税務訴訟資料第２６２号－８８（順号１１９３８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償等請求控訴事件
国側当事者・国
平成２４年４月２６日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、第●●号、平成２３年１１月８日判決、本資料２６１号－２１４・順号１１８０４）
判決
控訴人
甲
（以下「控訴人甲」という。）
控訴人乙
（以下「控訴人乙」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士山本健一
被控訴人
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
同指定代理人
右田直也
同
田中直樹
同
菊池豊
同
橋本泰彦
同
髙橋直樹
同
加藤雅也
同
冬木千成
同
星屋貞
被控訴人
川崎市
（以下「被控訴人市」という。）
同代表者市長
阿部孝夫
同訴訟代理人弁護士
伊藤義文
同指定代理人
石井庸雄
同
小野川浩
同
福嶋康二
同
高野誠
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人国は、控訴人甲に対し、原判決別紙物件目録記載１の土地につき、原判決別紙登記目録記載１及び３の各登記の抹消登記手続をせよ。
(3) 被控訴人市は、控訴人甲に対し、原判決別紙物件目録記載１の土地につき、原判決別紙登記目録記載２及び１１の各登記の抹消登記手続をせよ。
(4) 被控訴人国は、控訴人甲に対し、原判決別紙物件目録記載２の建物につき、原判決別紙登記目録記載４及び６の各登記の抹消登記手続をせよ。
(5) 被控訴人市は、控訴人甲に対し、原判決別紙物件目録記載２の建物につき、原判決別紙登記目録記載５及び１２の各登記の抹消登記手続をせよ。
(6) 被控訴人国は、控訴人甲に対し、原判決別紙物件目録記載３の土地につき、原判決別紙登記目録記載７及び９の各登記の抹消登記手続をせよ。
(7) 被控訴人市は、控訴人甲に対し、原判決別紙物件目録記載３の土地につき、原判決別紙登記目録記載８の登記の抹消登記手続をせよ。
(8) 被控訴人国は、控訴人甲に対し、５億２８５６万１５８２円及び原判決別紙内金等一覧表１の「内金額」欄各記載の内金に対する「遅延損害金起算日」欄各記載の日からそれぞれ支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
(9) 被控訴人市は、控訴人甲に対し、１億９４９８万０３９１円及び原判決別紙内金等一覧表２の「内金額」欄各記載の内金に対する「遅延損害金起算日」欄各記載の日からそれぞれ支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
(10) 被控訴人らは、控訴人甲に対し、各自１億５６２４万円及びこれに対する平成２２年５月２９日からそれぞれ支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
(11) 被控訴人国は、控訴人乙に対し、原判決別紙物件目録記載４の建物につき、原判決別紙登記目録記載１０の登記の抹消登記手続をせよ。
(12) 被控訴人国は、控訴人乙に対し、１４９２万８８６８円及び原判決別紙内金等一覧表３の「内金額」欄各記載の内金に対する「遅延損害金起算日」欄各記載の日からそれぞれ支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
(13) 被控訴人らは、控訴人乙に対し、各自５０００万円及びこれに対する平成２２年５月２９日からそれぞれ支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
(14) 訴訟費用は第１、２審を通じて被控訴人らの負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨（被控訴人国につき仮執行免脱宣言の申立て）
第２ 事案の概要
１ 控訴人甲は、平成１０年ないし１３年中に生じたストックオプションの権利行使益について、川崎西税務署担当職員の納税指導等を契機として、一時所得として確定申告又は修正申告をした。これに対し、川崎西税務署長は、これらはいずれも給与所得に当たるとして、控訴人甲に対し、所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定（以下「更正処分等」という。）をし、その徴収の引継を受けた東京国税局長又は東京国税局徴収職員が、滞納処分としての控訴人甲の財産に対する差押え（原判決別紙物件目録記載１ないし３の不動産（以下「控訴人甲所有不動産」という。）の差押え、参加差押えその他債権の差押え等）及び財産の換価等をし、川崎市Ａ区長（以下「Ａ区長」という。）も、平成１１年度ないし１４年度市民税・県民税（以下「住民税」という。）の賦課決定や変更決定及び平成１７年度の徴収通知をし、控訴人甲の財産に対する参加差押等をした。また、東京国税局長は、控訴人乙に対し、控訴人甲の上記所得税等について、第二次納税義務に基づく納付の告知及び督促をした上、東京国税局長及び東京国税局徴収職員が、滞納処分としての控訴人乙の財産に対する差押え（原判決別紙物件目録記載４の不動産（以下「控訴人乙所有不動産」という。）の差押えその他債権の差押え等）及び財産の換価等をした。
本件は、控訴人甲が、被控訴人国に対し、上記の川崎西税務署長の更正処分等や川崎西税務署担当職員の納税指導が違法、無効であるなどと主張して、所有権に基づき、控訴人甲所有不動産の差押登記及び参加差押登記の抹消登記手続を求めるとともに、国賠法１条１項に基づき、控訴人甲の納税額相当額及び被差押財産相当額その他の上記の課税処分、滞納処分等に起因する各種損害の賠償及びこれらに対する延滞税と同等の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め、また、被控訴人市に対し、Ａ区長がした住民税の賦課決定や変更決定、平成１７年度住民税の徴税通知は無効であるとして、所有権に基づき、控訴人甲所有不動産の参加差押登記の抹消登記手続を求めるとともに、国賠法１条１項に基づき、納税額相当額及び被差押財産相当額その他の上記課税処分、滞納処分等に起因する損害の賠償及びこれらに対する延滞税と同等の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め、控訴人乙が、被控訴人国に対し、上記の第二次納税義務に係る滞納処分が違法、無効であるなどと主張して、所有権に基づき、控訴人乙所有不動産の差押登記の抹消登記手続を求めるとともに、国賠法１条１項に基づき、被差押財産相当額及び上記滞納処分に起因する損害の賠償及びこれらに対する延滞税と同等の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め、併せて、控訴人らが、東京国税局長、川崎西税務署長及びＡ区長による上記の各違法行為や違法、無効な滞納処分としての控訴人らの自宅の捜索及び東京国税局長らの違法かつ４か月もの身柄拘束の原因となった告発によって精神的苦痛を受けたとして、被控訴人ら各自に対し、慰謝料として控訴人甲に対しては１億５６２４万円、控訴人乙に対しては５０００万円及びこれらに対する不法行為の後の日である平成２２年５月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らはいずれもこれを不服として控訴をした。
２ 前提事実、争点及び当事者の主張の要旨は、後記３に当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし３（原判決３頁２４行目から３２頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１４頁８行目から９行目にかけての「既に特別徴収により徴収した住民税の残額８３万５８００円」を「特別徴収に係る住民税のうち、既に納付した金額を除いた残額である８３万５８００円」と改める。
３ 当審における当事者の主張
(1) 控訴人らの主張
判決の言渡しは判決書の原本に基づいてすることとされ（民訴法２５０条）、判決書には判決をした裁判官が署名押印しなければならず（民訴規則１５７条）、判決書は言渡し後遅滞なく裁判所書記官に交付し、裁判所書記官は判決書に言渡し及び交付の日を付記し押印するとされているが（民訴規則１５８条）、本件では、原審において判決言渡後に控訴人ら訴訟代理人に送達された判決正本には、裁判官の署名押印がなく、書記官の押印もなかった。
したがって、原審の判決手続は民訴法、民訴規則に違反しており、控訴人らは裁判官が判断した判決であることを知る由がないので、本件を第１審裁判所に差し戻すことを求める。
(2) 被控訴人らの主張
判決書の送達は判決の正本によって行うとなれているところ（民訴法２５５条２項）、正本には裁判所書記官が正本であることを記載し裁判所書記官が記名押印すれば足り（民訴規則３３条）、裁判官の署名押印は必要とされていない。
また、仮に裁判所書記官の記名押印がない等その記載に不備のある判決正本が送達されていたとしても、判決原本との同一性が認められ、その不一致が敗訴当事者の上訴に関する判断の障害となり、あるいは勝訴当事者の判決確定に関する期待を覆すこともやむを得ないとするほどに重大なものであるとはいえない場合においては、その送達をもって判決正本の送達というを妨げないところ、控訴人らは、送達された正本を基に上訴に関する判断を行い、控訴期間内に適法に控訴をしている。
したがって、原審の判決手続に違法があるとの控訴人らの主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないものと考える。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし４（原判決３２頁２４行目から４８頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決４６頁２０行目から２２行目にかけての「平成１７年度住民税につき納付すべき住民税の残額が８３万５８００円となることの通知」を「平成１７年度住民税のうち、特別徴収の方法により徴収することとされていたものの残額８３万５８００円が普通徴収となることの通知」と改める。
２ 控訴人らは、当審において、控訴人らに送達された判決書の正本には裁判官の署名押印及び言渡日等の付記に係る裁判所書記官の押印がないから、原審の判決手続は違法であると主張する。
しかし、判決書の送達は判決書の正本によってするとされているところ（民訴法２５５条２項）、裁判官の署名押印及び言渡日等の付記に係る裁判所書記官の押印が必要とされているのは判決書の原本であって（民訴規則１５７条、１５８条）、判決書の正本には正本であることの記載及びこれに係る裁判所書記官の記名押印があれば足りるところ（民訴規則３３条）、弁論の全趣旨によれば、控訴人らに送達された判決書の正本には、正本であることの記載及びこれに係る裁判所書記官の記名押印がされていたことが認められるのであって、原審の判決手続に何ら違法な点はなく、控訴人らの主張は失当である。
３ 以上によれば、原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 青栁馨
裁判官 生島弘康
裁判官 氏本厚司
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11938.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_22.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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