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税資最高裁第二小法廷決定棄却税資262号-218順号12068

最二小決 平成24年10月12日

平成●●年(○○)第●●号 法人税及び消費税の過大確定申告に対する更正処分請求上告事件

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成24年10月12日 (2012-10-12)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
法人税及び消費税の過大確定申告に対する更正処分請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資262号-218順号12068
上訴等
確定
争点・税目
法人税法関係・消費税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第262号-218(順号12068)

最高裁判所(第二小法廷)平成●●年(○○)第●●号法人税及び消費税の過大確定申告に対する更正処分請求上告事件

国側当事者・国

平成24年10月12日棄却・確定

(第一審・旭川地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成24年1月24日判決、本資料262号-10・順号11860)

(控訴審・札幌高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成24年6月19日判決、本資料262号-119・順号11969)

決定

上告人

A株式会社

同代表者代表取締役

甲

被上告人

国

同代表者法務大臣

田中慶秋

同指定代理人

北濱基紀

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。平成24年10月12日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 須藤正彦

裁判官 竹内行夫

裁判官 千葉勝美

裁判官 小貫芳信

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12068.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。