税務訴訟資料第２６１号－１１８（順号１１７０８）
東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２３年７月１１日棄却・控訴
判決
原告甲
被告株式会社Ａ
同代表者代表取締役乙
同訴訟代理人弁護士鶴田進
同高橋謙治
同中田貴
同荒木邦彦
同中村仁志
同藤井直孝
被告国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人渡邊未来子
同馬田茂喜
同宮代智雅
同唐澤英城
同村越真悟
同渡辺香織
同加藤光伸
同細山田明生
同和田雅晴
同橘直良
同持丸和也
同星庄一
同室伏一樹
同関野和宏
同長谷川裕一
同小松茂
同中村秀利
同橋田隆宏
被告東京都
同代表者知事石原慎太郎
同指定代理人石澤泰彦
同四郎園文明
同藤田泰司
同木村寛
同宮﨑なつみ
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは、原告に対し、連帯して、１０万１８４２円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健法」という。）４５条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていた原告が、(1)被告株式会社Ａ（以下「被告銀行」という。）に預金口座を開設し、所得税法（ただし、平成１７年法律第１０２号による改正前のもの。以下同じ。）１０条に定める障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（以下「マル優制度」という。）を利用するために、非課税貯蓄申告書等を被告銀行に送付したにもかかわらず、被告銀行がこれを所轄税務署に提出することを拒んだこと及び所得税及び地方税を差し引いたこと等が不法行為に当たり、これにより、非課税とされるはずであった所得税及び地方税相当額並びに慰謝料の損害を被ったとして、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項又は民法７０９条に基づく損害賠償請求として１０万１８４２円の支払を求め、(2)被告国に対し、原告が、同被告の各行政機関に対して、被告銀行との取引におけるマル優制度適用手続に関する相談、苦情を申し立てたにもかかわらず、豊島税務署及び国税庁が被告銀行の行為の適法性について明確な法令解釈を示さず、また、各行政機関が、被告銀行や金融庁に対する調査、指導などを行わなかったとして、これらの不作為が違法であり、これにより損害を被ったとして国賠法１条１項に基づく損害賠償請求として１０万１８４２円の支払を求め、(3)被告東京都に対し、同被告が、違法に課税徴収した地方税等により設立した被告銀行の筆頭株主であるにもかかわらず、被告銀行の違法な事務取扱いに対して調査、助言、指導等を行わなかったこと等が不法行為に当たるとして国賠法１条１項に基づく損害賠償請求として、１０万１８４２円の支払を求めている事案である。
１ 前提事実（争いがない事実以外は、各項掲記の証拠等により認める。）
(1) 当事者等
ア 原告は、てんかん症状を有し、平成１７年８月２日に、被告東京都に対し、精神保健法４５条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を申請し、同日交付を受けた者である。
イ 被告銀行は地方税（道府県民税の利子割。地方税法２３条１項３号の２、７１条の５、７１条の６）における特別徴収義務者（地方税法７１条の９、７１条の１０、１条１項９号、１０号）である。
ウ 被告東京都は、被告銀行の筆頭株主である。
(2) マル優制度（所得税法１０条、同法施行令３４条）
ア 所得税法１０条所定の「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税」制度（以下「マル優制度」という。）とは、障害者等の貯蓄した預貯金の利子等について、所定の元本額の範囲（所得税法１０条７項１号の規定により３００万円まで。ただし、平成６年１月１日以後に預入れするものについては、租税特別措置法３条の４により３５０万円まで。）に限り、一定の要件の下に非課税とする制度である。適用対象者は、国内に住所を有する個人で、所得税法９条の２所定の障害者等に該当する者であり、対象となる所得は、その預貯金の利子の計算期間を通じて、その預貯金の元本とその預入先金融機関の営業所等における他のマル優制度適用対象預貯金の元本との合計額が、その営業所を経由して提出された非課税貯蓄申告書に記載された最高限度額を超えない場合のその預貯金の利子である。
イ 手続要件
(ア) マル優制度により、利子所得につき非課税とされるためには、金融機関の営業所等において預貯金等の預入等をする際に、非課税貯蓄申込書（当該預貯金等についてマル優制度の適用を受けようとする旨、住所・氏名、障害者等に該当する事実など所得税法施行令３４条１項各号所定の事項を記載した書面）を提出し、併せて身体障害者手帳など所定の書類を提示しなければならない（所得税法１０条１項、２項）。
(イ) さらに、最初にマル優制度の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする日までに、非課税貯蓄申告書（氏名、住所、生年月日、障害者等に該当する旨、預貯金等の別、預貯金等の現在高にかかる最高限度額、他の金融機関に非課税貯蓄申告書を提出している場合には、その金融機関の各名称及び最高限度額等を記載した書面。）を当該金融機関の営業所等を経由してその個人の住所地を所轄する税務署長に提出することを要する（同法１０条３項）。
また、非課税貯蓄申告書の提出の際は、その金融機関の営業所等の長に対し、身体障害者手帳など所得税法施行令４１条の２、同法施行規則７条に定める所定の書類を提示した上で、その個人の氏名・住所・生年月日及び障害者等に該当する旨を告知し、当該金融機関の営業所等の長がその告知した事項を確認した旨の証印を受けなければならない（同法１０条５項）。
(3) マル優制度申込みの経緯
ア 被告銀行は、開業１周年キャンペーン預金商品として、Ｂ（以下「本件預金商品」という。）を扱っていた。
イ 原告は、平成１８年９月７日付けで、被告銀行（池袋出張所）に対し、本件預金商品につき、口座開設申込書、非課税貯蓄申告書及び本人確認証を郵送したが、被告銀行は、上記非課税貯蓄申告書の税務署への提出を拒絶した。
ウ 原告は、同月２８日及び２９日に、被告銀行に対し、本件預金商品につき、各１０万円の定期預金の預入れをし（以下「本件定期預金１及び２」という。）、非課税貯蓄申込書及び精神障害者保健福祉手帳の写しを被告銀行（池袋出張所）に郵送したが、被告銀行は、原告の非課税貯蓄申込書を受理しなかった。
エ 原告は、同年１０月２５日、被告銀行に対し、本件預金商品につき、１０万円の定期預金の預入れをした（以下「本件定期預金３」といい、本件定期預金１及び２と併せて「本件各定期預金」という。）が、被告銀行は、原告の非課税貯蓄申込書を受理しなかった。
オ 原告は、平成１９年４月２５日、本件定期預金３を中途解約したところ、被告銀行は、利子５９円から税金１０円（国税８円、地方税２円）を差し引いた上、元利金（１０万００４９円）を原告に支払った（甲５）。
カ 被告銀行は、本件定期預金１及び２につき、平成２１年９月２８日及び同月２９日付けで、合計１８３２円（国税１３７４円、地方税４５８円）を差し引いた。
(4) 原告による苦情等の申立て
ア 原告は、マル優制度の適用に関する被告銀行の手続等に関し、被告東京都の主税局及び産業労働局に対して相談を行った。
イ 原告は、上記アと同様の被告銀行の手続等に関し、豊島税務署及び国税庁に相談、苦情を申し立てた。
ウ 原告は、警視庁Ｃ警察署（以下「Ｃ警察署」という。）を訪れ、告訴状及び書類を持参したが、Ｃ警察署の署員は、これを受理せず、原告の供述調書も作成しなかった。
エ 原告は、上記アと同様の被告銀行の手続等に関し、東京地方検察庁に対し、告訴状を送付したが、東京地方検察庁はこれを受理せず返送した。
オ 総務省行政評価局は、原告から「金融機関におけるマル優制度の取扱い」についての申出を受けた。
２ 争点
(1) 被告銀行は、国賠法１条１項又は民法７０９条に基づく責任を負うか。（原告の主張）
ア(ア) 原告が非課税貯蓄申告書等を被告銀行に送付したにもかかわらず、被告銀行がこれを所轄税務署に提出することを拒んだ上、所得税及び地方税を課税、徴収、納付したことは違法である。
(イ) 被告銀行が、本件預金商品の広告及び商品概要説明書において「マル優を取り扱わない」等と記載し、コールセンター、本店及び支店等への原告の問い合わせに対してもマル優制度の手続を行わないと回答したことは、「顧客に対し、虚偽のことを告げる行為」（銀行法１３条の３第１号）に当たり、違法である。
(ウ) 被告銀行の営業所等の長は公務員に当たり、本件預金商品の広告や商品概要説明書への虚偽の記載は虚偽公文書作成等（刑法１５６条）に当たり、原告が非課税貯蓄申込書を提出したにもかかわらず、利子所得を非課税とする権利を侵害した行為は公用文書等毀棄（刑法２５８条）に当たり、違法である。
イ マル優制度は、あくまでも預金者が受け取る利子所得を非課税とするための制度であり、その手続は銀行にとってサービスではなく、所得税法上の源泉徴収義務者等の公務員としての公務であり、商品概要等の説明における預金に対する特約事項や付帯情報等としてマル優制度の手続につき、銀行が裁量によって独自の判断で行うか否かを決定することが許されるものではない。
そして、本件各定期預金はマル優制度の対象となる預貯金（所得税法１０条１項、同法施行令３３条）に該当する。
ウ 被告銀行は、国家賠償法上の公務員に当たり、原告は、上記アの違法行為により損害を被ったのであるから、国賠法による損害賠償を請求する。仮にそうでないとしても、民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償を請求する。
（被告銀行の主張）
ア 本件預金商品は、マル優制度を適用しないものとして設計された金融商品である。
イ 所得税法１０条の規定は非課税要件を定めるにすぎず、私人にすぎない金融機関に対し、マル優制度の適用を義務付けるものではなく、その他の法令上、マル優制度の適用を義務付ける規定は存在せず、現行法上、金融商品設計におけるマル優制度の取扱いは金融機関の合理的裁量に委ねられていると解される。
本件預金商品は、画一的取扱いによる維持・管理コストの削減と、その対価としての高金利を特徴としており、他行のマル優制度適用対象低金利商品に預け入れる場合と比較して障害者に対し格別の不利益を与えるものではないし、本件預金商品につき、銀行法その他関係諸法令に抵触する点はない。
また、被告銀行は、勧誘に際し、マル優制度を適用しない商品であることにつき、十分に情報提供を行っている。
ウ 被告銀行による源泉徴収は、所得税法１８１条、地方税法７１条の９に定める義務を履行したものにすぎず、何らの違法性もない。
エ 被告銀行の源泉徴収義務者として源泉徴収したことが、国家賠償法１条１項に定める「公権力の行使に当る公務員」の職務執行行為に該当するかは争いがあるところではあるが、該当するとした場合、当該公務員の個人の賠償責任は否定されており、国賠法を前提とする原告の請求は失当である。
(2) 被告国は国賠法１条１項に基づく責任を負うか。
（原告の主張）
以下の各不作為は国賠法上、違法である。
ア 原告は、被告銀行の上記(1)アの各行為（以下「被告銀行の本件各行為」という。）につき、豊島税務署をはじめ国税庁の源泉徴収の担当に相談や苦情の申立てを行ったが、いずれも被告銀行の本件各行為につき、違法か適法かの明確な法令解釈を示すことなく、また被告銀行や金融庁等に対し、所得税法２３４条、２３５条に規定する調査、指導及び協力の要請等を行わなかった。
イ 原告は、金融庁に対して、被告銀行の本件各行為につき苦情申立てを行ったが、金融庁は、銀行の自主性を尊重する、税金に関しては管轄外であるなどと回答し、銀行に対する監督を行わなかった。また、内閣総理大臣は、銀行の許認可、調査権限等を有するにもかかわらず、これらを行使しなかった。
ウ 原告は被告銀行の本件各行為につき、東京地方検察庁に告訴状を送付したが、不受理とされた。また、被告銀行の本件各行為につき、Ｃ警察署に告訴状及び証拠資料等を持参したが、受領を拒否された。
エ 原告は、被告銀行の本件各行為につき、財務省、公正取引委員会、総務省等本件に関与している行政機関に対して繰り返し、相談や苦情を申し立てたが、いずれも、調査、指導等を行わなかった。
（被告国の主張）
ア 豊島税務署所属職員及び国税庁職員について
(ア) 国税庁職員は、被告銀行の本件各行為の適法性につき、税務署において対応する旨説明している。
豊島税務署所属職員は、原告から相談を受け、国税局に報告し、念のため、事実確認として、被告銀行に対し電話で一般的質問を行った上、原告に対し、所得税法１０条の規定は、すべての金融商品にマル優制度の適用を義務づける趣旨のものではないから、金融機関がマル優制度の取扱いを行わない預金等を商品化することに問題はない旨回答している。
(イ) 被告銀行の本件各行為の適法性につき明確な法令解釈を示すことについて豊島税務署所属職員及び国税庁職員は、原告からの申出に応じて、被告銀行の本件各行為の適法性につき明確な法令解釈を示すことにつき、職務上の法的義務を負っておらず、国賠法１条１項における違法性はない。
(ウ) 被告銀行に対する調査、指導及び協力の要請等をすることについて
豊島税務署所属職員は、質問検査権（所得税法２３４条）及び諮問、協力要請（同法２３５条）の各権限行使につき裁量を有しており、所得税法上、銀行にマル優制度の適用を義務づける規定は存在しない上、本件預金商品の金利の設定からすれば、被告銀行の本件各行為につき、豊島税務署所属職員が上記各権限を行使しなかったとしても著しく不合理とはいえず、国賠法１条１項における違法性はない。
国税庁職員についても、仮に豊島税務署所属職員に与えられた上記各権限について指導を行うという形での規制権限が付与されていたとしても、これにつき著しく不合理な点がなく、国賠法１条１項における違法性がないことは、豊島税務署所属職員と同様である。
イ 金融庁職員及び内閣総理大臣について
(ア) 原告から金融庁に対し、被告銀行との取引におけるマル優制度の適用に関する相談、苦情の申立てがなされているかは不知である。
(イ) 被告銀行に対する監督権限は内閣総理大臣が有しており（銀行法２４条ないし２９条）、内閣総理大臣はその権限を金融庁長官に委任している（同法５９条１項）が、金融庁長官は監督権限行使につき裁量を有しており、上記ア(ウ)同様、権限不行使が著しく不合理とはいえず、国賠法１条１項における違法性はない。
ウ Ｃ警察署及び東京地方検察庁について
(ア) Ｃ警察署について
Ｃ警察署は国の機関ではない。
(イ) 東京地方検察庁について
原告には、告訴につき法律上保護された利益はなく、告訴の不受理を理由として、国賠法上の規定に基づく損害賠償請求をすることはできない。
エ 財務省職員、公正取引委員会職員及び総務省職員について
(ア) 財務省職員について
ａ 平成２１年９月以前は記録の保存期間経過による廃棄により不知であるが、それ以降、原告から相談を受けたことはない。
ｂ 調査、指導等を行わないことについて
財務省職員は、被告銀行に対する監督権限を有しておらず、条理に基づく作為義務が肯定されるような事情も存在しないのであるから、財務省職員が被告銀行に対して、調査、指導等を行わなかったとしても、国賠法１条１項上違法とはならない。
(イ) 公正取引委員会職員について
公正取引委員会職員は、原告から相談、苦情の申立てを受けたことはない。
(ウ) 総務省職員について
ａ 地方税法を所管する総務省自治税務局が、本件に関して原告から相談を受けた事実は不知である。国の行政に関する国民の行政相談を受け付けている総務省行政評価局においては、原告から「金融機関におけるマル優制度の取扱い」についての申出を受けているが、その申出に対しては、東京国税局に照会した上で、照会の結果得た回答に基づき、原告に回答している。
ｂ また、総務省職員が被告銀行に対して、調査、指導等を行わなかったとしても、国賠法１条１項上違法とはならないことは上記(ア)ｂと同様である。
(3) 被告東京都は国賠法上１条１項に基づく責任を負うか。
（原告の主張）
被告東京都は、被告銀行の筆頭株主であるにもかかわらず、原告による苦情、情報提供及び被告銀行に対する指導の求めに対し、非課税手続は所得税法上の手続であり、地方税については銀行が徴税義務者としてその手続を行うものであるとして、調査、指導等を行わなかったのであり、この不作為は、国賠法上、違法である。
（被告東京都の主張）
被告東京都の主税局職員及び産業労働局職員が法令上の権限行使としての指導、監督、助言を行わなかったことは次のとおり、国賠法上、違法ではない。
ア 被告銀行の徴収行為は適法であるから、徴収行為について是正を求める理由はなかったのであり、原告の主張はその前提を欠き失当である。
イ 銀行に対する指導監督権限は内閣総理大臣が有しており、被告東京都の職員が被告銀行に対して指導監督権限を行使しないことが違法であるとの原告の主張は主張自体失当である。
ウ 都民税利子割の徴収納付においては、所得税の源泉徴収のように自動的に確定するものでなく、特別徴収義務者の納入申告によって確定を経るものであるから、仮に、徴収納付に誤りがあり、徴収納付が過大になされた場合には、被告東京都としては、法定の期間内において減額更正を行い、特別徴収義務者である被告銀行に対して還付を行うこととなるのであり、納税義務者である原告は、直接被告東京都に対して差額の還付を求めることはできず、特別徴収義務者である被告銀行に対して、定期預金契約に基づき未払利子の支払を求めることとなる。
エ なお、被告東京都（産業労働局）は、本件について、何らかの法令上の権限に基づくものではなく事実上のものにすぎないが、被告銀行から聞き取りを行っている。
(4) 原告の損害
（原告の主張）
原告は、本来非課税とされるべき利子所得につき課税されて徴収された所得税及び地方税の合計１８４２円の損害を被った。
また、原告が被った身体的、精神的損害は１０万円である。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
第３ 争点に対する判断
１ 証拠（甲３、４、９、乙５、６、丙１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 本件各定期預金締結に至る経緯（甲９、乙６、丙１、弁論の全趣旨）。
ア 平成１８年６月１４日、原告は、被告東京都主税局課税部課税指導課（以下「被告東京都課税指導課」という。）に対し、被告銀行のホームページに掲載されている本件預金商品につきマル優制度の扱いをしない旨を取引規定等で定めていることについて、地方税法上問題はないか質問し、被告東京都課税指導課は、確認の上、後日回答する旨伝えた。
同日、原告は、被告東京都産業労働局金融部監理課（現産業労働局金融監理室監理課。以下「被告東京都監理課」という。）に対し、電話で、本件預金商品にマル優制度が適用されないのは、所得税法に反しておかしい旨伝えた。
イ 同年７月１９日、被告東京都課税指導課は、原告に対し、総務省を通じて得た国税庁の見解に基づき、マル優制度を利用しない旨の合意は、銀行と預金者と契約上の問題にすぎず、両者間で交渉すべき問題である旨伝えた。
ウ 同月２０日、被告東京都監理課は、原告に対し、被告銀行がマル優制度の取扱いを含めてどのような預金商品を提供するかは、被告銀行の経営判断による旨回答した。
エ 同月２６日、従前より原告から被告銀行との取引におけるマル優制度の適用に関する相談、苦情を受けていた被告国の国税庁法人課税課源泉所得税審理係職員は、原告に対し、電話で、今後は税務署に申し出るよう伝えた。
オ 同年８月２０日、豊島税務署の職員であった丙は、原告に電話をし、国税当局の見解として、所得税法１０条は、金融機関に対しすべての預金等についてマル優制度の取扱いを義務づけているとまではいえないと考えていること、したがって、金融機関がマル優制度の取扱いを行わない預金等を商品化しても何ら問題はないと考えることを伝えた（乙５）。
カ その後、原告は、被告銀行との間で、同年９月２８日、２９日及び同年１０月２５日に、本件各定期預金契約を締結した
(2) 本件預金商品について
ア 被告銀行による本件預金商品の広告には「※マル優のお取り扱いはできません。」と記載されている（甲３）。
イ 被告銀行の、平成１８年８月１８日付けの本件預金商品の商品概要説明書には、「マル優のお取り扱いはできません。」と記載されている（甲４）。
ウ 本件預金商品は、被告銀行の開業１周年の特別金利キャンペーンとして、申込期間を限定して勧誘された金融商品であり、金利は、１年の定期預金で０．５０パーセント（税引き後０．４０パーセント）、３年の定期預金で１．５０パーセント（税引き後１．２０パーセント）、５年の定期預金で１．７０パーセント（税引き後１．３６パーセント）であり、画一的取扱いによる維持・管理コストの削減を目指しつつ、高金利のメリットを付与した定期性預金商品である（甲３、４、弁論の全趣旨）。
(3) マル優制度
ア マル優制度は、少額預金（所得税法１０条７項１号の規定により元本３００万円まで。ただし、平成６年１月１日以後に預入れするものについては、租税特別措置法３条の４の規定により元本３５０万円まで。）の利子所得等を非課税とするものであるところ、その非課税限度額は、各金融機関の営業所等ごとに、かつ、その貯蓄の種類ごとに、非課税貯蓄申告書により設定される。すなわち、預貯金等の預入等を行おうとする者は、その金融機関の営業所等に預入等をする預貯金等について、マル優制度の適用を受けるかどうかを選択し、マル優制度の適用を選択する場合には、その預入等の都度、非課税貯蓄申込書を提出しなければならない（所得税法施行令３４条２項）。
イ マル優制度は、預貯金等の預入等を行おうとする障害者等に該当する個人が、同制度を利用できる最高限度額（元本３００万円。ただし、平成６年１月１日以後に預入するものについては元本３５０万円。）の範囲内で、①預貯金等を預入する金融機関の営業所等、②預貯金等の種別及び③当該金融機関の営業所等において選択した預貯金等の種類に応じた非課税限度額との三つの組み合わせを任意に選択できる制度であり、非課税貯蓄申告書は、当該各個人が任意に選択したこれらの事項を、当該金融機関の営業所等を経由して税務署長に申告し、あらかじめその意思表示をしておくためのものである。このような関係から、非課税貯蓄申告書は、当該個人がマル優制度の適用を受けようとする各金融機関の営業所等を経由してその住所地を所轄する税務署長に提出することとされ、他方、非課税貯蓄申告書の提出を受けた税務署長は、所定の非課税貯蓄限度額の合計額を超えていないかどうかなどを確認することにより、マル優制度の適正な運用の確保を図るものとされている。
２ 争点(1)（被告銀行は、国賠法１条１項又は民法７０９条に基づく責任を負うか。）について(1)ア原告は、被告銀行が、原告が非課税貯蓄申告書等を被告銀行に送付したにもかかわらず、同被告がこれを所轄税務署に提出することを拒んだ上、所得税及び地方税を課税、徴収、納付したことが違法である旨主張する。
イ そこでまず、徴収納付における、源泉徴収義務者又は特別徴収義務者（以下、併せて「徴収納付義務者」という。）と納税義務者との関係を検討する。
徴収納付の場合には、国又は地方公共団体と法律関係を有するのは徴収納付義務者のみであり、租税債権者である国又は地方公共団体と納税義務者との間に直接の関係はない（最高裁平成●●年（○○）第●●号同４年２月１８日第三小法廷判決・民集４６巻２号７７頁）。徴収納付義務者と納税義務者との間の関係は私法上の債権債務関係が存在するにすぎず、納税義務者の負う徴収納付義務者の徴収を受忍する義務は、徴収納付義務者の納税義務者に対する私法上の債務の一部不履行の正当事由に当たるという関係にあると解するのが相当である。
本件においては、原告と被告銀行との関係は、私法上の預金契約に基づく債権債務関係にとどまり、被告銀行による徴収行為は、預金返還債務の一部不履行に当たるが、徴収納付であることがこの不履行の正当事由に当たり、マル優制度の適用がこの正当事由を否定する事情となるものと解される。
ウ 次に、上記のような私法上の預金契約を締結する当事者間で、マル優制度の適用を除外する旨を、契約の特約として定めることができるかを検討する。
所得税法は、マル優制度の利用につき、同制度を利用できる最高限度額の範囲内で、①預貯金等を預入する金融機関の営業所等、②預貯金等の種別及び③当該金融機関の営業所等において選択した預貯金等の種類に応じた非課税限度額との三つの組み合わせを、障害者等が任意に選択できるものとしているのであるから、障害者等が、金融機関との預金契約の締結にあたって、契約当初からマル優制度を利用しない旨合意することもできると解するのが相当である。
エ 前記１(1)の認定事実によれば、原告は、本件預金商品の広告及び商品概要説明書に、マル優制度の取扱いはできない旨記載されていることを認識して本件各定期預金契約を締結していることが認められること、原告も自らの陳述書（甲１０）において、一応同意している旨陳述していることからすれば、本件各定期預金契約には、マル優制度を利用しない旨の合意があるものと認められる。
原告は、「Ａ・特別金利特約付定期預金取引規定（個人用）」（甲１２）にマル優制度に関する記載がなく、マル優制度を利用しない旨の合意はない旨主張するが、契約内容は書面の記載に限られるものではなく、同書面上も契約内容が同書面の記載に限定されないことがうかがわれる（同書面第５条及び第６条参照）のであるから、同書面自体にマル優制度に関する記載がないことは、上記認定を左右しない。
オ したがって、原告と被告銀行とは、本件各定期預金契約を締結する際に、マル優制度を利用しない旨を適法に合意しているのであるから、被告銀行がこの合意に反して原告から提出された非課税貯蓄申告書等を所轄税務署に提出せず、本件各定期預金の利息につき所得税及び地方税を差し引いたことは違法とは解されず、原告の主張は採用することはできない。
カ なお、原告は、マル優制度を利用しない旨の合意につき、権利濫用等を主張するが、上記認定のとおり、本件預金商品は、画一的取扱いにより維持・管理コストを削減する代わりに高金利が設定されており、マル優制度を取り扱わないからといって、原告に対し、格別不利益を与えるものとはなっておらず、本件全証拠を検討しても、他にマル優制度を利用しない旨の合意につき権利濫用等に当たることを基礎づけるに足りる事実は認められず、原告の主張は採用することはできない。
(2) 原告は、被告銀行が、本件預金商品の広告及び商品概要説明書において「マル優を取り扱わない」と記載し、コールセンター、本店及び支店等への原告の問い合わせに対してもマル優制度の手続を行わないと回答したことは、「顧客に対し、虚偽のことを告げる行為」（銀行法１３条の３第１号）に当たり、違法である旨主張する。
しかし、上記(1)のとおり、銀行と預金者との関係は契約自由の原則が妥当する私法上の関係にすぎない上、所得税法上、銀行に対し、非課税貯蓄申告書及び同申込書を受領すること、個人向けに設計し販売するすべての金融商品についてのマル優制度の取扱いを義務づけるような規定はなく、その他の関係法令においても、上記の義務の根拠となり得る規定は存在しないことに照らせば、銀行がある金融商品につき、マル優制度を利用しない旨の特約を付すことを求めることは何ら違法ではなく、その前提として銀行が預金契約の申込みの誘引に当たり、マル優制度を取り扱わない旨告げることも違法とは解されない。
したがって、被告銀行が本件預金商品の広告及び商品概要説明書において「マル優を取り扱わない」と記載し、コールセンター、本店及び支店等への原告の問い合わせに対してもマル優制度の手続を行わないと回答したことは違法とは解されず、原告の主張は採用することはできない。
(3) 被告銀行の営業所等の長は公務員に当たり、本件預金商品の広告や商品概要説明書への虚偽の記載は虚偽公文書作成等（刑法１５６条）に当たり、原告が非課税貯蓄申込書を提出したにもかかわらず、利子所得を非課税とする権利を侵害した行為は公用文書等毀棄（刑法２５８条）に当たり、違法である旨主張する。
しかし、上記(1)及び(2)のとおり、被告銀行が本件預金商品の広告及び商品概要説明書において「マル優を取り扱わない」と記載したこと、マル優制度を利用しない旨の合意のある本件各定期預金契約につき、同合意に反して原告から提出された非課税貯蓄申込書を受理しなかったこと、本件各定期預金の利息から所得税及び地方税を控除したことはいずれも違法ではなく、原告の主張は前提を誤っており、採用することはできない。
(4) 以上のとおり、被告銀行の本件各行為は違法ではなく、同被告は、国賠法１条１項、民法７０９条のいずれにせよ、原告に対して損害賠償義務を負わない。
３ 争点(2)（被告国は国賠法１条１項に基づく責任を負うか。）について
(1) 豊島税務署所属職員及び国税庁職員について
ア 原告は、豊島税務署所属職員及び国税庁職員が、被告銀行の本件各行為の適法性につき明確な法令解釈を示さなかったことが違法である旨主張する。
公務員による公権力の行使に国賠法１条１項にいう違法があるというためには、公務員が、当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要である（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁）ところ、原告は、豊島税務署所属職員及び国税庁職員が、原告に対して、被告銀行の本件各行為の適法性につき明確な法令解釈を示す職務上の法的義務を負う根拠を何ら具体的に主張立証しない上、本件全証拠及び関連法令に照らしても、豊島税務署所属職員及び国税庁職員に原告の主張するような職務上の法的義務があるとは認められないのであるから、豊島税務署所属職員及び国税庁職員が、被告銀行の本件各行為の適法性につき明確な法令解釈を示さなかったことは国賠法１条１項における違法性を有するものとは認められず、原告の主張は採用することはできない。
イ 原告は、豊島税務署所属職員及び国税庁職員が、被告銀行に対する調査、指導及び協力の要請等をしなかったことが違法である旨主張する。
公務員による権限の不行使が国賠法上違法であるというためには、この権限不行使によって損害を受けたと主張する特定の国民との関係において、当該公務員が権限を行使すべき作為義務を負っており、これに違反することが必要であり、その権限の行使に裁量が認められる場合には、原則として作為義務は生じないが、具体的な事案において、権限を行使しないことが著しく不合理と認められる場合には、権限行使の作為義務が認められ、権限不行使は違法となるものと解するのが相当である（最高裁昭和●●年(○○)第●●号平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁、同平成●●年(○○)第●●号同７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９巻６号１６００頁参照）。
そこで検討すると、税務署職員の質問検査権（所得税法２３４条）及び諮問、協力要請（同法２３５条）につき、所得税法は、「所得税に関する調査について必要があるときは」、これらの権限を行使「できる」と規定し、その権限行使につき裁量を認めている。
そして、前記２のとおり、被告銀行の本件各行為は違法とは認められない以上、豊島税務署所属職員が、被告銀行に対して上記各権限を行使しなかったとしても、これが著しく不合理であるとは認められず、国賠法１条１項における違法性は認められない。
国税庁職員については、そもそも被告銀行に対する調査、指導及び協力の要請等をする権限がない上、豊島税務署所属職員に対して指導を行うという規制権限が付与されていたと解したとしても、上記のとおり豊島税務署所属職員の権限不行使が違法と認められない以上、国税庁職員の権限不行使が国賠法１条１項上違法であるとは認められない。
したがって、原告の主張は採用することはできない。
(2) 金融庁職員及び内閣総理大臣について
ア 原告は、金融庁に対して相談、苦情の申立てを行った旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はなく、原告の主張は採用することはできない。
イ 仮に、原告が金融庁に対して相談、苦情の申立てを行っていたとしても、次のとおり、原告の主張は採用することはできない。
上記(1)イのとおり、公務員による権限の不行使が国賠法上違法であるというためには、この権限不行使によって損害を受けたと主張する特定の国民との関係において、当該公務員が権限を行使すべき作為義務を負っており、これに違反することが必要であり、その権限の行使に裁量が認められる場合には、原則として作為義務は生じないが、具体的な事案において、権限を行使しないことが著しく不合理と認められる場合には、権限行使の作為義務が認められ、権限不行使は違法となるものと解するのが相当である。
銀行法は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としており（同法１条１項）、銀行の業務における禁止行為として、「顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして、内閣府令で定める行為」と規定し（同法１３条の３第４号）、これらの規定の実効性を確保するために、銀行に対する内閣総理大臣の監督についての規定を設けている（同法２４条ないし２９条）が、これらの権限が、究極的には預金者等の利益の保護に資するものではあるとしても、銀行法の趣旨はそれだけにはとどまらないのであり、対象となる銀行の不正な行為により個々の取引関係者が被る具体的な損害の防止、救済を制度の直接の目的とするものとは解されず、これらの権限の不行使が、直ちに国賠法上違法であるとは認められない。
むしろ、内閣総理大臣に与えられ金融庁長官に委任された銀行法上の監督権限についての文言をみても、報告又は資料の提出（同法２４条）、立入検査（同法２５条）については、いずれも「銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため（特に）必要があると認めるとき」、業務の停止等（同法２６条）については、「銀行の業務若しくは財産又は銀行及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるとき」に、それらの権限を行使することが「できる」と規定されていることから、銀行法は、内閣総理大臣の権限の委任を受けた金融庁長官に、これらの権限の行使について、専門的判断に基づく合理的な裁量に委ねているというべきである。
そして、前記２のとおり、被告銀行の本件各行為は違法とは認められない以上、内閣総理大臣から権限を委任された金融庁長官が、被告銀行に対して上記各権限を行使しなかったとしても、これが著しく不合理であるとは認められず、権限不行使は国賠法１条１項における違法性は認められない。
(3) Ｃ警察署及び東京地方検察庁について
ア Ｃ警察署は被告国の機関ではなく、これを前提とする原告の主張は採用することはできない。
イ 原告は、東京地方検察庁が、被告銀行の本件各行為に関する原告の告訴を受理しなかったことが違法である旨主張する。
しかし、犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって、犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく、また、告訴は、捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え、検察官の職権発動を促すものにすぎないから、告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎないのであり、法律上保護された利益ではない（最高裁平成●●年(○○)第●号同２年２月２０日第三小法廷判決・判時１３８０号９４頁）のであるから、告訴が受理されず、捜査又は公訴提起がなされなかったとしても、告訴をしようとした者は、それによって直接自己の個人的利益を侵害されるものではない。
したがって、原告は、法律上保護される利益を有しておらず、原告が主張するような国賠法上の責任が成立する余地はない。
(4) 財務省職員、公正取引委員会職員及び総務省職員について
ア 財務省職員について
(ア) 原告は、原告の相談、苦情申立てにもかかわらず、財務省職員が、被告銀行の本件各行為につき、調査、指導等及び改善といった対応を行わなかったことが違法である旨主張する。
(イ) しかし、原告が財務省職員に対して相談、苦情申立てを行ったことを認めるに足りる証拠はない。
(ウ) また、仮に原告が財務省職員に対して相談、苦情申立てを行っていたとしても、次のとおり、原告の主張は採用することはできない。
前記(1)イのとおり、公務員による権限の不行使が国賠法上違法であるというためには、この権限不行使によって損害を受けたと主張する特定の国民との関係において、当該公務員が権限を行使すべき作為義務を負っており、これに違反することが必要であるところ、財務省は銀行に対する監督権限を有しておらず、財務省職員には原告の主張するような行使すべき規制権限が存在しない。法律上の規制権限が存在しない場合であっても、国民の生命、身体、財産に対する差し迫った重大な危険が発生し、行政機関が一時的に危険排除に当たらなければ国民の保護が図れないような極めて例外的な場合に、条理によって作為義務が認められる場合がありうるとしても、本件全証拠に照らしても、このような極めて例外的な場合に当たるとは解されない。
したがって、原告の主張は採用することはできない。
イ 公正取引委員会職員について
原告は、原告の相談、苦情申立てにもかかわらず、公正取引委員会職員が、被告銀行の本件各行為につき、調査、指導等及び改善といった対応を行わなかったことが違法である旨主張するが、原告が公正取引委員会職員に対して相談、苦情申立てを行ったことを認めるに足りる証拠はなく、原告の主張は採用することはできない。
ウ 総務省職員について
原告は、原告の相談、苦情申立てにもかかわらず、総務省職員が、被告銀行の本件各行為につき、調査、指導等及び改善といった対応を行わなかったことが違法である旨主張する。
しかし、前記(1)イのとおり、公務員による権限の不行使が国賠法上違法であるというためには、この権限不行使によって損害を受けたと主張する特定の国民との関係において、当該公務員が権限を行使すべき作為義務を負っており、これに違反することが必要であるところ、総務省は銀行に対する監督権限を有しておらず、総務省職員には原告の主張するような行使すべき規制権限が存在しない。法律上の規制権限が存在しない場合であっても、国民の生命、身体、財産に対する差し迫った重大な危険が発生し、行政機関が一時的に危険排除に当たらなければ国民の保護が図れないような極めて例外的な場合に、条理によって作為義務が認められる場合がありうるとしても、本件全証拠に照らしても、このような極めて例外的な場合に当たるとは認められない。
したがって、原告の主張を採用することはできない。
(5) なお、原告の主張は判然としないが、被告銀行の池袋営業所の長を被告国の公務員とした上で、被告銀行の本件各行為が違法であるから、被告国が国賠法上の責任を負う旨主張しているものとも解されるところ、前記２のとおり、被告銀行の本件各行為は違法とは解されず、かかる主張はその前提を欠き、採用することはできない。
４ 争点(3)（被告東京都は国賠法上１条１項に基づく責任を負うか。）について
(1) 原告は、被告東京都が、同銀行の筆頭株主であるにもかかわらず、原告による苦情、情報提供及び被告銀行に対する指導の求めに対し、非課税手続は所得税法上の手続であり、地方税については銀行が徴税義務者としてその手続を行うものであるとして、調査、指導等を行わなかったのであり、この不作為は国賠法上違法である旨主張する
(2) しかし、前記３(1)イのとおり、公務員による権限の不行使が国賠法上違法であるというためには、この権限不行使によって損害を受けたと主張する特定の国民との関係において、当該公務員が権限を行使すべき作為義務を負っており、これに違反することが必要であるところ、被告東京都は銀行に対する監督権限を有していない。また、法律上の規制権限が存在しない場合であっても、国民の生命、身体、財産に対する差し迫った重大な危険が発生し、行政機関が一時的に危険排除に当たらなければ国民の保護が図れないような極めて例外的な場合に、条理によって作為義務が認められる場合がありうるとしても、本件全証拠に照らしても、このような極めて例外的な場合に当たるとは認められない。
また、原告は、被告東京都の、同銀行の株主としての責任を主張するが、株式会社の株主の責任は出資の限度にとどまる有限責任（会社法１０４条）であり、原告の主張は失当である。
したがって、原告の主張は採用することはできない。
(3) なお、原告は被告国との関係でＣ警察署の行為の違法性を主張し、これが失当であることは前記３(3)アのとおりであるが、念のため、被告東京都との関係で、Ｃ警察署の行為の違法性により、被告東京都が責任を負うかを検討する。
原告は、被告銀行の本件各行為につき、Ｃ警察署に告訴状及び証拠資料等を持参したが、受領を拒否されたことが違法である旨主張する。
しかし、前記３(3)イのとおり、犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって、犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく、また、告訴は、捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え、検察官の職権発動を促すものにすぎないから、告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎないのであり、法律上保護された利益ではない（最高裁平成●●年(○○)第●号同２年２月２０日第三小法廷判決・判時１３８０号９４頁）のであるから、告訴が受理されず、捜査又は公訴提起がなされなかったとしても、告訴をしようとした者は、それによって直接自己の個人的利益を侵害されるものではない。
したがって、原告は、法律上保護される利益を有しておらず、国賠法上の責任が成立する余地はない。
(4) また、原告の主張は判然としないが、被告銀行の池袋営業所の長を被告東京都の公務員とした上で、被告銀行の本件各行為が違法であるから、被告東京都が国賠法上の責任を負う旨主張しているものとも解されるところ、前記２のとおり、被告銀行の本件各行為は違法とは解されず、かかる主張はその前提を欠き、採用することはできない。
５ 原告は、被告らの責任について、その他るる主張するが、いずれも独自の見解に基づくものであり、採用することはできない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はその余の点について判断するまでもなく理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３１部
裁判長裁判官 志田博文
裁判官 阿閉正則
裁判官 後藤隆大
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11708.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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