税務訴訟資料第２６２号－２７０（順号１２１２０）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法務大臣（税務署長）の無申告加算税賦課決定処分の取り消し請求控訴事件
国側当事者・国（西川口税務署長）
平成２４年１２月２０日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年７月２０日判決、本資料２６２号－１５７・順号１２００７）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
西川口税務署長
岡庭宏行
同指定代理人
高橋康夫
同
菊池豊
同
宮代智雅
同
竹田富雄
同
藤田栄
同
大平学
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して平成２２年１２月１７日付けでした控訴人の平成２０年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が平成２０年分所得税について期限後申告をしたところ、処分行政庁（西川口税務署長）が平成２２年１２月１７日付けで無申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、控訴人が法定申告期限内に申告をしなかったのは、無知、不知によるもので「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）があると主張して、被控訴人に対し、本件賦課処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 争いのない事実及び争点は、次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」第２の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張）
税務署には徴税義務があるのに、その課税ミスをそのままにして、納税者である控訴人の無知、不知にのみ不利益を課すことは許されない。
また、本件においては、譲渡所得と給与所得とを合算して総合課税がされているが、そのような税法上の根拠はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから、これを棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決の理由説示（「事実及び理由」第３）のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張に対する判断）
控訴人は、税務署には徴税義務があるのに、その課税ミスをそのままにして、納税者である控訴人の無知、不知にのみ不利益を課すことは許されないと主張する。しかし、申告納税制度及び無申告加算税制度の趣旨に照らし、税法の不知や誤解によって所得税の期限内申告をしなかったことが国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」に該当するものといえないことは、原判決の説示のとおりであり、他に本件において上記「正当な理由」が存在するものと認めることはできない。
また、控訴人は、譲渡所得と給与所得とを合算して総合課税がされていることについて、そのような税法上の根拠はないと主張するが、上記課税は所得税法２２条１項、２項に基づくものであるから、控訴人の上記主張も理由がない。
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 園尾隆司
裁判官 今泉秀和
裁判官 森脇江津子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12120.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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