税務訴訟資料第２６２号－１０９（順号１１９５９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２４年５月３０日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
同指定代理人
大口紋世
同
西田昭夫
同
今井健
同
橋本泰彦
同
髙橋直樹
同
加藤雅也
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０万円を支払え。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 税務署の職員は、所得税の修正申告等に関し、窓口相談や電話相談において、虚偽の話をしたり、きちんとした説明をしなかった。これにより、原告は、１年半以上の間、通帳の閉鎖や振込停止措置など税務署長による納付金の還付を受けないための手続を採らざるを得なくなった。
(2) よって、原告は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、１０万円の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
否認又は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告の主張は、要するに、原告が、平成１５年分及び平成１６年分の所得税について申告漏れがあったことを理由として、修正申告をするとともに、当該申告に係る税額を納付したところ、練馬西税務署長が、所得税の徴収期限が過ぎていることを理由として、原告が納付した税額を還付したこと、原告が、平成１５年分の所得税の更正請求をしたのに対し、練馬西税務署長が、提出期限を過ぎていることを理由に、更正すべき理由がない旨の通知をしたことなどについて、練馬西税務署の職員が、原告に対してした説明を問題としているものと解される。
しかし、原告の上記主張によっては、練馬西税務署の職員が原告に対してした説明のうち、どの点が虚偽であるというのか、それが虚偽であるという根拠は何か、当該職員が、どのような根拠に基づき、どのような内容を説明すべき義務があり、それを怠ったというのかなどが明らかではない（もっとも、「偽りその他不正」があった場合には、７年間所得税の徴収ができるはずである旨の原告の言い分に対する上記職員の回答を問題としているとみる余地もないではないが、「偽りその他不正行為の判断は、税務署長が調査を行い認定するものであるし、単に申告から漏れていただけでは該当しない。」との当該職員の回答（乙１７）が虚偽であるということもできない。）。
以上によれば、原告の上記主張は採用することができない。
２ 以上の次第であり、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第６部
裁判官 志田原信三
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11959.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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