税務訴訟資料第２６１号－２１４（順号１１８０４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号損害賠償等請求事件
国側当事者・国
平成２３年１１月８日棄却・控訴
判決
原告甲
原告乙
上記両名訴訟代理人弁護士山本健一
被告国
同代表者法務大臣平岡秀夫
同指定代理人右田直也
田中直樹
菊池豊
橋本泰彦
髙橋直樹
加藤雅也
星屋貞
冬木千成
藤山秀樹
被告川崎市
同代表者市長阿部孝夫
同訴訟代理人弁護士伊藤義文
同指定代理人遠藤一代
小野川浩
福嶋康二
猪股修
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
別紙請求目録のとおり。
第２ 事案の概要
原告甲は、平成１０年ないし平成１３年中に生じたストックオプションの権利行使益について、川崎西税務署担当職員の納税指導等を契機として、一時所得等として確定申告又は修正申告をしたが、①川崎西税務署長から、これらがいずれも給与所得に当たるとして、所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定（以下「更正処分等」という。）を受け、②その徴収の引継を受けた東京国税局長又は東京国税局徴収職員から、滞納処分としての原告甲の財産に対する差押え（別紙物件目録１ないし３記載の不動産（以下「原告甲所有不動産」という。）の差押え・参加差押えその他債権の差押え等）及び財産の換価等をされたほか、川崎市Ａ区長（以下「Ａ区長」という。）からも、③平成１１年度ないし平成１４年度市民税・県民税（以下「住民税」という。）の賦課決定や変更決定及び平成１７年度住民税の徴収通知を受け、④原告甲の財産に対する参加差押等を受けた。また、原告乙も、原告甲の上記所得税等について、①東京国税局長から、第二次納税義務に基づく納付の告知及び督促を受けた上、②東京国税局長及び東京国税局徴収職員から、滞納処分としての原告乙の財産に対する差押え（別紙物件目録４記載の不動産（以下「原告乙所有不動産」という。）の差押えその他債権の差押え等）及び財産の換価等をされた。
本件は、(1) 原告甲が、①被告国に対しては、上記の川崎西税務署長の更正処分等や川崎西税務署担当職員の納税指導が違法・無効であるなどと主張して、㋐所有権に基づき、原告甲所有不動産の差押登記及び参加差押登記の抹消登記手続を求めるとともに、㋑国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項の国家賠償請求権に基づき、原告甲の納税額相当額及び被差押財産相当額その他の上記の課税処分、滞納処分等に起因する各種損害の賠償を求め、②また、被告市に対しては、Ａ区長がした住民税の賦課決定や変更決定、その他の無効原因がある平成１７年度住民税の徴収通知は無効であるとして、㋐所有権に基づき、原告甲所有不動産の参加差押登記の抹消登記手続を求めるとともに、㋑国賠法１条１項の国家賠償請求権に基づき、原告甲の納税額相当額及び被差押財産相当額その他の上記の課税処分、滞納処分等に起因する各種損害の賠償及びこれらに対する延滞税と同等の年１４．６％の割合による遅延損害金の支払を求め、(2) 原告乙が、被告国に対しては、上記の第二次納税義務に係る滞納処分が違法・無効であるなどと主張して、①所有権に基づき、原告乙所有不動産の差押登記の抹消登記手続を求めるとともに、②国賠法１条１項の国家賠償請求権に基づき、被差押財産相当額及び上記滞納処分に起因する損害の賠償及びこれらに対する延滞税と同等の年１４．６％の割合による遅延損害金の支払を求め、(3) 原告らが、東京国税局長、川崎西税務署長及びＡ区長による上記の各違法行為や違法・無効な滞納処分としての原告ら自宅の捜索、及び東京国税局長らの違法かつ４か月もの身柄拘束の原因となった告発によって精神的苦痛を受けたと主張して、被告らに対し、国賠法１条１項の国家賠償請求権に基づき、慰謝料の賠償及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告ら
ア 原告甲
原告甲は、平成６年９月１日から平成１７年５月まで、外国法人である英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）Ｂ社（以下「英国Ｂ社」という。）が株式の１００％を出資した日本法人であるＢ株式会社（以下「日本Ｂ社」という。）の代表取締役を務め、同月から同年１０月３１日まで、同社のコーポレート・アドバイザーを務めていた。（甲１０９、乙２の１）
なお、英国Ｃ（以下「Ｃ社」という。）は英国Ｂ社の１００％株式を所有している。
イ 原告乙
原告乙は、昭和６１年、原告甲と婚姻し、神奈川県川崎市Ａ区（以下「Ａ区」という。）で原告甲と同居している。（甲１０９）
ウ 原告甲所有不動産
原告甲所有不動産（別紙物件目録１ないし３記載の不動産）は、原告甲が所有しており、次の各不動産についてそれぞれ次に掲げる各登記が経由されている。
① 別紙物件目録１記載の土地別紙登記目録１ないし３及び１１記載の各登記
② 別紙物件目録２記載の建物別紙登記目録４ないし６及び１２の各登記
③ 別紙物件目録３記載の土地別紙登記目録７ないし９記載の各登記
エ 原告乙所有不動産
原告乙所有不動産（別紙物件目録４記載の不動産）は、原告乙が所有しており、別紙登記目録１０記載の登記が経由されている。
(2) Ｃ社のストックオプション制度
ア Ｃ社のストックオプション制度の概要
Ｃ社のストックオプション制度は、同社の発展と収益力へのグループ会社を含む従業員等の貢献に適正に報いることを意図した総合的な報酬体系の一部として、従業員が同社の成功の恩恵にあずかることを可能にすることを目的とした制度である。（乙６８、６９）
イ Ｃ社のストックオプション制度規約（「Ｆ」。以下「本件規約」という。）の概要本件規約の概要は、以下のとおりである。（乙２の１、６８、６９）
(ア) ストックオプションの内容
本件ストックオプションは、Ｃ社の一定数の制度株式（同社が全額払込済みの普通株式をいい、以下、単に「普通株式」という。）を一定価格（権利行使価格）で購入することができる権利である。
(イ) 対象者
本件ストックオプションの対象者は、Ｃ社又は同社が支配し当面本制度に参加するとして取締役会が指定した同社の子会社（以下「グループ企業」という。）の取締役又は従業員で、１社又は複数のこれらの企業でフルタイムで働くことが雇用条件となっている者である。
(ウ) 権利行使価格
本件ストックオプションの権利行使価格は、Ｃ社の取締役会が、普通株式１株当たりの額面価格又は市場価格のいずれか大きい方を下回らない価格を普通株式１株当たりの価格として決定し、これに権利行使する分の普通株式数を乗じた価格である。
(エ) 権利行使権者等
本件ストックオプションは、原則として、その移転、負担の設定、その他の方法での譲渡が禁止されている（同規約２(f)）。
被付与者は、グループ企業内での勤務を辞めるとの通知をした場合又は当該勤務が終了した場合は、通知をした日又は当該勤務を終了した日のいずれか早い日に権利行使をすることができなくなる（同規約３(b)）。
また、被付与者が死亡した場合は、その相続人（同規約４(a)の訳文上は、「そのオプション保有者の法律上の人格代表者」と翻訳されている。）は、被付与者死亡後１２か月以内に全部又は一部の権利行使をすることができ、上記期間満了後は、未行使部分につき失効し、被付与者が、怪我や障害等やむを得ない理由によりグループ企業内での勤務を終了した場合は、当該勤務終了の日の６か月後又は権利行使付与日の４２か月後までの期間中（いずれか後に終わる方の期間）に、全部又は一部の権利行使をすることができる（同規約４(a)・(b)）。
(オ) 権利行使の時期及び条件
被付与者は、付与日から７年間権利行使をすることができるが（同規約３(c)）、付与日から３年間は権利行使をすることができない（同規約３(a)(i)）。
(3) 原告甲の所得税の課税処分、不服申立て及び別件取消訴訟提起の経緯等
ア 原告甲は、平成１１年３月１５日、所得金額を構成する所得の種類は株式等の譲渡所得のみである旨記載した平成１０年分の所得税の確定申告書（以下「平成１０年分確定申告書」という。）を川崎西税務署長に提出した。
原告甲は、平成１０年分確定申告書において、株式等に係る譲渡所得として、原告甲がＣ社から付与されたストックオプション（以下「本件ストックオプション」という。）を平成１０年３月４日に権利行使して取得した同社の株式５万４０００株のうちの３万６０００株を同年１０月に売却した際の譲渡所得を掲げていたが、当該譲渡所得について取得費を本件ストックオプションの権利行使時の時価ではなく権利行使価格で計算していたため、その所得の中には、本件ストックオプションの権利行使により得た経済的利益（以下、権利行使した各年度を特定せず、本件ストックオプションの権利行使価格と権利行使時の時価との差額を「本件権利行使益」といい、平成１０年中ないし平成１３年中（各年度の権利行使日と取得株式数は、平成１１年中は後記ウ(イ)、平成１２年中は後記キ、平成１３年中は後記ク参照）に本件ストックオプションの権利行使により得た上記差額による経済的利益を総じて「本件各権利行使益」という。）が含まれていた。（甲６５の１・２、乙１の１）
イ 原告甲は、平成１２年３月１０日、平成１１年中に生じた本件権利行使益を一時所得とし、所得金額を構成する所得の種類は、当該一時所得のみである旨記載した平成１１年分の所得税の確定申告書（以下「平成１１年分確定申告書」という。）を川崎西税務署長に提出した。
ウ 川崎西税務署の担当職員は、平成１２年９月から行った原告甲に対する平成１０年分及び平成１１年分の所得税の調査において、原告甲に対して、以下(ア)(イ)のとおり指導した。（乙１の１）
(ア) 平成１０年分の所得税については、①日本Ｂ社からの給与所得が申告されていないこと、②原告甲が申告した株式等の譲渡所得は、租税特別措置法（平成１１年法律９号による改正前のもの。以下、本条につき同じ。）３７条の１０第２項に規定する新規公開株式の特例の対象となる所得には該当しないこと、③原告甲が申告した株式等の譲渡所得に含まれている本件権利行使益の部分は給与所得に当たるため、株式等の譲渡所得から区分して、新たに給与所得として申告する必要があること
(イ) 平成１１年分の所得税については、①日本Ｂ社からの給与所得が申告されていないこと、②原告甲が一時所得として申告した本件権利行使益（平成１１年７月３０日に権利行使して取得したＣ社の株式１４万４０００株に係るもの）は給与所得に当たること
エ 原告甲は、上記ウの指導のうち、(ア)③及び(イ)②の部分（本件権利行使益が給与所得に当たるとの部分）には従わなかったものの、(ア)①及び②並びに(イ)①のとおり日本Ｂ社からの給与所得等を加算した修正申告書を、平成１２年１２月２０日に平成１０年分、平成１３年１月９日に平成１１年分をそれぞれ川崎西税務署長に提出し、さらに、平成１３年１月２３日及び同年３月１日の２回にわたり、川崎西税務署長に対し、上記ウ(ア)③及び(イ)②の指導について行政による立法権、司法権の侵害であると主張して税務署長としての見解を求め、又は更正決定等により損害を被った場合には法的措置を採る旨の内容証明郵便を送付した。（甲６１の１・２、６２の１・２）
オ 川崎西税務署長は、平成１３年２月２０日付けで、原告甲に対し、上記エの各修正申告を受けて、同修正申告に伴う平成１０年分及び平成１１年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分をした（これらの各賦課決定処分に対しては、原告甲による不服申立てがなかった。）。
カ 川崎西税務署長は、平成１３年３月２日付けで、平成１０年分及び平成１１年分の所得税について、本件権利行使益は給与所得に当たるとして、それぞれ更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下、平成１０年分の各処分を「平成１０年分更正処分等」といい、平成１１年分の各処分を「平成１１年分更正処分等」といい、両年分の各処分を併せて「平成１０・１１年分更正処分等」という。）をした。
キ 原告甲は、平成１３年３月８日、平成１２年中に生じた本件権利行使益（平成１２年４月２８日に権利行使して取得したＣ社の株式１８０万株に係るもの）を一時所得とし、日本Ｂ社からの給与所得と併せて記載した平成１２年分の所得税の確定申告書（以下「平成１２年分確定申告書」という。）を川崎西税務署長に提出した。（乙１の２）
ク 原告甲は、平成１４年３月１３日、平成１３年中に生じた本件権利行使益（平成１３年６月２９日に権利行使して取得したＣ社の株式３万９８６０株に係るもの）を一時所得とし、日本Ｂ社からの給与所得及び雑所得と併せて記載した平成１３年分の所得税の確定申告書（以下「平成１３年分確定申告書」という。）を川崎西税務署長に提出した。（乙７０）
ケ 川崎西税務署担当職員は、平成１４年６月１４日、原告甲に対し、平成１２年分確定申告書で申告された本件ストックオプションに係る本件権利行使益は、平成１０年分及び平成１１年分の本件ストックオプションと同様の制度に基づいた権利行使益と認められ、給与所得に該当すると説明し、平成１４年６月２５日、その旨修正した修正申告書の提出を促す指導をした。（甲５９、６０）
川崎西税務署長は、平成１４年７月８日付けで、原告甲に対する所得税の調査に基づき、平成１２年分の所得税について、本件権利行使益は給与所得であるとし、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１２年分更正処分等」という。）をした。
コ 川崎西税務署長は、平成１７年３月２日付けで、原告甲に対する所得税の調査に基づき、平成１３年分の所得税について、本件権利行使益は給与所得であるとして、更正処分（以下「平成１３年分更正処分」という。なお、以下、平成１０・１１年分更正処分等、平成１２年分更正処分等及び平成１３年分更正処分を併せて「本件各更正処分等」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１３年分賦課決定」といい、平成１３年分更正処分と併せて「平成１３年分更正処分等」という。）をした（平成１３年分更正処分等に対しては、原告甲による不服申立てがなかった。）。
なお、川崎西税務署長は、平成１９年２月２８日、平成１３年分賦課決定処分を取り消した。
サ 原告甲は、平成１７年３月１５日、平成１６年分の所得としてＣ社の株式の配当益を配当所得とする内容を含む平成１６年分の所得税の確定申告書（以下「平成１６年分確定申告書」という。）を川崎西税務署長に提出した。（甲６７の１・２）
シ なお、原告甲が、平成１０・１１年分更正処分等、平成１２年分更正処分等につき、不服申立てをし、取消訴訟を提起し、その後当該訴訟を取り下げた経緯は、別紙課税処分の経緯（平成１０年分ないし平成１２年分）記載のとおりである。
(4) 原告甲の滞納所得税の徴収の経緯
ア 原告甲の所得税に係る納付・滞納経緯
原告甲は、別紙内金等一覧表１の内金番号１ないし９、２７、２８の各「内金額」欄及び「責任原因」欄記載のとおり、確定申告又は修正申告に係る各税を同欄記載の日に納付した。（甲６８）
原告甲は、本件各更正処分等に係る納付すべき税額については、いずれも納期限までに納付していない。
イ 原告甲に対する督促等
(ア) 川崎西税務署長は、原告甲に対して、①平成１３年５月９日、平成１０・１１年分更正処分等に係る国税について、②平成１４年８月２７日、平成１２年分更正処分等に係る国税について、それぞれ督促状により納付を督促し、東京国税局長に対し、①平成１３年７月２３日、平成１０・１１年分更正処分等に係る滞納国税について、②平成１４年９月２０日、平成１２年分更正処分等に係る滞納国税について、それぞれ徴収の引継ぎをした。
(イ) 川崎西税務署長は、平成１７年４月２５日、原告甲に対して、平成１３年分更正処分等に係る滞納国税について、督促状により納付を督促し、東京国税局長に対し、平成１７年５月２４日、徴収の引継ぎをした。
ウ 原告甲の財産の差押等
東京国税局長は、別紙差押等目録（原告甲分）１、４、７各記載の日に原告甲所有不動産（物件目録１ないし３）の差押えをし、同目録３、６、９各記載の日に原告所有の同不動産の参加差押え（以下、これらを総じて「甲不動産差押等」という。）をし、それぞれその登記を経由した。
また、東京国税局徴収職員（同目録１５、１９につき、東京国税局長）は、別紙差押等目録（原告甲分）１０ないし１９及び２１各記載の日に原告甲の債権（同目録１０については小切手）の差押え（以下、これらの各差押えとこれに続く取立て等の換価行為を総じて「甲債権差押等」という。）をした。
東京国税局長は、別紙差押等目録（原告甲分）２２及び２３各記載の日に、本件各更正処分等に係る滞納国税に上記各記載の額の国税還付金を充当した（以下、この充当を「本件充当」という。）。
なお、東京国税局職員は、平成１７年１０月２６日及び平成１８年２月２日、原告らの自宅を捜索した。
(5) 原告甲の住民税の課税処分の経緯等
ア 平成１１年度住民税
(ア) Ａ区長は、平成１１年６月１０日付けで、原告甲の平成１０年分確定申告書を基に、原告甲の平成１１年度住民税を２９８万６９００円であるとし、うち特別徴収に係る税額１３６万３７００円を除く、１６２万３２００円を普通徴収する旨の決定（以下「平成１１年度当初賦課」という。）をし、原告甲に通知した。
原告甲は、上記住民税を納期限までに納付した。
(イ) Ａ区長は、平成１３年６月８日付けで、平成１０年分更正処分等を基に上記(ア)の住民税額を３５６万６０００円増額して６５５万２９００円に変更し、同増額分を普通徴収の方法によって徴収する旨を原告甲に通知した。
(ウ) Ａ区長は、平成１３年９月７日付けで、平成１０・１１年分異議決定を基に上記(イ)の住民税額を７万５０００円減額して６４７万７９００円に変更し（以下、この変更決定を「平成１１年度変更決定」という。）、上記(ア)の課税額からの増額分３４９万１０００円を普通徴収の方法によって徴収する旨を原告甲に通知した。
イ 平成１２年度住民税
(ア) Ａ区長は、平成１２年６月９日付けで、平成１１年分確定申告書を基に、平成１２年度住民税を１６２３万１０００円であるとし、うち特別徴収に係る税額１５６万９４００円を除く税額１４６６万１６００円を普通徴収の方法によって徴収する旨の決定（以下「平成１２年度当初賦課」という。）をし、原告甲に通知した。
原告甲は、上記住民税について、特別徴収分について納期限内に、普通徴収分についてもそれぞれ納期限内（平成１２年６月２９日に３６６万６６００円、同年８月３０日、同年１０月３１日及び平成１３年１月３１日に各３６６万５０００円）に納付した。
(イ) Ａ区長は、平成１３年６月８日付けで、平成１１年分更正処分等を基に上記(ア)の住民税額を１３２５万７２００円増額して２９４８万８２００円に変更し（以下、この変更決定を「平成１２年度変更決定」という。）、同増額分を普通徴収の方法によって徴収する旨を原告甲に通知した。
ウ 平成１３年度住民税
(ア) Ａ区長は、平成１３年６月８日付けで、平成１２年分確定申告書を基に、平成１３年度住民税を１億２８３４万２４００円であるとし、うち特別徴収に係る税額１８１万円を除く１億２６５３万２４００円を普通徴収の方法によって徴収する旨の決定（以下「平成１３年度当初賦課」という。）をし、原告甲に通知した。
原告甲は、上記住民税を納期限内に納付した。
(イ) Ａ区長は、平成１４年８月１３日付けで、平成１２年分更正処分等を基に上記(ア)の住民税額を１億１１１０万６８００円増額して２億３９４４万９２００円に変更し（以下、この変更決定を「平成１３年度変更決定」という。）、同増額分を普通徴収の方法によって徴収する旨を原告甲に通知した。
エ 平成１４年度住民税
(ア) Ａ区長は、平成１４年６月１０日付けで、平成１３年分確定申告書を基に、平成１４年度住民税を２４１万４９００円であるとし、うち特別徴収に係る税額１３１万２８００円を除く１１０万２１００円を普通徴収の方法によって徴収する旨の決定（以下「平成１４年当初賦課」という。また、以下、平成１１年度当初賦課ないし平成１４年度当初賦課を併せて「本件各当初賦課」という。）をし、原告甲に通知した。
原告甲は、上記住民税を納期限内に納付した。
(イ) Ａ区長は、平成１７年５月１１日付けで、平成１３年分更正処分等を基に上記(ア)の住民税額を１０１万８５００円増額して３４３万３４００円に変更し（以下、この変更決定を「平成１４年度変更決定」という。また、以下、平成１１年度変更決定ないし平成１４年度変更決定を併せて「本件各変更決定」という。）、同増額分を普通徴収の方法によって徴収する旨、原告甲に通知した。
オ 平成１７年度住民税
(ア) Ａ区長は、平成１７年６月１０日付けで、平成１６年分確定申告書を基に、平成１７年度住民税を１８５万４６００円であるとし、うち特別徴収に係る税額１４３万３４００円を除く４２万１２００円を普通徴収の方法によって徴収する旨決定し、原告甲に通知した。
(イ) Ａ区長は、原告甲が平成１７年１０月３１日付けで勤務先を退職したことから、既に特別徴収により徴収した住民税の残額８３万５８００円について普通徴収の方法により徴収する旨原告甲に同年１２月２２日付けで通知した（丙１７の１・２。以下、この通知を「平成１７年度徴収通知」という。）。
(6) 原告甲の滞納住民税の徴収の経緯等
ア 被告市の督促
被告市は、原告甲の滞納住民税について、以下のとおり督促状を送付して、督促した（(ク)の平成１７年度４期分は特別徴収繰入額を含む。）。
(ア) 平成１１年度増額変更分平成１３年７月３０日送付
(イ) 平成１２年度増額変更分平成１３年７月３０日送付
(ウ) 平成１３年度増額変更分平成１４年９月２７日送付
(エ) 平成１４年度増額変更分平成１７年６月２９日送付
(オ) 平成１７年度１期分平成１７年７月２８日送付
(カ) 平成１７年度２期分平成１７年９月２９日送付
(キ) 平成１７年度３期分平成１７年１１月２９日送付
(ク) 平成１７年度４期分平成１８年２月２７日送付
イ 各滞納処分及び換価
Ａ区長は、上記アの督促にもかかわらず、原告甲から、上記(5)の住民税の納付がなかった（上記(5)ア(ア)、イ(ア)、ウ(ア)、エ(ア)の納付分を除く。）ことから、別紙差押等目録（原告甲分）２、５、８、２４及び２５各記載の日に原告所有の不動産（物件目録１ないし３）の参加差押え（以下、これらを総じて「甲不動産参加差押」という。）をし、それぞれその登記を経由した。
また、Ａ区長は、別紙差押等目録（原告甲分）２０記載の日に同記載の原告甲の債権の差押えをした。
(7) 原告乙の滞納所得税に係る徴収の経緯
ア 原告乙に対する第二次納税義務の告知
東京国税局長は、平成１７年１１月２２日付けで、原告乙に対し、納付限度額を５７５７万１３４５円、納期限を同年１２月２２日とする第二次納税義務の納付通知書による告知（以下「本件告知処分」という。）をした。
イ 原告乙に対する督促等
東京国税局長は、原告乙が第二次納税義務に係る国税を上記納期限までに納付しなかったことから、平成１８年１月１２日、原告乙に対して、納付催告書によりその納付を督促したが、原告乙は納付催告書を発した日から起算して１０日を経過した日までに納付しなかった。
ウ 原告乙の財産の差押等
東京国税局長は、別紙差押等目録（原告乙分）１記載の日に原告乙所有不動産（物件目録４）の差押え（以下「乙不動産差押」という。）をし、その登記を経由した。
また、東京国税局長（同目録２ないし４、７につき、東京国税局徴収職員）は、同目録２ないし７記載の日に原告乙所有の動産（同目録５ないし７）及び債権（同目録２ないし４）の差押え（以下、これらの各差押えとこれに続く取立て等の換価行為を総じて「乙債権差押等」という。）をし、同目録５及び６の動産（自動車）については、同記載の日に差押えの登録（嘱託保存設定）を経由した（乙４７、４９）。
なお、Ａ区徴税吏員らは、平成１８年３月２９日に原告らの自宅を捜索した。
(8) 原告らに対する刑事手続等
東京国税局徴収職員は、原告らが国税徴収法１８７条１項の滞納処分妨害を行ったとして、横浜地方検察庁検察官に告発し、同検察官は、平成１９年３月６日、原告らを逮捕し、原告らは４か月を超えて勾留された。
なお、横浜地方検察庁検察官は、原告らにつき同法違反の公訴事実で横浜地方裁判所に公訴提起し、横浜地方裁判所及び東京高等裁判所は、いずれも原告らに対して執行猶予付きの有罪判決を言い渡しており、現在、同事件は最高裁判所に係属している。
２ 争点
(1) 原告甲関係
ア 東京国税局長がした甲不動産差押等の無効原因の有無（争点１）
イ 東京国税局長がした甲債権差押等及び川崎西税務署担当職員の原告甲に対する納税指導の違法性の有無（争点２）
ウ Ａ区長がした甲不動産参加差押の無効原因の有無（争点３）
エ Ａ区長がした原告甲の債権の差押及び本件各当初賦課の違法性の有無（争点４）
(2) 原告乙関係
ア 東京国税局長がした乙不動産差押の無効原因の有無（争点５）
イ 東京国税局長がした乙債権差押等の違法性の有無（争点６）
(3) 原告ら関係
ア 原告らの慰謝料請求に関する責任原因事実の存否（争点７）
イ 原告らの損害の発生の有無及び額（争点８）
３ 当事者の主張の要旨
(1) 争点１（東京国税局長がした甲不動産差押等の無効原因の有無）について（原告甲の主張の要旨）
ア 本件各更正処分等が無効であること
本件各更正処分等は、本件各権利行使益が給与所得に該当することを前提とするが、本件ストックオプションは、①単なる片務予約の権利であって、資産として扱われる有価証券ではなく、②その行使は英国での資本取引であり、日本法上、資本取引で本件各権利行使益という利益が生じることにはならず（法人税法２２条）、資本取引の会計処理と無関係に権利行使益を得るとみなす特別の立法がない限り、本件各権利行使益に対する課税はできないこと、③本件ストックオプションを付与したＣ社には、その行使に対応した損失の発生はしていないし、その会計帳簿上にその旨の記帳もされないことからすると、本件ストックオプションの行使では権利行使益という所得が発生したとはいえない。
また、そもそも給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき労務の対価としての使用者から受ける給付をいうところ、原告甲にストックオプションを付与したのは原告甲が代表取締役を務めた日本Ｂ社ではなく、全くの別会社であるＣ社であるし、同社の付与する本件ストックオプションは、債券である新株予約権付社債等の通常のストックオプションとは異なり、税法上対価性を持つことはできず、経済的にも、債券ではない資本取引ができる片務予約権を付与されたにすぎないから、その行使によって本件各権利行使益が生じたとしても、本件各権利行使益には所得税法２８条１項所定の給与所得の性質はないし、会計上も所得の源泉が存在することにはならない。
仮に、本件各権利行使益が給与所得に当たるとしても、原告甲は、非永住者以外の居住者であり、日本国内において日本Ｂ社の代表取締役を務めていたのであるから、本件各権利行使益は国内源泉所得に当たり、Ｃ社が源泉徴収義務を負う（給与所得者の支払者には源泉徴収義務があり、それが免除されるのは所得税法１８４条の場合だけであるが、Ｃ社がその源泉徴収義務を負わないとする法の定めはない。）ので、原告甲が納税義務を負うことはない。
以上のとおり、本件ストックオプションの行使（株式購入）により所得は発生しないし、これが給与所得に当たるともいえないから、本件各更正処分等は、その前提を欠き無効である。
イ 東京国税局長がした甲不動産差押等の無効
東京国税局長がした甲不動産差押等は、いずれも無効な本件各更正処分等の後行処分である滞納処分としてされたものであり、無効である。
（被告国の主張の要旨）
ア 本件各更正処分等の効力について
(ア) 行政処分の無効について
本件各更正処分等が当然無効であるというためには、その処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず、そのことについて原告に主張立証責任があると解されるところ、原告甲は、本件各更正処分等の無効事由として本件各権利行使益が給与所得に当たらないという法令の解釈適用の誤りを主張するにすぎず、これは重大かつ明白な瑕疵に当たらないから、原告甲の上記主張は前提において失当である。
(イ) 本件各権利行使益の給与所得該当性
ａ Ｃ社のストックオプション制度は、①被付与者の生存中かつＣ社及びグループ企業との雇用契約中にその者のみが行使することができるとされ、また、②その権利の譲渡は禁止されているから、換価可能性がなく、③被付与者がこれを行使することにより、Ｃ社は、株式を市場価格よりも低額の権利行使価格で被付与者に引き渡すことになることに照らすと、その時点でＣ社が有していた株式の時価と権利行使価格との差額相当の経済的利益（含み益）を権利行使益として被付与者に移転させたといえる。
そうであるとすれば、Ｃ社は、原告甲に対し、本件ストックオプションの付与契約によりＣ社のストックオプションを付与し、所定の権利行使価格で株式を取得させたことによって、権利行使益を得させたものということができるから、本件各権利行使益は、Ｃ社から原告甲に与えられた給付に当たる。
ｂ また、給与所得該当性は、当該経済的利益の給付が実質的にみて労務提供の対価といえるか否かという観点から判断すべきところ、①Ｃ社は、日本Ｂ社の１００％株式を保有している英国Ｂ社の１００％親会社であるから、その資本関係を通じて日本Ｂ社の役員の人事権等の実権を握ってこれを支配しているとみることができ、原告甲は、Ｃ社の統括の下に日本Ｂ社の代表取締役としての職務を遂行していたといえること、②Ｃ社のストックオプション制度は、グループ企業の役員及び従業員に対する精勤の動機付けとすることなどを企図して設けられているものであることに照らすと、Ｃ社は、原告甲がその職務を遂行しているからこそ、Ｃ社のストックオプション制度に基づき、本件ストックオプションを付与したものであって、その権利行使益は原告甲がその職務を遂行したことに対する対価としての性質を有することは明らかである。
ｃ よって、本件各権利行使益は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な労務の対価として給付されたものとして、所得税法２８条１項の給与所得に当たるというべきである。
(ウ) 原告甲の主張について
前記（原告甲の主張の要旨）アの原告甲の主張は、上記(イ)で主張した点のほか、①原告甲が本件各権利行使益を得たか否か、所得税法上の所得税を課税されるべき所得に該当するか否か、同所得が給与所得に該当するか否かは、Ｃ社の会計処理によって決せられるものではなく、所得税法の解釈適用によって決せられるものであること、②Ｃ社は、原告甲の本件ストックオプションの行使に基づいて英国において株式を交付することにより本件各権利行使益を給付したのであるから、所得税法１８３条所定の居住者に対し「国内において」給与等の支払をする者に該当せず、源泉徴収義務者とはならないことに照らし、失当である。
(エ) 小括
以上によれば、本件ストックオプションの権利行使益が給与所得であることを前提とした本件各更正処分等は、適法有効である。
イ 東京国税局長がした甲不動産差押等の効力について
甲不動産差押等は、上記アのとおりその前提となる本件各更正処分等が無効などではない上、原告甲はその他の滞納処分固有の無効事由を主張していないし、実際にも国税通則法及び国税徴収法に従いされているから、適法有効である。
(2) 争点２（東京国税局長がした甲債権差押等及び川崎西税務署担当職員の原告甲に対する納税指導の違法性の有無）について
（原告甲の主張の要旨）
ア 川崎西税務署担当職員の原告甲に対する納税に関する行政指導等の違法性と原告甲の納税
(ア) 川崎西税務署長及び担当職員は、本件各権利行使益のうち平成１０年分の権利行使益について、同年分の所得（給与所得）として確定申告をしなかった原告甲に対し、何ら法的根拠の説明もなくこれを同年分の所得として申告するよう一方的かつ違法な指導を行い、原告甲をして、これを一時所得として修正申告をさせ、この結果、別紙内金等一覧表１の１ないし３の各「責任原因」欄記載の日に各「内金額」欄記載の所得税、加算税及び延滞税の納税をさせた。
また、川崎西税務署長及び担当職員は、本件各権利行使益のうち平成１１年分ないし平成１３年分についても、原告甲をして、上記と同内容の一方的かつ違法な指導（以下、平成１０年分ないし平成１３年分の指導を総じて「本件指導等１」という。）にやむを得ず従わざるを得なくし、いずれも一時所得として申告をさせ、別紙内金等一覧表１の４ないし９の各「責任原因」欄記載の日に各「内金額」欄記載のとおり所得税、加算税及び延滞税の納税をさせた。
(イ) さらに、川崎西税務署の担当職員は、原告甲に対し、平成１０年分所得税の確定申告に当たり、平成１０年分のＣ社の株式の売却の譲渡益について、真実は、英国法に基づき英国で譲渡し代金を受領したことにより発生した譲渡所得に課税する旨の所得税法及び租税特別措置法の定めがないのに、これを譲渡所得として分離課税申告をしなければならないとの指導（以下「本件指導等２」という。）を行い、原告甲をして、その旨錯誤させて本件指導等２に沿う平成１０年分所得税の確定申告をさせ、別紙内金等一覧表１の２７の「責任原因」欄記載の日に「内金額」欄記載のとおり納税をさせた。
(ウ) 川崎西税務署の担当職員は、原告甲に対し、平成１６年分所得税の確定申告に当たり、真実は、原告甲が英国の領域内で取得したＣ社の株式の配当による配当所得に課税する旨の所得税法及び租税特別措置法の定めがないのに、日本国の会社以外の会社が発行する株式は全て外国株式に該当するかのような説明文書により、原告甲が本件ストックオプションの行使によって取得したＣ社の外国株式の配当について配当所得として申告する必要があるとの指導（以下「本件指導等３」という。）を行い、原告甲をして、その旨錯誤させて本件指導等３に沿う平成１６年分所得税の確定申告をさせ、別紙内金等一覧表１の２８の「責任原因」欄記載の日に「内金額」欄記載のとおり納税をさせた。
(エ) 以上に対し、川崎西税務署長は、上記の納付された所得税につき、本件ストックオプションの権利行使益は所得に当たらないにもかかわらず、違法に減額更正処分をしなかった。
イ 東京国税局長がした甲債権差押等の違法性
甲債権差押等及び本件充当（前提事実(4)ウ）は、前記(1)（原告甲の主張の要旨）アで主張したとおり、いずれも無効な本件各更正処分等を前提としてされたものであるから、違法である上、原告甲の預貯金等（預貯金元本に対する利息債権も含むものとする。以下同じ）債権に対する差押・取立てについては、①原告甲が第三債務者である金融機関等と代位弁済契約を締結などしていないにもかかわらず、代位弁済契約を前提としたかのような差押・取立てをした点、②別紙差押等目録（原告甲分）１０記載の小切手は、英国法に基づき英国で振り出されていて、原告甲を指定受取人とし、原告甲が有する銀行口座だけに入金できるとの制限が付いたものであり、また、同目録１５記載の債権に係る外国株式を譲渡するには、譲渡人の承諾が必要であるから、原告甲に成り済まして差押・取立てをしたなどといわざるを得ない点、③当該外国株式に係る株式証書が英国のＤ社に移送されていたから、英国に所在し英国法の統治下にある財産を差し押さえた点においても、違法である。（被告国の主張の要旨）
ア 国賠法１条１項における「違法」
国賠法１条１項にいう「違法」があったか否かは、当該公務員の公権力の行使に当たる行為について、その職務行為の時点を基準として、公権力の主体がその行使に際して遵守すべき行為規範ないし職務上の法的義務に違反したかどうかにより判断される。
そして、この違法性を基礎付ける具体的事実は、原告らに主張立証責任がある。
イ 川崎西税務職員の原告甲に対する納税に関する行政指導等の適法性
(ア) 原告甲が主張する川崎西税務署担当職員の指導（本件指導等１ないし３）は、原告甲に対して一方的に申告義務を課すような法律上の強制力を有するものではなく、あくまで事実上の行為であって、それに従うか否かは当該指導を受けた原告甲の意思に委ねられているから、これによって、原告らが主張するような義務のない税金を納付させられることは起こりえない。
このことは、原告甲が、本件各権利行使益が給与所得に該当するとの指導を受けたにもかかわらず、本件各権利行使益を給与所得として計算せず、一時所得とする平成１０年分及び平成１１年分の修正申告書を提出したことや、その後も、本件各権利行使益を一時所得とする内容の平成１２年分及び平成１３年分の各確定申告書を提出し続けていることからも明らかである。
そうすると、原告甲は本件指導等１ないし３によって確定申告や修正申告を強要させられたということはなく、原告らの主張は、その前提において理由がない。
そして、本件各権利行使益が権利行使時の給与所得に当たることについては、上記(1)（被告国の主張の要旨）アで述べたとおりであるから、本件各権利行使益を一時所得としたことにつき、原告甲に誤った申告を是正し、給与所得として申告するよう指導するのは何ら違法ではないから、この点においても原告甲の主張は失当である。
(イ) 原告甲が主張するように、Ｃ社の株式の売却が英国法に基づき英国で譲渡・代金支払がされたものであったとしても、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例として申告分離課税を定める租税特別措置法３７条の１０は、第３項において、同特例の対象となる「株式等」とは同項各号に掲げるものをいい、これには外国法人に係るものを含む（同項括弧書き）とした上で、同項１号において「株式」を掲げているから、本件ストックオプションの行使によって取得したＣ社の株式を含む外国法人の株式に係る譲渡所得についても、上記特例の定めるところにより原告甲に納税義務がある。
(ウ) また、原告甲の主張に係るＣ社の株式の配当については、そもそも配当所得について外国法人から受ける配当を除く旨の規定や国内証券取引市場で取引されない外国法人発行の株式か否かにより所得税法２４条の配当所得の該当性に違いが生じるとする規定は法令上存在しないし、居住者が配当所得を有する場合には、当該配当所得の金額を基に計算した一定の金額が配当控除として所得税額から控除される（所得税法９２条）が、配当控除の額の計算に当たって、その基礎となる配当所得からは、外国法人から受ける配当所得が除かれていることからすると、所得税法２４条の配当所得には外国法人から受ける配当が含まれていることは明らかである。したがって、上記株式の配当による配当所得についても、原告甲に納税義務があり、これを申告すべきことは明らかである。
ウ 東京国税局長がした甲債権差押等の適法性
甲債権差押等及び本件充当（前提事実(4)ウ）は、上記(1)（被告国の主張の要旨）アで主張したとおり本件各更正処分等に無効原因はなく、その各手続等がいずれも国税徴収法及び国税通則法の規定に従って行われている（前記(2)（原告甲の主張の要旨）イ①及び②の点は、国税徴収法上、徴収職員には、滞納処分による債権（有価証券を含む。）の差押えに関し被差押債権の取立権を取得することができるとされており、本件においても、徴収職員は債権の差押えに関し、当該債権の取立権を取得していること、同イ③の点は、確かに、国税徴収法４７条１項にいう差押対象の「その財産」とは、同法の施行地域である日本国内にあるものでなければならないと解され、①債権については、債務者の住所又は居所、②有価証券については、その証券の所在地により判断すべきところ、別紙差押等目録（原告甲分）１５記載の債権に係る外国証券は、外国証券取引口座約款に基づき、第三債務者であるＥ証券株式会社に寄託されていたものであり、日本国内に所在していたことに照らし、いずれも違法であるとは認められない。）から、適法である。
(3) 争点３（Ａ区長がした甲不動産参加差押の無効原因の有無）について
（原告甲の主張の要旨）
ア 本件各変更決定及び平成１７年度徴収通知の無効
① 本件各変更決定（前提事実１(5)）は、いずれも前記(1)（原告甲の主張の要旨）アで主張したとおり無効な本件各更正処分等を基にされたものである上、原告甲に課された住民税のうちＣ社からの所得に対する部分について、給与支払者であるＣ社を特別徴収義務者として指定すべきであるのに、原告甲から普通徴収した点においても違法であり、また、
② 平成１７年度徴収通知（前提事実１(5)オ）は、平成１７年５月１１日付けでされたものであり、そこに記載された納税額は原告甲が課税されるべき普通徴収額８３万５８００円ではないから、平成１７年度徴収通知はされていない。
イ Ａ区長がした甲不動産参加差押の無効
甲不動産参加差押（前提事実１(6)）は、上記アのとおりいずれも無効な本件各変更決定及び原告甲に通知されていない平成１７年度徴収通知に基づいてされたものであり、また、Ａ区長は、市民税・県民税であるのに、川崎市だけを債権者名義として参加差押えをし、神奈川県を債権者としていないから、無効である。
（被告市の主張の要旨）
ア 本件各変更決定及び平成１７年度徴収通知の効力について
一般に、行政処分が無効であるというためには、当該行政処分の瑕疵が重大かつ明白でなければならないところ、①本件各変更決定は、地方税法３１５条１号、３２条１項・２項のとおり、川崎西税務署長宛てに提出された所得税の確定申告書及び川崎西税務署長の本件各更正処分等の各所得金額を基にして各住民税の額を算定したものであり、本件各更正処分等が適法有効であることは前記(1)（被告国の主張の要旨）のとおりである上、原告甲の住民税のうちＣ社からの所得に対する部分についても原告甲から普通徴収したのは、当該部分が特別徴収の方法によるべき「当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合計額」（地方税法３２１条の３第１項）に該当せず、「支給期間が１月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められる」場合（同項）に該当すること等からであり、また、②平成１７年度徴収通知は、平成１７年１２月２２日付けで普通徴収の方法により納付すべき住民税額８３万５８００円として適法にされているものであるから（なお、原告らが主張する平成１７年５月１１日の通知とは、平成１４年度変更決定に係る通知を指すものと思われる。）、いずれも無効事由は何ら存しない。
イ Ａ区長がした甲不動産参加差押の効力について
甲不動産参加差押に係る各滞納処分は、上記のとおりその前提となる本件各変更決定や平成１７年度徴収通知に何ら無効事由が存せず、また、個人の道府県民税について、地方税法４１条は、同法３２条ないし５０条の１０に特別の定めがある場合を除くほか、原則として、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとしており、同法４２条も「個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、これとあわせて納付し、又は納入しなければならない。」と規定していることからすれば、参加差押登記について神奈川県が債権者となっていなくても、手続上の瑕疵があるとはいえないから、何らの違法もなく、有効である。
(4) 争点４（Ａ区長がした原告甲の債権の差押及び本件各当初賦課の違法性の有無）について（原告甲の主張の要旨）
ア Ａ区長は、原告甲に対し、前記(2)（原告甲の主張の要旨）アの一方的かつ違法な指導に基づいてされた所得税の申告を前提として、違法な本件各当初賦課をしてその旨通知し（前提事実(5)アないしエ）、原告甲をして、別紙内金等一覧表２の内金番号１ないし６及び８の各「責任原因」欄記載の日に各「内金額」欄の各住民税を納付させた。
イ さらに、原告甲の債権の差押え（前提事実(6)イ）は、上記(3)（原告甲の主張の要旨）アで主張したとおりいずれも違法な本件各変更決定及び原告甲に通知されていない平成１７年度徴収通知を前提としてされたものであるから、違法である。
（被告市の主張の要旨）
ア 本件各当初賦課は、地方税法３１５条１号、３２条１項・２項のとおり、いずれも原告甲の確定申告書及び日本Ｂ社の提出した給与支払報告書に記載された金額により総所得金額を算定したから、適法であり、本件各当初賦課を基に発出された納税通知書に基づいてされた原告甲の納税も適法である。
イ 原告甲の債権の差押え（前提事実(6)）は、上記(3)（被告市の主張の要旨）アで主張したとおりいずれも適法な本件各変更決定及び平成１７年度徴収通知（同年１２月２２日付けで原告甲に有効に通知されている。）を前提としてされたものであり、適法である。
(5) 争点５（東京国税局長がした乙不動産差押の無効原因の有無）について（原告乙の主張の要旨）
ア 本件告知処分（前記１(7)ア）は、前記(1)及び(2)の各（原告甲の主張の要旨）で主張したとおり、無効な本件各更正処分等を前提としてされたものであるから、無効である。
イ 乙不動産差押（前提事実(7)ウ）は、上記のとおり無効な本件告知処分に基づいてされたものであり、無効である。
（被告国の主張の要旨）
ア 本件各更正処分等が適法であることは、上記(1)（被告国の主張の要旨）アで主張したとおりであるから、本件告知処分は、何ら無効原因が存せず、有効である。
イ 乙不動産差押は、上記アで述べたとおり、その前提となる本件告知処分が無効などではない上、原告乙はその他の固有の無効・違法事由を主張していないし、実際にも国税通則法及び国税徴収法に従いされているから、適法である。
(6) 争点６（東京国税局長がした乙債権差押等の違法性の有無）について
（原告乙の主張の要旨）
乙債権差押等は、上記(5)（原告乙の主張の要旨）アで主張したとおり、いずれも無効な本件告知処分を前提としてされたものであるから、違法である上、原告乙の預金等債権に対する差押・取立てについては、原告乙が第三債務者である金融機関等と代位弁済契約を締結などしていないにもかかわらず、代位弁済契約を前提としたかのような差押・取立てをした点においても、違法である。
（被告国の主張の要旨）
乙債権差押等は、上記(5)（被告国の主張の要旨）アで主張したとおり、本件告知処分に何ら違法な点がなく、その各手続等がいずれも国税徴収法及び国税通則法の規定に従って行われている（なお、原告乙の預金等債権に対する差押・取立てに関する主張については、前記(2)（被告国の主張の要旨）ウで主張したとおりである。）から、適法である。
(7) 争点７（原告らの慰謝料請求に関する責任原因事実の存否）
（原告らの主張の要旨）
ア 東京国税長、川崎西税務署長及びこれらと意思を通じたＡ区長らは、原告甲に対し、①多数の書類を送付して、原告甲に違法に時間を費やさせた上、上記(1)ないし(4)の各（原告甲の主張の要旨）で主張したように違法な各処分や各行政指導をし、②原告甲が、修正申告、更正処分及び差押えに異議を主張しても、真摯に対応せず、また、原告らに対し、③原告らの財産の差押えの際に、東京国税局職員については、平成１７年１０月２６日及び平成１８年２月２日の２回、Ａ区徴税職員については、同年３月２９日の１回、一方的に原告らの自宅を捜索するという違法な公権力の行使をした。
イ 東京国税局長は、Ａ区長と意を通じて、原告らを国税徴収法１８７条１項の滞納処分妨害の事実で横浜地方検察庁検察官に告発し、同検察官は、平成１９年３月６日、原告らを逮捕し、原告らはその後４か月を超えて勾留されたため、原告らの生活の平穏が侵害された。
しかし、上記一連の刑事手続は、前記(1)で主張したように無効な本件各更正処分等を前提としてされたものであるから、違法な公権力の行使である。
（被告らの主張の要旨）
原告らの主張は否認し、又は争う。
(8) 争点８（原告らの損害の発生の有無及び額）について
（原告らの主張の要旨）
ア 原告甲関係
(ア) 別紙請求目録１(7)関係
原告甲は、川崎西税務署職員の上記(2)の違法な行政指導と減額更正をしなかったことによる原告甲の義務のない所得税の納付（別紙内金等一覧表１の内金番号１ないし９、２７、２８）及び東京国税局長の上記(2)の違法な甲債権差押等（別紙内金等一覧表１の内金番号１０ないし１７、２５、２６、２９ないし３１）により、別紙内金等一覧表１の内金番号１ないし１７、２５ないし３１の各「内金額」欄記載の損害を被った。
また、東京国税局長が、別紙差押等目録（原告甲分）１５記載のＣ社の株式を違法に差し押えたため、別紙内金等一覧表１の内金番号１８ないし２４の各「責任原因」欄の日に発生する株式配当金を受領できず、各「内金額」欄記載の損害を被った。
以上の損害を合計すると、５億２８５６万１５８２円となる。
(イ) 別紙請求目録１(8)関係
原告甲は、上記(4)の違法な行政指導と減額更正をしなかったことによる原告甲の義務のない住民税の納付（別紙内金等一覧表２の内金番号１ないし６、８）及びＡ区長の違法な原告甲の債権の差押え（別紙内金等一覧表２の内金番号７）により、別紙内金等一覧表２の内金番号１ないし８の各「内金額」欄記載の損害を被った。
以上の損害を合計すると、１億９４９８万０３９１円となる。
(ウ) 別紙請求目録１(9)関係
ａ 逸失利益
原告甲は、上記(2)の川崎西税務署職員による違法な行政指導等やＡ区長の上記(4)イの違法な徴収通知により、自身の所得税や住民税の納税問題に対応せざるを得なくなり、東京国税局長による平成１７年１０月２６日の差押えがされるや、その後の東京国税局長及びＡ区長による差押えに対する対応に忙殺され、このため、同月、当時就任していた日本Ｂ社のコーポレート・アドバイザーを辞任せざるを得なくなり、収入を失った。
原告甲は、日本Ｂ社の代表取締役であった者であり、その後任者は年間約２５００万円の役員報酬を得ており、同社のコーポレート・アドバイザーの報酬もこれに相当するところ、川崎西税務署長、東京国税局長及びこれらと意思を通じたＡ区長の上記違法行為によって、平成１７年１１月から平成２２年２月の間、これを得ることができなかった。
よって、原告甲の逸失利益の額は１億０６２４万円を下らない。
ｂ 慰謝料
原告甲は、東京国税局長、川崎西税務署長及びこれらと意思を通じたＡ区長らから上記(7)で主張した違法行為を受け、また、違法に逮捕・勾留されるに至ったのであって、多大な精神的苦痛を被った。
この精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料額は５０００万円を下らない。
イ 原告乙関係
(ア) 別紙請求目録２(2)関係
東京国税局長の上記(6)の違法な乙債権差押等（別紙内金等一覧表３の内金番号１ないし５）により、原告乙は別紙内金等一覧表３の内金番号１ないし５の各「内金額」欄記載の損害を被った。
また、原告らは、東京国税局長が別紙差押等目録（原告乙分）５ないし７記載の自動車等を違法に差し押さえたため、この差押期間中、上記車両の代わりにレンタカー等を使用し、その後中古車両の購入を余儀なくされたから、別紙内金等一覧表３の内金番号６の「内金額」欄記載の損害を被った。
以上の損害を合計すると、１４９２万８８６８円となる。
(イ) 別紙請求目録２(3)関係
原告乙は、東京国税局長、川崎西税務署長及びこれらと意思を通じたＡ区長らから上記(7)で主張した違法行為を受け、殊に不動産の差押登記については、例え登記が抹消されても登記事項証明書にはその記載が残り続けるため、それを見る度非常に不快な思いをしなければならず、また、違法に逮捕・勾留されるに至ったのであって、多大な精神的苦痛を被った。
この精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料額は５０００万円を下らない。
（被告らの主張の要旨）
原告らの主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１及び５について
(1) 原告らは、甲不動産差押等及び乙不動産差押につき、その無効原因として、本件各権利行使益の有無を争うとともに、これが存在するとすれば、本件各権利行使益は所得税法上の所得区分として給与所得ではなく一時所得に当たるとして、本件各更正処分等が無効であり、これを前提とする本件告知処分も無効である旨主張している。
(2)アそこで、まず本件各権利行使益の有無を検討するに、一般に、所得税法にいう「所得」に当たるというためには、それがその人の担税力を増加させる経済的利得といえるものでなければならないと解されるところ、前提事実(2)によれば、本件規約に基づき付与された本件ストックオプションは、被付与者の生存中は、その者のみが権利行使期間内に行使することができ、その権利を移転したり、負担の設定をしたり、その他の方法による譲渡をしたりすることは禁じられたりしているから、被付与者は、本件ストックオプションを付与された時点においては、その換価可能性がないため、被付与者の担税力が増加したとみることは相当でない。他方、被付与者は、本件ストックオプションの権利行使をすることにより、その時点において、その権利行使価格と権利行使時のＣ社の株式の市場価格との差額という経済的利益（本件各権利行使益）を受けることになるのであり、これによって初めてその担税力が増加し、「所得」が実現したとみることができる。
こうした関係を全体として見るならば、Ｃ社は、原告甲に対し、本件規約に基づき、本件ストックオプションを付与し、その約定に従って所定の権利行使価格で株式を取得させたことによって、本件各権利行使益を得させたものということができるから、本件各権利行使益は、Ｃ社から原告甲に与えられた給付であり、その享受は所得の実現とみるべきものというべきである。
イ これに対し、原告らは、本件ストックオプションの権利行使は、英国での資本取引に当たることを前提に、①日本法上、資本取引で本件各権利行使益という利益が生じることにはならないこと、②日本法上、「みなし利益」が生じる特別の定めはないこと、③本件ストックオプションの権利行使につき、Ｃ社において、損失の計上等の会計処理をしていないことから、本件ストックオプションを行使しても株式を取得するだけで所得は実現していないなどと主張している。
しかし、本件ストックオプションの行使につき、これが法人税法２２条５項所定の資本等取引に該当するか否か、会計処理上、損金算入できるか否かについては、いずれも本件ストックオプションを付与した法人にとっての問題にすぎず、本件ストックオプションを行使した結果、本件各権利行使益が所得税法上の「所得」に当たるか否かは、前記のとおり、それが実質的にそれを得た人の担税力を増加させる経済的利得といえるか否かによって決せられるものであり、法人税法で原告ら主張のような立法がされているかどうか、本件ストックオプションを付与した法人が本件ストックオプションの権利行使部分を損金算入しているかどうかは関係がないことは明らかであるし、本件ストックオプションの被付与者が、権利行使をすることによって、権利行使時の株式の時価と権利行使価格との差額に相当する経済的利益を得ることになることも、客観的に否定することができないところであるから、原告らの上記主張は理由がない。
(3)ア次に、本件各権利行使益の所得区分を検討するに、所得税法は、２８条１項において、給与所得は「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」と定めているのに対し、３４条１項において、一時所得は「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」と定めていることからすると、まず給与所得への該当性を検討し、これに該当しない場合、一時所得への該当性を検討すべきである。
そして、所得税法２８条１項の文理及び趣旨に鑑みれば、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な労務の対価としての給付に係る所得であれば、同項にいう給与所得に当たるものと解され（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年１月２５日第三小法廷判決・民集５９巻１号６４頁（以下「最高裁平成１７年判決」という。）参照。）、一般に、所得税法にいう「所得」に当たる経済的利益の給付が給与所得に該当するか否かは、当該経済的利益の給付が実質的に見て労務提供の対価といえるかどうかという観点から判断すべきであると解される。
イ これを本件についてみると、前記前提事実(1)及び(2)によれば、Ｃ社は、英国Ｂ社を通じて、日本Ｂ社の発行済み株式の１００％を保有している親会社として、日本Ｂ社の役員の人事権等の実権を握ってこれを支配しているものとみることができ、また、本件規約に基づくＣ社のストックオプション制度は、同社及びグループ企業の一定の取締役及び従業員を対象とし、同社の発展と収益力への貢献に報いることを意図した総合的な報酬体系の一部として、従業員らが同社の成功の恩恵にあずかることを可能にすることを目的とした制度であり、対象となる取締役及び従業員の精勤の動機付けとすること等を企図して設けられているものとみることができる。そして、前記前提事実(1)及び(2)並びに前記(2)で説示したところによれば、Ｃ社は、原告甲が上記のような支配関係にあるグループ企業である日本Ｂ社の代表取締役として職務を遂行していたからこそ、原告甲に対し、本件規約に基づき、その精勤の動機付けとすること等を企図して本件ストックオプションを付与し、その約定に従って所定の権利行使価格で株式を取得させたことによって、本件各権利行使益を得させたものいえる。
そうであるとすれば、本件各権利行使益は、上記アの観点からみて、Ｃ社が原告甲に対してその職務遂行に対する対価として給付した経済的利益に該当するから、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な労務の対価として給付されたものとして、所得税法２８条１項所定の給与所得に該当するということができる（最高裁平成１７年判決参照）。
ウ これに対し、原告らは、①本件ストックオプションを付与したのは、原告甲が代表取締役を務めていた日本Ｂ社ではなく、Ｃ社であるし、②同社の付与する本件ストックオプションは、新株予約権付社債等の債券ではなく、資本取引ができる片務予約権を付与されたにすぎないから、税法上対価性を有しないなどと主張している。
しかし、上記アで説示したとおり、給与所得該当性は、当該経済的利益が実質的にみて労務提供の対価といえるかどうかという観点から判断すべきであって、上記イで説示したところによれば、Ｃ社は日本Ｂ社を支配している親会社として使用者に準ずる立場にあり、原告甲は、Ｃ社の支配統括の下に日本Ｂ社の代表取締役としての職務を遂行し、Ｃ社は、原告甲が上記のように日本Ｂ社で職務を遂行しているからこそ、本件規約に基づき原告甲に本件ストックオプションを付与したということができるから、本件各権利行使益は労務提供の対価として給付されたものであるといわざるを得ず、上記①の点は本件各権利行使益の給与所得該当性を否定する事情とはならない。また、上記②の点が給与所得該当性を否定する事情とならないことは、前記(2)イで説示したとおりである。
したがって、原告らの上記主張は、その前提を異にするものであるから、採用することができない。
エ また、原告らは、本件権利行使益が給与所得に該当するとしても、これは、原告甲が日本国内で日本Ｂ社の代表取締役を務める非永住者以外の居住者であるから、国内源泉所得に当たり、Ｃ社が源泉徴収義務を負うので、原告甲が納税義務を負うことはないと主張している。
しかし、所得税法１８３条１項は、居住者に対し国内において同項所定の給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない旨を規定しているところ、原告甲が「本件ストックオプションの行使が英国での資本取引である」と主張していることを踏まえて前記(2)アで説示したところを併せてみれば、Ｃ社は、英国において、原告甲による本件ストックオプションの行使を受け、原告甲に対し、本件ストックオプションに係るＣ社の株式を交付することにより、本件各権利行使益を給付したということができるから、本件各権利行使益の給付場所（給与等の支払場所）は英国であって国内ではないといわざるを得ず、Ｃ社が所得税法１８３条所定の居住者に対し国内において給与等の支払をする者に該当しないことは明らかである。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
(4) なお、原告らの主張中には、本件各更正処分等のうち平成１３年分更正処分について、決定書の差置送達の違法をいう点もあるが、これは、単に滞納者ではない原告甲を滞納者とする決定書の送達が違法であるというにすぎず、送達手続固有の違法を主張するものではなく、原告甲が平成１３年更正処分に係る所得税を負うことは以上に説示したところから明らかであるから、原告らの上記主張を採用することもできない。
(5) 以上のとおり、本件各権利行使益は給与所得に該当するから、本件各権利行使益を給与所得に該当するとしてした本件各更正処分等には何らの瑕疵も認められず、無効原因の存在は認められないから、本件各更正処分等は適法である（したがって、これを前提とする本件告知処分も適法である。）。
そして、滞納処分としての甲不動産差押等及び乙不動産差押は、上記の適法な本件各更正処分等を前提としてされたものであるところ、前提事実に照らすと、甲不動産差押等の固有の無効原因となる事情は認められない（なお、原告らは、滞納処分に関する固有の無効事由として、甲不動産差押等の債権者表示が国ではなく、一行政機関であり、法人格のない財務省となっており無効であるなどと趣旨不明瞭な主張をしているが、そもそも登記上の表示に誤りがあったとしても、そのこと自体が滞納処分の無効を招来するものとはいえない上、不動産登記実務上、国税債権の債権者は財務省と表示することになっており（国税債権の債権者としては国であるものの、財務省の所掌事務には、国の債権に関する事務の総括、内国税の賦課及び徴収に関すること、国庫金の出納・管理等が含まれていること（財務省設置法４条１０号、１７号、３１号）からすると、国の債権を行使できる財務省を債権者と表示しておくことによって国に債権が帰属していることを明示する機能があることに鑑みこのような実務上の慣行が形成されたと解される。）、滞納処分の無効原因となるものではない。）から、適法である。
２ 争点２、６及び７について
(1) 国賠法１条１項は、国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は地方公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから、公権力の行使に当たる公務員の行為に国賠法１条１項にいう「違法」があるというためには公務員が、当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要であり、さらに、原告ら主張に係る各処分等に客観的に違法というべき瑕疵があったとしても、そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、当該公務員が資料を収集し、これに基づき法律要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記各処分をしたと認め得るような事情があることが必要である（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年１１月２１日第１小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、最高裁平成●●年(○○)第●●号平成元年６月２９日第一小法廷判決・民集４３巻６号６６６４頁等参照）。
以上の観点から、原告ら主張の国賠法上の違法を基礎付ける事情について検討する。
(2) 原告らは、国賠法上の違法を基礎付ける事情として、第２の３(2)（原告甲の主張の要旨）、(6)（原告乙の主張の要旨）及び(7)（原告らの主張の要旨）のとおり、川崎西税務署長及び担当職員が、①本件各権利行使益について申告をするよう一方的かつ違法な指導（本件指導等１）を行い、②平成１０年分のＣ社の株式の売却益について譲渡所得として分離課税申告をしなければならないとの指導（本件指導等２）を行い、③平成１６年分のＣ社の株式の配当について配当所得として申告する必要があるとの指導（本件指導等３）を行い、東京国税局長及び担当職員が、④無効な本件各更正処分等や本件告知処分を前提として甲債権差押等及び本件充当等並びに乙債権差押等をし、⑤原告甲がした修正申告、更正処分及び差押えに対する異議に真摯に対応しない上、平成１０年分ないし平成１３年分の所得税について違法に減額更正処分もせず、東京国税局職員やＡ区徴税職員が、⑥原告らの財産を差し押さえるに当たり、一方的に原告らの自宅を捜索し、東京国税局長がＡ区長と意を通じて、⑦原告らを国税徴収法１８７条１項の滞納処分妨害の事実で検察官に告発をして原告らを逮捕・勾留させた旨主張する。
ア まず、上記①、④ないし⑦の点のうち、本件各権利行使益が給与所得に該当しないことや本件各更正処分等が無効であることを理由として国賠法上の違法をいう点については、前記１で検討したとおり、本件各権利行使益が給与所得に該当し、本件各更正処分等は適法であると認められるから、その余の点を検討するまでもなく、国賠法上の違法を認める余地はないものといわざるを得ない（なお、上記①の点（本件指導等１）については、本件全証拠によっても、川崎西税務署の担当職員が、原告甲に対し、本件各権利行使益が給与所得に該当するとの見解を強要して申告や納税を強制したとは認めるに足りず、前記前提事実（特に、原告甲が本件各権利行使益を一時所得として修正申告等をしていること）によれば、むしろ原告甲が任意に本件指導１に応じて修正申告や確定申告をし、それに基づいて納税したことが明らかというべきであるから、この点をもって国賠法上の違法を認めることもできない。）。
イ 上記②の点は、要するに、平成１０年分のＣ社の株式の譲渡所得が日本で課税対象とならないにもかかわらず、その旨の指導をしたことをもって国賠法上の違法があるというものである。
しかし、所得税法は、そもそも原告甲のような非永住者以外の居住者について全ての所得に課税するものと規定した上（７条１項１号）、譲渡所得を資産の譲渡による所得と規定し（３３条１項）、当該資産から外国株式を除外する旨の規定を定めておらず、むしろ租税特別措置法３７条の１０第３項では譲渡所得等の課税の特例の対象となる「株式等」に本来外国の金融商品取引市場等において取引される外国法人の株式もあえて含めていることからすれば、所得税法における譲渡所得の対象を日本国内における株式譲渡による譲渡益だけに限るものとは解されない（所得税法における譲渡所得に対する課税が、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものであること最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４７年１２月２６日第三小法廷判決・民集２６巻１０号２０８３頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５０年５月２７日第三小法廷判決・民集２９巻５号６４１頁参照）からすれば、その譲渡が日本国内で行われたか否かによって扱いを異にすべき理由はない。）。
これらの点に鑑みると、原告甲主張のように英国における株式譲渡によって生じた譲渡益も、所得税法上の譲渡所得に該当すると解すべきであり、上記説示と異なる見解を前提とする原告らの上記主張を採用することはできない。
ウ 上記③の点は、要するに、英国の領域内で行われたＣ社の株式の配当は、日本で課税対象とならないにもかかわらず、本件指導等３によりその旨の指導をしたことをもって国賠法上の違法があるというものである。
しかし、所得税法は、そもそも原告甲のような非永住者以外の居住者について全ての所得に課税するものと規定した上（７条１項１号）、法人から受ける剰余金の配当及び利益の配当といった配当等に係る所得を配当所得とし（２４条１項）、当該「法人」から「外国法人」を除外する旨の規定を定めず、むしろ配当控除の対象となる配当所得から「外国法人から受けるこれらの金額に係るもの」をあえて除く旨の規定を定めており（９２条１項柱書き）、所得税法、租税特別措置法その他の規定をみても、外国法人から受ける剰余金の配当を配当所得に含まず、又は当該外国法人から受ける配当に係る外国法人発行の株式を国内証券取引市場で取引されるものに限定するとの趣旨の規定はない。これらのことからすると、所得税法２４条の配当所得には外国法人から受ける配当も含まれるものと解される。
よって、これと異なる見解を前提とする原告らの上記主張は採用することができない。
エ 上訳④の点は、前記アで指摘した点のほか、要するに、㋐原告らの預貯金等債権に対する差押・取立ては、原告らと第三債務者である金融機関等との間に代位弁済をする法律関係などないにもかかわらず、これがあることを前提としたかのようにされており、㋑甲債権差押等の被差押財産には、原告甲が英国で所有し又は所有していた財産が含まれているから、国賠法上の違法があるというものである。
しかし、㋐の点については、国税徴収法は、有価証券を差し押さえたときは、徴収職員は、有価証券に係る金銭債権の取立てをすることができ（５７条１項）、債権を差し押さえたときは、徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができる（６７条１項）と規定しているから、差し押さえた有価証券や債権について徴収職員に強制的な取立権限を与えていることが明らかであり、逆に、上記規定と異なる原告らの主張に沿う法令の定めは存しないことに照らすと、東京国税局長において、甲債権差押等や乙債権差押等に係る預貯金等債権や英国で英国法に基づいて振り出された小切手につき、第三債務者である金融機関等からその取立権に基づきその払戻しや支払を受けることができることは当然であるといわざるを得ない。
また、上記㋑の点については、公権力の行使である滞納処分ができるのは原則として国税徴収法の施行地域内である日本国内であると解されるから、同法４７条１項にいう滞納処分としての差押対象財産は、日本国内にあることを要し、㋐債権の所在地については債務者の住所又は居所、㋑有価証券の所在地についてはその証券の所在地が日本国内であることを要するというべきところ、別紙差押等目録（原告甲分）１５記載の債権は、外国証券取引口座約款に基づきＥ証券株式会社（住所は東京都千代田区である。以下「Ｅ証券」という。）に寄託されていた外国証券であるＣ社の株式４万株に係るＥ証券を債務者とする株式売却金支払請求権、株券引渡請求権ないし寄託物返還請求権であるから、たとえＣ社の株式証券が英国に存在するなどの事情があったとしても、日本国内に住所地を有する債務者に対する債権として日本国内にある財産であると認められる（乙１６、１７、２２、７２）。
そうすると、原告らの上記主張は、東京国税局長が原告甲に成り済まして滞納処分をしたなどと主張する点も含め、いずれも前提を欠くか前提において失当なものであるから、採用することができない。
なお、別紙差押等目録（原告乙分）５及び６記載の自動車２台について、不動産の場合と同じ差押登記がされておらず、保存設定登録しかされていないことをもって当該差押処分が無効であるという主張もあるが、自動車は、土地及びその定着物ではないから、不動産に当たらない上（民法８６条１項、２項）、国税徴収法７１条１項は、同法６８条１項ないし４項を準用し、自動車の滞納処分による差押えがあったことを自動車登録ファイルに登録する方法により公示することを予定しているから（道路車両運送法４条、自動車登録令９条、１０条）、上記の点は差押処分を違法とするものではない。
また、原告らは、別紙差押等目録（原告甲分）１２ないし１４、１７ないし１９の甲債権差押等や別紙差押等目録（原告乙分）２ないし４の乙債権差押等につき、差押えの対象となったのは、預貯金等債権そのものではなく、金銭的価値のない権利である預貯金等払戻請求権であって、国税徴収法４７条１項にいう「財産」を差し押さえたことにはならないから、違法であるなどと趣旨不明瞭な主張をしているが、預貯金等債権と預貯金等払戻請求権は、名称こそ形式的に異なるものの、金融機関に消費寄託している元本の返還や元本の利息支払を寄託者が求める権利として両者の内容は同一であり、同項にいう「財産」に該当することは明らかであるから、原告らの主張は理由がなく、採用することができない。
オ 上記⑤及び⑥の点は、要するに、上記アで指摘したとおり、本件各更正処分等やこれを前提とする各処分の無効を理由として東京国税局長及び担当職員並びにＡ区徴税職員の対応や行為に国賠法上の違法があるというものにすぎないが、滞納処分のための捜索（国税徴収法１４２条、地方税法４８条１項、３３１条６項）の違法をいう点につき、念のため検討するに、前提事実並びに証拠（甲１０９）及び弁論の全趣旨により認められる次の事実に鑑みれば、東京国税局職員やＡ区徴税職員による捜索は、国税徴収法１４２条２項各号（なお、地方税法４８条１項、３３１条６項）の要件を満たし、社会通念上滞納処分に係る財産の発見・差押えのために必要かつ相当であると認められる限度を超えたものとは到底認められず、適法であることは明らかであるから、国賠法上の違法があるとは認められない。
(ア) 原告甲は、前提事実(4)のとおり本件各更正処分等に係る納付すべき税額については納付せず、督促を受けていたところ、東京国税局長は、本件各権利行使益の給与所得該当性に関し、同種事案の最高裁平成１７年判決が言い渡されたことを受けて、滞納処分の執行を具体的に検討し始め、東京国税局徴収職員が、平成１７年１０月２６日に、原告らの自宅や取引先金融機関等の税務調査を実施した。
(イ) その結果、上記滞納処分を免れる目的で、①原告らが海外に送金したこと、②原告甲がＣ社の株券の所在の回答を拒否し、保有する同社の株券をシュレッダーにかけたこと、③原告甲が平成１７年１０月３１日付けで所有していた自動車２台を原告乙名義に移転登録をしていたこと、④原告甲が所有する不動産につき、原告乙に対する所有権移転登記をしていたなどが判明し、東京国税局長は、このままでは、原告甲に対する、滞納処分の執行ができないと判断し、原告乙に対し、前提事実(7)のとおり、本件告知処分をした。
(ウ) しかし、その後も、原告らは、上記の納付すべき税額について任意に納付しなかったため、東京国税局徴収職員は、平成１８年２月２日に原告らの自宅を滞納処分のために捜索した。
(エ) また、Ａ区徴税職員は、原告甲が、前提事実(6)のとおり、本件各変更決定等に係る納付すべき税額を納付せず、督促を受けても納付がなかったため、平成１８年３月２９日、原告甲の原告らの自宅を捜索した。
カ 上記⑦の点は、要するに、前記アで指摘した点のほか、国税徴収法１８７条１項の滞納処分妨害の事実がないことをもって告発やその後の刑事手続による身柄拘束が国賠法上の違法を有するというものであるが、上記オの認定事実に鑑みれば、原告らの上記主張は、前提を異にすることが明らかであるから、採用することができない。
(3) よって、原告らの上記主張は、いずれも理由がなく、採用することができない。
３ 争点３について
(1) 地方税法は、市町村民税の所得割の課税標準となるべき総所得金額等の算定に当たっては、原則として、その者が所得税に係る申告書を提出し、又は政府が総所得金額等を更正し、若しくは決定した場合においては、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額を基準として算定すると定めており（同法３１５条１号）、また、都道府県民税の所得割の課税標準である前年の所得について算定した総所得金額等も、所得税法２２条２項又は３項の総所得金額等の計算の例によって算定するものとされ、市町村民税の場合と同様に算定されると定めている（同法３２条、７３４条）ところ、権限の委任（同法３条の２）を受けたＡ区長は、前提事実(5)のとおり、原告甲が川崎西税務署長に提出した平成１０年分ないし平成１３年分所得税及び平成１６年分所得税の確定申告書や本件各更正処分等を基に本件各変更決定及び平成１７年度徴収通知を行っている。
そうすると、本件各更正処分等が適法であることや平成１６年分所得税の確定申告書においてＣ社の配当益を配当所得とした点に何ら瑕疵がないこと（本件指導等３に違法がないこと）は、前記１及び２で検討したとおりであるから、これらを前提とする本件各変更決定及び平成１７年度徴収通知はもちろん、それらに基づく甲不動産参加差押は、いずれも適法である。
これに対し、原告甲は、平成１７年５月１１日付けで原告甲が受領した通知に記載されている住民税の額は原告甲が平成１７年度住民税につき納付すべき住民税の残額８３万５８００円ではなかったから、平成１７年度徴収通知は送達されていないと主張しているが、同日付けで原告甲に送達されたのは平成１４年度変更決定に関する通知（丙６、１４の１・２（「平成１７年度市民税・県民税納税通知書」と表題は記載されているものの、Ａ区長の記名・公印の下に「（平成１４年度課税分）」と表示されており、納税額も平成１４年度住民税のものと一致する。））であり、平成１７年度住民税につき納付すべき住民税の残額が８３万５８００円となることの通知は、同年１２月２２日付けの通知書が原告に送付されているから、原告甲の主張は、前提となる事実関係を混同誤認するものであり、採用することができない。
また、原告甲は、甲不動産参加差押の登記につき、県民税・市民税に係る滞納処分であるにもかかわらず、神奈川県を債権者とせず川崎市だけを債権者として参加差押えをするのは違法であるとも主張しているが、地方税法４１条は、個人の道府県民税につき、同法４８条に特別の定めがある場合を除くほか、原則として、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとしているし、同法４２条も、個人の道府県民税の納税義務者等は、道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付の例により、これと併せて納付しなければならないと定めていることからすれば、川崎市が県民税に係る部分の徴収金についても賦課徴収し、納付を受けることができるから、川崎市のみを債権者名義として甲不動産参加差押の登記をしても、何らの手続上の瑕疵となるものではないから、原告甲の主張は採用することができない。
なお、原告甲は、原告甲の住民税のうちＣ社からの所得に対する部分はＣ社を特別徴収義務者として指定しなかった違法をいうが、㋐地方税法３２１条の４第１項は、特別徴収の方法によって給与所得に係る市町村民税を徴収する場合には、特別徴収義務者を指定すると定め、同法３２１条の３第１項は、特別徴収の方法により徴収する市町村民税の範囲を「当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」と定めているところ、原告甲が指摘するＣ社からの給与所得に係る部分は前提事実(5)アないしエのとおり、いずれも賦課決定のあった年から１年よりも前の給与所得に当たるから、特別徴収の方法による市町村民税の範囲には当たらないし、㋑Ｃ社からの給与所得はストックオプションの権利行使益であり、権利行使を始めて実現するものであるところ、これをＣ社において事前にいつになるか分からず、行使場所も国内なのか英国内においてか直ちに分からない権利行使時の市場価格を予測させて外国法人である同社から徴収納付させるのは困難といわざるを得ず、地方税法３２１条の３第１項にいう、「支給期間が１月を越える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められる場合」に該当するといえるから、特別徴収の方法を採る必要はなく、原告甲の主張は採用することができない。
よって、原告甲主張に係る違法はいずれも認められない。
４ 争点４について
原告甲は、要するに、国賠法上の違法を基礎付ける事情として、第２の３(4)（原告甲の主張の要旨）のとおり、Ａ区長が、㋐川崎西税務署長及び担当職員の一方的かつ違法な指導に基づいてされた所得税の申告を前提として、違法な本件各当初賦課をし、㋑違法な本件各変更決定及び平成１７年度徴収通知を前提として原告甲の債権の差押えをした旨主張するが、その前提を欠くことは前記１ないし３で説示したとおりであるから、その余の点を検討するまでもなく、原告甲の上記主張は失当である。
なお、原告甲は、Ａ区長がした原告甲の債権の差押え（別紙差押等目録（原告甲分）２０）につき、差押えの対象となったのは、預金債権や利息債権そのものではなく、金銭価値のない権利である預金等払戻請求権であって、国税徴収法４７条１項にいう「財産」を差し押さえたことにならず、違法であると主張しているが、前記２で検討したとおり、原告甲の主張は理由がなく、採用することができない。
第４ 結論
以上の次第で、原告らの請求は、その余の点を検討するまでもなく、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官兌野昌彦
裁判官林史高は、在外研究のため署名押印することができない。
裁判長裁判官川神裕
（別紙）
請求目録
１ 原告甲関係
(1) 被告国は、原告甲（以下「原告甲」という。）に対し、別紙物件目録１記載の土地につき、別紙登記目録１及び３記載の各登記の抹消登記手続をせよ。
(2) 被告川崎市（以下「被告市」という。）は、原告甲に対し、別紙物件目録１記載の土地につき、別紙登記目録２及び１１記載の各登記の抹消登記手続をせよ。
(3) 被告国は、原告甲に対し、別紙物件目録２記載の建物につき、別紙登記目録４及び６記載の各登記の抹消登記手続をせよ。
(4) 被告市は、原告甲に対し、別紙物件目録２記載の建物につき、別紙登記目録５及び１２記載の各登記の抹消登記手続をせよ。
(5) 被告国は、原告甲に対し、別紙物件目録３記載の土地につき、別紙登記目録７及び９記載の各登記の抹消登記手続をせよ。
(6) 被告市は、原告甲に対し、別紙物件目録３記載の土地につき、別紙登記目録８の登記の抹消登記手続をせよ。
(7) 被告国は、原告甲に対し、５億２８５６万１５８２円及び別紙内金等一覧表１の「内金額」欄各記載の内金に対する「遅延損害金起算日」欄各記載の日からそれぞれ支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。
(8) 被告市は、原告甲に対し、１億９４９８万０３９１円及び別紙内金等一覧表２の「内金額」欄各記載の内金に対する「遅延損害金起算日」欄各記載の日からそれぞれ支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。
(9) 被告らは、原告甲に対し、各自、１億５６２４万円及びこれに対する平成２２年５月２９日からそれぞれ支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 原告乙関係
(1) 被告国は、原告乙（以下「原告乙」という。）に対し、別紙物件目録４記載の建物につき、別紙登記目録１０記載の登記の抹消登記手続をせよ。
(2) 被告国は、原告乙に対し、１４９２万８８６８円及び別紙内金等一覧表３の「内金額」欄各記載の内金に対する「遅延損害金起算日」欄各記載の日からそれぞれ支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。
(3) 被告らは、原告乙に対し、各自５０００万円及びこれに対する平成２２年５月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
別紙物件目録、別紙登記目録、別紙差押等目録、別紙差押目録及び別紙内金等一覧表１～３省略（別紙）
別表１
課税処分等の経緯（平成１０年分）
（単位：円）
項目
確定申告
修正申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
更正処分取消訴訟
審査裁決
年月日
平成11年3月15日
平成12年12月20日
平成13年3月2日
平成13年3月26日
平成13年6月20日
平成13年7月17日
平成13年10月25日
平成14年2月27日
総所得金額①
26,490,538
37,326,005
26,490,538
37,012,771
26,490,538
給与所得の金額②－
14,978,908
37,326,005
14,978,908
37,012,771
14,978,908
日本Ｂ社③－
14,978,908
14,978,908
14,978,908
14,978,908
14,978,908
内訳
本件権利行使益
④－－
22,347,097
22,033,863
内訳
一時所得の金額⑤－
11,511,630
11,511,630
11,511,630
株式等の譲渡所得の金額
⑥
27,053,702
38,069,565
38,069,565
38,069,565
37,498,553
38,069,565
所得控除の額の合計額
⑦
1,941,779
1,941,779
1,941,779
1,941,779
1,941,779
総所得⑧
24,548,759
35,384,000
24,548,759
35,070,000
24,548,759
課税される
所得金額株式等の譲渡所得
⑨
27,053,000
38,069,565
38,069,000
38,069,565
37,498,000
38,069,565
納付すべき税額⑩
5,410,600
11,721,900
16,594,700
11,721,900
16,323,500
11,721,900
過少申告加算税⑪－
☆676,000
730,500
690,000
平成16年5月31日
取下げ
棄却
（注１）一時所得の金額は、所得税法２２条２項の規定による２分の１後の金額である。（注２）☆の賦課決定処分は、平成１３年２月２０日付けで行われたものである。別表２
課税処分等の経緯（平成１１年分）
（単位：円）
項目
確定申告
修正申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
更正処分取消訴訟
審査裁決
年月日
平成12年3月10日
平成13年1月9日
平成13年3月2日
平成13年3月26日
平成13年6月20日
平成13年7月17日
平成13年10月25日
平成14年2月27日
総所得金額①
112,782,036
129,271,984
231,250,470
129,271,984
129,271,984
給与所得の金額②－
16,490,333
231,250,470
16,490,333
16,490,333
日本Ｂ社③－
16,490,333
16,490,333
16,490,333
16,490,333
内訳
本件権利行使益
④－－
214,760,137
内訳
一時所得の金額⑤
112,782,036
112,781,651
112,781,651
112,781,651
所得控除の額の合計額
⑥
380,000
1,870,176
1,870,716
1,870,716
1,870,716
課税される所得金額
⑦
112,402,000
127,401,000
229,379,000
127,401,000
127,401,000
納付すべき税額⑧
41,338,700
41,492,600
79,224,500
41,492,600
41,492,600
過少申告加算税⑨－
☆15,000
3,773,000
棄却
平成16年5月31日
取下げ
棄却
（注１）一時所得の金額は、所得税法２２条２項の規定による２分の１後の金額である。（注２）☆の賦課決定処分は、平成１３年２月２０日付けで行われたものである。別表３
課税処分等の経緯（平成１２年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
更正処分取消訴訟
審査裁決
年月日
平成13年3月8日
平成14年7月8日
平成14年9月2日
平成14年11月29日平成14年12月26日平成15年4月28日
平成15年5月28日
総所得金額①
991,705,647
1,846,373,121
991,705,647
991,705,647
給与所得の金額
②
18,344,407
1,846,373,121
18,344,407
18,344,407
日本Ｂ社③
18,344,407
18,344,407
18,344,407
18,344,407
内訳
本件権利行使益
④－
1,828,028,714
内訳
一時所得の金額
⑤
973,361,240
973,361,240
973,361,240
所得控除の額の合計額
⑥
1,908,873
1,908,873
1,908,873
1,908,873
課税される所得金額
⑦
989,796,000
1,844,464,000
989,796,000
989,796,000
納付すべき税額
⑧
360,026,300
676,253,500
360,026,300
360,026,300
過少申告加算税
⑨－
31,622,000
棄却
平成16年5月31日
取下げ
棄却
（注）一時所得の金額は、所得税法２２条２項の規定による２分の１後の金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11804.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。