税務訴訟資料第２６２号－１３８（順号１１９８８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２４年７月５日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年７月１１日判決、本資料２６１号－１１８・順号１１７０８）
判決
控訴人
甲
被控訴人
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
乙
同訴訟代理人弁護士
荒木邦彦
同
藤井直孝
同
平岡広輔
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
同指定代理人
南部崇徳
同
森本利佳
同
宮代智雅
同
渡辺貞彦
同
中村秀利
同
柴田健太朗
同
関野和宏
同
河田啓晴
同
和田雅晴
同
渡辺香織
同
伊藤公祐
同
村岡篤志
同
今道雄介
同
江戸将志
同
山森航太
同
藤田浩輔
同
中野浩一
同
小林一成
被控訴人
東京都
同代表者知事
石原慎太郎
同指定代理人
石澤泰彦
同
宮﨑なつみ
同
大橋健晴
同藤田泰司
同畑尾伸之介
同舩城織映
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して１０万１８４２円を支払え。
３ 訴訟費用は、１、２審とも、被控訴人らの負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要
(1) 控訴人は、被控訴人株式会社Ａ（原審被告。以下「被控訴人銀行」という。）に預金口座を開設し、所得税法（ただし、平成１７年法律第１０２号による改正前のもの。以下同じ。）１０条に定める障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（以下「マル優制度」という。）を利用するため、被控訴人銀行に対し、同条３項の非課税貯蓄申告書を送付し、預金預入時に同条２項の非課税貯蓄申込書を提出した。しかし、被控訴人銀行は、上記の非課税貯蓄申告書を所轄税務署長に送付することを拒絶し、また、上記の非課税貯蓄申込書を受理せず、控訴人が預けた預金を払い戻す際、利子所得から所得税及び地方税を引いて源泉徴収を行った。
(2) 本件は、控訴人が、
ア 被控訴人銀行に対し、非課税貯蓄申告書の所轄税務署への送付を拒絶し、非課税貯蓄申込書を受理しなかった被控訴人銀行の上記の行為は違法であるとして、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項又は民法７０９条に基づき、非課税となるはずであった所得税及び地方税相当額１８４２円並びに慰謝料１０万円の合計１０万１８４２円の損害賠償を、
イ 被控訴人国（原審被告）に対し、控訴人が被控訴人国の各行政機関に対し被控訴人銀行におけるマル優制度の適用に関する相談や苦情を申し立てたにもかかわらず、当該各行政機関が被控訴人銀行の行為の適法性について明確な法解釈を示さず、被控訴人銀行や金融庁に対する調査、指導を行わなかったことなどが違法であるとして、国賠法１条１項に基づき、上記と同額の損害賠償を、
ウ 被控訴人東京都（原審被告）に対し、被控訴人東京都が被控訴人銀行の筆頭株主であるにもかかわらず、被控訴人銀行の違法な事務取扱いに対し、調査、助言、指導を行わなかったことなどが違法であるとして、国賠法１条１項に基づき、上記と同額の損害賠償請求を、それぞれ請求している事案である。
(3) 原審は、控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人は、これらを不服として控訴した。
２ 前提となる事実
前提となる事実は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「第２事案の概要」１（３頁２３行目から６頁２１行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) ３頁２４行目冒頭から２６行目末尾までを次のとおり改める。
「ア控訴人は、国内に住所を有する個人であり、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健法」という。）４５条１項の精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、所得税法９条の２及び所得税法施行令（ただし、平成１９年政令第２３５号による改正前のもの。以下同じ。）３０条の３第１８号の規定により、所得税法９条の２及び同法１０条１項の「障害者等」に該当する者である。」
(2) ４頁１行目の「被告銀行は」の次に「、所得税法２３条の利子等に係る源泉徴収義務者（同法１８１条）であり、」を加え、「地方税（道府県民税の利子割。」を削り、「３号の２」の次に「の利子割に係る」を加え、１・２行目の「、７１条の５、７１条の６）における」を削り、２行目の「地方税法」を「同法」に改める。
(3) ４頁１５行目の「営業所」の次に「等」を、１７行目の「預貯金の」の次に「当該計算期間に対応する」をそれぞれ加え、「である。」の次に改行のうえ、「なお、地方税法２３条１項１４号イによれば、同項３号の２の利子割の課税標準となる利子等（同法７１条の５第１項）には所得税法１０条１項の規定の適用を受ける利子は含まれておらず、マル優制度により利子所得が非課税になるときは、利子割も非課税となると解される。」を加える。
(4) ５頁１２行目の末尾に「金融機関の営業所等の長による証印を受けていない非課税貯蓄申告書は提出することができない（同条７項２号）。」を加え、１９行目の「税務署」を「税務署長」に改め、２１行目及び２６行目の「被告銀行」の次に「（池袋出張所）」を加える。
(5) ６頁８行目の「２９日付けで、」の次に「利子から税金」を加える。
２ 争点
(1) マル優制度の適用を受けることのできる要件を備えた控訴人が、本件各定期預金をするに際してマル優制度の適用を希望したにもかかわらず、非課税貯蓄申告書の所轄税務署長への送付を拒絶し、非課税貯蓄申込書を受理しなかった被控訴人銀行の行為は違法であるか。
ア 控訴人の主張
(ア) マル優制度は、預金者が受け取る利子所得を非課税とするための制度であり、預金契約の一部ではなく、公法の強行法規である所得税法に基づく制度である。その手続は銀行にとってサービスではなく、所得税法上の源泉徴収義務者等の公務員としての公務であり、金融機関が独自の判断でマル優制度の手続を行うか否かを決定し、マル優制度を適用しない預金商品を設計販売することは許されない。
(イ) しかるに、被控訴人銀行が、本件預金商品の広告及び商品概要説明書において「マル優を取り扱わない」等と記載し、コールセンター、本店及び支店等への原告の問い合わせに対してもマル優制度の手続を行わないと回答したことは、「顧客に対し、虚偽のことを告げる行為」（銀行法１３条の３第１号）に当たり、違法である。また、本件預金商品の広告や商品概要説明書への虚偽の記載は虚偽公文書作成等（刑法１５６条）に該当する。
(ウ) 控訴人は、所得税法１０条１項の障害者等であり、控訴人は、預貯金の申込みに当たり、マル優制度の適用を受ける権利を有している。
そして、控訴人がマル優制度の適用を受けるためには、被控訴人銀行を経由して所轄税務署長に非課税貯蓄申告書等を提出する必要があるから、被控訴人銀行には、マル優制度を適用するための法令に定める手続を履行する公法上の義務がある。このことは、所得税法１０条８項の委任に基づく政令である所得税法施行令中に、非課税貯蓄申込書等が提出された場合において金融機関の営業所等の長に対し「…しなければならない。」と定める規定があることから明らかである。
所得税法中には、確定所得申告の申告書の提出等を義務付ける規定があるが、税務署長等に「受理しなければならない」などの文言を定めた規定は存在しないことからしても、被控訴人銀行に対して非課税貯蓄申込書の受理を義務付けた規定が存在しないことは、受理義務を負わない根拠にはならない。
(エ) 被控訴人銀行は、控訴人が非課税貯蓄申告書等を被控訴人銀行に送付したにもかかわらず、これを所轄税務署長に提出することを拒絶したうえ、所得税法上は、非課税所得になるはずの本件各定期預金の利子所得から所得税及び地方税を徴収し、納付した。これらの被控訴人銀行の行為は、違法であり、公用文書等毀棄（刑法２５８条）にも該当する。また、仮に、被控訴人銀行においてマル優を適用しない旨の約款を定めたとしても、所得税法の非課税規定が優先するから、当該約款は無効と解すべきである。
(オ) 被控訴人銀行は、国賠法上の公務員に該当し、控訴人は、上記各違法行為により損害を被った。
そこで、控訴人は、被控訴人銀行に対し、国賠法に基づく損害賠償を請求するものであり、仮に認められないとしても、民法７０９条の不法行為に基づいて損害賠償を請求する。
イ 被控訴人銀行の主張
(ア) 所得税法１０条の規定は非課税要件を定めるにすぎず、私人にすぎない金融機関に対し、マル優制度の適用を義務付けるものではない。法令上、マル優制度の適用を義務付ける規定は存在せず、現行法上、金融商品設計におけるマル優制度の取扱いは金融機関の合理的裁量に委ねられていると解される。
(イ) 本件預金商品は、マル優制度を適用しないものとして設計された金融商品であり、画一的取扱いによる維持・管理コストの削減と、その対価としての高金利が特徴であり、他の金融機関のマル優制度適用対象低金利商品に預け入れる場合と比較して、障害者に対して格別の不利益を与えるものではない。
本件預金商品につき、銀行法その他関係諸法令に抵触する点はなく、被控訴人銀行は、勧誘に際し、マル優制度を適用しない商品であることにつき、十分に情報提供を行っている。
したがって、本件預金商品を設計販売し、控訴人に対しマル優制度を適用しなかった被控訴人銀行の行為に違法はない。
(ウ) また、被控訴人銀行による源泉徴収は、所得税法１８１条、地方税法７１条の９に定める義務を履行したものにすぎず、何らの違法もない。なお、仮に、被控訴人銀行が源泉徴収義務者として源泉徴収したことが国賠法１条１項に定める「公権力の行使に当る公務員」の職務執行行為に該当するとしても、当該公務員の個人の賠償責任は否定されるから、控訴人の被控訴人銀行に対する国賠法に基づく賠償請求は失当である。
(2) 被控訴人国の不作為の違法の有無について。
ア 控訴人の主張
(ア) 控訴人は、次のとおり、被控訴人国の行政機関に対し、被控訴人銀行の上記(1)アの各行為（以下「被控訴人銀行の本件各行為」という。）について、相談、苦情、告訴等を行ったが、どの行政機関も、何の措置もとらなかった。これらの不作為は、国賠法上違法な行為である。
(イ) 控訴人は、豊島税務署をはじめ国税庁の源泉徴収の担当者に対し、被控訴人銀行の本件各行為に関し、相談や苦情の申立てを行った。しかし、豊島税務署及び国税庁の担当者は、いずれも被控訴人銀行の本件各行為につき、違法か適法かの明確な法令解釈を示さず、また被控訴人銀行や金融庁等に対し、所得税法２３４条、２３５条に規定する調査、指導及び協力の要請等を行わなかった。
(ウ) 控訴人は、金融庁に対し、被控訴人銀行の本件各行為につき苦情申立てを行った。しかし、金融庁は、銀行の自主性を尊重する、税金に関しては管轄外であるなどと回答し、被控訴人銀行に対する監督を行わなかった。また、内閣総理大臣は、銀行の許認可、調査権限等を有するにもかかわらず、これらを行使しなかった。
(エ) 控訴人は、東京地方検察庁に対し、被控訴人銀行の本件各行為について告訴状を送付したが、不受理とされた。また、控訴人は、Ｃ警察署に対しても、被控訴人銀行の本件各行為について告訴状及び証拠資料等を持参したが、受領を拒否された。
(オ) 控訴人は、被控訴人銀行の本件各行為につき、財務省、公正取引委員会、総務省等本件に関与している行政機関に対して繰り返し、相談や苦情を申し立てたが、いずれも、調査、指導等を行わなかった。
イ 被控訴人国の主張
(ア) 所得税法１０条１項及び３項は、障害者等である個人がマル優制度の適用を受けるための要件を定めたものにすぎず、これらの規定によっては、その文理上、金融機関の営業所等に対して非課税貯蓄申告書及び非課税貯蓄申込書の受理を義務付けることはできない。
(イ) 豊島税務署所属職員及び国税庁職員について
豊島税務署所属職員は、原告から相談を受け、国税局に報告し、念のため、被控訴人銀行に事実確認をしたうえ、控訴人に対し、所得税法１０条の規定は、すべての金融商品にマル優制度の適用を義務づける趣旨のものではないから、金融機関がマル優制度の取扱いを行わない預金等を商品化することに問題はない旨回答した。豊島税務署所属職員及び国税庁職員は、原告からの申出に応じて、被控訴人銀行の本件各行為の適法性につき明確な法令解釈を示すことにつき、職務上の法的義務を負っておらず、国賠法１条１項における違法はない。
豊島税務署所属職員は、質問検査権（所得税法２３４条）及び諮問、協力要請（同法２３５条）の各権限行使につき裁量を有しており、所得税法上、銀行にマル優制度の適用を義務付ける規定はなく、本件預金商品の金利の設定からすれば、被控訴人銀行の本件各行為につき豊島税務署所属職員が上記各権限を行使しなかったとしても著しく不合理とはいえない。仮に、国税庁職員に対し、豊島税務署所属職員に与えられた上記各権限について指導を行うという形での規制権限が付与されていたとしても、当該規制権限の不行使につき著しく不合理な点がなく、同法１条１項における違法がないことは、豊島税務署所属職員と同様である。
(ウ) 金融庁職員及び内閣総理大臣について
控訴人から金融庁に対し、被告銀行との取引におけるマル優制度の適用に関する相談、苦情の申立てがなされているかは知らない。被控訴人銀行に対する監督権限は内閣総理大臣が有しており（銀行法２４条ないし２９条）、内閣総理大臣はその権限を金融庁長官に委任している（同法５９条１項）が、金融庁長官は監督権限行使につき裁量を有している。上記(イ)と同様、その権限不行使は、著しく不合理とはいえず、国賠法１条１項における違法はない。
(エ) Ｃ警察署及び東京地方検察庁について
Ｃ警察署は国の機関ではない。控訴人には、告訴につき法律上保護された利益はなく、告訴の不受理を理由として、国賠法上の規定に基づく損害賠償請求をすることはできない。
(オ) 財務省職員、公正取引委員会職員及び総務省職員について
控訴人が財務省職員に相談したか否かについては、平成２１年９月以前は記録が保存期間経過により廃棄されたため不知である。それ以降は、控訴人が財務省職員に相談したことはない。財務省職員は、被控訴人銀行に対する監督権限を有しておらず、条理に基づく作為義務が肯定されるような事情も存在しないから、財務省職員が被控訴人銀行に対して、調査、指導等を行わなかったとしても、国賠法１条１項の違法はない。
公正取引委員会職員は、控訴人から相談、苦情の申立てを受けたことはない。
地方税法を所管する総務省自治税務局が、本件に関して控訴人から相談を受けた事実は知らない。国の行政に関する国民の行政相談を受け付けている総務省行政評価局においては、控訴人から「金融機関におけるマル優制度の取扱い」についての申出を受けているが、その申出に対しては、東京国税局に照会したうえ、照会の結果得た回答に基づき、控訴人に回答している。また、総務省職員が被控訴人銀行に対して、調査、指導等を行わなかったとしても、国賠法１条１項の違法がないことは、上記財務省職員の場合と同様である。
(3) 被控訴人東京都の不作為の違法の有無について
ア 控訴人の主張
被控訴人東京都は、被控訴人銀行の筆頭株主であるにもかかわらず、控訴人による苦情、情報提供及び被控訴人銀行に対する指導の求めに対し、非課税手続は所得税法上の手続であり、地方税については銀行が徴税義務者としてその手続を行うものであるとして、調査、指導等を行わなかったのであり、この不作為には、国賠法の違法が認められる。
イ 被控訴人東京都の主張
被控訴人銀行の徴収行為は適法であるから、徴収行為について是正を求める理由はなかったのであり、控訴人の主張はその前提を欠き失当である。また、銀行に対する指導監督権限は内閣総理大臣が有しており、被控訴人東京都の職員が被控訴人銀行に対して指導監督権限を行使しないことが違法であるとの主張は主張自体失当である。
(4) 地方税法上の特別徴収制度は、憲法に違反するか（当審において追加された争点）
ア 控訴人の主張
地方税は住所地課税とすべきところ、利子所得に係る都民税利子割の納税は、法令上、特別徴収義務者の所在する地方公共団体に納入されることになり、納税義務者であり実際に税を負担する預金者の住所地の所在する地方公共団体に納入されない。このような仕組みは、日本国憲法９２条に違反するものである。
イ 被控訴人東京都の主張
控訴人は東京都の区域内に住所を有し、被控訴人銀行の東京都内の営業所において預金をし、利息の支払を受けるのであるから、結果的に、控訴人の預金利息に対する都民税利子割の課税は、何ら住所地課税の例外となるものではない。控訴人の主張は、控訴人の請求と何の関連性もないのみならず、当該主張をする法律上の利益がないから、違憲主張の当事者適格を欠き、主張自体失当である。また、利子所得の発生の大量性、その元本である金融商品の多様性等からして、その完全捕捉には膨大な手間と費用がかかり、費用対効果の観点などからして、道府県民税利子割において住所地課税の例外を認めるのは止むを得ないものである。
したがって、いずれにしても、控訴人の主張は理由がない。
(5) 控訴人の損害
ア 控訴人の主張
控訴人は、本来非課税とされるべき利子所得につき課税されて徴収された所得税及び地方税の合計１８４２円の損害を被った。
また、控訴人が被った身体的、精神的損害は１０万円である。
イ 被控訴人らの主張
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（金融機関がマル優制度のための手続を拒否することの適否）について
(1) 本件は、控訴人がマル優制度の適用対象となる者（以下「適用対象者」という。）であり、マル優制度の適用を希望していたにもかかわらず、金融機関である被控訴人銀行において、当該商品がマル優制度の利用をしないことを預金契約の内容ないし条件とするものであることを理由に、適用対象者の提出した非課税貯蓄申込書の受理等を拒絶した事案である。
(2) 預貯金の利子は、利子所得（所得税法２３条１項）に該当し、その年中の利子等の収入金額として課税の対象とされており（同条２項）、利子の支払をする者には、その支払の際、その利子等について所得税を徴収し、これを国に納付すべき源泉徴収義務が課されている（同法１８１条１項）。
マル優制度は、このような課税の例外として、適用対象者の貯蓄した預貯金の利子等について、所定の元本額の範囲に限り、一定の要件の下に非課税とする制度であるところ、その適用を受けるためには、前記のとおり、①最初にマル優制度の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする日までに、非課税貯蓄申告書を当該金融機関の営業所等を経由してその個人の住所地を所轄する税務署長に提出すること（同法１０条３項）、②金融機関の営業所等において預貯金等の預入等をする際に、非課税貯蓄申込書を提出し、併せて身体障害者手帳など所定の書類を提示すること（同法１０条１項、２項）が必要とされている。そして、上記の非課税貯蓄申告書の提出の際には、その金融機関の営業所等の長に対し、身体障害者手帳など所得税法施行令４１条の２、同法施行規則７条各所定の書類を提示した上で、その個人の氏名・住所・生年月日及び障害者等に該当する旨を告知し、当該金融機関の営業所等の長がその告知した事項を確認した旨の証印を受けなければならず（同法１０条５項）、金融機関の営業所等の長による証印を受けていない非課税貯蓄申告書は提出することができない（同条７項２号）こととされている。
このように、適用対象者に当たる者がマル優制度の適用を受けるためには、当該金融機関の営業所等において、提出された非課税貯蓄申告書を所轄税務署長へ送付すること、非課税貯蓄申込書を受領することが必要であり、また、当該金融機関の営業所等の長が、所得税法施行令４１条の２、同法施行規則７条各所定の書類の提示並びにその個人の氏名・住所・生年月日及び障害者等に該当する旨の告知を受けて、これらの事項を確認した旨を証印する必要がある（以下、これらの行為を「非課税貯蓄申告書の受理等の行為」という。）。
(3)ア控訴人は、マル優制度は、公法である所得税法に基づく制度であり、源泉徴収義務者又は特別徴収義務者（以下「源泉徴収義務者等」という。）である被控訴人銀行は公務としてマル優制度に従って手続を行うべき立場にあるから、適用対象者である控訴人がマル優制度の適用を求める限り、被控訴人銀行には、非課税申告書の受理等の行為を行うべき義務があり、これを排除するような私法上の合意をしたとしても、当該合意は無効である旨主張する。
イ しかし、マル優制度は、所得税法に定められれた制度であり、同法１０条１項において、適用対象者が金融機関に対し非課税貯蓄申込書を提出したときは所得税を課さない旨を、同条３項において、１項の規定は適用対象者が金融機関を経由して税務署長に非課税貯蓄申告書を提出した場合に限り適用する旨をそれぞれ規定して、マル優制度が適用されるための要件を定めているものであるが、これらの規定の文理からは、以上の趣旨を超えて、利子等の源泉徴収義務を定めた所得税法１８３条のように、金融機関に対し、適用対象者が提出した非課税貯蓄申込書等を必ず受理し、マル優制度が適用されることを確保することを義務付けているものとは解されない。
また、所得税法その他の法令をみても、金融機関に対し、非課税貯蓄申告書等の受理等の行為を義務付ける規定は見当たらないし、適用対象者が希望する限り、利子を発生させる預貯金等の金融商品の全てについて、必ずマル優制度の適用が受けることができることを前提としているものと解すべき規定も見当たらない。
控訴人は、所得税法施行令中に、金融機関の営業所等又はその長に対し、非課税貯蓄申込書等が提出された場合に一定の手続上の行為を義務付ける規定（例えば、所得税法施行令３８条、４１条の３、４３条、４７条の２、４８条等）が存在するのは、金融機関においてマル優制度の適用が義務付けられていることを示すものである旨主張する。しかしながら、これらの規定は、法律で委任された個別の事項について細目を定めたものであっても、金融機関に対し、非課税貯蓄申込書の提出を受ける義務や、非課税貯蓄申告書を受理する義務自体を課したものとまでは認められない。
また、控訴人は、所得税法中に確定所得申告の申告書の提出等を義務づける規定があるのに税務署長等に対しこれを受理することを義務付けた規定は存在しないから、金融機関に対し非課税貯蓄申込書等を受理することを義務付けた規定がないことは、マル優制度の適用が義務付けられていない根拠にはならないとも主張する。しかしながら、金融機関は、国の機関である税務署長等と異なり、国との関係では一私人にすぎないから、このような立場にある金融機関に対しては、源泉徴収義務等を定める所得税法１８１条や地方税法７１条の１０のような法律上明文の規定を設けることなく、一定の公法上の行為を行うべきことを義務付けていると解することは困難である。しかるところ、所得税法その他の法令において、金融機関に対し、非課税貯蓄申込書の受理等の行為を義務付け、適用対象者が希望する場合には、常にマル優制度の利用が可能とすべきことまでを義務付ける規定は見当たらない。
ウ これらのことからすれば、現行法の解釈としては、金融機関が、マル優制度の取扱いをしないことを内容とする金融商品を販売することは許されないと解すべき理由はなく、適用対象者がマル優制度の適用を希望している場合であっても、対象となる預貯金を受け入れる金融機関と適用対象者との間で、契約等によって、非課税貯蓄申告書の受理等の行為を行い、マル優制度の適用について合意が成立していないときは、金融機関は、適用対象者から非課税貯蓄申込書等を受領し、マル優制度の適用をするための所定の手続を履行する義務はないというべきである。
したがって、金融機関が、マル優制度の取扱いをしないことを内容とする金融商品を販売すること、このような金融商品に関し、金融機関が預金者の提出した非課税貯蓄申込書等の受理を拒むことは、いずれも違法とは認められず、金融機関が預金者との間でマル優制度の適用をしないことを預金契約の条件としたとしても、当該預金契約を無効と解すべき理由もないというべきである。
(4) これを本件について検討すると、関係証拠によれば、被控訴人銀行の本件預金商品の広告（甲３）には「マル優のお取り扱いはできません。」と記載され、平成１８年８月１８日付けの商品概要説明書（甲４）にも同様の記載があること、本件預金商品は、被控訴人銀行の開業●周年の特別金利キャンペーンとして勧誘された金融商品（５年もの定期預金年利１．７％（税引き後年１．３６％）、３年もの定期預金年利１．５％（税引き後年１．２％）、１年もの定期預金年利０．５％（税引き後年０．４％））であり、画一的取扱いによる維持・管理コストの削減を目指す一方、高金利のメリットを付与した定期性預金商品であること（甲３、甲４、弁論の全趣旨）、控訴人は、遅くとも同年５月２２日の時点で、被控訴人銀行コールセンターに電話し、本件預金商品がマル優不可の制度であることを知っていたこと（甲９）、控訴人は同年６月１４日、被控訴人東京都の主税局課税部課税指導課に電話して、本件預金商品にマル優制度が適用しないのはおかしい旨の問い合わせをし、同年７月１９日、同課税指導課から、総務省を通じて得た国税庁の回答として、銀行と預金者との間の合意により非課税貯蓄申告書を提出しない旨の契約をすることは私法上の契約の問題である旨の回答を得たこと（甲９、丙１）、その後、控訴人は、同年９月２８日及び２９日並びに１０月２５日、本件各定期預金契約を締結したことが認められ、これに反する証拠はない。
上記認定した事実によれば、被控訴人銀行は、本件預金商品にマル優制度を適用しないことを明示して、その申込みの勧誘をしていたものであり、控訴人においては、そのことを十分認識しながら、契約の申込みをし、本件各定期預金契約を締結したものであるから、控訴人は、マル優制度を適用しない旨の当該契約の内容に拘束されるというべきである。
なお、本件預金商品に関する「Ａ・Ｄ取引規定（個人用）」（甲１２）にマル優制度に関する記載がないことは、この判断を覆すに足りるものではない。
(5) 以上によれば、被控訴人銀行が、マル優制度の適用に必要な手続を採らず、本件各定期預金の利子から所得税及び地方税を控除したことは、控訴人に対する関係で何ら違法とはいえない。
また、上記判示したところに照らせば、被控訴人銀行が本件預金商品の広告及び商品概要説明書において「マル優の取扱はしない」旨記載し、控訴人の問い合わせに対しその旨回答したことは、銀行法１３条の２第１号の「虚偽のことを告げる行為」に該当するものではないし、虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）も成立する余地はなく、控訴人が提出した非課税貯蓄申込書に係る被控訴人銀行の公用文書等毀棄罪（刑法２５８条）も成立しないというべきである。
よって、控訴人の被控訴人銀行に対する請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
２ 争点(2)（被控訴人国の不作為の違法の有無）について
次のとおり付加訂正するほか、原判決の「第３争点に対する判断」３（１９頁７行目から２４頁２５行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) ２０頁２５行目の「原告は」から２６行目の「できない」までを「控訴人は、金融庁に対して相談、苦情の申立てを行った旨主張し、甲９にはこれに沿うような記載部分がある」に改める。
(2) ２１頁１行目冒頭から２２頁６行目末尾までを以下のとおり改める。
「イしかるところ、銀行法２４条から２６条までの各規定に基づき内閣総理大臣に与えられ、同法５９条の規定に基づき金融庁長官に委任された銀行に対する監督権限は、同法１条に定める同法の目的に照らし、個々の取引関係者の具体的な損害の防止及び救済を直接の目的とするものとは解されず、また、同法２４条から２６条までの各規定の文言からしても、これらの各規定に基づく権限の行使は、内閣総理大臣から委任を受けた金融庁長官の専門的判断に基づく合理的裁量に委ねられているものと解されるから、金融庁長官が、控訴人に対する関係において、銀行法に基づく監督権限を行使すべき作為義務を負っていたと解することはできない。」
(3) ２２頁７行目の「そして」を「また」に改め、１１行目末尾に改行のうえ「したがって、この点に関する控訴人の主張は採用することができない。」を加える。
(4) ２３頁６行目の「原告は、」から８行目末尾までを「控訴人は、控訴人の相談、苦情申立てにもかかわらず、財務省職員が、被控訴人銀行の本件各行為につき、調査、指導、改善といった対応を行わなかった旨主張し、甲９にはこれに沿うような記載部分がある」に改める。
(5) ２３頁９行目「原告が」から１２行目末尾までを削る。
３ 争点(3)（被控訴人東京都の不作為の違法の有無）について
原判決の「第３争点に対する判断」４（２５頁１行目から２６頁１７行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 争点(4)（地方税法上の特別徴収制度の合憲性）について
控訴人は、地方税法上の特別徴収制度が、住所地課税の原則に違反し、憲法違反である旨主張する。しかしながら、本件において、控訴人が被控訴人銀行の違法行為として主張しているのは、東京都に住所を有する控訴人が被控訴人銀行の東京都内の営業所に開設した預金口座の利子から被控訴人銀行が地方税を徴収・納付した行為であり、徴収された地方税は、控訴人の住所地の地方公共団体に納入されているのであるから、控訴人のこの点に関する主張は、控訴人の本訴請求の当否についての判断を左右しないというべきである。
５ 以上によれば、控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 市村陽典
裁判官 齊木利夫
裁判官 清水響
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/11988.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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