税務訴訟資料第２６２号－１１９（順号１１９６９）
札幌高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税及び消費税の過大確定申告に対する更正処分請求控訴事件
国側当事者・国（旭川東税務署長）
平成２４年６月１９日棄却・上告
（第一審・旭川地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年１月２４日判決、本資料２６２号－１０・順号１１８６０）
判決
控訴人
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
小川敏夫
不作為行政庁
旭川東税務署長中村淳一
同
帯広運輸支局長高久孝三
被控訴人指定代理人
青野初恵
同
須貝諭
同
植田秀史
同
柏樹正一
同
谷地田満
同
岡直之
同
梶昌宏
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２(1) 被控訴人（旭川東税務署長、帯広運輸支局長）は、控訴人に対し、控訴人の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで、同年４月１日から平成１８年３月３１日まで及び同年４月１日から平成１９年３月３１日までの各事業年度に係る法人税の税額等の計算について、原判決別紙１の「減額更正を求める内容」欄記載の各金額とする更正処分をせよ。
(2) 被控訴人（旭川東税務署長、帯広運輸支局長）は、控訴人に対し、控訴人の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで、同年４月１日から平成１８年３月３１日、同年４月１日から平成１９年３月３１日まで及び同年４月１日から平成２０年３月３１日までの各課税期間に係る消費税及び地方消費税の税額等の計算について、原判決別紙２の「減額更正を求める内容」欄記載の各金額とする更正処分をせよ。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決２頁２３行目末尾に「なお、控訴人は、当審において、不作為行政庁につき帯広運輸支局長を追加した。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する本件各訴えはいずれも不適法であり、これらを却下すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第
３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決９頁２５行目の「相当である。」を「相当であり、例外的に、納税申告書の記載内容に客観的に明白かつ重大な過誤があり、更正の請求の方法以外にその是正を許さないならば、納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合には、更正の請求という方法によらないで納税申告の無効を主張することが許されると解するのが相当である。」と改める。
(2) 同９頁２６行目冒頭から同１０頁７行目末尾までを次のとおり改める。
「したがって、上記原則的な場合には、更正の請求が、損害を避けるための他の適当な方法ということになり、更正処分の義務付けの訴えは、補充性の要件を欠き不適法ということになる。
また、上記例外的な場合には、更正の請求や更正処分とは関係なく、納税申告の無効を主張する手段をとることにより、損害を避けることが可能となるから、その無効を主張する手段自体が、損害を避けるための他の適当な方法となると考えれば、上記例外的場合においても、更正処分の義務付けの訴えは、補充性の要件を欠き不適法ということになる。
これに対し、上記例外的場合に納税申告の無効を主張できるからといって、その無効を主張する手段が直ちに損害を避けるための他の適当な方法となるものではなく、上記例外的な場合には、更正処分の義務付けの訴えは、補充性の要件を満たすとする考え方もあり得るので、以下、上記例外的な場合となる特段の事情の存否について判断することとする。」
(3) 同１０頁１６行目の「荷主賃」を「荷主貸」と改める。
(4) 同１１頁４行目の「認められず」から同６行目の「いえない。」までを「認められない。」と改める。
(5) 同１１頁２４行目の「義務付けの訴えの救済の必要性」を「特段の事情の存在」と改める。
(6) 同１２頁１行目の「認められず」から同２行目の「認められないから」までを「認められず、上記例外的な場合に該当するとはいえない。そうすると、上記原則的な場合ということになり、前記のとおり」と改める。
２(1) 控訴人は、平成１８年４月末日、旭川中税務署の担当職員に「Ａ株式会社税務調査の回答」と題する書面及びその添付資料（甲６）を提出し受理されているので、上記担当職員は控訴人の粉飾決算の事実を認識していた旨主張する。
検討するに、「Ａ株式会社税務調査の回答」と題する書面に記載されている各金額がその添付資料（伝票整理票等）に記載されていることは認められるが、それ以上に、甲６の内容から控訴人の粉飾決算の事実を認識し得るものではないというべきあり、控訴人の主張は採用することができない。
(2) 控訴人は、その他、本件各訴えが適法である旨るる主張するが、いずれも採用することがでない。
また、控訴人は、当審において証拠（甲１２ないし２０）を提出するが、それら内容を検討するも、前記判断を左右しない。
第４ 結論
以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 橋本昌純
裁判官 中島栄
裁判官 佐藤重憲
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11969.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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