税務訴訟資料第２６２号－２３５（順号１２０８５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分及び裁決取消等請求控訴事件
国側当事者・国（行田税務署長）
平成２４年１０月３０日棄却・確定
（第一審・さいたま地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年４月２５日判決、本資料２６２号－８６・順号１１９３６）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
藤本勝也
同
桑原真理
同
髙安聡
同
松原康明
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
行田税務署長
島田惠造
同指定代理人
長好行
同
森本利佳
同
福井聖二
同
菊地幸雄
同
田瞿浩子
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 行田税務署長が平成１６年８月１７日付けで控訴人に対して行った平成１３年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額９４７万４０３５円、納付すべき税額８１万５４００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成１９年１月２２日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
３ 行田税務署長が平成１６年８月１７日付けで控訴人に対して行った平成１４年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額３１５９万７３００円、納付すべき税額８４３万１６００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、処分行政庁が、麻薬及び向精神薬等の販売を業としていた控訴人について、事業所得の金額を推計の方法により算定した平成１３年分及び平成１４年分（本件各係争年分）の所得税の各更正処分（本件各更正処分）及び各無申告加算税の賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をしたところ、控訴人が、推計の必要性、合理性を争うほか、所得の実額を主張して、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（本件各処分）につき、上記第１、２及び３のとおりその一部の取消しを求める事案である。
原審が推計の必要性及び合理性を肯定し、控訴人の実額反証は採用できないとして、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 本件における前提事実、争点及び争点についての当事者の主張は、原判決３頁８行目を削るほかは、原判決「事実及び理由」欄の第２、１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、上記引用部分中、「原告」とあるのを「控訴人」と、「被告」とあるのを「被控訴人」と、「別紙」とあるのを「原判決別紙」と、「別表」とあるのを「原判決別表」とそれぞれ読み替える。以下の引用部分において同じ。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) １７頁１３行目の次に、次のとおり加える。
控訴人は、控訴人が裁判所に提出した上記各証拠資料を子細に検討すれば、本件売上ノート及び本件発送ノートを補う電子メール記録の解析や本人尋問などによって、裁決の時点で不十分であった点が明らかにされ、それに基づいて控訴人の収入等を計算することは可能であったといえるから、本件においては、遅くとも原審の時点までには推計課税の必要性がなくなっているのであり、推計課税に基づく本件各処分が違法であると主張する。しかし、推計課税は、原処分時までに所得金額等を実額で把握することが困難な場合にされる手段であるから、その必要性は原処分時に具備することを要し、それで足りるのであって、原処分時に推計課税の必要性が認められる事案において、その後原処分の適法性を争う訴訟の段階に至って、収入金額や経費等について実額が認定できるのであれば、訴訟において、実額により算定した税額等を基準に原処分の適否が判断されることになるとしても、原処分時における推計課税の必要性が遡って否定され、そのこと自体によって原処分が違法とされることはあり得ない。推計の必要性の判断時期を原審の時点とする控訴人の主張は、その前提に誤りがあり採用できない。
(2) １８頁８行目の次に、次のとおり加える。
この点について、控訴人は、本件薬物等販売において、固定客に対する反復継続した取引が多いというような事情は何ら立証されていない旨主張する。しかし、本件薬物等売買に係る取引においても、乙は、平成１４年５月１４日ころから同年８月１０日ころまでの間に、控訴人から合計４回にわたり、向精神薬であるジアゼパム様の錠剤約１８グラムを向精神薬ジアゼパムとして、同塩酸メチルフェニデート様の錠剤約３８．３４グラムを同塩酸メチルフェニデートとして、同ロラゼパム様の錠剤約１１グラムを同ロラゼパムとして、合計１０万２０００円で購入し、丙は、同年７月１９日ころから同年９月７日ころまでの間に、控訴人から合計３回にわたり、麻薬であるコデイン様の錠剤約９１．５グラムを同コデインとして、合計６万円で購入しているのであって（乙３）、これらの事実は、規制薬物を含む向精神薬等の購入者が、特定の譲渡人から反復継続して購入する傾向があることを裏付けるものといえるし、また、違法薬物等の取引自体、発覚すれば刑事処罰を受ける危険性を有していることを考慮すれば、違法薬物等の購入者は、その入手先が極めて限定されていて、特定の入手先から反復継続して購入することが多いという行動傾向があることは経験則上明らかというべきである。したがって、本件薬物等販売においても、固定客に対する反復継続した取引が多いと優に認めることができるものというべきであり、控訴人の上記主張は採用できない。
(3) ２５頁２５行目の次に、次のとおり加える。
なお、控訴人は、推計基礎事実の把握を上記のとおり控訴人の平成１４年における収入に基づいて行っていることについて、一方で控訴人が作成した平成１３年の資料については信用できないとしておきながら、平成１４年の資料は信用できると認定することは公平を欠くものであり、上記推計基礎事実の把握は違法である旨主張する。しかし、平成１３年分の本件売上ノートは、平成１３年１月６日から同月１０日までの期間のページが破棄され、欠落しており、その記載内容についても、発送記録と解される記載が多数混在している上、本件薬物等販売の取引に関するものであるか判然としない記載も多数存在するなど（乙８別添１）、平成１４年分の本件売上ノートの記載内容（乙８別添２ないし４）とは異なっているのであるから、平成１３年の本件売上ノートの記載は信用できないとする一方で平成１４年分の本件売上ノートの記載に信用性を認めることは何ら公平を欠くものとはいえない。そして、平成１３年分の本件売上ノートによっては、同年分の本件薬物等販売に係る収入金額の実額を算出することができなかった上（乙８）、控訴人が行っていた事業が違法薬物等の販売事業であり、被控訴人の反面調査等によっても正確性が保持でき得る資料を入手することは不可能であったことから、本件においては、前記（原判決引用部分）のとおり、本件売上ノートの記載や金融機関に対する反面調査等の結果に基づき認定した平成１４年分の収入金額を基礎として、本件抽出期間の本件メール記録、取引先に対する反面調査によって把握した資料に基づき、控訴人の本件薬物等販売に係る平成１３年分の収入金額を推計し、本件各係争年分の売上原価の額、発送費の額及び梱包費の額についても、控訴人の一定期間の差益率、発送費及び梱包費率に基づいて推計したことは、推計の合理性が十分担保されているというべきである。控訴人の主張は採用できない。
(4) ２６頁末行の次に、次のとおり加え、２７頁１行目の「(3)」を「(4)」に改める。
(3) 控訴人は、本件薬物等販売に係る仕入れなどの必要経費に関して正式な帳簿書類を作成していないことを自認しており、前記認定のとおり、控訴人が作成、保存していた帳簿としては本件売上ノート及び本件発送ノートのみである。しかして、事業所得の金額は、所得税法上、総収入金額から必要経費を控除した金額とされているから、これを実額で把握するためには、通常、事業に関して生じる収入及び支出の一切を正確に記録した会計帳簿の存在が必要不可欠であり、会計帳簿の適切な記帳によって初めて、その収入金額と必要経費についての費用と収益の対応関係が明らかになるものと解される。したがって、会計帳簿への適切な記帳が実額計算についての不可欠な前提であることからすれば、正確な記帳に基づかない実額の立証は、基本的には許容されるべきではなく、本件がその例外として許容されるべきであるとされるような事情は本件全証拠によるも何らうかがわれない。
２ そうすると、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は正当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 三輪和雄
裁判官 小池喜彦
裁判官 松村徹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12085.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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