税務訴訟資料第２６２号－１５７（順号１２００７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法務大臣（税務署長）の無申告加算税賦課決定処分の取り消し請求事件
国側当事者・国（西川口税務署長）
平成２４年７月２０日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
西川口税務署長
笠原光雄
被告指定代理人
高橋康夫
菊池豊
宮代智雅
松原政博
藤田栄
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対して平成２２年１２月１７日付けでした原告の平成２０年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が平成２０年分所得税について期限後申告をしたところ、西川口税務署長（以下「本件処分庁」という。）が平成２２年１２月１７日付けで無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課処分」という。）をしたのに対し、原告が法定申告期限内に申告をしなかったのは、無知、不知によるもので「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）があると主張して、被告に対し、本件賦課処分の取消しを求める事案である。
１ 法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙のとおりである。
２ 争いのない事実
(1) 原告は、平成２０年３月２７日、金地金９キログラムを２８２７万８０００円で譲渡（以下「本件譲渡」という。）した。
(2) 原告は、平成２２年１２月６日、西川口税務署の調査担当職員の指摘に従って、●●からの給与所得及び本件譲渡によって得た譲渡所得について納付すべき税額を２２７万７５００円とする確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を提出した。
(3) 本件処分庁は、原告から法定申告期限（平成２１年３月１６日）後に本件確定申告書が提出されたことから、平成２２年１２月１７日付けで、原告に対し、４２万９０００円の無申告加算税を課す旨の本件賦課処分をした。
(4) 原告は、平成２３年２月１７日、本件賦課処分を不服として、本件処分庁に対し、異議申立てをしたところ、本件処分庁は、平成２３年４月１３日付けで、異議申立てを棄却する旨の決定をした。
(5) 原告は、平成２３年４月２６日、本件賦課処分を不服として、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２３年１０月２１日付けで、審査請求を棄却する旨の裁決をした。
３ 争点
原告が法定申告期限内に申告をしなかったことについて「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）があるか否か
（原告の主張）
納税者の不知、無知が「正当な理由」に当たるかどうかについて適用規定がないにもかかわらず、徴税義務がある税務署は免責し、納税者は、不知、無知であっても申告義務があるとして免責しないのはおかしい。
（被告の主張）
無申告加算税は、申告納税方式による国税に関して、申告納税制度の秩序を維持し適正な申告の実現を確保することを目的として、適正に法定申告期限までに申告をした者とこれを怠った者との間に生じる不公平を是正するとともに、納税申告書を提出しないことによる申告義務違反の発生を防止する行政上の措置であり、法定申告期限までに申告をしなかったという客観的事実があれば、期限内申告書の提出がなかったことについて国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由があると認められる場合」を除いて一律に課されるものである。
上記無申告加算税の趣旨に照らせば、「正当な理由があると認められる場合」とは、例えば、災害、交通・通信の途絶等、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうと解され、事実の誤認、法の不知や誤解などはこれには当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 国税通則法６６条が定める無申告加算税は、申告納税方式による国税に関して、申告納税制度の秩序を維持し適正な申告納税の実現を確保することを目的として、適正に法定申告期限までに申告をした者とこれを怠った者との間に生じる不公平を是正するとともに、申告義務違反の発生を防止するための行政上の措置である。
かかる無申告加算税の趣旨に照らせば、国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由があると認められる場合」とは、例えば、災害、交通・通信の途絶等、法定申告期限内に申告書が提出されなかったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である。
本件で原告が「正当な理由」として主張するところは、結局、税法の不知により本件譲渡による譲渡所得について所得税の申告義務があることを知らなかったというものにすぎないところ、税法の不知や誤解によって所得税の期限内申告ができなかったという事情は、真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情とはいえず、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお原告に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合には当たらないから、原告が法定申告期限内に申告をしなかったことについて「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）があるとは認められない。
２ なお、原告は、徴税義務がある税務署は免責し、納税者は、不知、無知であっても申告義務があるとして免責しないのはおかしいと主張するが、所得税法１２０条１項は、一定の所得を超える者に申告義務を課しており、国税通則法６６条は、法定申告期限までに申告をしなかったという客観的事実があれば、期限内申告書の提出がなかったことについて国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由があると認められる場合」を除いて一律に無申告加算税を課すものとしているのであり、本件賦課処分は、これらの法の規定に従って行われたものであって、原告の主張は採用できない。
３ よって、原告の請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 定塚誠
裁判官 中辻雄一朗
裁判官 坂田大吾
別紙
関係法令の定め
国税通則法
（無申告加算税）
第六十六条
１ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
一期限後申告書の提出又は第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合
二期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定があつた後に修正申告書の提出又は更正があつた場合
２～（略）
所得税法
（確定所得申告）
第百二十条
１ 居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期（その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに第二章第四節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
二～十一（略）
２～（略）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12007.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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