通じて把握できたものは、訴外Ａ株式会社の平成１４年４月から同年１０月までの売上伝票だけであった。被告は、この売上伝票に基づき、前記期間の発送費の合計額を当該売上伝票の発送個数の合計で除することにより、商品の発送個数１個当たりの発送費の平均単価を算出した。そして、本件発送ノートにおいて１か月を通じて記載されていた同年２月から同年６月までの記載内容から発送個数を算出した。そこで、上記のとおり算出した発送費単価に、上記のとおり算出した商品の発送個数を乗じ、同期間の本件薬物等販売に係る発送費の総額を算出した。そして、同期間における収入金額に対する当該発送費の総額の割合を算出し、本件各係争年分の本件薬物等販売の収入金額に同率を乗じて、発送費の額を算定した（別紙３「本件各処分の根拠」の別表５「発送費の計算」参照）。
原告の本件薬物等販売の事業実態に鑑みれば、売上げが増減すれば、それに対応する形で発送個数も増減するという強い相関関係が認められること、原告のような違法薬物等の販売事業においては、固定客の販売が多いと推察され、発送先に大きな変動はなく、本件発送ノートの記載のとおり、大多数の発送先がアメリカ合衆国であると考えられること、商品が違法薬物等の薬物であることからすれば季節等の影響で数か月単位で発送する荷物が著しく大型化あるいは小型化して運送費が大きく変化するとの要因は認められないこと、本件各係争年分において原告の事業実態に変化が生じたとは認められないことなどの事情からすれば、他の期間における収入金額に占める発送費の割合に変化は生じていないのであり、前記のとおりの推計の方法は合理的である。
(エ) 本件各係争年分の包装費について
本件薬物等販売による包装費の額を把握するための反面調査の結果、一定量の購入を把握できたのは、訴外Ｇ株式会社の平成１４年分の売上伝票だけであった。そこで、この売上伝票に基づき、平成１４年分の包装費の合計額を当該売上伝票に記載されていた封筒の総枚数で除した封筒１枚当たりの平均単価に、本件発送ノートの記載内容から算出した平成１４年２月から同年６月までの発送個数を乗じ、同期間の本件薬物等販売に係る包装費の総額を算出した。そして、同期間における収入金額に対する当該包装費の総額の割合を算出し、本件各係争年分の本件薬物等販売に係る収入金額に同率を乗じて、包装費の額を算定した（別紙３「本件各処分の根拠」の別表６「包装費の計算」参照。）。
原告の本件薬物等販売の事業実態にかんがみれば、売上げが増減すれば、それに対応する形で商品発送個数も増減するという強い相関関係が認められること、原告のような違法薬物等の薬物の販売事業においては、発送する荷の大きさに著しいばらつきがあるとは考えにくいこと、収入に占める包装費の割合が季節等の影響で数か月単位で大幅に変動する要因は認められないこと、本件各係争年分において原告の事業実態に変化が生じたとは認められないことなどの事情からすれば、他の期間における収入金額に占める発送費の割合に変化は生じていないのであり、上記の推計の方法は合理的である。
【原告の主張】
ア 本件各係争年分の必要経費について
被告は、本件薬物等販売に係る必要経費の金額のうち売上原価を推計で計算しながら、それ以外を実額計算しており、整合性に欠ける。
また、被告は、本件薬物等販売に係る必要経費を推計した結果、売上原価を除いた売上高対販売費・管理費率が平成１３年分では５．２％、平成１４年分は４．２％となるところ、これら数値は、同業他社の売上高対販売費・管理比率８１．６％に比べて、余りに少なすぎる（「平成１９年発行、中小企業の財務指標」、その他の医業・保健衛生業・全体の従業員数５人以下の項目）。
イ 本件各係争年分の売上原価について
被告は、本件薬物等販売に係る売上原価を推計にするに当たり、仕入先５社、２７種類の仕入商品の差益率を算出しているが、原告は、本件薬物等販売において１５０種類以上の商品を扱っており、差益率算出に当たってのサンプル抽出例が余りに少ない。
被告は、平成１４年６月から同年９月までの期間の電子メールの記録を基礎として売上原価を推計しているが、差益率の算出に当たっては、同年６月２日から同年８月２２日までの電子メールの記録を基礎としており、期間が対応していないほか、かかる電子メールの記録の翻訳において、推測による判断を付加しており証拠を恣意的に歪めているものや、翻訳を一切していないものもある。
また、被告が、本件薬物販売等に係る平成１４年６月から同年９月の期間の差益率を、経済状況が同一と思われない平成１３年分の売上原価の計算に使用するのは不合理である。
ウ 本件各係争年分の発送費について
本件薬物等販売による発送費の額を把握するための反面調査の結果から、訴外Ａ株式会社の売上伝票に絞った合理的理由がない。また、被告は、平成１４年４月から同年１０月までの前記売上伝票により発送費単価を算出しながら、発送個数の計算では同年２月から同年６月までの本件発送ノートの記載から算出している。
本件薬物等販売の事業形態からすると、発送費は、必ずしも売上げと強い相関関係があるとはいえず、大量の発送の場合には発送単価が安くなり、少量の発送の場合には、発送原価は高くなる傾向にあり、商品の売上高の少ない月と多い月を比較すれば、少ない月は、発送費の単価は増加し、多い月は減少する。
エ 本件各係争年分の包装費について
本件薬物等販売による包装費の額を把握するための反面調査の結果から、訴外Ｇ株式会社の売上伝票に絞った合理的理由がない。また、１回につき大量の包装をする場合と１回につき少量の包装をする場合を同じ包装比率で計算することは合理性に欠ける。
(3) 争点３（実額反証の成否）について
【原告の主張】
原告は、本件薬物等販売を基本的にボランティアで行っており、実際にかかる実費を回収するために、仕入価格の５～１０％を乗せて販売していたが、全く利益の出るものではなかった。原告は、本件薬物等販売において、原告が国内に持ち込んだ金員、原告の家族の借入金、株式の売却利益等６３７９万３４９８円を原資とし、仕入れの未払代金は６２６１万７３４４円である（甲２、２２）。
原告が主張する総所得金額は、別紙４「原告主張に係る総所得金額」記載のとおりである。【被告の主張】
ア 実額反証の要証事実について
原告は、実額反証に当たって、①その主張する収入金額及び必要経費の各金額が存在すること、②その収入金額がすべての取引先から発生したすべての収入金額であること、③その経費がその収入金額と対応するもの（必要経費）であることの３点を証明しなければならず、それらの証明がない限り、原告が主張する実額計算によりその所得金額を算定することはできない。そして、本来、収入金額の実額は、これを継続して個別具体的に記録した会計帳簿を他の会計記録（例えば現金出納帳）や領収証控、請求書控等の原始書類と照合することによって把握し得るのであり、必要経費の実額は、収入金額と同様に、これを継続して個別具体的に記録した会計帳簿を他の会計記録や原始記録と照合することによって把握し得るのであるから、適時に、正確に作成された適正な会計帳簿に基づかない実額の立証は、原則として認められないというべきである。
原告は、前記①ないし③のうちの一部である売上原価の部分について、適正な会計帳簿ではない直接資料を根拠として、単純に集計したのみであり、そのほかの要証事実については一切、直接資料による立証を行っていない。よって、原告が主張する事業所得の金額をもって、実額計算によって算定した事業所得の金額といえないことは明らかである。
イ 本件各係争年分の総収入金額について
原告は、被告が主張する平成１３年分に係る総収入金額の一部を減額すべきである旨主張するが、具体的、客観的な証拠に基づくものではなく、また、被告が推計した総収入金額から一部の実額を減額すべきとするのであり、そもそも失当である。
原告が本件薬物等販売において仕入れた商品の一部をいわゆる自家消費としていた部分（甲１３の１５・２１）は、消費した時における資産の価額に相当する金額を収入金額に計上する必要があるが（所得税法３９条）、原告が実額反証として主張する収入金額には、これに該当するものはない。また、原告は、簿記、会計の知識を有していたにもかかわらず帳簿書類を作成せず、無免許で本件薬物等販売をしていたこと、原告が売上先に販売する場合の名義人として、原告の友人や妻の友人の名前を使用していたことからすると、販売実績自体を隠蔽している蓋然性は極めて高いほか、原告の本件薬物等販売に係る商品の発送方法として、仕入先から売上先に直送されるものも数多くある。
よって、原告は、原告主張に係る収入金額が全ての取引先から購入した全ての商品に係る収入金額であることを、合理的疑いを容れない程度に立証しているとは到底いえない。
ウ 本件各係争年分の必要経費について
原告は、本件薬物等販売における売上原価など、事業所得に係る必要経費の実額を主張し、２年間で１億円近い赤字が生じた旨の主張をするが、原告がどのような方法により巨額の赤字を吸収ないし補填したのか不明であり、原告の主張は、およそ信用し難い。
また、本件各係争年分の売上原価の実額の主張について、以下のとおり不合理な点がある。
(ア) 原告が主張する事業所得に係る売上原価は、大要、ⅰＢ（以下「Ｂ」という。）青山支店の原告名義口座から出金した金額、ⅱムンバイ等に所在する薬物の販売店が発行したとする領収証の金額、ⅲ原告の電子メールの記録による商品の仕入れ等に関する内容から原告が売上原価とする金額を集計し、算定されている。
しかしながら、前記ⅰについては、原告には現金出納帳などの備付けがなく、Ｂ青山支店の原告名義口座から出金された金額が、実際に本件薬物等販売に係る売上げに対応する薬物の仕入れの支払に充てられたものであるかは不明である。また、前記ⅱについても、原告が売上げ又は棚卸商品となった商品の種類及び数量を明らかにしていないため、その領収証に記載されている薬物等が売上げに対応し、売上原価（仕入れ）として計上すべきものであるか、又は在庫として棚卸商品とすべきものであるかを判断することが全くできない。前記ⅲに至っては、当該電子メール記録には、取引の当事者でなければ分からない用語が多数使用され、英語やスペイン語によるものであることから、そもそも原告の事業所得に係る薬物の仕入れに関する内容であるかどうかが判断できないもの、単にある金額を送金したことが記載されているにすぎないもの、仕入れに係る交渉過程にすぎないと認められるものが混在しており、また、仕入れにおいては返品や値引きがあることなどから、当該電子メール記録の内容のみでは、原告が実際にどのような薬物を、どのくらいの数量、幾らで購入したかが不明である。
また、原告が主張する事業所得に係る売上原価は、交渉又は発注段階（前記ⅲ）、支払に充てるための出金段階（前記ⅰ）及び決済段階（前記ⅱ）といった、一連の取引において生じる各段階を、あたかも別個の取引であるかのようにとらえ、それぞれの段階において現れた金額（前記ⅰの出金した金額が仕入金額であるかどうかも判然としない。）を単純に集計しており、一の取引につき最大で三重に計上する可能性がある。
(イ) 原告が売上原価の直接資料であるとして提出した各書証（甲７の１・１１・１２・１５・１６、甲１１の７、甲１６の２・３・４・９・１１・１２ないし１４）には、原本そのものに多数の誤りがあり、当該誤りにつき、原告は、合理的な説明をしていない。また、「Ｃ」に係る領収証に関し、甲７の１ないし１６においては「請求書ＮＯ．」欄に印字があるものの、甲１６の１ないし１９においては、「請求日」及び「発生日」の日付が同時期のものであるにもかかわらず、印字がされておらず、不自然である。よって、原告が売上原価の直接資料であるとして提出した各書証は、信憑性に疑問があるといわざるを得ない。
(ウ) 原告が主張する売上原価の金額においては、各領収証の日付からすると本件各係争年分以前の年分に係る売上原価（仕入れ）である可能性が高いもの、領収証等から各集計表への転記誤り、邦貨換算の誤り、原告が領収証の訳文の日付を訂正したことによって、平成１３年分の売上原価ではなく、平成１４年分の売上原価として集計する必要があるにもかかわらず、その再集計が行われていないものなど、多数の集計誤りがある。
(4) 争点４（本件各賦課決定処分の適法性）について
【被告の主張】
原告が本件各係争年分の所得税について期限内申告書の提出をしなかったことについて、通則法６６条１項ただし書（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）が規定する正当な理由は存在しない。また、前記(1)ないし(3)の各【被告の主張】のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、原告は、本件各係争年分の所得税を過少に申告していたものであり、過少に申告していたことについて、同法６６条２項で準用される同法６５条４項に規定する正当な理由は存在しない。本件各賦課決定処分の根拠は、別紙３「本件各処分の根拠」の「第２本件各賦課決定処分の根拠」記載のとおりである。
【原告の主張】
被告の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（推計の必要性）について
証拠（甲１２の２ないし７６、甲１３の２ないし２５、乙８、１３、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件薬物等販売に係る仕入れなどの必要経費に関して帳簿書類を作成せず、領収証、請求書及びこれに代わる書類を全て保存していなかったこと、本件売上ノートは、平成１３年１月６日から同月１０日までの間の期間が欠落している上に、売り上げた商品の名称及び数量の記載もないこと、本件発送ノートは、平成１４年１月２９日から同年７月３日までの期間のみについて記載され、全期間を網羅したものではなく、商品が仕入先から顧客へ原告を経由することなく直接送られるものについても記載がないこと、原告の電子メールの記録は、本件薬物販売等に係るものとそうではないものが混然として、かつ大量に保存され、そのほとんどが英語又はスペイン語であって、本件更正処分時において翻訳されていなかったことが認められる。これらの事情からすると、原告は、本件薬物等販売に係る経費についての帳簿書類を作成しておらず、本件売上ノート等の書類のみによっても実額算定が可能とはいえないのであり、また、本件調査における原告への面接調査の結果（甲１４の１ないし１５、甲１５の１ないし１６、乙９、原告本人）も上記書類の不備を補うものとは到底いえない。
よって、本件においては、原告の本件各係争年分の事業所得の金額について、直接資料に基づく実額算定をすることができないのであり、推計の必要性があるといえる。
２ 争点２（推計の合理性）について
(1) 推計課税は、実額を把握する資料がないときに、やむを得ず間接的資料により所得を推計するものであるから、推計の方法は、最もよく実際の所得に近似した数値を算出し得る合理的なものでなくてはならない。推計の方法が合理的であるというためには、①種々の推計方法のうち当該具体的事案に最適なものであること、②推計の基礎事実が正確に把握されていること、③具体的な推計方法自体できるだけ真実の所得に近似した数値が算出され得るような客観的なものであることが必要である。
(2) 前記前提事実(1)及び証拠（乙３ないし５〔枝番号含む〕、８、９、原告本人）によれば、本件薬物等販売は、規制薬物を含む向精神薬、サプリメント等をメキシコ合衆国等の外国の仕入先から郵送などの方法により仕入れ、顧客から電子メール等によって注文を受けて、国内外に、宅配便ないし国際郵便により商品を販売するものであったことが認められる。
このような本件薬物等販売の事業形態、取扱商品からすると、原告と業種が同一で業態、事業規模等が類似する同業者やこれまでの調査実績を基にした統計資料を探し出すことは相当困難というべきであり、また、前記１のとおりの原告の書類の保存状況からすれば、原告における課税期間の期首と期末の純資産の比較も不可能である。他方、本件薬物等販売においては、規制薬物を含む向精神薬、サプリメント等を扱うものであることからすると、固定客に対する反復継続した取引が多く、季節や年による収支の変動が考えにくいというべきである。そうだとすると、本件においては、納税者の収入、支出、生産高、販売高等の数値に対し、特定の比率で所得額又はその計算の前提をなす総売上額、総仕入額等を推算する比率法のうち、当該納税者本人の一定期間の実績ないし記帳又は前後年分の調査実績を基礎とする本人比率の方法を採るのが、最も適したものであるといえる。
よって、種々の推計方法のうち、当該具体的事案に最適なものが採られているといえる（前記(1)①）。
(3) 平成１３年分の総収入金額について
ア 被告は、本件売上ノートに記載された平成１４年１月１日から同年１０月８日までの本件薬品等販売に係る収入金額のうち、平成１４年分の振込等収入金額（９９５３万０６８８円）、これに該当しない現金等収入金額（６９０３万４３６４円）、平成１３年分の振込等収入金額（３７２９万４４２４円）をそれぞれ集計し、平成１３年分の振込等収入金額を平成１４年分の収入金額（１億６８５６万５０５２円）に対する同年分の振込等収入金額の割合（０．５９０５）で除して得られた額から、平成１３年分の振込等収入金額を控除することにより、平成１３年分の現金等収入金額（２５８６万２９４０円）を推計している（別紙３「本件各処分の根拠」の別表２「平成１３年分現金等収入金額の計算」）。
イ 証拠（乙８）によれば、被告は、前記アのとおりの推計の基礎事実として、本件売上ノートの記載のほか、本件調査の結果、Ｂ青山支店の原告名義の円普通預金口座及び同支店の原告名義のマルチマネー口座に振り込まれた金額、Ｄネットバンク支店の原告名義の普通預金口座に入金された金額、原告がＤの窓口でＥの外国送金受領書兼告知書によって現金で受領した金額、原告が株式会社Ｈの窓口でＦの外国送金受領書兼告知書によって現金で受領した金額を、それぞれ正確に把握していると認められる（前記(1)②）。
ウ 前記(2)のとおり、本件薬物等販売においては固定客に対する反復継続した取引が多く、季節や年による収支の変動が考えにくいといえること、本件薬物等販売においては、原告の取引銀行の預金口座に振り込む方法、海外から送金された代金を原告が銀行窓口で受領する方法及び現金により決済する方法により、代金が決済されていたこと（乙８、９、原告本人）からすると、固定された同一の顧客は同一の代金決済方法を採るとし、また、平成１３年分と平成１４年分で本件薬物等販売に係る収入金額に占める現金決済の割合が変動しないと推察することは、合理的であるといえる。
よって、平成１３年分の収入金額の推計に当たって採られた前記アのとおりの方法は、できるだけ真実の所得に近似した数値が算出され得るような客観的な方法であるといえる（前記(1)③）。
エ 以上から、平成１３年分の総収入金額の算出における推計には合理性があるといえる。
(4) 本件各係争年分の売上原価について
ア 被告は、平成１４年６月から同年９月までを抽出期間として、プライスリストから各商品の最低販売数量及びその販売金額を抽出して売上単価を算出し、電子メールの記録から仕入れに係る商品単価及び取引数量並びに仕入れ１単位当たりの輸送代金を算出し、商品単価と輸送代金を加算したものを仕入単価として、上記売上単価に基づき、プライスリストに掲載がある月ごとに各商品の差益率を算出し、これら各商品の差益率を単純平均して、平均差益率（０．６３６７）及び売上原価率（１－平均差益率。０．３６３３）をそれぞれ算出し、前記売上原価率を本件各係争年分の収入金額（平成１３年分６３１５万７３６４円、平成１４年分１億６８５６万５０５２円）に乗じることにより、本件各係争年分の売上原価（平成１３年分２２９４万５０７１円、平成１４年分６１２３万９６８４円）を推計している（別紙３「本件各処分の根拠」の別表４「売上原価の計算」）。
イ 証拠（乙１１、１２）によれば、被告は、前記アのとおりの推計の基礎事実として、プライスリスト、電子メールの記録から前記アの各金額、数値等を正確に把握していると認められる（前記(1)②）。
ウ 証拠（乙９、１０、原告本人）によれば、原告は、自ら海外に渡航して直接買い付ける方法、電子メール等で発注して郵送を依頼する方法により本件薬物等販売に係る商品を仕入れていたこと、いずれかの方法による仕入れの後２か月から３か月の間に自ら海外に渡航して直接発注することができないときは、在庫切れを防ぐために電子メールで発注して郵送を依頼する方法により仕入れていたこと、平成１４年３月３０日にインドから本邦に再入国した後は本邦から出国していないことが認められる。
これらの事実から、原告は、最後に本邦に再入国した同年３月３０日から約２か月を経過した同年６月以降において、電子メールで発注して郵送を依頼する方法により本件薬物等を仕入れていたと推察し、さらに、前記(2)のとおりの本件薬物等販売の事業形態、取扱商品の性質から、季節や年によって商品の構成、差益率、原告の事業形態が大幅には変動しないと推察することには、合理性があるといえる。
よって、本件各係争年分の売上原価の推計に当たって採られた前記アの方法は、できるだけ真実の所得に近似した数値が算出され得るような客観的な方法であるといえる（前記(1)③）。
エ この点、原告は、ⅰ電子メールの記録は平成１３年、平成１４年を通じて存在し、また、平成１３年は平成１４年と経済状況が異なるのであるから、抽出期間を平成１４年６月から同年９月までの期間としてサンプルの抽出例を限定するのは合理的でない、ⅱ売上単価を算出するために抽出した期間と、仕入単価を算出するために抽出した期間が対応しない、ⅲ平均差益率算出の根拠とする電子メールの記録の翻訳において推測を加えたものや翻訳がそもそもないものがあると主張する。
しかしながら、原告の電子メールの記録（甲１２の２ないし７６、甲１３の２ないし２５）は、取引当事者でなければ分からない用語が多数使用されるなど、全体としてどの薬物をいくらで仕入れたかについて正確な内容は判然としない上に、前記ウのとおり、本件薬物等販売において季節や年によって商品の構成、差益率、原告の事業形態が大幅には変動しないといえることから、抽出期間を限定することに合理性がないとはいえない。また、被告は、平均差益率の計算に当たって、仕入先、プライスリストの掲載月、取引単位ごとに、各商品について延べ１１４個の差益率を算出しており（乙１１）、サンプル抽出例が少ないとはいえない。よって、前記ⅰの主張は理由がない。
また、被告は、差益率の算定に当たって、前記抽出期間のプライスリストから売上単価を算出することができた商品について、同期間の電子メールの記録から仕入単価及び取引数量が特定できたものについて照合したものであり（乙１１）、前記ウのとおり、季節や年によって商品の構成、差益率、原告の事業形態が大幅には変動しないと推察することには合理性があるといえることから、前記ⅱの主張は理由がない。さらに、証拠（乙１１、１２）に照らせば、被告は、電子メールの記録の翻訳において、差益率算定に当たって基礎とするか、あるいは除外するか等について説明を付記したに過ぎず、何ら推測を加えたものではなく、また一部に翻訳がないことをもって、差益率算定の合理性を左右するものではなく、前記ⅲの主張も理由がない。
オ 以上の次第で、本件各係争年分の売上原価の推計には合理性があるといえる。
(5) 本件各係争年分の発送費について
ア 被告は、訴外Ａ株式会社の平成１４年４月１日から同年１０月８日までの間の売上伝票における発送費の合計額を発送個数の合計で除し、発送した商品１個当たりの発送費単価（２６６０円）を算出し、これに本件発送ノートの記載期間である同年１月２９日から同年７月３日までの間のうち１か月を通じて記載されていた同年２月から同年６月までの期間の商品の発送個数（１２９２個）を乗じて、同期間の発送費（３４３万６７２０円）を算出し、同期間の収入金額（９３５８万３０１２円）で除して発送費率（０．０３６８）を算出し、これを本件各係争年分の収入金額（平成１３年分６３１５万７３６４円、平成１４年分１億６８５６万５０５２円）に乗じて、本件各係争年分の発送費の額（平成１３年分２３２万４１９１円、平成１４年分６２０万３１９４円）を推計している（別紙３「本件各処分の根拠」の別表５「発送費の計算」）。
イ 証拠（乙１３）によれば、被告は、前記アのとおりの推計の基礎事実として、本件発送ノート、訴外Ａ株式会社に対する調査の結果から、前記アの各金額、数値等を正確に把握していると認められる（前記(1)②）。
ウ 前記(2)のとおりの本件薬物等販売の事業形態からすると、売上げの増減と発送個数の増減は相関関係にあること、本件薬物等販売においては固定客に対する反復継続した取引が多く、本件発送ノート（乙１３）から把握し得る発送先のほとんどがアメリカ合衆国であることからして、発送個数と発送費との間にも相関関係があって、季節や年による発送単価や発送費が大幅には変動しないと推察することには合理性があるといえる。よって、本件各係争年分の発送費の推計に当たって採られた前記アの方法は、できるだけ真実の所得に近似した数値が算出され得るような客観的な方法であるといえる（前記(1)③）。
エ この点、原告は、ⅰ訴外Ａ株式会社の売上伝票のみで発送費単価を算出した合理的理由が明らかではない、ⅱ前記伝票から発送費単価を算出した期間と、本件発送ノートから発送個数を抽出した期間が対応していないと主張する。
しかしながら、被告は、本件調査の結果、一定期間の発送費を把握し得るのが訴外Ａ株式会社の売上伝票に限られたと主張するところ、その売上伝票から算出された２６６０円との発送費単価の額が相当なものであると評価できることからして、前記ⅰの主張は、発送費の推計に当たっての合理性を左右するものではない。また、前記ウのとおり、季節や年による発送単価や発送費が大幅には変動しないと推察することには合理性があるといえるのであり、訴外Ａ株式会社の売上伝票の期間と本件発送ノートの期間が厳密に対応していなくても、何ら推計の合理性が覆されるものではなく、上記ⅱの主張は理由がない。
オ よって、本件各係争年分の発送費の推計には合理性があるといえる。
(6) 本件各係争年分の包装費について
ア 被告は、原告と訴外Ｇ株式会社との間の平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの取引内容から、包装費の合計額を封筒の総枚数で除し、商品１個当たりの包装費単価（８７円）を算出し、これを前記(5)のとおり把握した同年２月から６月までの期間の商品の発送個数（１２９２個）を乗じて、同期間の包装費（１１万２４０４円）を算出し、同期間の収入金額（９３５８万３０１２円）で除して包装費率（０．００１３）を算出して、本件各係争年分の収入金額（平成１３年分６３１５万７３６４円、平成１４年分１億６８５６万５０５２円）に乗じることにより、本件各係争年分の包装費（平成１３年分８万２１０５円、平成１４年分２１万９１３５円）を推計している（別紙３「本件各処分の根拠」の別表６「包装費の計算」）。
イ 証拠（乙１３）によれば、被告は、前記アのとおりの推計の基礎事実として、本件発送ノート、訴外Ｇ株式会社に対する調査の結果から、前記アの各金額、数値等を正確に把握していると認められる（前記(1)②）。
ウ 前記(2)のとおりの本件薬物等販売の事業形態や、取扱商品が向精神薬、サプリメント等であることからすると、１回の発送に係る荷の大きさはほとんど均一であると推認されるのであり、売上げの増減と発送個数の増減との間のほか、発送個数と包装費との間にも相関関係があるといえること、本件薬物等販売においては固定客に対する反復継続した取引が多く、季節や年によって発送単位の大きさ及び包装費が大幅には変動しないと推察することには、合理性があるといえる。よって、本件各係争年分の包装費の推計に当たって採られた前記アの方法は、できるだけ真実の所得に近似した数値が算出され得るような客観的な方法であるといえる（前記(1)③）。
エ この点、原告は、ⅰ訴外Ｇ株式会社の売上伝票のみで包装費単価を算出した合理的理由が明らかではない、ⅱ１回につき大量の包装をする場合と少量の包装をする場合を同じ包装費率で計算することは合理性に欠けると主張する。
しかしながら、被告は、本件調査の結果、包装費を把握し得るのが訴外Ｇ株式会社の売上伝票に限られたと主張するところ、その売上伝票から算出された８７円との包装費単価が相当なものであると評価できることからして、上記ⅰの主張は、包装費の推計に当たっての一応の合理性を左右するものではない。また、発送個数と包装費との間に相関関係があるとすることも合理的であることは、前記ウで判示したとおりであり、上記ⅱの主張は理由がない。
オ よって、本件各係争年分の包装費の推計に一応の合理性があるといえる。
(7) この点、原告は、本件薬物等販売に係る必要経費の推計の結果、売上原価を除いた売上高対販売費・管理費率が平成１３年分では５．２％、平成１４年分は４．２％となるところ、これら数値は、同業他社の売上高対販売費・管理比率８１．６％に比べて、余りに少なすぎると主張する。
しかしながら、本件薬物等販売の事業形態、取扱商品は、前記(2)のとおり、規制薬物を含む向精神薬等を販売するものであるところ、原告が同業他社として主張する「その他の医業・保健衛生業・全体の従業員数５人以下」の事業形態と異なるといわざるを得ず、比較の対象とならないというべきである。よって、この点についての原告の主張は理由がない。
(8) 以上から、原告の本件係争年分の事業所得の金額についての推計は、①種々の推計方法のうち当該具体的事案に最適なものであり、②推計の基礎事実が正確に把握されており、③具体的な推計方法自体できるだけ真実の所得に近似した数値が算出され得るような客観的なものであるといえるのであり、合理的である。
３ 争点３（実額反証の成否）について
(1) 所得税法１５６条による推計課税は、そもそも、帳簿書類等の不存在等、実額課税が困難な場合に、租税負担公平の見地からやむを得ず認められるものであるところ、課税庁が推計課税の際に主張する売上金額は、推計の合理性を基礎付ける事実として、あくまでもその額を下回るものではないことをいうに過ぎず、実際の売上金額に合致するとは限らない。そうだとすると、仮に、納税者が必要経費の実額を立証したとしても、課税庁主張の売上金額がその全てであることを立証しない限り、真実の所得金額が推計による所得額よりも過少であることを立証したことにはならないというべきである。
よって、原告は、本件において、実額反証をしようとするには、必要経費についての実額の主張、立証のみならず、収入金額についての実額も主張、立証する必要がある。
本件において、原告は、必要経費のうち売上原価のみについて実額による立証を試み、その他、収入金額については被告主張に係る金額から一部控除した金額を主張し、売上原価を除く必要経費については被告が主張する金額を援用するのみであって、何ら実額の立証をしないのであり、実額反証における要証事実の全ての立証がないというべきである。
(2) また、原告は、Ｂ青山支店の原告名義口座の取引記録、ムンバイ等に所在する仕入先の領収証及び原告の電子メールの記録における仕入れの集計を合計したものが売上原価である旨を主張するが、本件証拠を精査しても、上記記録等のいずれにおいても、本件薬物等販売に係る売上げに対応する仕入れの支払に充てられたものであることを認めるに足りる証拠はなく、また、上記記録等は、本件薬物等販売に係る交渉・発注、出金、決裁と一の取引における各段階に現れた金額を単純に集計したものに過ぎず、仕入金額が重複して集計されている可能性が高いのであり、到底、売上原価を立証するものとはいえない。
(3) 以上から、実額反証についての原告の主張には理由がなく、採用することができない。
４ 本件各更正処分における納付すべき税額について
前記１ないし３で検討したところからすると、本件各更正処分において原告が納付すべき税額は、平成１３年分については、別紙３「本件各処分の根拠」第１の２(7)のとおり１１２４万７２００円、平成１４年分については、同１(7)のとおり３４１２万２９００円であり、これらの金額は、別紙１「課税処分等の経緯（平成１３年分）」及び別紙２「課税処分等の経緯（平成１４年分）」記載の本件各更正処分（ただし、平成１３年分については平成１９年１月２２日付け裁決により一部取り消された後のもの）における納付すべき税額を上回るのであるから、本件各更正処分は適法である。
５ 争点４（本件各賦課決定処分の適法性）について
前記前提事実(2)ア、ウのとおり、原告は、平成１３年分所得税に関しては平成１４年４月３日に、平成１４年分所得税に関しては平成１６年７月６日にそれぞれ期限後申告書を提出したところ、それぞれにおいて、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由（通則法６６条１項ただし書）及び納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについての正当な理由（同法６６条２項が準用する６５条４項）があることは窺われない。
以上から、本件各賦課決定処分により納付すべき税額は、平成１３年分については、別紙３「本件各処分の根拠」第２の２のとおり１４７万３０００円、平成１４年分については、同１のとおり３４０万６５００円であって、これらの金額は、別紙１「課税処分等の経緯（平成１３年分）」及び別紙２「課税処分等の経緯（平成１４年分）」記載の本件各賦課決定処分（ただし、平成１３年分については平成１９年１月２２日付け裁決により一部取り消された後のもの）と同額であるから、本件各賦課決定処分は、適法である。
第４ 結論
以上の次第で、原告の請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官原啓一郎
裁判官古河謙一
裁判官猪坂剛
別紙１
課税処分等の経緯（平成１３年分）
（単位：円）
期限後申告
修正申告
更正処分及び
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
項目
平成14年4月3日
平成16年7月6日
平成16年8月17日
平成16年10月14日平成16年12月22日平成17年1月20日
平成19年1月22日
事業所得の金額①
7,195,635
36,460,746
7,195,635
7,195,635
35,537,938
給与所得の金額②
2,278,400
2,278,400
2,278,400
2,278,400
2,278,400
2,278,400
雑所得の金額③
52,111
所得金額
総所得金額
（①から③）④
2,330,511
9,474,035
38,739,146
9,474,035
9,474,035
37,816,338
社会保険料控除⑤
40,000
79,900
15,500
79,900
79,900
15,500
配偶者控
除⑥
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
配偶者特別控除⑦
380,000
380,000
380,000
380,000
扶養控
除⑧
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
基礎控
除⑨
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額
所得控除の合計額
（⑤から⑨）⑩
1,560,000
1,599,900
1,155,500
1,599,900
1,599,900
1,155,500
課税総所得金額⑪
770,000
7,874,000
37,583,000
7,874,000
7,874,000
36,660,000
算出税
額⑫
77,000
1,244,800
11,415,710
1,244,800
1,244,800
11,074,200
定率減税
額⑬
15,400
248,960
250,000
248,960
248,960
250,000
源泉徴収税
額⑭
158,201
180,423
180,423
180,423
180,423
180,423
納付すべき税額⑮
△96,601
815,400
10,985,200
815,400
棄却
815,400
10,643,700
無申告加算税の額
136,500
1,524,000
棄却
1,473,000
※「課税総所得金額」欄の金額は、国税通則法118条1項の規定により1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。※「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
別紙２
課税処分等の経緯（平成１４年分）
（単位：円）
期限後申告
更正処分及び賦
課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
項目
平成16年7月6日
平成16年8月17日
平成16年10月14日
平成16年12月22日平成17年1月20日
平成19年1月22日
事業所得の金額①
30,897,300
92,242,432
30,897,300
30,897,300
給与所得の金額②
700,000
700,000
700,000
700,000
所得金額
総所得金額（①＋②
）③
31,597,300
92,942,432
31,597,300
31,597,300
社会保険料控除④
68,200
15,500
68,200
68,200
配偶者控
除⑤
380,000
380,000
380,000
380,000
扶養控
除⑥
380,000
380,000
380,000
380,000
基礎控
除⑦
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額
所得控除の合計額
（④から⑦）⑧
1,208,200
1,155,500
1,208,200
1,208,200
課税総所得金額⑨
30,389,000
91,786,000
30,389,000
30,389,000
算出税
額⑩
8,753,930
31,470,820
8,753,930
8,753,930
定率減税
額⑪
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税
額⑫
72,317
72,317
72,317
72,317
納付すべき税額⑬
8,431,600
31,148,500
8,431,600
棄却
8,431,600
棄却
無申告加算税の額
1,264,500
3,406,500
棄却
棄却
※「課税総所得金額」欄の金額は、国税通則法118条1項の規定により1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別紙３
本件各処分の根拠
第１ 本件各更正処分の根拠について
１ 平成１４年分（以下、各表題に記載された順号は、別表１「総所得金額及び納付すべき税額の計算」の「平成１４年分」欄記載の順号である。）
(1) 総所得金額（順号⑳）
１億００９８万０９２６円
上記金額は、下記ア及びイの各金額の合計額である。
ア 事業所得の金額（順号⑱）
１億００２８万０９２６円
上記金額は、下記(ア)の総収入金額１億６８６６万２８２９円から(イ)の必要経費の金額６８３８万１９０３円を差し引いた金額である。
(ア) 総収入金額（順号⑤）
１億６８６６万２８２９円
上記金額は、下記ａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 収入金額（順号③）
１億６８５６万５０５２円
上記金額は、下記(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 振込等収入金額（順号①）
９９５３万０６８８円
上記金額は、平成１４年１月分ないし同年１０月分の本件売上ノートに記載された本件薬物等販売の取引に係る収入金額のうち、原告の取引銀行の預金口座に振り込まれた金額及びＦ及びＥを利用して原告が銀行の窓口で受領した金額の合計額（以下「振込等収入金額」という。）である。
(b) 現金等収入金額（順号②）
６９０３万４３６４円
上記金額は、平成１４年１月分ないし同年１０月分の本件売上ノートに記載された本件薬物等販売の取引のうち、振込等収入金額に係る取引以外の取引に係る収入金額（以下「現金等収入金額」という。）である。
ｂ 雑収入金額（順号④）
９万７７７７円
上記金額は、原告が平成１４年中に受領した、コマーシャル等への出演料の金額である（別表３、乙１５の１）。
(イ) 必要経費の金額（順号⑰）
６８３８万１９０３円
上記金額は、下記ａないしｋの各金額の合計額である。
ａ 売上原価の額（順号⑥）
６１２３万９６８４円
上記金額は、推計により算出した本件薬物等販売に係る売上原価の金額である（別表４）。
ｂ 発送費の額（順号⑦）
６２０万３１９４円
上記金額は、推計により算出した本件薬物等販売に係る発送費の金額である（別表５）。
ｃ 包装費の額（順号⑧）
２１万９１３５円
上記金額は、推計により算出した本件薬物等販売に係る包装費の金額である（別表６）。
ｄ 水道光熱費の額（順号⑨）
１９万７００８円
上記金額は、本件薬物等販売に係る電気料金の金額である（別表７順号①、乙１４）。
ｅ 旅費交通費の額（順号⑩）
７万８７４０円
上記金額は、本件薬物等の買い付けのために海外へ渡航した際の航空券代金である（別表７順号②、乙１４）。
ｆ 通信費の額（順号⑪）
２６万１８８６円
上記金額は、本件薬物等販売に係る電話代、インターネット利用料等の金額である（別表７順号③、乙１４）。
ｇ 広告宣伝費の額（順号⑫）
２万円
上記金額は、外国人向け情報誌への広告掲載料である（別表７順号④、乙１４）。
ｈ 消耗品費の額（順号⑬）
３万２７８３円
上記金額は、本件薬物等販売に係る自動車のガソリン代である（別表７順号⑤、乙１４）。
ｉ 利子割引料の額（順号⑭）
１６０円
上記金額は、本件薬物等販売に係る送金等の手数料である（別表７順号⑥、乙１４）。
ｊ 賃借料の額（順号⑮）
５万２５００円
上記金額は、メールボックスの賃借料である（別表７順号⑦、乙１４）。
ｋ 雑費の額（順号⑯）
７万６８１３円
上記金額は、文房具、パソコンソフト、パソコン用プリンター等の購入代金である（別表７順号⑧、乙１４）。
イ 給与所得の金額（順号⑲）
７０万円
上記金額は、原告の平成１４年分の給与所得の金額であり、原告の平成１４年分の所得税の期限後申告書（乙７）に記載された金額と同額である。
(2) 所得控除の合計額（順号う）
１１５万５５００円
上記金額は、所得控除（所得税法７２条ないし８４条及び８６条）の合計額であり、原告が平成１４年中に支払った社会保険料の金額並びに原告の平成１４年分の所得税の期限後申告書（乙７）に記載された、配偶者控除、扶養控除及び基礎控除の金額の合計額である。
(3) 課税される総所得金額（順号ぇ）
９９８２万５０００円
上記金額は、所得税法８９条２項の規定に基づき、前記(1)の総所得金額１億００９８万０９２６円から前記(2)の所得控除の合計額１１５万５５００円を控除した金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(4) 差引所得税額（順号え）
３４４４万５２５０円
上記金額は、前記(3)の課税される総所得金額９９８２万５０００円に、所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下「負担軽減法」という。）４条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(5) 定率減税額（順号ぉ）
２５万円
上記金額は、負担軽減法６条の規定により算出した金額である。
(6) 源泉徴収税額（順号お）
７万２３１７円
上記金額は、所得税法１８３条及び２０４条の規定により源泉徴収された所得税の金額であり、原告の平成１４年分の期限後申告書に記載された金額と同額である。
(7) 納付すべき税額（順号か）
３４１２万２９００円
上記金額は、前記(4)の金額から前記(5)及び(6)の金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
２ 平成１３年分（以下、各表題に記載された順号は、別表１「総所得金額及び納付すべき税額の計算」の「平成１３年分」欄記載の順号である。）
(1) 総所得金額（順号⑳）
３９４４万６７３５円
上記金額は、下記ア及びイの各金額の合計額である。
ア 事業所得の金額（順号⑱）
３７１６万８３３５円
上記金額は、下記(ア)の総収入金額６３４４万０６９７円から(イ)の必要経費の金額２６２７万２３６２円を差し引いた金額である。
(ア) 総収入金額（順号⑤）
６３４４万０６９７円
上記金額は、下記ａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 収入金額（順号③）
６３１５万７３６４円
上記金額は、下記(a)及び(b)の各金額の合計額である。
(a) 振込等収入金額（順号①）
３７２９万４４２４円
上記金額は、平成１３年分の振込等収入金額の合計額である（乙８）。
(b) 現金等収入金額（順号②）
２５８６万２９４０円
上記金額は、平成１３年分の振込等収入金額３７２９万４４２４円を平成１４年分の本件薬物等販売に係る収入金額に対する同年分の振込等収入金額の割合である０．５９０５で除して平成１３年分の本件薬物等販売に係る収入金額６３１５万７３６４円を算出した後、当該収入金額から平成１３年分の振込等収入金額３７２９万４４２４円を差し引いて算出した金額である（別表２）。
ｂ 雑収入金額（順号④）
２８万３３３３円
上記金額は、原告が平成１３年中に受領した、テレビ番組・コマーシャル等への出演料の金額である（別表３、乙１５の２・３）。
(イ) 必要経費の額（順号⑰）
２６２７万２３６２円
上記金額は、下記ａないしｉの各金額の合計額である。
ａ 売上原価の額（順号⑥）
２２９４万５０７１円
上記金額は、推計により算出した本件薬物等販売に係る売上原価の金額である（別表４）。
ｂ 発送費の額（順号⑦）
２３２万４１９１円
上記金額は、推計により算出した本件薬物等販売に係る発送費の金額である（別表５）。
ｃ 包装費の額（順号⑧）
８万２１０５円
上記金額は、推計により算出した本件薬物等販売に係る包装費の金額である（別表６）。
ｄ 水道光熱費の額（順号⑨）
１９万９２７３円
上記金額は、本件薬物等販売に係る電気料金の金額である（別表７順号①、乙１４）。
ｅ 旅費交通費の額（順号⑩）
４５万５８８０円
上記金額は、原告が本件薬物等の買い付けのために海外へ渡航した際の航空券代金である（別表７順号②、乙１４）。
ｆ 通信費の額（順号⑪）
２３万１８９７円
上記金額は、本件薬物等販売に係る電話代、インターネット利用料等の金額である（別表７順号③、乙１４）。
ｇ 広告宣伝費の額（順号⑫）
１万２０００円
上記金額は、外国人向け情報誌への広告掲載料である（別表７順号④、乙１４）。
ｈ 消耗品費の額（順号⑬）
１万６８８５円
上記金額は、本件薬物等販売に係る自動車のガソリン代である（別表７順号⑤、乙１４）。
ｉ 利子割引料の額（順号⑭）
５０６０円
上記金額は、本件薬物等販売に係る送金等の手数料である（別表７順号⑥、乙１４）。
イ 給与所得の金額（順号⑲）
２２７万８４００円
上記金額は、原告の平成１３年分の給与所得の金額であり、本件修正申告書に記載された金額と同額である。
(2) 所得控除の合計額（順号う）
１１５万５５００円
上記金額は、所得控除（所得税法７２条ないし８４条及び８６条）の合計額であり、原告が平成１３年中に支払った社会保険料の金額並びに本件修正申告書に記載された、配偶者控除、扶養控除及び基礎控除の金額の合計額である。
(3) 課税される総所得金額（順号ぇ）
３８２９万１０００円
上記金額は、所得税法８９条２項の規定に基づき、前記(1)の総所得金額３９４４万６７３５円から前記(2)の所得控除の合計額１１５万５５００円を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(4) 差引所得税額（順号え）
１１６７万７６７０円
上記金額は、前記(3)の課税される総所得金額３８２９万１０００円に、所得税法８９条１項及び負担軽減法４条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(5) 定率減税額（順号ぉ）
２５万円
上記金額は、負担軽減法６条の規定により算出した金額である。
(6) 源泉徴収税額（順号お）
１８万０４２３円
上記金額は、所得税法１８３条及び２０４条の規定により源泉徴収された所得税の金額であり、本件修正申告書に記載された金額と同額である。
(7) 納付すべき税額（順号か）
１１２４万７２００円
上記金額は、前記(4)の金額から前記(5)及び(6)の金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
第２ 本件各賦課決定処分の根拠
１ 平成１４年分
３４０万６５００円
上記金額は、通則法６６条１項に基づき、平成１４年分の所得税の更正処分によって原告が新たに納付すべきこととなった税額２２７１万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額。）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
２ 平成１３年分
１４７万３０００円
上記金額は、通則法６６条１項に基づき、平成１３年分の所得税の更正処分（ただし、裁決によって一部取り消された後のもの）によって原告が新たに納付すべきこととなった税額９８２万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額。）に１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
別表１～７及び別紙４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11936.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。