税務訴訟資料第２６２号－９６（順号１１９４６）
東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（芝税務署長事務承継者麹町税務署長）
平成２４年５月９日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成２２年１２月１４日判決、本資料２６０号－２１４・順号１１５７０）
判決
控訴人
Ｆ株式会社
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
向井千杉
同
富田美栄子
同
太田洋
同
宮塚久
同
北村導人
同
渡邉和之
同
田中一洋
被控訴人
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
芝税務署長事務承継者
処分行政庁
麹町税務署長
霜山明夫
同訴訟代理人弁護士
長屋文裕
同指定代理人
茅野純也
同
髙松公良
同
小茄子川栄治
同
松隈日出海
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決のうち、控訴人の請求を棄却した部分を取り消す。
２ 芝税務署長が平成１８年１０月３１日付けで控訴人に対してした次の各処分をいずれも取り消す。
(1) 平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額６３億０９７７万８８９６円及び翌期に繰り越す欠損金額１７４億６５０７万２２３５円を下回る部分
(2) 平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額３５３億５０５３万６６５０円及び納付すべき税額６８億４７０３万０３００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度（以下「平成１６年３月期」という。）及び平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度（以下「平成１７年３月期」という。）の法人税の各確定申告に対し、芝税務署長が、申告所得の金額の計算において、控訴人が締結した原油の価格を指標とするスワップ契約（原判決別表１記載の本件各スワップ契約）に基づいて行った取引（本件各スワップ取引）について、法人税法６１条の５（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）第１項に規定するデリバティブ取引に係るみなし決済利益額の益金の額への算入漏れがあるとして更正処分（本件各更正処分）をし、併せて平成１７年３月期に係る法人税に係る過少申告加算税の賦課決定をしたところ、控訴人が、上記みなし決済利益額は法人税法６１条の６（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）第１項の規定により繰延処理をしており、益金の額へ算入する要はないから、上記各処分は違法であるなどとして、その取消しを求めた事案である。
２ 原判決は、控訴人の訴えのうち、平成１７年３月期の法人税に係る更正処分であって、その確定申告に係る所得金額及び納付すべき法人税額を超えない部分の取消しを求める部分を却下し、その余の訴えに係る請求をいずれも棄却したところ、控訴人が控訴をし、上記第１のとおりの判決を求めた（上記訴えを却下された部分については、不服の対象としていない。）。
３ 関係法令の定め
(1) デリバティブ取引に係る利益相当額等の益金算入等
法人税法６１条の５第１項は、内国法人がデリバティブ取引を行った場合において、当該デリバティブ取引のうち事業年度終了の時において決済されていないもの（以下「未決済デリバティブ取引」という。）があるときは、その時において当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額（以下、前者を「みなし決済利益額」と、後者を「みなし決済損失額」といい、これらを併せて「みなし決済額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する旨定める。
ここにいうデリバティブ取引とは、金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値との差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって、財務省令で定めるものをいい（同項参照）、具体的には、法人税法施行規則（以下「施行規則」という。）２７条の７（平成１７年財務省令第３２号による改正前のもの。以下同じ。）に掲げられた取引をいう。
(2) 繰延ヘッジ処理による利益額等の繰延べ
法人税法６１条の６第１項は、内国法人が、資産の取得若しくは譲渡、負債の発生若しくは消滅、金利の受取若しくは支払その他これらに準ずるものに係る決済により受け取ることとなり、又は支払うこととなる金銭（以下「ヘッジ対象金銭」という。）の額の変動に伴って生ずるおそれのある損失（同項２号）の額（以下「金銭に係るヘッジ対象資産等損失額」という。）等を減少させるために同条２項に掲げるデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といい、このような目的で行ったデリバティブ取引等を「ヘッジ取引」という。）を行った場合（当該デリバティブ取引等が当該金銭に係るヘッジ対象資産等損失額等を減少させるために行ったものである旨「その他財務省令で定める事項」を「財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合」に限る。）において、当該デリバティブ取引等を行った時から事業年度終了の時までの間において当該金銭に係るヘッジ対象資産等損失額を減少させようとするヘッジ対象金銭等につき受取又は支払等がなく、かつ、当該デリバティブ取引等が当該金銭に係るヘッジ対象資産等損失額等を減少させるために有効であると認められる場合として政令で定める場合に該当するときは、当該デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額（当該デリバティブ取引等の決済によって生じた利益の額又は損失の額、同法６１条の５第１項に規定するみなし決済額等をいう。）のうち当該金銭に係るヘッジ対象資産等損失額等を減少させるために有効である部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項の規定にかかわらず、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入しない旨定める。
(3) 繰延ヘッジ処理に係る帳簿書類記載要件
施行規則２７条の８（平成２２年財務省令第１３号による改正前のもの。以下同じ。）第１項は、上記(2)の帳簿書類に記載すべき「その他財務省令で定める事項」につき、デリバティブ取引等により金銭に係るヘッジ対象資産等損失額等を減少させようとするヘッジ対象金銭及びそのデリバティブ取引等の種類、名称、金額、金銭に係るヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間その他参考となるべき事項（以下「ヘッジ対象等の明細」という。）とする旨を定め、同条２項は、上記(2)の「財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合」につき、デリバティブ取引等を行った日において、そのデリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に法人税法６１条の６第１項に規定する旨及びヘッジ対象等の明細を記載した場合とする旨等を定める。
また、施行規則２７条の８第４項は、デリバティブ取引等を行った内国法人が、金利の変動、外国為替の売買相場の変動等の特定の事由（以下「特定事由」という。）によるヘッジ対象金銭の額の変動に伴って生ずるおそれのある損失の額のみを減少させる目的でそのデリバティブ取引等を行った場合（法人税法施行令（平成２２年政令第５１号による改正前のもの。以下「施行令」という。）１２１条２項参照）において、その特定事由に係る部分の差額をもって施行令１２１条１項のヘッジの有効性判定に用いるべき同項２号に規定するヘッジ対象金銭受払差額（ヘッジ対象金銭のデリバティブ取引等を行った時において算出した額とその期末時又は決済時において算出した額との差額）とするには、そのデリバティブ取引等を行った日において、そのデリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類にその旨及びそのデリバティブ取引等によって減少させようとするその損失の基因となるその特定事由を記載しなければならない旨定める（上記目的でそのデリバティブ取引等を行い、かつ、帳簿書類にこれらの記載がある場合を、以下「金銭の特定事由ヘッジの場合」という。）。
(4) 繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合
施行令１２１条の２は、法人税法６１条の６第１項に規定する「当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合として政令で定める場合」につき、ヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにデリバティブ取引等を行った時から当該事業年度終了の時までの間のいずれかの有効性判定において、ヘッジ対象金銭の取引時金額（金銭の特定事由ヘッジの場合には、特定事由に係る部分の額）が、期末時又は決済時において算出した額（金銭の特定事由ヘッジの場合には、特定事由に係る部分の額）を超える場合には、当該デリバティブ取引等に係る利益額をその超える部分の金額で除して計算した割合（以下「有効性割合」という。）が、おおむね１００分の８０から１００分の１２５までとなっている場合とする旨等を定める（施行令１２１条の２第２号イ等）。
(5) 繰延ヘッジ処理における有効性判定等
施行令１２１条１項及び２項は、法人税法６１条の６第１項に規定するヘッジ対象資産等損失額を減少させるためにデリバティブ取引等を行った内国法人は、期末時及び決済時において、そのデリバティブ取引等がそのヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であるか否かの判定を行わなければならず、その有効性判定につき、期末時又は決済時における当該デリバティブ取引等に係る利益額とヘッジ対象金銭受払差額（金銭の特定事由ヘッジの場合には、その特定事由に係る部分の差額）とを比較する方法によるものとする旨等を定める。
４ 前提事実、本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点及び各争点についての当事者の主張の要旨は、原判決を以下のとおり訂正し、当審における控訴人及び被控訴人の各主張の骨子を後記５及び６のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２項から５項まで（５頁４行目から２８頁２５行目まで。ただし、４項(1)及び５項(1)を除く。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決５頁１７行目から１８行目にかけての「株式会社である。」を「株式会社であった。」に、２１行目の「商号を変更した。」を「商号を変更した後、平成２２年７月１日、原告（控訴人）と合併した。」に、それぞれ改める。
(2) 原判決１５頁末行の「原告に」を「原告（控訴人）が本件子会社に支払うこととなる金銭に」に、１９頁２１行目の「規定」を「規定の適用」に、２７頁１３行目の「各担当間」を「各担当官」に、それぞれ改める。
５ 当審における控訴人の主張の骨子
(1) 金銭に係るヘッジ対象資産等損失額のヘッジ要件該当性について
本件各スワップ取引における「ヘッジ対象金銭」とは、「Ａ重油等の仕入れに係る決済として控訴人が本件子会社（Ｙ株式会社）に対して支払う仕入代金」であり、その仕入価格に当たるのがⓑ（控訴人が本件子会社から購入する石油製品の仕入価格）である。また、「金銭に係るヘッジ対象資産等損失額」とは、「（ヘッジ対象金銭の額である）ⓑの変動に伴って生ずるおそれのある損失の額」である。
そして、控訴人は、ⓑの額の変動がⓜ（本件子会社が輸入した原油のうち、日本において通関済みの原油に係る輸入価格であって、１か月ごとに算出されるもの）の変動に、ⓜの変動も本件各スワップ取引の商品参照価格であるＪＣＣ（日本に輸入された原油のうち、通関済みのものに係る輸入価格の全国平均値を意味し、財務省関税局から公表される統計数値を参照して算出されるもの）の変動に、それぞれ高度に連動しており、「金銭に係るヘッジ対象資産等損失額」に影響を与える事由のうちⓜの変動を損失の基因となる事由として抽出・特定した場合には、本件各スワップ取引がヘッジ手段として極めて有効に機能することから、ⓜの変動を特定事由として選択しヘッジの有効性を判定しようとしたものである。
すなわち、ヘッジ対象である本件子会社からの仕入代金であるⓑの額が複数の変動要因により増減するため、控訴人においては、その変動要因を固定することにより原価を固定する必要があったが、変動要因のうちスワップ契約を締結してその変動を固定することができるのは、現実的には、市況等により日々変動するⓜの価格のみであり、かつ、それが原価の大半を占めていることから、これを固定すれば利益を出すことが見込めることになる。
この点について、被控訴人は、本件各スワップ取引は本件子会社が原油を取得したことにより将来金銭を支払うこととなる取引をヘッジ対象取引としたものである旨主張するが、そもそもヘッジ手段たる本件各スワップ取引の契約当事者が控訴人である以上、そのヘッジ対象取引も控訴人を契約当事者とするものであることは当然であって、あえて繰延ヘッジ処理ができない、控訴人が契約当事者でない取引をヘッジ対象取引とすることは、およそ不合理で考えられないことであり、一部の関係書類の記載を捉えて、「本件子会社による原油の取引に係る購入代金」をヘッジ対象とみるのは、極めて不当である。
なお、控訴人はバーター取引として本件子会社以外の同業他社からもＡ重油等を仕入れることがあり、これが控訴人からⓐに係る需要家への販売に当てられる場合も起こり得るが、ここでいうバーター取引とは、控訴人が出荷拠点を有しない地域において、出荷拠点を有する同業他社から石油製品の提供を受けてこれを販売に当てつつ、（控訴人が出荷拠点を有する地域において）当該同業他社から提供を受けたのと同種・同量の石油製品を同価格で控訴人から当該同業他社に提供するという交換取引であり、当該他社に提供する石油製品は本件子会社から仕入れることになるので、控訴人のキャッシュ・フローの観点からみれば、バーター取引も控訴人が本件子会社から石油製品を仕入れて販売先に商品を提供することと実質的に変わりはない。
ところで、控訴人は、原審において、特定事由を「ⓓの変動」である旨主張していたが、これは、ⓓ（本件子会社の精油所で精製処理された原油の月別総平均価格に原油関税等を加算して算出されるもの）がⓑの構成要素に明示的に含まれており特定事由の摘示としてより簡便であることによるのであって、実際の指標としては、本件各スワップ取引が商品参照価格とするＪＣＣとの間でⓓよりも一層直接的な相関関係を有するⓜを用いており、その旨帳簿書類等にも記載しているところである。しかし、上記のとおり、「ⓜの変動」は「ⓓの変動」とも高い相関性を有しているから、そのいずれを特定事由とするかによって有意な差はほとんど生じない。
(2) 帳簿書類記載要件（法人税法６１条の６第１項にいう「帳簿書類に記載した場合」の意義）について
ア 「デリバティブ取引等を行った日において」及び「帳簿書類」の意義
ヘッジ取引の実態を正しく課税所得計算に反映させるという法人税法６１条の６の趣旨や、デリバティブ取引等の中から事後的に一定の取引を選択して恣意的な繰延ヘッジ処理を行うなどの弊害を防止するという帳簿書類記載要件の趣旨からすると、帳簿書類の記載はデリバティブ取引等に係る取引開始日までに事前に行われていれば必要にして十分であり、デリバティブ取引等を行った特定のその日に記載することを要すると解するのは相当でない。また、「帳簿書類」の具体的な意味としても、ヘッジ目的であるという取引意図が客観化されていれば足り、事後的な検証可能性を担保するという趣旨から、法人税法上、法人に備付け、記録及び保存が義務付けられている書面であれば十分であり、法人税法１２６条及び施行規則５９条１項の定める「帳簿書類」（施行規則５４条に規定する帳簿（仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳等）、決算関係書類（棚卸表、貸借対照表、損益計算書等）、証憑書類（注文書、契約書、送り状、領収書、見積書等））と別異に解すべき事情もないから、りん議書及び部長決裁書もこれに含まれる。
イ 要求される記載の程度
法人税法６１条の６の趣旨がヘッジ取引の実態を正しく課税所得計算に反映させることにあり、政策的に課税上の恩典を与えるものではないことからすれば、法人がその事業運営の過程で経営判断の結果として適切に行っているヘッジ取引について同条の適用を否定することは厳に慎むべきである。一般に、納税者に有利な規定の適用に当たり帳簿書類等への一定の事項の記載が求められている場合でも、その記載の内容について必ずしも厳密なものは求められておらず、規定の趣旨から合理的に解釈してその趣旨に反しない場合には、その記載があったものとして取り扱われているところ、このことは恩典を内容としない繰延ヘッジ処理により強く妥当するというべきである。また、恣意的な繰延ヘッジ処理による利益のつまみ食いを防止するという帳簿書類記載要件の趣旨に鑑みれば、たとえ全ての事項が詳細に記載されていない場合においても、最低限ヘッジ取引であることが判定でき、かつ、事後的に法人税法６１条の６の適用要件を満たす取引を恣意的に選択できない程度の記載があれば、それをもって帳簿書類記載要件としては十分なものと解すべきであり、会計監査人が監査証明に当たって無限定適正意見を出すのに必要な程度の記載があれば、それを満たすものとみるべきである。
そもそも、帳簿書類に記載すべき項目を規定する施行規則２７条の８においても、そのヘッジ取引はどのヘッジ対象に対応するヘッジ手段であるのか、なぜそのヘッジ取引がヘッジ対象についてのヘッジ手段となり得るのかといった高度な記載・説明内容は掲げられていないのであって、上記のとおり、帳簿書類記載要件は恣意性の排除を達成する点にその本旨があり、納税者が帳簿書類に論理的な説明を書き残すことまでは要求しておらず、事後的に同条の適用要件を満たす取引を恣意的に選択できない程度の記載がありさえすれば十分であるから、施行規則２７条の８は、「それのみから法令上定められた事項を明確に判別できること」や「一義的に明らかであること」を満たすような記載までは要求していないというべきである。
ウ 「デリバティブ取引等」の単位
法人税法６１条の６第１項及び施行令１２１条１項にいう「デリバティブ取引等」とは、当事者間の合意によって成立する私法上の契約を単位として、かかる契約によって定められた取引開始日から終了日までの間継続して行われる取引を単位として捉えられるべきである。そして、本件各スワップ取引は、ⓗ契約様式に基づくコンファメーション（基本契約に基づき行われる個々のデリバティブ取引等の約定内容を記載する部分）に記載された取引開始日から終了日までの一連の取引を対象として契約が結ばれているから、これを単位として「デリバティブ取引等」と捉えるべきである。この点は、ⓗ契約様式が広く普及している取引実務上も同様に理解されており、計算期間ごとの個別の決済を「取引」とする解釈は全く想定されていないのであるから、こうした解釈を採用することは取引実務における社会通念から逸脱しており誤りというべきである。
そもそも、ヘッジ取引は、その取引開始時に、その取引期間全体のリスク変動等を考慮した上で当事者間において取引条件について合意されるものあるから、取引期間全体を通じてヘッジという目的を達成するところに、その本質及び経済的実態が存するのであり、ヘッジ取引の経済的実態を財務諸表に適正に反映させるという観点からすれば、一定期間にわたり複数回の決済がされる本件各スワップ取引のようなデリバティブ取引においても、その一連の取引を全体として１個の取引と捉えるべきものであって、この点は企業会計上も当然のことと考えられている。法人税法の繰延ヘッジ処理の制度は、平成１２年に企業会計の分野で金融商品の時価会計とヘッジ会計が導入され、ヘッジ取引に係る利益額又は損失額の認識の繰延べが認められたことに合わせて、法人税法上もこれと同様の処理を認めるべく平成１２年度税制改正により導入されたものであり、両者で異なる取扱いをすることは予定されていないのであるから、特段の事情のない限り、法人税法上も企業会計と同様の取扱いをすべきものである。
さらに、当事者がヘッジ目的で一定期間にわたる「デリバティブ取引等」に係る契約を締結した以上、当事者の意思・実態と異なる法形式である複数の個々の契約であるかのように引き直した上、それが課税要件を充足するか否かを判断して課税することは、租税法の一般原則からも、特段の規定がない限り許されない。
以上の点は、施行規則及び通達からも裏付けられている。すなわち、まず、施行規則２７条の８第２項は、「当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行ったものである旨」及び「ヘッジ対象等の明細」を、「デリバティブ取引等に係る『契約の締結等』に関する帳簿書類」に記載することを要求しており、「デリバティブ取引等に関する帳簿書類」、あるいは、「デリバティブ取引等の決済に関する帳簿書類」への記載を要求していない。このことからすれば、「デリバティブ取引等」とは契約によって定められた取引を意味するものというべきであるし、仮にそのように解しないと、１個の契約で複数の決済が予定されている場合には、法人税法上の繰延ヘッジ処理適用のためだけに、決済日ごとに新たな契約書類の作成という負担を課すことになるので不当である。また、法人税基本通達２－３－４６（ヘッジ手段の指定の単位）も、「繰延ヘッジ処理の適用を受けるデリバティブ取引等は、当該デリバティブ取引等の契約を単位として、繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類に記載して指定する」旨規定しているところである。
エ 本件各スワップ契約における帳簿書類記載要件の充足
本件各スワップ契約について作成された本件部長決裁書及びその添付書類（両者を併せて、以下「本件部長決裁書等」という。）は、本件各スワップ契約がヘッジ取引であることが判別でき、かつ、法人が事後的に法人税法６１条の６の適用要件を満たす取引を恣意的に選択できない程度の明確性を満たすものである。すなわち、施行規則２７条の８第１項及び２項所定の「当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行ったものである旨」、「法人税法６１条の６第１項２号に規定する金銭」及び「ヘッジ対象等の明細」に当たる、「デリバティブ取引等の種類」、「名称」、「金額」、「ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間」、「その他参考となるべき事項」、「特定事由」及び「特定事由に伴って生ずるおそれのある損失の額のみを減少させる目的でデリバティブ取引等を行った旨」が、それぞれ記載されている。
また、本件各スワップ取引の決裁書が作成された日はいずれもその取引開始日よりも前の日となっているから、「行った日において」帳簿書類記載要件を満たしていたことは明らかである。なお、６９件の取引のうち、３件については１日、１件については２１日、決裁書の作成日がその取引開始日よりも後のものとなっているが、件数的にはわずかな例外であり、ヘッジ手段が参照する指標であるＪＣＣの確報値が出るのに先立ってその記載は全て終えており、恣意が働く余地がないこと、他の取引がその要件を満たしていることからすれば、控訴人が本件各スワップ契約をヘッジ取引として恣意性なしに適切に行っていることは客観的に明らかであり、実質的には本件各スワップ取引の全てが「行った日において」記載が行われたという要件を満たすものとみるべきである。
(3) 有効性判定要件について
ア 有効性判定の実施が適用要件ではないこと
ヘッジ取引としての実態を正しく課税所得計算に反映させるという法人税法６１条の６の趣旨からすれば、当該取引について企業会計上繰延処理が認められる程度の有効性判定がされており、結果的にもヘッジが有効に機能していることが確保されていれば、繰延ヘッジ処理の適用要件としては必要十分なはずであり、同条の委任に基づいて制定されている施行令１２１条の文言もこれに即して合理的に解釈されるべきである。すなわち、事後的に評価して客観的に有効なヘッジ取引が行われているにもかかわらず、期末時及び決済時の双方において厳格な意味での有効性判定が行われていなかったという理由から当該取引に繰延ヘッジ処理を認めないこととすると、かえって、有効性判定を意図的に行わないことにより、繰延ヘッジ処理を恣意的に行わないという扱いを認めることになるなど、法人税法６１条の６の上記趣旨を没却することになるし、結果として、企業会計上適正と判断されている取扱い以上の過大な事務負担を法人に課すことにもなるので、採り得ない解釈というべきである。
また、法人税法上、その適用に当たり必須となる手続的要件が存する場合には、当該手続を履践した「場合に限り、適用する」との文言をもって規定されており、同法６１条の６第１項、施行令１２１条１項の規定振りは、これらと明らかに異なるから、有効性判定の実施は法人税法６１条の６を適用するための必須の手続的要件であるとは解されない。さらに、有効性判定の実施について規定する施行令１２１条１項は委任規定である法人税法６１条の６第４項にその根拠を置くものであるところ、有効性判定の実施自体は、同項において政令に委任することが例示された決済損益額に係る翌事業年度以後の処理とは相当に異質な事項であり、それを手続的要件として課すことが委任の範囲に含まれていることは、その規定からも読み取れないのであって、仮に、施行令１２１条１項がそうした趣旨の規定であるという前提に立つと、法人税法６１条の６第４項の委任の限界を超える規律を設けた疑いが生じかねない。したがって、租税法律主義の観点からも、有効性判定の実施をもって同条１項を適用するための必須の手続要件であるとする解釈は採り得ない。
イ 控訴人が有効性判定を実施していること
仮に、有効性判定の実施が法人税法６１条の６第１項適用の要件であるとしても、控訴人は、本件各スワップ取引が行われた期間中、控訴人のⓝが毎月作成する「全国・ＸＧ平均原油価格推移（ⓜ）」をもって、ヘッジ手段である本件各スワップ取引の商品参照価格である「ＪＣＣ」とほぼ同じ価格である「全国ⓜ」（及びこれにⓕから各製油所までの二次転送費等の経費を加算した「ⓠ」）と、ヘッジ対象の特定事由である月別総平均ⓓと強い連動性のある「Ｘグループⓜ」（及びこれに二次転送費等の経費を加算した「ⓠ」）とを比較対照することにより、ヘッジ手段とヘッジ対象との間に強い相関関係があることを常時確認し把握していた（甲１１の１～２６）。このようにヘッジ手段が参照する指標と、ヘッジ対象の特定事由である指標又は特定事由と強い連動性のある指標との間に、強い相関関係があることの確認を毎月行うことで、控訴人は、ヘッジが有効であることの判定を実質的に行っていたところであり、施行令１２１条所定の有効性判定実施要件の趣旨は満たされていた。
ちなみに、施行令１２１条１項柱書及び２号は、「期末時又は決済時における法人税法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額とヘッジ対象金銭受払差額とを比較する方法により、デリバティブ取引等がそのヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であるか否かの判定を行わなければならない」旨規定するにとどまり、その方法として、施行令１２１条の２各号所定の有効性割合を算出することを掲げているわけではなく、また、企業会計上の有効性判定を実施する際も、そうした割合を算出することは求められていない。このことからすれば、施行令１２１条１項２号が定める有効性判定の方法としては、企業会計上繰延ヘッジ処理が認められる程度の有効性判定、具体的には、ヘッジの対象の変動とヘッジ手段の変動との間に理論的に高い相関関係が認められ、通常はその変動額の比率がおおむね８０％から１２５％までの範囲に収まり、その高い相関関係をもたらしている前提条件が崩れていないかどうかという点さえ確認すれば、それで必要十分なものと考えるべきである。控訴人が行っていた確認作業の内容は上記のとおりであり、この要件を充足するものであることは明らかである。
(4) 客観的有効性に係る要件の充足について
デリバティブ取引等が法人税法６１条の６第１項所定の客観的有効性要件を満たすためには、（ヘッジ手段に係る法人税法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額）÷（ヘッジ対象の決済により支払うこととなる金銭の変動額〔＝ヘッジ対象金銭受払差額〕）の算定式によって算出される有効性割合が、おおむね１００分の８０から１００分の１２５までとなっている場合であることを要する。そして、ここでの算定過程における「ヘッジ手段に係る法人税法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額」及び「ヘッジ対象の決済により支払うこととなる金銭の変動額」は、いずれも未決済（未経過）の取引に係る金額のみならず、既決済（既経過）の取引に係る金額をも含めて算出すべきである。この点は、法人税法６１条の６第１項柱書において、「当該デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額」が未決済分と既決済分の両方を含むものとして規定されている文理や、上記算定式上、「当該デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額」で「ヘッジ手段に係る法人税法６１条の６第１項に規定する利益額又は損失額」を除することとされ、両者を比較し、その割合をもって有効性を判定するものとされていることから明らかである。さらに、「ヘッジ対象の決済により支払うこととなる金銭の変動額」を計算する際には、将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価格を用いるべきである。こうした計算方法に基づき算定された有効性割合は、平成１７年３月期においては、６９件の本件各スワップ取引の全てが１００分の８０から１００分の１２５までの範囲に収まっており、平成１６年３月期においても、ほぼ全ての取引が上記範囲に収まっているものであるから、本件各スワップ取引の全てが客観的有効性要件を充足していることは明らかである。
(5) 理由の差し替えについて
控訴人が帳簿書類記載要件を具備していないとの点は、本件各更正処分においても、審査請求の裁決においても、附記理由として掲げられていない。その処分理由を覆して新たな処分理由を訴訟段階で追加することは、控訴人に不服申立てにおいて反論等を行う機会を喪失させることになり、処分理由を明らかにして、納税者に不服申立ての便宜を与えるという、青色申告の更正通知書の理由附記制度の趣旨に明らかに反するもので許されない。また、審査請求の裁決における理由は、より慎重な処分庁、審査庁の判断を経たものであって、課税庁をより強く拘束するものとみるべきであるから、訴訟段階での新たな処分理由の追加はより一層制限されてしかるべきである。加えて、被控訴人の主張は、本件各更正処分を行う際に調査した帳簿書類に記載があるとした事項を、記載がないとするものであり、青色申告を更正する際の手続要件である帳簿書類の調査（法人税法１３０条１項）を行っていないという違法も問題となるものである。
(6) 過少申告に係る「正当な理由」の有無について
控訴人は本件各スワップ取引について企業会計処理に即した形で税務上の処理を行っており、監査法人から適正意見の付された監査証明も出されるなど、その処理は、企業会計上も何ら問題のない適正なものであることが認められている上、これまで税務当局から何らの指摘もなく、税務調査や審査請求の手続においても、一部担当官は正当と認めていたのであるから、仮に、控訴人の申告内容が結論において誤りであったと判断される場合でも、控訴人が繰延処理の要件を満たすものと判断したことには、単なる主観的事情にとどまらず、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情が存在したというべきであり、過少申告に係る正当な理由があったとみるべきである。
６ 当審における被控訴人の主張の骨子
(1) 金銭に係るヘッジ対象資産等損失額のヘッジ要件該当性について
本件各スワップ取引におけるヘッジ対象金銭は、本件子会社が原油を取得した取引について支払う金銭であり、この点は、控訴人が本件各スワップ取引の特定事由をⓜ（本件子会社が輸入した原油のうち、日本において通関済みの原油に係る輸入価格）と主張していることとも符合している。本件部長決裁書における想定採算の計算は、主に原油の輸入に係る価格等を基礎としており、これは、控訴人と本件子会社を経営上の観点から一体的にみた上で試算したものとみるべきであって、控訴人が本件子会社に対して支払うＡ重油等の仕入代金（ⓑ）をヘッジ対象金銭とするものではないというべきである。
(2) 帳簿書類記載要件について
ア 法人税法６１条の６の定める「デリバティブ取引等」の意義
法人税法の委任を受けて定められた施行令１２１条１項の規定は有効性判定の時期を「そのデリバティブ取引等の決済が行われたか否か」に従って、「期末時」と「決済時」とに明確に区別している。こうした文理及び帳簿書類記載要件の趣旨目的等に照らせば、「デリバティブ取引等」として有効性判定の対象とされるのは、各契約に基づき行われ、決済される単位ごとに区分された各個のデリバティブ取引等をいうものと解すべきである。
控訴人は、上記「デリバティブ取引等」の意義について、取引開始日から終了日までの間継続して行われる一連の取引として捉えるべきであると主張し、企業会計上もそうした解釈が採られている旨主張するが、法６１条の６の文理や制度趣旨に反するものであるから、控訴人の主張には理由がない。
なお、企業会計においても、ヘッジ取引時以降もヘッジ期間中継続して高い有効性が保たれていることを確かめるために、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動との間に高い相関関係があったかどうかについてテストし、決算日には必ずヘッジ有効性の評価を行い、少なくとも６か月に１回程度、有効性の評価をしなければならないこととされるなど、ヘッジの有効性について常時検証することが適当と考えられている。このことからすれば、デリバティブ取引等の取引開始日から終了日までを一体のものとして有効性判定を行うことは予定されていないというべきであるし、各個のヘッジ取引ごとに、その有効性を判定し、管理している限り、その過程において作成された帳簿書類等が作成されていてしかるべきであるから、上記の解釈の下に帳簿書類記載を要求しても、法人に過大な負担を課すことにはならない。
控訴人は、本件各スワップ取引において、実務上広く普及しているⓗ契約様式に基づくコンファメーションに記載された内容どおりの契約が結ばれており、そこで定められた内容に従って取引として把握すべき旨主張するが、ⓗ契約様式がいかなるものであり、本件各スワップ契約がそれを用いたものであるかも明らかでない上、契約当事者が任意に採用したにすぎないⓗ契約様式における、それ自体も任意に記載することができると考えられるコンファメーションの内容から、帳簿書類記載要件の解釈が導かれる余地はないというべきである。
イ 帳簿書類への記載の明確性の程度について
帳簿書類記載要件が法人の恣意を排除するという趣旨から定められたものであることからすると、帳簿書類記載要件において要求される明確性の程度は、帳簿に記載された内容のみから法令上定められた事項を一義的に明確に判別することができるものでなければならず、他の事情を加味して理解することができれば足りるといえるものではない。控訴人は、要求される記載内容として、会計監査人が監査証明に当たって無限定適正意見を出すのに必要な程度で足りるとするが、その具体的な基準は明らかではなく、また、法人の恣意を排除するという帳簿書類記載要件の趣旨を満たすものとはいえない。
ウ 本件部長決裁書等の帳簿書類記載要件の不充足
以上の観点から、控訴人が帳簿書類であると主張する本件部長決裁書等の記載をみると、個別の取引に係るヘッジ対象等の明細を、その記載内容のみから明確に判別することができるような記載はない。すなわち、法人税法６１条の６第１項及び施行令１２１条１項にいう「デリバティブ取引等」は、決済単位ごとに区分された各個の取引、すなわち、計算期間ごとに行われる取引を指すものであるから、帳簿書類の記載も、計算期間ごとに行われる具体的な取引についてする必要があるところ、本件部長決裁書等には、本件各スワップ契約の概要が記載されているものの、計算期間ごとに行われた具体的な取引に係る記載がされていないから、帳簿書類記載要件を満たすものではない。
エ 控訴人の特定事由に係る主張の変遷と特定事由に係る記載の不備
控訴人は、原審において、「ⓓの変動」を特定事由として主張していたところ、当審においては、「原油ＣＩＦの変動、なかんずく、ⓜの変動」が特定事由であり、両者の間には実質的な差異はないとも主張している。
しかし、ⓜとⓓは、構成要素も異なる明らかに別個のものであり、このような主張の変遷が生じることは、帳簿書類の記載内容がそれのみから法令上定められた事項を明確に判別することができるものになっていないことを裏付けている。しかも、控訴人は、その主張する計算方法の下で有効性割合を算出すると、平成１７年３月期は６９件全ての本件各スワップ取引が、平成１６年３月期もそのほぼ全ての本件各スワップ取引が、それぞれその金銭に係るヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効である旨主張するが、一方で、控訴人は、原審において、特定事由を「ⓓの変動」であると主張し、本件各スワップ取引のうち２４件については、その有効性割合がおおむね１００分の８０から１００分の１２５までとなっていない旨主張していた。このことは、控訴人が特定事由をいかに捉えるか、その恣意によって、有効性割合をいかようにも変えることが可能であることを示しており、本件部長決裁書等の記載が帳簿書類記載要件を満たしていないことは明らかである。
(3) 有効性判定要件について
ア 期末時及び決済時における有効性判定の実施が繰延ヘッジ処理の要件となること法人税法６１条の６第１項は、「当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合」を繰延ヘッジ処理の要件としており、同条の規定は同法２２条２項に規定する「別段の定め」であるところ、この場合には、「当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算するものとする」旨を規定する同条４項の規定は適用されないのであるから、同法６１条の６第１項にいう「有効と認められる場合」の意義も法人税法の規定に基づき判断されることになる。そして、同項の委任を受けた施行令１２１条の２柱書は、有効性割合を算出する過程において、期末・決済時価額（１号）又は期末・決済時金額（２号）を求めることを要求しており、同条の規定が施行令１２１条の規定を前提としていることからすれば、有効性判定の要件の中に「期末時及び決済時に」有効性判定を行うことは当然の前提として包含されているものと解すべきである。
イ 控訴人が有効性判定を実施していないこと
控訴人は、ⓜの変動とＪＣＣの変動との間に理論的に高い相関関係があることは明らかであり、その前提条件である、国内の石油元売各社が輸入する原油の大半が中東から輸入されるものであること、中東から輸入される原油の価格の決定方法が日本の石油元売各社において共通していることを確認することにより、有効性判定を行っていた旨主張する。しかし、そうした前提条件の確認が有効性判定に当たるとする法令上の根拠はなく、これをもって有効性判定を実施したものとみることはできない。
(4) 客観的有効性に係る要件の充足について
施行令１２１条１項は、有効性判定の時点を「そのデリバティブ取引等」の決済が行われたか否かに従って明確に区別しており、ヘッジの有効性判定において判定の対象となるものは、決済される単位ごとに区分された各個のデリバティブ取引等であると解され、その単位ごとに未決済のものと既決済のものとを分けた上で、その前者を期末時に、後者を決済時に、それぞれ有効性判定の対象とする方法が用いられている。したがって、取引の開始時から終了時までの取引期間が長期にわたる本件各スワップ取引においても、その期末時の有効性判定における「ヘッジ手段に係る法人税法６１条の６第１項に規定する利益額」は、期末時において未決済の取引に係るみなし決済金額となるのであって、それに当該時点で既決済の取引に係るみなし決済金額を含めることはできない。
(5) 理由の差し替えについて
帳簿書類記載要件は、法人税法６１条の６第１項の規定の適用の可否に関する事項であり、同項の規定の適用があるものとする控訴人において熟知しているはずの事柄であることからすれば、仮にこの点を本件各更正処分の適法性を基礎付ける事由として訴訟において追加したとしても、控訴人に格別の不利益を与えるものではないから、許容されない理由はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の控訴の趣旨第２項に係る請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおり原判決に付加訂正をするほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の２項から５項まで（原判決３１頁６行目から４５頁１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３２頁１０行目から１７行目までを削る。
(2) 原判決３７頁１２行目から４０頁末行までを、以下のとおり改める。
「
(イ) この点について、被告（被控訴人）は、施行規則２７条の８第２項は「デリバティブ取引等を行った日において」帳簿書類に記載したことを要求しているところ、
参照価格が確定した後、各月（計算
期間）ごとに精算されるものであり、上記条項のいう「デリバティブ取引等」とは、本件Ｅ分スワップ契約に基づいて行われる各月ごとの取引を指すものであるから、「デリバティブ取引等を行った日において」記載するとは、各月の取引を行うごとに同項所定の事項を帳簿書類に記載することをいうのに対し、本件Ｅ分スワップ契約に係る本件決裁書等は上記契約期間を通じてこれを１個の「デリバティブ取引等」とみた上で帳簿書類に同項所定の事項を記載したにすぎないから、帳簿書類記載要件を具備するものではない旨主張する。
しかし、繰延ヘッジ処理について帳簿書類記載要件が要求される趣旨は、前記ア(イ)のとおりであり、本件Ｅ分スワップ契約のように長期の契約期間を定め、これに基づいて価格・数量等の取引条件を定めた上で、契約期間内の各月ごとに個別の取引・決済を行う場合を考えてみると、当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行ったものである旨及びヘッジ対象等の明細が当初の契約締結の際に帳簿書類に記載されていれば、各月ごとの個別の取引・決済は当初の契約で定められた条件に従って行われることになるから、その都度、それがヘッジ取引として行われたものであることを明らかにしていないからといって、繰延ヘッジ処理の要件を満たすものを事後的に選択し、みなし決済額の損益算入を回避するなど恣意的な所得計算を行うという事態は容易には考え難い。被告は、「デリバティブ取引等」の意義について、法人税法６１条の６第１項、施行令１２１条１項が未決済のものと既決済のものとを明確に区別して取り扱った上、ヘッジ手段としての有効性の判定も決済される単位によって区分された各個のデリバティブ取引等ごとに行うことを予定しているから、「デリバティブ取引等を行った日において」行うべき帳簿書類の記載もその単位ごとに行われるべきであるとも主張するが、上記各規定が「デリバティブ取引等」の意義を決済される単位ごとに捉えているとしても、帳簿書類記載要件自体は、前記のとおり法人の恣意を排除することにその目的があるのであって、取引がヘッジを目的として行われたものであることを明らかにさせる趣旨で記載すべきものとされた事項が、デリバティブ取引等に係る契約の締結の際に、その契約の締結等に係る帳簿書類に記載されていれば必要十分であるといえ、それ以上に決済される単位である「デリバティブ取引等」を行う都度、同様の記載を求める趣旨ではないと解するのが相当である。
(ウ) なお、被告は、争点(2)（金銭に係るヘッジ対象資産等損失額のヘッジ要件該当性）との関係において、本件各スワップ取引におけるヘッジ対象金銭は、本件子会社が原油を取得した取引について支払う金銭であり、この点は、原告がⓜ（本件子会社が輸入した原油のうち、日本において通関済みの原油に係る輸入価格）を特定事由として主張していることとも符合する旨主張する。
（前記イ(オ)）からすれば、原告が仕入れるＡ重油等の燃料の原価、すなわち、原告がその大半を仕入れている本件子会社からの仕入価格（ⓑ）の変動に伴って生ずるおそれのある支払代価の増大という損失の額を減少させるために、原告が取引主体となって本件Ｅ分スワップ契約を締結する趣旨を示すものとみるのが自然であるし、ⓜが原告の仕入価格であるⓑの構成要素であること（前記イ(ア)、(イ)）からすれば、原告において、金銭の特定事由ヘッジの場合として、ⓜを特定事由とすることはもとより可能であるから、原告が本件子会社による輸入価格を基礎とするⓜを特定事由として主張していることや、本件決裁書等にこれに沿うかのような記載があることを捉え、本件子会社が原油を取得した取引について支払う金銭をもって、本件各スワップ取引におけるヘッジ対象金銭であるとみることはできない。この点は、本件基準（前記前提事実（第２の２）(3)）を定めるに当たり、原告及び本件子会社が購入又は販売する製品等に関し、先物取引の管理体制を見直し、原油関連及び製品関連の取引を一元的かつ総合戦略的に管理するものとされていること（甲５）を念頭に置いたとしても、結論を左右するものではない。
(エ) もっとも、原告は、本件Ｅ分スワップ契約を含む本件各スワップ契約の「ヘッジ対象金銭」が「Ａ重油等の仕入に係る決済として原告が本件子会社に対して支払う仕入代金（ⓑ）」であり、「金銭に係るヘッジ対象資産等損失額」に影響を与える事由のうち、ⓑの構成要素である「ⓜの変動」を特定事由とし、「ⓜの変動に伴って生ずるおそれのある損失の額のみを減少させる目的で本件各スワップ契約を行った」旨主張しており、この場合には、帳簿書類にその旨及びその特定事由を記載することが要求されているところである（施行令１２１条２項、施行規則２７条の８第４項）。
(オ) ところで、原告は、法人税法６１条の６の趣旨がヘッジ取引の実態を正しく課税所得計算に反映させることにあることや、帳簿書類記載要件がデリバティブ取引等の中から事後的に一定の取引を選択して恣意的な繰延ヘッジ処理を行うという弊害を防止するために要求されていることに鑑みれば、最低限ヘッジ取引であることが判定でき、繰延ヘッジ処理の恣意的な選択ができない程度の記載があれば、帳簿書類記載要件としては十分であり、会計監査人が監査証明に当たって無限定適正意見を出すのに必要な程度の記載があれば、それを満たしているものとみるべきこと、原告においては、本件各スワップ取引に係る帳簿記載を含め、平成１６年３月期及び平成１７年３月期においてそうした監査証明を得ているから、これをもって帳簿書類記載要件を満たしているものとみるべきこと等を主張する。また、施行規則２７条の８は、帳簿書類の記載について、「それのみから法令上定められた事項を明確に判別できること」や「一義的に明らかであること」までは要求していないとも主張する。
しかし、「それのみから明確に判別できること」や「一義的に明らかであること」までが要求されているかどうかはともかく、法人税法６１条の６第１項が当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行ったものである旨等を帳簿書類に記載し、当該デリバティブ取引等が上記ために有効であると認められる場合に限って繰延ヘッジ処理を認めることとし、その具体的な記載事項及び有効性判定の手法を施行規則２７条の８、施行令１２１条の２、１２１条１項及び２項で明定している以上、帳簿書類記載要件に該当する事項が疑義のないような文言・体裁で帳簿書類上に明示されるべきことは当然であり、適正意見の付された監査証明を得ているとはいっても、その過程で帳簿書類記載要件につき、いかなる基準によって、どの程度精査されたのかが明らかでないのであるから、その結果のみをもって、帳簿書類記載要件が具備されたものと判定することはできない。
そして、上記(エ)でみた特定事由の記載に関していえば、原告は、原審においては、「ⓓの変動」を特定事由として主張し、当審において、「ⓜの変動」を特定事由として主張するに至ったところ、そのいずれを特定事由として主張するかによって、本件各スワップ取引がヘッジの客観的有効性要件を具備するか否かという点において看過できない差異が生じていること（平成１６年３月期について、全６９件の取引中、「ⓓの変動」を特定事由とした場合には、その有効性割合が１００分の８０から１００分の１２５までの範囲に収まるものは４５件にとどまり、その有効性割合が上記範囲から大きく乖離したものも相当数に上る（原審原告準備書面(1)別表③参照）のに対し、「ⓜの変動」を特定事由とした場合には、その有効性割合が上記範囲に収まるものは６８件に達するものとしている（控訴理由書別表②－２参照）。ただし、有効性判定において採用すべき計算式については当事者間に争いがあり、上記は、原告が採用すべきものとする計算式に基づいて判定した結果を示すものである。）は、被告指摘のとおりである。このことからすれば、本件各スワップ取引が金銭の特定事由ヘッジの場合であるにもかかわらず、本件部長決裁書等の記載は、繰延ヘッジ処理を行うための要件である法人税法６１条の６第１項の「当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合として政令で定める場合」に該当するか否かについて一定の判断ができないものとなっており、ひいては、施行令１２１条２項の要求する記載事項である「特定事由によるその金銭の額の変動に伴って生ずるおそれのある損失の額のみを減少させる目的でそのデリバティブ取引等を行った旨」及び「そのデリバティブ取引等によって減少させようとする損失の基因となる特定事由」について、疑義のないような文言・体裁で明示されているといい難いのであって、これをもって施行規則２７条の８第４項所定の記載があったとみることはできないというほかない。
(カ) 以上からすれば、本件各スワップ取引については、帳簿書類記載要件を満たしているとはいえない。」
(3) 原判決４２頁１８行目の「原告が」から４３頁２行目末尾までを、以下のとおり改める。「原告（控訴人）が本件で追加することを問題とする各事由については、いずれも原告の平成１６年３月期及び平成１７年３月期中の法人税に係る所得の計算において、本件各スワップ取引という同一の取引・事実関係を対象として、繰延ヘッジ処理を定める法人税法６１条の６第１項の規定を適用する場合の手続的要件の具備に係るものであって、本件各更正処分において指摘されていた同項の規定を適用する場合の実質的要件の前提をなすものであり、その適用があるものとする原告において熟知しているはずの事柄であることに鑑みると、このような場合に被告（被控訴人）に上記の各事由に係る主張の追加を許しても、本件各更正処分を争う上で処分の相手方である原告に格別の不利益を与えるものではないから、被告において上記の各事由に係る主張を追加することが妨げられるとは解し難い。また、原告は、上記の各事由の主張の追加をもって、本件各更正処分を行う際に調査した帳簿書類に記載があるとした事項を、記載がないとするものであり、法人税法１３０条１項の定める帳簿書類の調査を欠いた違法が問題になるとも主張するが、帳簿書類の記載が法定の要件を具備するか否かという評価・判断を変更するに当たり、当該帳簿書類を改めて調査しなければならないと解すべき根拠はないから、上記違法が問題になる余地もないというべきである。」
第４ 結論
以上のとおり、控訴人の控訴の趣旨第２項に係る請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これを棄却した原判決は正当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 鈴木健太
裁判官 中村さとみ
裁判官吉田徹は転捕につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 鈴木健太
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11946.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。