税務訴訟資料第２６２号－２０７（順号１２０５７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２４年９月２８日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年５月３０日判決、本資料２６２号－１０９・順号１１９５９）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
同指定代理人
大口紋世
同
髙橋直樹
同
今井健
同
安藤和信
同
塔岡康彦
同
冨田英明
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、１０万円を支払え。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、被控訴人に対し、控訴人が平成１５年分及び平成１６年分の所得税の修正申告をし、当該申告に係る税額を納付したところ、練馬西税務署長から納付した税額の還付を受け、同税務署職員から上記各年分の所得税に関して虚偽の説明を受け、あるいは正しい説明を受けなかったことにより脱税を強要され損害を被ったと主張して、国家賠償法１条１項に基づき１０万円の支払を求める事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が上記裁判を求めて控訴した。
２ 本件における当事者の主張は、原判決２頁１行目末尾に、「また、控訴人は、平成１５年分及び平成１６年分の所得税の確定申告における申告漏れが、国税通則法７０条５項に定める「偽りその他不正の行為」により「一部の税額を免れた」場合に該当すると判断して自主的に申告をしたのに、税務署は控訴人から徴税をせず、控訴人に対して虚偽の説明をするなどして控訴人に脱税を強要した。」と加えるほか原判決の「事実及び理由」第２に摘示されたとおりであるから、これを引用する（以下、原判決を引用する場合は、「原告」を「控訴人」と、「被告」を「被控訴人」と読み替える。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほか、原判決の「事実及び理由」第３の１に説示されたとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1) 原判決２頁１８行目の「明らかではない（もっとも、」を「明らかではない。また、控訴人は、」と改める。
(2) 原判決２頁１９行目の「できるはずである旨」から同頁２１行目「ないが、」までを、「できるはずであり、同税務署職員の虚偽の説明等により、控訴人に脱税を強要した旨主張するが、」と改める。
(3) 原判決２頁２３行目「虚偽であるということもできない。）。」を「虚偽であるということもできないうえ、本件証拠を精査しても、控訴人が平成１５年分及び平成１６年分の所得税の確定申告に際して、偽りその他不正の行為により一部の税額を免れたことをうかがわせる証拠もないので、税務署が控訴人に対して脱税を強要したものとは認めることはできない。」と改める。
２ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 設樂隆一
裁判官 尾立美子
裁判官 門田友昌
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12057.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。