税務訴訟資料第２６２号－１６５（順号１２０１５）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号過誤納金等返還請求事件
国側当事者・国（尼崎税務署長）
平成２４年７月３１日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
（以下「原告甲」という。）
原告乙
（以下「原告乙」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士飯沼信明
同
上杉光太郎
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
尼崎税務署長
中本己知夫
被告指定代理人
鈴木喬
同
松本淳
同
喜多祐二
同
有原正代
同
長久誠
同
三宅淳也
主文
１ 本件訴えのうち、以下の部分を却下する。
(1) 処分行政庁が被相続人丙の相続人丁の相続人としての原告らに対して平成２３年７月８日付けでした更正の処分及び加算税の変更決定の取消しを求める部分
(2) 処分行政庁が原告甲に対して平成２３年７月８日付けでした加算税の変更決定の取消しを求める部分
２ 原告らのその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 主位的請求
(1) 処分行政庁が、平成２３年６月３０日付けで原告らに対してした、原告らの平成９年分相続税に係る更正の請求に対し更正をすべき理由がない旨の通知処分をいずれも取り消す。
(2)ア処分行政庁が、平成２３年７月８日付けで原告甲に対してした、平成９年６月８日相続開始の被相続人丙からの相続に係る相続税の更正処分及び加算税の変更決定処分をいずれも取り消す。
イ 処分行政庁が、平成２３年７月８日付けで被相続人丙の相続人丁の相続人としての原告甲に対してした、丁に課されるべき相続税の更正処分及び加算税の変更決定処分をいずれも取り消す。
(3)ア処分行政庁が、平成２３年７月８日付けで原告乙に対してした、平成９年６月８日相続開始の被相続人丙からの相続に係る相続税の更正処分を取り消す。
イ 処分行政庁が、平成２３年７月８日付けで被相続人丙の相続人丁の相続人としての原告乙に対してした、丁に課されるべき相続税の更正処分及び加算税の変更決定処分をいずれも取り消す。
２ 予備的請求
被告は、原告らに対し、それぞれ６６５万６０００円及びこれに対する平成１１年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告らが、母である丙（以下「丙」という。）の死亡により開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税（以下「本件相続税」という。）について、原告らに対し別紙１記載の割引債券（以下、割引債券のことを単に「債券」といい、別紙１に記載された債券を「係争債券」という。）のすべてが丙の遺産に属することなどを理由とする更正処分等が行われた後に、係争債券の一部（係争債券のうち、番号１３、１４、２８、２９の各債券。以下「本件債券グループ」という。）が丙の遺産に属しないとする判決が確定したため、上記更正処分等の一部が無効になったなどとして、本件債券グループを丙の遺産に属しないものとした結果減少する原告らの相続税相当額が過誤納金及び不当利得となる旨主張し、被告に対し、その返還を求め（予備的請求）、その後、処分行政庁が、上記の判決確定等を理由とする原告らからの更正の請求について、更正の請求には理由がない旨の通知処分及び本件相続税に係る増額再更正処分等を行ったため、これらの処分が違法であるとして、その取消しを追加的に求めた（主位的請求）事案である。
２ 関係法令
(1)ア平成２３年法律第１１４号による改正前の国税通則法（以下「通則法」という。）は、相続があった場合、相続人は、その被相続人が納付義務等を負う国税を納める義務を承継するとし（５条１項前段）、この場合において相続人が２人以上いるときは、各相続人が承継する国税の額は、民法の規定に基づく相続分によりあん分して計算した額とする旨規定している（同条２項）。
イ 税務署長は、提出された納税申告書に記載された課税標準等（課税標準、課税標準から控除する金額、純損失等の金額をいう。）又は税額等（納付すべき税額、還付金の額に相当する税額、納付すべき税額の計算上控除する金額又は還付金の額の計算の基礎となる税額をいう。）の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったなどの場合において、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正することができ（通則法２４条）、当該更正の後で、更正した課税標準等又は税額等が過大又は過少であることがわかった場合には、当該更正に係る課税標準等又税額等を更に更正することができる（通則法２６条）。このような場合、増額の更正は別の更正によって既に確定している納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務に影響を及ぼすものでなく、減額の更正も、それにより減少した税額にかかる部分以外の国税についての納税義務に影響を及ぼさない（通則法２９条１、２項）。また、職権で更正を行える期間は、原則としてその更正に係る国税の法定申告期限から３年間とされている（通則法７０条１項柱書及び１号）。
ウ 納税申告書を提出した者が、その申告に係る税額が過大であること等を知った場合、原則として法定申告期限から１年以内に限り、その課税標準等又税額等につき更正をすべきことを請求でき（通則法２３条１項）、ここにいう「納税申告書を提出した者」には納税申告書を提出した者の相続人を含む（通則法１９条１項本文）。
更正の請求について、本件に関係する通則法２３条の規定は次のとおりである。（１項）
「納税申告書を提出した者は、次の各号の一に該当する場合には…その申告に係る課税標準等又税額等（当該課税標準等又は税額等に関し…更正…があった場合には、当該更正後の課税標準等又税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
一当該申告書に記載した課税標準等又税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、…当該更正後の税額…が過大であるとき。」（２、３号は省略する。）
（２項）
「納税申告書を提出した者…は、次の各号の一に該当する場合…には、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求…をすることができる。
一その…更正…に係る課税標準又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。その確定した日の翌日から起算して２月以内
二その…更正…に係る課税標準等又は税額等の計算に当たってその申告をし…た者に帰属するものとされていた所得…が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正…があったとき。当該更正…があった日の翌日から起算して２月以内」（３号は省略する。）
（３項）
「更正の請求をしようとする者は、…その更正の請求をする理由、…その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない。」
（４項）
「税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。」
(2)ア相続税は、相続等による財産の取得の時に納税義務が成立し、納税者の申告に基づいて具体的な納税額が確定するとされているところ（通則法１５条２項４号、１６条１項１号）、相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの。以下同じ。）は、相続等により財産を取得した個人を納税義務者と定め（１条１号）、納税申告は各人が相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内に申告書を提出してしなければならないとして（２７条１項）、個別申告を原則としている。
イ 相続により取得した財産の全部又は一部が共同相続人によって分割されていない場合、相続税法は次のとおり定めている。また、ここにいう「民法…の規定による相続分」とは、民法９００条から９０３条までに規定する相続分をいうとされている（相続税法基本通達５５－１）。
（５５条）
「相続…により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する場合…において、当該相続…により取得した財産の全部又は一部が共同相続人…によってまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人…が民法…の規定による相続分…の割合に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。ただし、その後において当該財産の分割があり、当該共同相続人…が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分…の割合に従って計算された課税価格と異なることとなった場合においては、当該分割により取得した財産に係る課税価格を基礎として、納税義務者において申告書を提出し、…又は税務署長において更正…をすることを妨げない。」
ウ 相続税法は、後発的事由に係る更正の請求の特則（３２条）及び更正の特則（３５条）をそれぞれ定めているところ、その具体的な内容は次のとおりである。
（３２条）
「相続税…について…申告書を提出した者…は、次の各号のいずれかに該当する事由による当該申告…に係る課税価格及び相続税額…が過大となったときは、当該各号に規定する事由が生じたことを知った日の翌日から４月以内に限り…その課税価格及び相続税額…につき国税通則法２３条１項の規定による更正の請求をすることができる。
一５５条の規定により分割されていない財産について民法…の規定による相続分…の割合に従って課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人…が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分…に従って計算された課税価格と異なることとなったこと。」（２号以下は省略する。）（３５条３項）
「税務署長は、３２条１号…の規定による更正の請求に基き更正をした場合において、当該請求をした者の被相続人から相続…に因り財産を取得した他の者につき次に掲げる事由があるときは、当該事由に基き、その者に係る課税価格又は相続税額を更正…する。ただし、当該請求があった日から１年を経過した日と国税通則法７０条の規定により更正…をすることができないこととなる日とのいずれか遅い日以後においては、この限りでない。一当該他の者が２７条…の規定による申告書…を提出し…た者である場合において、当該申告…に係る課税価格又は相続税額…が当該請求に基く更正の基因となった事実を基礎として計算した場合におけるその者に係る課税価格又は相続税額と異なることとなること。」（２号は省略する。）
(3) 平成１５年４月１日に施行された同年法律第８号により、相続税法３２条５号は次のとおり改正された（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下「改正後相続税法」という。）。同号及び同号の委任を受けた相続税法施行令８条１号の規定は次のとおりである（なお、改正後相続税法は、平成１５年１月１日以後に生じた相続について適用され、同日前に生じた相続により取得した財産に係る相続税については適用がないとされている（改正後相続税法附則１５条）。）。また、原告らが主張（前提事実で引用しているものを含む。）する相続税法３２条１項６号及び相続税法施行令８条２項１号に相当する内容を持つ規定は、改正後相続税法においては３２条５号であり、その施行令においては８条１号である。
（改正後相続税法３２条５号）
「前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。」（改正後相続税法施行令８条）
「法３２条５号に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一相続…により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があったこと。」（２号、３号は省略する。）
３ 前提事実（証拠等の掲記がない事実は、当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア 原告甲は、昭和５９年１月１９日に死亡した戊と平成９年６月８日に死亡した丙との間の長男であり、原告乙は三男である。平成１０年１１月２５日に死亡した丁（以下「亡丁」という。）は、戊及び丙の四男であり、Ａ（以下「Ａ」という。）は、同じく長女である。Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、Ａの夫である。
イ 丙の相続人は、原告ら、亡丁及びＡの４名であり、亡丁の相続人は、原告ら及びＡの３名である。
(2) 別件訴訟に至る経緯
ア 本件相続税の申告等
(ア) Ａは、平成１０年４月６日、処分行政庁に対し、本件相続税について、別紙２の「申告」欄のとおり記載した申告書を提出した。その際、Ａは、丙の遺産については未分割であり、相続税法５５条に基づき法定相続分で取得したものとして、課税価格を計算していた。（甲１、弁論の全趣旨）
(イ) 原告ら及び亡丁は、同月７日、処分行政庁に対し、本件相続税について、それぞれ別紙２の「申告」欄のとおり記載した申告書を提出した。その際、原告ら及び亡丁は、丙の遺産のうち貴金属については分割取得したが、その他の遺産については未分割であり、相続税法５５条に基づき法定相続分で取得したものとして、課税価格を計算していた。
イ 本件相続税に係る更正処分等
(ア) 平成１１年４月２６日以降、尼崎税務署の担当者が本件相続税の調査をした結果、係争債券を含め、相続財産に申告漏れや評価誤りが認められるとしたが、原告ら及びＡは、処分行政庁に対し、上記申告漏れ等に係る相続税の修正申告書を提出しなかった。なお、係争債券の評価額は３億６４１４万１４２４円であり、そのうち本件債券グループの評価額は３９９３万４０００円である。
(イ) そこで、処分行政庁は、原告ら及びＡに対し、同年７月１日付けで、別紙２の「更正処分等」欄記載のとおり更正を行った。当該各更正の際、既に亡丁は死亡していたことから、処分行政庁は、通則法５条１、２項に基づき、原告ら及びＡに対し、本件相続に関して原告ら及びＡが亡丁の死亡によって承継することとなる同人の相続税についても、併せて更正を行った（以下、原告らに対する上記更正及び亡丁相続人としての原告らに対する上記更正を併せて、「本件各更正処分」という。）。
(ウ) 処分行政庁は、原告甲に対しては係争債券に係る相続税について、原告乙に対しては郵便貯金に係る相続税について、同日付けで、それぞれ別紙２の「更正処分等」欄記載のとおり、重加算税賦課決定を行った。また、処分行政庁は、原告らに対し、その余の申告漏れの財産に係る相続税及び亡丁の死亡によって原告らが承継することとなった相続税の過少分について、併せて過少申告加算税賦課決定を行った（以下、原告らに対する上記各加算税の賦課決定と本件各更正処分を併せて、「本件各更正処分等」という。）。
(エ) 処分行政庁は、Ａに対し、係争債券に係る相続税について、同日付けで、別紙２の「更正処分等」欄記載のとおり、重加算税賦課決定を行うとともに、申告漏れの財産に係る相続税及び亡丁の死亡によってＡが承継することとなった相続税の過少分についても、併せて過少申告加算税賦課決定を行った（以下、Ａに対する上記各加算税の賦課決定と更正処分を併せて「Ａに対する更正処分等」という。）。
ウ 異議申立て等
(ア) Ａは、同年８月３０日、処分行政庁に対し、Ａに対する更正処分等を不服として異議申立てを行い、原告らは、同月３１日、本件各更正処分等を不服として、処分行政庁に対し、異議申立てを行った。
処分行政庁は、原告らの上記各異議申立てを受けて、丙に帰属する現金を４５０万円と認定したことについて誤りがあったとして、平成１２年６月３０日付けで、本件各更正処分等の一部を取り消す旨の異議決定（以下、本件各更正処分等とは同異議決定によって一部取り消された後のものをいう。）を行い、Ａに対しても同様の異議決定（以下、Ａに対する更正処分等とは同異議決定によって一部取り消された後のものをいう。）を行った（それらの内容は、別紙２の「異議決定」欄記載のとおりである。）。
(イ) Ａは、同年７月２８日、国税不服審判所長に対し、Ａに対する更正処分等について審査請求を行い、原告らは、同年８月４日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等について審査請求を行った。
国税不服審判所長は、平成１４年８月９日、いずれの審査請求も棄却する旨の裁決を行った。
(ウ) なお、原告らは、平成１１年９月に本件各更正処分等に基づく相続税額を全額納付している。
エ 別件訴訟
(ア) Ａは、平成１４年１１月７日、Ａに対する更正処分等に不服があるとして、尼崎税務署長を被告として、これらの処分の取消訴訟を神戸地方裁判所に提起した（同庁平成●●年（○○）第●●号。以下「Ｍ事件」という。）。
また、原告らは、同月１５日、本件各更正処分等に不服があるとして、尼崎税務署長を被告として、これら処分の取消訴訟を神戸地方裁判所に提起した（同庁平成●●年（○○）第●●号。以下、「Ｎ事件」といい、Ｍ事件と併せて（併合後も含めて）「別件訴訟」という。）。
(イ) 別件訴訟では、係争債券が丙の遺産に属するかが共通の争点として争われたため、Ｍ事件及びＮ事件が併合された。また、別件訴訟において、便宜上、係争債券は次の３つにグループ分けされた。（甲１、４）
ａ 一つ目のグループは、丙の遺産であることについて、原告ら及びＡが認めるものであり、係争債券のうち、番号２１ないし２３及び３６ないし３８の債券がこれに当たる（別紙１の債券グループ１）。
ｂ 二つ目のグループは、Ａは丙の遺産であると認めるが、原告らはこれを争うものであり、係争債券のうち、番号１ないし１２、２４、２５、３４、３５、３９ないし４２の債券がこれに当たる（別紙１の債券グループ２）。
ｃ 三つ目のグループは、原告らは丙の遺産であると認めるが、Ａはこれを争うものであり、係争債券のうち、番号１３ないし２０、２６ないし３３の債券がこれに当たる（別紙１の債券グループ３。本件債券グループは、このグループに属する。）。
(ウ) 神戸地方裁判所は、平成●年●月●日、Ｍ事件については、係争債券のうち本件債券グループが丙の遺産に属すると認めるには足りないとして、Ａに対する更正処分等の一部を取り消す一方で（以下、判決のこの部分を「別件判決Ｍ部分」（ただし、後記大阪高裁での判断を含む。）という。）、Ｎ事件については、原告らが本件債券グループを丙の遺産に属することを認めていることを理由に係争債券のすべてが丙の遺産に属するものとして、原告らの請求をいずれも棄却する旨判示した（以下、判決のこの部分を「別件判決Ｎ部分」（ただし、後記大阪高裁での判断を含む。）といい、判決全体を「別件判決」という。）。（甲１）
(エ) 別件判決Ｍ部分について不服のあるＡ及び被告である尼崎税務署長の双方が控訴し、別件判決Ｎ部分について不服のある原告らが控訴した（大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号）。（甲２）
(オ) 大阪高等裁判所は、平成●年●月●日、別件判決Ｍ部分につき重加算税及び過少申告加算税の取消額に計算の誤りがあったとして、その点について変更したものの、別件判決Ｎ部分に係る原告らの控訴はいずれも棄却する判決を言い渡した。（甲２）
当事者から上告及び上告受理申立てがなかったため、別件判決は、そのころ確定した。
(3) 別件和解の成立
原告らは、平成２１年６月２９日、Ａ及びＢを被告として、不法行為に基づく損害賠償請求権等に基づき、原告らに対しそれぞれ５１６６万６６６６円の支払等を求める訴えを神戸地方裁判所尼崎支部に提起した（同庁平成●●年（○）第●●号）。同訴訟では、平成２２年９月１７日、当事者間で丙の遺産の一部を分割する内容の和解（以下「別件和解」という。）が成立した。別件和解には、本件債券グループがＢの所有する同人に帰属する債券であることを当事者双方が認める旨の確認条項があった。（甲５、６、弁論の全趣旨）
(4) 本件各更正請求等
ア 原告らは、平成２１年４月２日、処分行政庁に対し、「過納金還付請求書」と題する書面を提出した。同書面には、大要、次のとおり記載されていた。（甲３）
(ア) 原告らに対する本件各更正処分等が行われた後、別件判決が確定したことにより、本件債券グループが丙の遺産に属することを前提とする本件各更正処分等は違法なものとなり、原告らに対する相続税額のうち各４４９万２０００円及び亡丁の死亡により原告らが納付義務を承継した相続税額のうち各１６６万４０００円が過納となっている。そこで、原告らは、通則法５６条１項により、各６６５万６０００円並びに過少申告加算税及び重加算税に係る過納金の還付を請求する。
(イ) 予備的請求として、不当利得返還請求権に基づいて上記過納金相当額の返還を求める。また、相続税法３２条１項６号（相続税法施行令８条２項１号）に該当する事由により、原告らに対する相続税額が過大となったため、通則法２３条１項の規定による更正の請求をする（以下、同書面に基づく更正の請求を、「本件各更正請求」という。）。
イ 原告らは、平成２２年１２月２４日、第１の予備的請求に係る判決を求めて、本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著）
ウ(ア) 原告らは、平成２３年６月１４日、処分行政庁に対し、「過納金還付請求書の補充書」と題された書面（以下「本件補充書」という。）を提出した。同書面には、本件各更正請求に係る更正の請求の事由の補充として、別件和解が成立した旨が記載されていた。（甲７）
(イ) 原告らは、同月２４日、本件訴訟について処分行政庁の本件各更正請求に対する不作為の違法確認訴訟及び更正の義務付け訴訟を追加したが、その後、処分行政庁が下記(ウ)の本件各通知処分をしたことを受け、上記追加部分を取り下げた。（当裁判所に顕著）
(ウ) 処分行政庁は、同月３０日、原告らに対し、本件各更正請求につきいずれも更正をすべき理由がない旨の通知（以下、更正請求の理由がない旨の通知を単に「通知処分」といい、原告らに対する同日付け通知処分を「本件各通知処分」という。）を行った。その理由とするところは、平成１５年１月１日以降の相続により取得した財産に係る相続について適用される相続税法３２条６号（なお、同条は、平成２３年法律第１１４号により２項が追加されたため、同改正によって、相続税法３２条６号は同条１項６号となっている。）は、本件相続に適用されないというものである。（甲８の１・２、乙２の１・２）
原告らは、平成２３年８月１０日、処分行政庁に対し、本件各通知処分に係る異議申立てを行ったが、処分行政庁は、同年１１月７日付けで上記各異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定をした。（甲９、１６の１・２）
エ(ア) 処分行政庁は、同年７月８日付けで、別紙２の「第２更正処分等」欄記載のとおり、次の処分を行った。（甲１０の１～４）
ａ 亡丁の相続税について
原告らが承継した亡丁の相続税に係る減額再更正及び過少申告加算税の変更決定（以下、これらを併せて「本件各減額再更正処分等」という。）。
ｂ 原告らの固有の相続税について
原告甲に対する本件相続税に係る増額再更正及び重加算税の変更決定及び原告乙に対する本件相続税に係る増額再更正（以下、原告らに対する増額再更正（ただし、原告甲に対する増額再更正処分については、下記の異議決定により、処分の一部が取り消された後のものをいう。）を「本件各増額再更正処分」といい、これと原告甲に対する同日付け重加算税の変更決定を併せて、「本件各増額再更正処分等」という。）。
(イ) 原告らは、同年８月１０日、処分行政庁に対し、本件各増額再更正処分等及び本件各減額再更正処分等に係る異議申立てを行ったところ、処分行政庁は、本件各増額再更正処分のうち原告甲に対する増額更正処分において代償財産の計算に誤りが認められたとして、別紙２の「第２異議決定」欄記載のとおり、同年１１月７日付けでその一部を取り消すとともに、その余の異議申立てはいずれも棄却する旨の異議決定を行った。（甲１１、１２、１７の１・２）
処分行政庁は、上記の一部取消しに伴い、同月９日付けで原告甲に対する重加算税を３５００円減額する旨の変更決定を行った。（乙６）
(ウ) 原告らは、同年１２月７日、国税不服審判所長に対し、本件各通知処分、本件各増額再更正処分等及び本件各減額再更正処分等のそれぞれに係る審査請求をした。（乙７、弁論の全趣旨）
(5) 本件相続税の納付
処分行政庁は、原告らに対し同年８月２６日付けで本件相続税に係る督促状を送った。原告甲は、同年１０月１８日、本件各増額再更正処分等及び本件各減額再更正処分等に基づく相続税として延滞税を含めた１８６０万３５８８円を納付し、原告乙は、同月１９日、同じく延滞税を含めた１５２３万５８２０円を納付した。（甲１３ないし１５の各１・２、弁論の全趣旨）
(6) 被告が主張する原告らの相続税額
被告が主張する原告らに係る本件相続税の算出過程及び算出根拠は、別紙３ないし５及び同６－１・２記載のとおりである。
本件の争点及び争点に対する当事者の主張は、下記（３、４）のとおりであるところ、原告らは、本件各増額再更正処分の実体面における違法性として、本件債券グループについても丙の遺産に属することを前提とした計算がされている点を主張しているほかは、被告主張のその余の課税根拠及び計算関係については争っていない（争点６）。
３ 争点
(1) 本案前の争点
ア 本件各通知処分の取消しを求める訴えの適法性（争点１）
イ 本件各減額再更正処分等の取消しを求める訴えの適法性（争点２）
ウ 本件各増額再更正処分等のうち、原告甲の、同原告に対する重加算税の変更決定処分の取消しを求める訴えの適法性（争点３）
(2) 本案の争点
ア 本件各通知処分の違法性（争点４）
イ 本件各減額再更正処分等の違法性（争点５）
ウ 本件各増額再更正処分等の違法性（争点６）
エ 過誤納金返還請求の当否（争点７）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 本件各通知処分の取消しを求める訴えの適法性（争点１）
【被告の主張】
ア 通知処分は、新たに税額を確定する効果はないものの、納税者の更正の請求に対して課税庁が減額更正を拒否し、申告税額について全体的に見直した上で減額を認めないことを確認する効果を持つ処分である。
イ 通知処分の取消訴訟は、総額主義の下、税額全体を見直して申告額を下回るか否かを審理対象として判断することになるから、増額更正処分の取消訴訟と審理対象が重なり合うこととなる。そして、通知処分は申告税額の減少のみに関わるのに比し、増額更正処分は納付すべき税額全体に関わり、申告税額を正当なものではないとした上で増額更正を加えて税額の総額を確定する処分である。
そうすると、増額更正の内容は通知処分の内容を包摂する関係にあるといえ、通知処分の後に増額更正処分が行われた場合には、通知処分は増額更正処分に吸収され、通知処分の取消しを求める訴えは訴えの利益を欠くと解すべきである。
【原告らの主張】
争う。
(2) 本件各減額再更正処分等の取消しを求める訴えの適法性（争点２）
【被告の主張】
本件各減額再更正処分等は、いずれも税額を減少させるものであって、原告らがこれらの取消しを求める利益はないのであるから、その取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き不適法である。
【原告らの主張】
争う。
(3) 本件各増額再更正処分等のうち、原告甲の、同人に対する重加算税の変更決定処分の取消しを求める訴えの適法性（争点３）
【被告の主張】
本件各増額再更正処分等のうち、処分行政庁が原告甲に対して平成２３年７月８日付けでした重加算税の変更決定処分は、重加算税の額を１５１５万５０００円から１３７０万６０００円に変更するものであるから、この取消しを求める原告甲の訴えは、訴えの利益を欠き不適法である。
【原告らの主張】
争う。
(4) 本件各通知処分の違法性（争点４）
【原告らの主張】
ア(ア) 原告らは、通則法２３条１項の規定に基づき更正の請求をした。税務署長は、更正の請求に対し、その理由とされたところについて課税標準等の実態を調査し、当該理由の有無を判断することが求められているが（通則法２３条４項）、本件各通知処分は、原告らに対する相続税額の計算の基礎となった事実に関する別件判決の内容を考慮しておらず、税務署長に与えられた権限を逸脱する違法な処分である。
(イ) 別件和解は、丙の遺産の対象となる係争債券の範囲を確定したものであり、通則法２３条２項１号にいう「判決」と同一の効力を有するものであるところ、処分行政庁は、別件和解の成立を記載した本件補充書によって、丙の遺産総額が減少していることを容易に知ることができたのであるから、別件和解により確定した遺産総額を前提とした更正の決定をしなければならない。
イ 通則法２３条２項１号の「判決」
(ア) 本件債券グループは、別件判決Ｍ部分により丙の遺産に属しないとされたものであるところ、当該事実は、別件判決以前には主張できなかった事由として通則法２３条２項が予定する後発的事由といえる。
(イ) 通則法２３条２項１号にいう「計算の基礎となった事実」とは、広く課税計算の基礎若しくは前提となった事実であってそれにより特定の課税計算の内容を左右するものを意味するというべきであり、また、同号の「関する訴え」とは、その事実が直接訴訟物となる訴えに限らず、計算の基礎となった事実が判決の前提となり、その判決の理論的な帰結として特定の課税計算の内容を左右するものをも含むというべきである。
Ｍ事件は、本件債券グループが丙の遺産に属するか否かが主要な争点となっており、丙の遺産の範囲の認定が別件判決Ｍ部分の大前提となっているところ、同遺産の範囲は、丙の相続人間において共通するものであり、同一の相続に係る原告らに対する課税計算の内容を左右する事実であるから、被相続人の遺産の範囲を認定する別件判決Ｍ部分は、理論的に原告らの課税物件を減少させるものとして、「計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」に当たるというべきである。
(ウ) 別件判決Ｍ部分はＡに対する判決であるものの、通則法２３条２項１号の文理上、同号の「判決」が、更正の請求をしようとする者に対する判決に限定されるとはいえないし、同項２号も、他の者に係る更正があったことを更正の請求の理由とできることを定めている。このような条文の構成及び事後的な救済を図ろうとする通則法の趣旨からすれば、同項１号にいう「判決」とは、更正の請求を行おうとする者への判決に限る必要はなく、理論的にその者の課税物件を減少させる他者への判決も含むと解すべきである。
ウ 通則法２３条２項１号の「和解」
(ア) 通則法２３条２項１号に基づくことを理由とする更正の請求が既にされている場合、当該請求後に同号に該当する別の理由を追加することが自由に認められるべきである。
(イ) また、更正の請求の期間制限は、租税関係の法的安定性の確保を目的とするものであるところ、既に別の理由をもって更正の請求がされており、行政庁がそれに応答しない間に請求の理由を追加するような場合においては、そもそも法的安定性の要請は働かないから、期間制限は及ばないというべきである。
処分行政庁は、原告らが本件訴訟において本件各更正請求に対する不作為の違法確認の訴えを追加した直後に本件各通知処分をしたものであって、原告らが問題にしなければ、処分行政庁が本件各更正請求に応答しなかったことは明らかである。このような処分行政庁の態度からすれば、本件において法的安定性の要請を考慮する必要はない。
(ウ) 別件和解は、別件判決Ｍ部分によって本件債券グループが丙の遺産に属しないと判断されたことを受けて、改めて、Ａとの間で係争債券のうち丙の遺産に属するものの範囲を明らかにしたものであり、客観的かつ合理的な根拠に基づいたものである。
通則法２３条２項は、後発的事由により納税額が過大となった場合において納税者を救済すべく設けられた規定であるところ、原告らは別件判決が言い渡されるまで係争債券がすべて丙の遺産に属するものと認識していたのであるから、この場合に通則法２３条２項の適用が認められないとすれば、同項の存在意義が失われることとなる。
【被告の主張】
ア 通則法２３条２項１号の「判決」
別件判決Ｍ部分は、Ａに対する更正処分等の違法性一般を訴訟物とする訴えに関する判決であり、原告らに対する本件各更正処分等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る判決ではないから、通則法２３条２項１号の「判決」に当たらない。
イ 通則法２３条２項１号の「和解」
(ア) 本件各更正請求は、別件和解が成立した平成２２年９月１７日の前に行われたものである。
また、通則法２３条２項１号は和解等の「確定した日の翌日から起算して２月以内」に請求をしなければならないと定めているところ、原告らにおいて別件和解が成立した旨を記載した本件補充書を処分行政庁に提出したのは、平成２３年６月１４日のことであるから、仮に本件補充書の提出をもって、別件和解の成立を理由とする更正の請求がされたと解することができるとしても、同請求は上記期限後にされた不適法なものである。
(イ) 通則法２３条２項１号に該当するには、納税者が課税当時若しくはその後の同条１項所定の期間内に更正の請求をしなかったことについて、やむを得ない理由があることが必要であるが、原告らは、Ｎ事件において本件債券グループが丙の遺産であることを争わず、また、通則法２３条１項所定の期間内に更正の請求もしなかったのであるから、やむを得ない理由があるとはいえず、同条２項１号には当ならないというべきである。
(5) 本件各減額再更正処分等の違法性（争点５）
【原告らの主張】
ア 本件各減額再更正処分等においては、取得財産価額の合計額が同処分の前と同額の１１億４６２８万１８４８円となっている。しかし、この額は、丙の遺産に属しない本件債券グループの評価額が加算されているものである。したがって、このような誤った取得財産価額に基づいて税額計算がされた本件各減額再更正処分等は違法である。
イ 本件各減額再更正処分等の通知書には、取得財産価額及び亡丁に係る相続税のあん分割合が変更されていることについての具体的説明がなく、更正の理由の付記がないところ、このような処分は、信義則（民法１条）に反するものであって、違法である。
【被告の主張】
争う。
(6) 本件各増額再更正処分等の違法性（争点６）
【被告の主張】
本件各増額再更正処分等のうち、本件各増額再更正処分を除く部分の取消しを求める点は上記（争点３）のとおり不適法であり、本件各増額再更正処分は、以下のとおり、適法である。
ア 本件各通知処分が違法でないことは上記(4)のとおりであるところ、別件判決Ｎ部分において適法であることが確定した本件各更正処分等における取得財産価額の合計額は、本件債券グループを含む１１億４６２８万１８４８円である。
イ 別件和解に伴い、本件相続の相続財産が一部分割された結果、原告らが取得した分割済み財産の価額は、原告甲が３億６１９８万０４５６円、原告乙が３億５１０５万４０８８円となる。その結果、未分割の相続財産の価額は１億４４５８万８０００円になるところ、当該未分割財産については、亡丁のみが自己の権利を主張することができるから、そのすべてを亡丁が取得したものとして相続税の課税価格を計算することとなる。
よって、原告らの取得財産価額は、原告甲が３億６１９８万０４５６円、原告乙が３億５１０５万４０８８円となり、これに基づく具体的な相続税額の算定過程及び算出根拠は、別紙３ないし５及び同６－１・２記載のとおりである。
ウ 原告らは、本件各増額再更正処分に理由が付記されていないとするが、国税に関する法律に基づき行われる処分については理由付記を定める行政手続法１４条の規定が適用されず、ほかに相続税の更正通知書において更正の理由を付記しなければならないとする規定は存在しないのであるから、本件各増額再更正処分に理由が付記されていないことに何ら違法はない。
【原告らの主張】
ア 次のとおり付け加えるほかは、上記(4)及び(5)と同旨。
イ 本件各増額再更正処分等は、相続税法３５条３項１号に基づくものとされているところ、Ａによる更正の請求に基づく「更正の基因となった事実」とは、別件和解による遺産分割協議にほかならない。そして、別件和解においては、丙の遺産の対象となる係争債券の範囲が別件判決Ｍ部分と同じ（係争債券から本件債券グループを除いたもの。）であることを確認したのであり、その価額は合計３億２４２０万７４２４円となるのであるから、原告らとの関係においても、取得財産価額の合計額が１１億０６３４万７８４８円に減少すべきものである。
しかし、本件各増額再更正処分等において、処分行政庁は、遺産の対象を係争債券全体（合計３億６４１４万１４２４円）とし、取得財産価額の合計額を１１億４６２８万１８４８円とする認定を維持しているのであって、相続税法３５条３項１号の運用を誤った違法な処分である。
(7) 過誤納金返還請求の当否（争点７）
【原告らの主張】
ア 別件訴訟は、実質的には原告ら及びＡとの間の遺産確認訴訟に当たるところ、遺産確認訴訟は、固有必要的共同訴訟と解され、共同訴訟人の一人が争ったときは、他の共同訴訟人全員が争ったことになる。したがって、Ａが本件債券グループを丙の遺産と認めない旨主張しているにもかかわらず、これを原告らとの関係において争いのない事実として扱った別件判決Ｎ部分の判断は違法であって、その限度において、証拠に基づき本件債券グループが丙の遺産に帰属しないと認定した別件判決Ｍ部分の判断が効力を有するというべきである。
仮に上記の主張が認められないとしても、原告ら及びＡは別件和解において本件債券グループが丙の遺産に属しないことを確認しているのであるから、これが丙の遺産に属することを前提として計算された本件各更正処分等は、遺産に属しない財産を遺産として相続税の賦課をしたものであって、その限度で無効となる。
既判力は、事実審の口頭弁論終結時を基準とされているところ、Ｎ事件の口頭弁論終結は平成２０年１０月２９日であり、Ｍ事件の控訴審判決は、平成●年●月●日に言い渡されており、別件判決Ｍ部分は、別件判決Ｎ部分の既判力が及ばない。
イ 別件判決Ｎ部分の認定を有効とすることは、同一の被相続人の相続に係る課税につき同一相続分で相続した相続人間で異なる扱いをするものであるから、平等原則に反し、また、Ｂが所有する財産について相続税を原告らが賦課徴収されることとなるから、相続税法の規定や応能負担原則に違反するものである（憲法１４条１項、２５条、２９条）。
ウ 以上のとおり、本件各更正処分は、重大な瑕疵があるから当然に無効というべきである。したがって、原告らが丙から相続した遺産に係る課税価格は、本件債券グループの評価額を減額した２億８１４３万１０００円（本件各更正処分における課税価格２億９１４１万５０００円から本件債券グループの評価額の４分の１を減じた額）に変更されるべきものであり、原告らが支払うべき相続税額はそれぞれ９４１４万５５００円とされるべきであるところ、これと本件各更正処分における相続税額９９１３万７５００円との差額４９９万２０００円は法律上の原因なしに賦課徴収されたものである。同様に、原告らが丙相続人亡丁の相続開始により納税義務を承継した相続税についても、１６６万４０００円が法律上の原因もなく賦課徴収されている。
よって、原告らは、被告に対し、不当利得ないし過誤納金として各６６５万６０００円を返還すべき義務を負う。
【被告の主張】
ア 原告らの請求が認められるためには、被告が、原告らの納付した相続税等を利得していることについて法律上の原因がないことが必要になり、そのためには、取消訴訟等で処分が違法なものとして取り消されるか、あるいは法律上当然に無効とされる場合であることを要する。
イ(ア) 本件各更正処分等が無効であるなどと原告らが主張することは、別件判決Ｎ部分の既判力に抵触するものであり、許されない。また、Ｍ事件は、Ａと処分行政庁との間で行われた訴訟であり、別件判決Ｍ部分の既判力が原告らに及ぶことはないし、当該判決によって、原告らに対する別件判決Ｎ部分の既判力が遮断されることもない。
(イ) 相続税の納税義務者は相続等により財産を取得した個人とされ、個別申告を原則としているところ、共同相続の場合においても、相続税の申告及び課税は各相続人ごとに別個独立に行われるのであるから、その効力も個別的に判断すべきであり、遺産に属する財産か否かが争われれば、直ちにその訴訟が固有必要的共同訴訟になるというものではない。
(ウ) 更正処分により確定した課税標準等又は税額等は、その基礎となった事実に関して事後的にそれと異なる内容の和解がされたとしても、当然に無効となるものではない。
(エ) 別件判決Ｎ部分において、相続税の基礎となる遺産の範囲に本件債券グループが含まれることとなったのは、原告らの訴訟追行の結果にすぎないから、本件各更正処分等が平等原則に反するとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各通知処分の取消しを求める訴えの適法性（争点１）
(1) 原告らの本件各更正請求は、別件判決によって、本件相続に係る原告らの相続税額及び丙相続人亡丁相続人として原告らが納付義務を承継した亡丁の相続税がいずれも過大になっていることを理由とするものと認められる（甲３）。これに対して、処分行政庁は、原告らが、原告ら固有の相続税についてのみ更正の請求をしているものと判断して（したがって、原告らが亡丁相続人として承継した亡丁の相続税については更正の請求がされていないと判断して）、本件各通知処分を行っていることが認められ（乙２の１・２）、被告の主張も、処分行政庁が上記処理を行っていることを前提とするものである。
以上を踏まえて、本件各通知処分の取消しを求める訴えの適法性について検討する。
(2)ア本件では、本件各通知処分の後に本件各増額再更正処分がされているところ、被告は、増額再更正処分の内容には減額更正をすべきでないとする通知処分の判断内容が包摂されているなどとして、増額再更正処分の取消しを求めている本件においては、原告らが別途通知処分の取消しを求める訴えの利益はない旨主張する。
イ この点について、更正の請求とは、課税標準等又税額等を自己に有利に変更し、それにより自己が納付すべき税額を減額することを求めるものであり、かかる請求を受けた課税庁は、その請求に係る課税標準等又税額等を調査し、請求に理由がないと認めるときは通知処分を行うこととされているところ（通則法２３条４項）、通知処分それ自体は、課税庁において、請求者に係る課税標準等又は税額等を全体的に見直した上で、減額をしないことを確認し、減額更正をすべきでないとして請求を拒否する旨の判断を示すものにすぎないのであって、当該税額等を確定させる効果を有するものではない。他方で、増額再更正処分とは、課税標準等又税額等を確定的に増額変更する処分であって、それにより納付すべき税額の総額を確定する効果を有するものである。
そうすると、通知処分と増額再更正処分は、法的性質及び効果を全く異にする別個の処分というべきである上、通知処分を取り消す旨の判決が確定すれば、課税庁は判決の趣旨に従った行動をすべき義務を負い（行政事件訴訟法３３条２項）、その限りで納税者の利益にも資するのであるから、通知処分の後に増額再更正処分が行われたという一事をもって、直ちに、通知処分を争う訴えの利益がなくなるということはできない。
ウ(ア) また、増額の更正は、納税者に不利益な処分であるところ、これをいつまでも行えるとすれば、租税関係の法的安定性が損なわれるとともに納税者に予想外の不利益を強いることにもなる。そこで、通則法は、原則として、更正に係る国税の法定申告期限から３年を経過した日以後は、増額更正を行うことができないとしている（除斥期間。７０条１項１号）。他方、相続税法は、上記除斥期間が経過した後であっても増額の更正を行うことができる場合を規定しているところ（３５条３項）、同項は、相続財産の全部又は一部が未分割であるとして同法５５条の規定に基づく相続税の申告がされた後に、遺産分割協議が成立したことなどの理由によって、当該申告ないしその後の更正等に係る課税価格及び相続税額が過大となった者が同法３２条の規定に基づく更正の請求を行い、税務署長が当該更正の請求に基づいて課税価格及び相続税額の更正をした場合には、当該更正の請求をした者の被相続人から相続により財産を取得した他の者の課税価格等にも当然変動を生じることになるから、当該変動の限度において、特に増額の更正を行うことができることを定めたものである。
(イ) 上記の趣旨及び各条文の規定内容等に照らせば、相続税法３５条３項の規定に基づく増額の更正は、既に申告や更正によって確定している課税標準等を前提とした上で、これと同法３２条に基づく更正の請求の基因となった変動した事実とを基礎として計算をした結果、その者に対する課税価格等が従来の申告等に係る課税価格等と異なることになった場合に限り行うことができるものといえ、その際、通常の増額更正とは異なり、課税要件に係る事実全体を改めて見直すことは予定されていないと解される。そうすると、少なくとも、増額更正の除斥期間を過ぎた時点において行われた相続税法３５条３項に基づく増額更正は、除斥期間内に行われる通常の増額更正とは性質を異にするというべきであり、その内容において、通知処分の判断内容を包摂する関係にあるということはできない。
エ 以上の点に鑑みれば、被告の主張は理由がないものといわざるを得ず、原告らは、本件各通知処分の取消しを求める利益を有するというべきである。
２ 本件各減額再更正処分等の取消しを求める訴えの適法性（争点２）
(1) 原告らに係る別紙２の「更正処分等」欄及び「第２更正処分等」欄の各斜体字部分をみれば明らかなとおり、本件各減額再更正処分等は、原告らが納付義務を承継した被相続人亡丁の相続税について、本件各更正処分と比して本税額及び過少申告加算税額のいずれについても減少させることを内容とする、減額再更正である。
(2) 減額再更正は、それにより減少した税額に係る部分についてのみ法的効果を及ぼすものであるところ（通則法２９条２項）、それ自体は当初の更正とは別個独立の課税処分ではなく、その実質は、当初の更正の変更であり、それによって税額の一部取消しという納税者に有利な効果をもたらす処分と解するのが相当である（最高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁）。したがって、納税者において減額再更正処分を取り消す訴えの利益はないというべきであり、この理は、加算税を減額する旨の変更決定処分についても同様に妥当する（通則法３２条２、５項）。
(3) よって、本件訴えのうち本件各減額再更正処分等の取消しを求める部分は、いずれも不適法である。争点５については判断しない。
３ 本件各増額再更正処分等のうち、原告甲に対する重加算税の変更決定処分の取消しを求める訴えの適法性（争点３）
(1) 原告甲に係る別紙２の「更正処分等」欄及び「第２更正処分等」欄をみれば明らかなとおり、原告甲に対する平成２３年７月８日付け重加算税の変更決定処分は、本件各更正処分等に比して重加算税額を減少させることを内容とする処分であり、原告甲にこれを取り消す訴えの利益がないことは、上記（２(2)）のとおりである。
(2) したがって、本件各増額再更正処分等のうち、原告甲に対する重加算税の変更決定の取消しを求める訴えは不適法である。争点６については、上記の点を除いた限度で判断する。
４ 本件各通知処分の違法性（争点４）
(1) 通則法２３条２項１号の判決
ア 本件各通知処分の理由は、前提事実(4)ウ(ウ)のとおりであるところ、なるほど、原告らが本件各更正請求において更正の請求の理由とする各規定は、平成１５年４月１日に施行された同年法律第８号及び同年政令第１３２号により改正（付加）された規定であって、同年１月１日以前に生じた相続により取得した財産に係る相続税には適用がないから（改正後相続税法附則１５条）、本件相続について適用されないことは明らかである。そして、本件相続税について適用される相続税法３２条各号において、上記改正後相続税法３２条５号に相当する規定はない。
もっとも、相続税法３２条各号の規定は、上記改正の前後を問わず、後発的事由に係る更正の請求を定めた通則法２３条２項の特則と解されるところ、相続税法３２条各号の規定に該当しない場合であっても、通則法２３条２項各号の規定に該当する場合には、同項による更正の請求と取り扱うことができると解される。
イ ところで、原告らは、別件判決が同項１号の「判決」に該当する旨主張するため、以下、この点について検討する。
(ア) 通則法２３条２項に基づく更正の請求は、課税要件事実に申告時には予知し得ない後発的な変動が生じたことにより、当初の申告又はその申告に対してなされた更正等について後発的な瑕疵が生じ、さかのぼって税額等の減額等をすべきこととなった場合に、確定した租税法律関係を変動した状況に適合させるために認められた救済手続であると解される。また、同項は申告納税方式の国税に係る規定であるところ、申告納税方式においては、納税者の申告に基づいて、各納税者ごとに税額等が個別に確定されることを原則としている。
(イ) これらの通則法の趣旨及び規定に照らせば、同項１号は、当該納税者に対して当初の申告等に係る課税標準等又税額等の計算の基礎となった事実関係に係る既判力のある判断が確定したことによって、当該申告等について後発的な瑕疵が生じた場合について救済する規定と解されるから、ここにいう「判決」に当たるというためには、当該納税者に対してその既判力が及ぶものであることが必要というべきである。
(ウ) 以上を踏まえて本件を検討するに、別件判決Ｍ部分はＡに対する判決であって、原告らに対してその既判力が及ぶ関係にないことは明らかである（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１１５条１項）。また、原告らに対する別件判決Ｎ部分は、本件各更正処分同様、本件債券グループが丙の遺産に属するとの判断を前提とするものであるから、本件各更正処分について後発的な瑕疵を生じさせるものでもない。したがって、別件判決はいずれも通則法２３条２項１号の「判決」には当たらない。
ウ なお、この点について、原告らは、通則法２３条２項２号が他の者に係る国税の更正等があったことを更正の請求の理由とすることに照らすと、同項１号にいう「判決」も請求者に対するものに限られないとして、Ａに対する別件判決Ｍ部分が上記「判決」に当たる旨主張する。
しかし、同項２号は、申告の際にその者に帰属するとされていた所得が、その後、他の者に帰属することになったために他の者の所得について更正がされた場合、その者に対する更正を行わなければ二重課税状態が発生してしまうため、これを排除する趣旨の規定と解されるところ、別件判決Ｍ部分が確定しても、それ自体では本件相続税について二重課税状態を発生させるものではないことが明らかであるから、同項２号の規定をもって、別件判決Ｍ部分が通則法２３条２項１号の「判決」に当たると解することはできない。したがって、原告らの上記主張は採用できない。
(2) 通則法２３条２項１号の「和解」
ア 本件各更正請求は平成２１年４月２日に行われているところ、その時点において別件和解（平成２２年９月１７日成立）はいまだ成立していなかったのであるから、少なくとも、上記時点において、別件和解の成立が本件各更正請求の理由に含まれていたとみる余地はない。
イ 原告らは、本件各更正請求において更正の理由としていた別件判決Ｍ部分と別件和解とは実質的に同一の後発的事由であるから、本件各更正請求をもって期間制限の要件は充足している、通則法２３条２項１号に基づく更正の請求手続内において、同号に該当する別の理由を追加することは、自由に認められるべきであるなどと主張する。
しかし、通則法が、更正の請求の際にはその理由等を記載した更正請求書を課税庁に提出することを求めていること（２３条３項）や、更正の請求について期間制限を定めていることの趣旨が租税法律関係の早期安定及び税務行政の能率的な運営等を図る点にあることからすれば、当初の更正請求書において記載していた理由とは別個の事由を、当該制限期間を超えて、更正の請求の理由として追加的に主張することは許されないと解すべきであり、また、このように解したとしても、納税者は後発的事由が発生するたびに、別途更正の請求を行えばよいのであって、何ら不利益を受けるものではない。
したがって、原告らの上記主張はいずれも採用できない。
ウ(ア) ところで、原告らは、処分行政庁に対し、別件和解の成立を更正の請求の理由として追加する旨記載した平成２３年６月１４日付けの本件補充書を提出したことにより、本件各更正請求とは別個の更正の請求をしたものということができ、本件各通知処分はこれらの各更正の請求に対する応答としてなされたものと認められる。
しかし、別件和解は平成２２年９月１７日に成立したから、上記更正の請求は、通則法２３条２項１号所定の期間を徒過した不適法なものというべきである。
(イ) なお、原告らは、処分行政庁が本件各通知処分を行った経緯等に照らせば、法的安定性の要請を考慮する必要はなく、期間制限が及ばない旨主張する。
この点について、前提事実によれば、処分行政庁が本件各通知処分を行ったのは平成２３年６月３０日のことであるのに対し、原告らは、平成２１年４月２日に本件各更正請求を行っていること、平成２３年６月１４日に本件補充書により別件和解を更正の請求の理由に追加するとしていること、同月２４日に本件各更正請求に対する不作為の違法確認訴訟等を提起していることがそれぞれ認められる。
しかし、そもそも更正の請求の期間制限が租税法律関係の安定のみを目的とするものでないことは上記イのとおりであるし、更正請求書には請求の理由を記載することが求められ、課税庁は当該理由に基づいて必要な調査を行った上で通知処分等をすることが予定されていることに鑑みれば（通則法２３条３、４項）、本件各通知処分について上記の経緯が認められるからといって、それが当初の更正の請求の事由とは別個の事由（別件和解）に基づく更正の請求について期間制限が適用されないとする根拠にはならない。
(3) まとめ
以上のとおり、本件各更正請求及び本件補充書による更正の請求は、いずれも適法な更正の請求とはいえないのであるから、これらに対する本件各通知処分は適法である。
５ 本件各増額再更正処分の違法性（争点６）
(1) 認定事実
前提事実、括弧内に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件相続に係る遺産分割の経緯及び本件各増額再更正処分がなされた経緯について、次の事実が認められる。
ア 遺産分割の経緯
(ア) Ａは、原告らを相手取って、神戸家庭裁判所尼崎支部に対し丙の遺産の分割に関する審判等を申し立て、その抗告審である大阪高等裁判所（同庁平成●●年（○○）第●●号）は、平成●年●月●日、別紙７記載の財産（以下「目録記載遺産」という。）の一部を分割する旨決定（以下「別件決定」という。）し、同月３１日に同決定が確定したことによって丙の遺産の一部が分割された。
別件決定は、本件相続開始時において別紙８記載１ないし９の財産があったものの、当事者間の協議でその一部について遺産分割した結果、別件決定における遺産分割の対象となる丙の遺産が目録記載遺産のとおりとなったこと（別紙８記載１０及び１１（係争債券）の財産については遺産に属するかについて争いがあることから、遺産分割の対象からは除外して別途解決する。）、その審判時の価額が別紙７記載のとおりであり、その総額が４億０６８５万８２８８円であることを前提としている。別件決定の内容は、概ね次のとおりである。
ａ 目録記載遺産を、次のとおり分割すること（なお、この内容は、別紙４のうち「備考」欄に別件大阪高裁決定（乙３主文１(1)ア～カ）として記載されている部分と同一である。）
①
目録記載遺産１の土地は、原告乙が取得する。
②
目録記載遺産２の現金は、原告甲が取得する。
③
目録記載遺産３(1)の預金は、Ａが取得し、同(2)の預金は、原告らが２分の１ずつの割合で取得する。
④
目録記載遺産４(1)ないし(4)の有価証券は、原告らが２分の１ずつの割合で取得し、同(5)記載の有価証券は原告甲が取得する。
⑤
目録記載遺産５の未収給与は原告甲が取得する。
⑥
目録記載遺産６の未収年金は原告甲が取得する。
ｂ 原告らは、上記の遺産取得の代償として、Ａに対し、原告甲が５１１万８５９２円、原告乙が４６０万２２６７円をそれぞれ支払うこと。
（以上について、甲１、乙３、５の１・２、弁論の全趣旨）
(イ) Ａは、別紙８記載１０の郵便貯金の解約金３４２４万７８１４円（別紙９記載のもの。以下「解約金」という。）が丙の遺産に属するとして、その確認を求めるとともに（なお、別紙９記載番号１ないし１４の郵便貯金が丙の遺産に属することについては、当事者間で争いがなく、本件各更正処分においても取得財産価額の総額に含まれているが、同記載１５ないし１９の郵便貯金は取得財産価額の総額に含まれていない。）、原告らが、共謀して、Ａらの委任を受けたかのように装って、解約・払戻手続を行い、解約金の３分の１（Ａの法定相続分）に当たる１１４１万５７７１円を着服・横領した旨主張し、共同不法行為による損害賠償請求権等に基づき、同額の金員等の支払を求める訴えを神戸地方裁判所尼崎支部に提起した（同庁平成●●年（○）第●●号）。同裁判所は、平成●年●月●日、解約金が丙の遺産に属することを確認するとともに、原告らに対し、Ａに対して解約金の３分の１に当たる１１４１万５７７１円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる判決をした。（乙４の１）
上記判決に対して原告らが控訴したところ（大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号）、大阪高等裁判所は、平成●年●月●日、解約金が丙の遺産に属することの確認を求める確認の利益がないとして当該部分を却下したが、これがすべて丙の遺産に属することを前提として、原告らの控訴を棄却した。（乙４の２）
(ウ)ａＡは、別件決定が確定したことにより、丙の遺産の一部分割が確定し、本件相続に係る亡丁の納付すべき相続税額が、当初の納税申告における納付すべき税額よりも減少することになったとして、平成１５年７月２４日、相続税法３２条１号に基づき、処分行政庁に対し、納付税額を４２万９４００円とすべき旨の更正の請求をした。
ｂ これに対して、処分行政庁は、Ａに対し、同年１１月５日付けで通知処分を行った。Ａは、同通知処分に係る異議申立て、審査請求を行ったが、いずれも棄却されたことから、平成１７年９月５日、同通知処分の取消しを求めて神戸地方裁判所に訴訟を提起した（同庁平成●●年（○○）第●●号。以下「Ｏ事件」という。）。
ｃ Ｏ事件においては、主として、Ａによる上記ａの更正の請求が相続税法３２条１号の要件を満たすか否かが争われた。裁判所は、遺産の一部分割後の残余財産の価格が、自己が権利を主張できる価格より高額である場合は、共同相続人は、課税価格の計算について、遺産の一部分割前の未分割の状態で同法５５条に基づいて相続税額を計算した場合と変わらないのであるから、課税価格が過大になることはありえず、同法３２条１号の要件を満たさないというべきであるとし、別件決定を前提としても、遺産の一部分割後の残余財産の価格は亡丁の権利を主張できる価格よりも高額なのであるから、課税価格が過大になることはあり得ず、同法３２条１号の要件を満たさない旨判示して、Ａの請求を棄却した。
ｄ Ａは控訴したが（大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号）、大阪高等裁判所は、平成●年●月●日、控訴を棄却する旨の判決を言い渡した。
（以上につき、甲１、２）
(エ) 原告らは、平成２１年６月２９日、Ａ及びＢを被告として、不法行為に基づく損害賠償請求等を求める訴えを提起したところ、平成２２年９月１７日、同人らとの間で、別件和解が成立した。（甲５、６、弁論の全趣旨）
別件和解は、大要、次のような内容であった。（甲６）
ａ 原告らとＡ及びＢとは、本件債券グループが、Ｂの所有する同人に帰属する債券であることを認めること。
ｂ 原告らとＡ及びＢとは、本件債券グループ以外の係争債券が、すべて丙の遺産に属することを相互に確認すること。
ｃ 原告らとＡは、係争債券のうち１５ないし２０、２６、２７及び３０ないし３３の各債券についてはＡが、番号１０ないし１２、２４、２５及び３９ないし４２の債券については原告甲が、それぞれ相続により取得したことを相互に確認すること。
イ 本件各増額再更正処分の経緯
(ア) Ａは、平成２２年１１月２６日、処分行政庁に対し、本件各更正処分等が行われた際にはすべて未分割であった丙の遺産の一部について分割が確定し、それにより亡丁の相続分が減少したことに伴って、本件相続に係る亡丁の納付すべき相続税額（Ａが承継したもの）が減少したとして、別紙２の「訴外Ａの更正の請求」欄記載のとおり、相続税法３２条１号に基づく更正の請求（以下「Ａの更正の請求」という。）を行った。（弁論の全趣旨）
(イ) 尼崎税務署の担当者は、Ａの更正の請求を受けて、Ａの代理人及び原告らと接触を図り、上記アの遺産分割の経緯を踏まえて、別紙４のとおり丙の遺産の一部が分割されたことを確認した。（弁論の全趣旨）
(ウ) 処分行政庁は、Ａの更正の請求には理由があるとして、Ａに対し、平成２３年７月８日付けで別紙２の「第２更正処分等」欄記載のとおり、Ａが承継した亡丁の相続税について減額更正処分を行うとともに、Ａの固有の相続税については増額更正処分を行った。（弁論の全趣旨）
(エ) 処分行政庁は、上記(ウ)のＡに対する増額更正処分等に合わせて、同年７月８日付けで、別紙２の「第２更正処分等」欄記載のとおり、相続税法３５条３項１号に基づく本件各増額再更正処分を行った。（甲１０の１～４、弁論の全趣旨）
(オ) 原告らは、同年８月１０日、処分行政庁に対し、本件各増額再更正処分等及び本件各減額再更正処分等に係る異議申立てを行ったところ、処分行政庁は、本件各増額再更正処分のうち原告甲に対する増額更正処分において代償財産の計算に誤りが認められたとして、別紙２の「第２異議決定」欄記載のとおり、同年１１月７日付けでその一部を取り消すとともに、その余の異議申立てはいずれも棄却する旨の異議決定を行った。（甲１１、１７の１・２）
(カ) 処分行政庁は、本件各増額再更正処分のうち、原告甲に対する処分について計算の一部に誤りがあったなどとして、別紙２の「第３更正処分」欄記載のとおり、平成２４年４月４日付けで税額７６００円を減額する旨の更正処分を行った。（乙８）
(2) 判断
ア 本件各増額再更正処分の違法性（実体面）
(ア)ａ除斥期間経過後に行われた相続税法３５条１項３号に基づく増額の更正は、確定した申告や更正等における課税標準等に係る内容を前提とするものである。そして、本件各更正処分が適法であることについて別件判決Ｎ部分が確定しており、また、上記４のとおり、本件各通知処分は適法なものと認められるから、本件各更正処分（原告ら固有の相続税に係るもの）の課税標準等に係る内容を変更する必要はなく、これを前提とすることができる。
ｂ この点について、原告らは、Ａの更正の請求に基づく「更正の基因となった事実」とは、別件和解による遺産分割協議にほかならないところ、別件和解においては、丙の遺産の対象となる係争債券の範囲が別件判決Ｍ部分と同じ（係争債券から本件債券グループを除いたもの。）であることを確認され、その価額は合計３億２４２０万７４２４円となるのであるから、原告らとの関係においても、遺産総額が１１億０６３４万７８４８円に減少すべきものである旨主張する。
しかし、相続税法３５条３項１号は、同法３２条に基づく更正の請求により共同相続人の課税価格及び相続税額が過大になったとしてその者に対する更正が行われた場合において、その者の被相続人から相続等により財産を取得した他の者について、上記課税価格及び相続税額の変動をもたらした事実を新たに税額算定の基礎に加えて計算し直したことにより、当該他の者の課税価格又は相続税額が従前のそれとは異なる場合に限って、更正をすることができる旨を定めた更正の特則である。そして、Ａが承継する亡丁が納付すべき税額との関係においては、そもそも別件判決Ｍ部分によって本件債券グループが丙の遺産に含まれないことを前提とする判断が確定しているのであって、Ａの更正の請求は、当該判断を前提とした上で、別件決定及び別件和解に基づく遺産の一部分割によって亡丁が納付すべき税額（Ａが承継したもの）が減少したことを理由とするものであることに鑑みれば、別件和解において、丙の遺産の範囲は別件判決Ｍ部分と同じであって本件債券グループは丙の遺産に属しないことが確認されたとしても、かかる事実は、Ａが承継した本件相続に係る亡丁の課税価格及び相続税額に変動をもたらすものではない。したがって、上記事実の存在は、相続税法３２条１号に基づく更正の請求の理由になり得ないのであるから、これが、Ａの更正の請求における「更正の基因となった事実」に当たらないことは明らかである。
ｃ したがって、原告らの上記主張は採用できない。
(イ) 以上を踏まえて、原告らが納付すべき相続税の税額について検討する（なお、前提事実のとおり、原告らは、上記(ア)の点を除いては本件各増額再更正処分に係る課税根拠及び計算関係について争っていない。）。
ａ 前提事実、上記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、原告らが納付すべき相続税額を算出するための基礎となるべき事実は、別紙４に記載されたとおりと認められ、これに基づく別紙５ないし６－２に記載された原告らの相続税額算出に係る計算方法は法令の規定に従っているものと認められる。
ｂ そうすると、法令上、原告甲が納付すべき相続税額は１億２４３１万８１００円であり、原告乙が納付すべき相続税額は１億２０８１万３１００円と認められる。そして、本件各増額再更正処分は、別紙２の「第２異議決定」欄記載のとおり、原告甲が納付すべき税額を１億２４３２万５７００円、原告乙が納付すべき税額を１億２０８１万３１００円とするものであるが、原告甲に対しては、その後の減額再更正によってその一部（７６００円分）が取り消されているから、結局、本件各増額再更正処分により原告甲が納付すべき税額は１億２４３１万８１００円となる。
したがって、原告らに対する本件各増額再更正処分は、いずれも原告らが法令上納付すべき相続税額と一致するものであるから、適法である。
イ 本件各増額再更正処分の違法性（手続面）
原告らは、本件各増額再更正処分に理由付記がない違法を主張する。しかし、国税に関する法律に基づき行われる処分については、理由付記を定める行政手続法１４条の規定が適用されず、ほかに相続税の更正通知書において更正の理由を付記しなければならないとする規定は存在しない。また、原告らは信義則違反も主張するが、取得財産の価額等の事実が変更されていることをいうだけで、それがなぜ信義則違反を導くのかという点について、何ら具体的な根拠が明らかにされていない。
したがって、原告らの主張は採用できない。
ウ まとめ
以上のとおりであるから、本件各増額再更正処分について原告らが主張する違法事由はいずれも理由がなく、本件各増額再更正処分は法令に則り適法に行われたものと認められる。
したがって、本件各増額再更正処分はいずれも適法である。
６ 過誤納金返還請求の当否（争点７）
(1) 原告らは、Ｍ事件とＮ事件とは必要的共同訴訟であるなどとして、本件各更正処分の無効事由をるる主張するが、本件各更正処分が適法であることは別件判決Ｎ部分により確定しているから、その事実審口頭弁論終結日（甲２号証により平成２０年１０月２９日と認められる。）以前に生じた事由を無効事由として主張することは、上記判決の既判力に抵触し許されないというべきである。原告らは、別件判決Ｍ部分の確定によって別件判決Ｎ部分の既判力が遮断されるなどと論難するが、独自の見解にすぎず、採用できない。
(2) 原告らは、Ａと異なる扱いをすることは平等原則に反する、別件和解の成立によって本件各更正処分が無効になる、別件和解によりＢが所有するものであることが確定した本件債券グループについて相続税を賦課徴収することは、相続税法の規定や応能負担原則に反するなどと主張する。
しかし、Ａと原告らとの間で本件債券グループについて異なる取扱いがされたのは原告らの訴訟追行の態様がＡのそれと異なっていた結果であり、そもそも、平等原則違反をいう前提が欠けるものである。また、通則法は、納付すべき税額を自己に有利に変更するための手段として、特に更正の請求という制度を定めているところ、後発的事由が生じたという一事から直ちに納税義務に影響が生じるものでないことは明らかである。さらに、原告らとの関係で本件債券グループが丙の遺産として取り扱われたのは、上記のとおり原告ら自身の訴訟追行の結果である上、原告らは、適法な更正の請求を行うことによって後発的事由を主張して納付すべき税額について争うという選択も十分に可能であったにもかかわらず、適法な更正の請求を行わなかったのであって、このような自己の行為に基づく不利益を負担することもやむを得ないというべきである。
したがって、原告らの主張はいずれも採用できない。
(3) そうすると、原告らが本件各更正処分の無効事由として主張する点はいずれも理由がなく、本件各更正処分に基づき被告が得た相続税に係る利得について法律上の原因がないとはいえない。
したがって、原告らの過誤納金返還請求は認められない。
第４ 結論
以上の次第で、本件訴えのうち、本件各減額再更正処分等及び原告甲に対する平成２３年７月８日付け重加算税の変更決定処分の取消しを求める部分はいずれも不適法であるから却下することとし、その余の原告らの請求にはいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官栂村明剛
裁判官福島かなえ
裁判官小西俊輔
別紙１及び別紙７～９省略
別紙２
課税の経緯
（単位：円）
区分
申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
前訴大阪
高裁判決
過納金還
付請求書
訴外Ａの
更正の請求
通知処分
第2更正処分等
第2異議申立て
第2異議決定
加算税の変
更決定処分
第2審査請求第3更正処分
申告等の年月日
平10.4.7
平11.7.1
平11.8.31
平12.6.30
平12.8.4
平14.8.9
平21.1.20
平21.4.2
－
平23.6.30
平23.7.8
平23.8.10
平23.11.7
平23.11.7
平23.12.7
平24.4.4
(292,281,000÷3)
(291,415,000÷3)
65,754,000
(150,467,000÷3)
(150,467,000÷3)
－
(150,467,000÷3)
課税価格
193,946,000
292,282,000
291,415,000
193,946,000
365,468,000
365,368,000
－
365,344,000
33,036,900
32,892,600
17,979,400
16,890,000
16,890,000
－
16,890,000
納付すべき税額
53,447,000
99,570,500
99,137,500
53,447,000
124,359,800
124,325,700
－
124,318,100
1,505,000
1,491,000
－
過少申告加算税
－
273,000
238,000
238,000
238,000
－
238,000
－－－－－－－原告甲
重加算税
－
15,186,500
更正処分のう
ち前訴係争割
引債券を遺産
とした部分並
びに過少申告
加算税及び重
加算税の全部
の取消し
15,155,000
棄却
棄却
相続税額665
万6000円並
びにこれに
係る過少申
告加算税及
び重加算税
の還付
更正をすべ
き理由がな
い旨の通知
処分
13,706,000
本件各処分
の取消し
13,706,000
13,702,500
本件各処分
(ただし、左
記第2異議決
定により一
部取り消さ
れた後のも
の)の取消し
13,702,500
(292,281,000÷3)
(291,415,000÷3)
65,754,000
(150,467,000÷3)
(150,467,000÷3)
課税価格
194,582,000
292,282,000
291,415,000
194,582,000
355,055,000
355,055,000
33,036,900
32,892,600
17,979,400
16,890,000
16,890,000
納付すべき税額
53,619,800
99,570,500
99,137,500
53,619,800
120,813,100
120,813,100
1,505,000
1,491,000
過少申告加算税
－
4,311,000
4,267,000
4,267,000
4,267,000
－－－－－原告乙
重加算税
－
994,000
同上
994,000
棄却
棄却
同上
同上
994,000
同上
994,000
本件各処分
の取消し
課税価格
197,262,000
納付すべき税額
53,938,200
過少申告加算税
－亡丁
重加算税
－
申告等の年月日
平10.4.6
平11.7.1
平11.8.30
平12.6.30
平12.7.28
平14.8.9
平21.1.20
平22.11.16
平23.7.8
(292,281,000÷3)
(291,415,000÷3)
65,754,000
(281,431,000÷3)
(32,218,000÷3)
(110,533,000÷3)
課税価格
194,097,000
292,282,000
291,415,000
194,097,000
281,431,000
－
294,669,000
33,036,900
32,892,600
17,979,400
31,228,600
3,404,000
12,147,800
納付すべき税額
53,098,400
99,350,100
98,917,100
53,098,400
93,925,100
－
98,359,100
1,505,000
1,491,000
1,324,000
－
過少申告加算税
－
285,000
251,000
2,149,000
－
680,000
－－－－－－訴外Ａ
重加算税
－
15,186,500
更正処分の
一部、過少申
告加算税の
一部及び重
加算税の全
部の取消し
15,155,000
棄却
6,762,000
－
6,762,000
292,281,000
291,415,000
課税価格
779,887,000
876,846,000
874,245,000
99,110,700
98,677,800
納付すべき税額
214,103,400
298,491,100
297,192,100
4,515,000
4,473,000
過少申告加算税
－
4,869,000
4,756,000
－－合計
重加算税
－
31,367,000
31,304,000
（注）各欄の上段の金額（斜体数字）は、亡丁の相続開始により同人に課されるべき相続税のうち他の共同相続人がそれぞれ承継した金額を外書で示したものである。別紙３
Ｎ事件確定判決における遺産の総額及び明細
（甲第１号証別紙３「当裁判所の判断」「原告甲らについて」欄）
（単位：円）
順号
種類
細目
利用区分等
Ｎ事件確定判決の判断
山林
山林
2,389,500
①
土地
小計
2,389,500
同族株式
Ｃ株式会社
56,042,640
合資会社Ｄ
180,450,000
Ｅ株式会社
34,050,000
Ｆ株式会社
23,866,900
②
株式小計
294,409,540
出資
950,000
③
出資小計
950,000
Ｇ公社
5,383,105
Ｇ公社利息
142,096
Ｈ
1,172,829
公社債
Ｐ
3,500,000
④
公社債小計
10,198,030
信託受益証券
証券投資信託受益証券
⑤
受益証券小計
Ｉ債券
364,141,424
⑥
債券小計
364,141,424
⑦
有価証券
有価証券小計
669,699,362
現金
現金
1,030,000
⑧
現金小計
1,030,000
預金
Ｊ銀行武庫川支店普通預金
17,803
Ｊ銀行武庫川支店定期預金
154,500,000
上記定期預金利息
272,301
⑨
Ｊ銀行預金小計
154,790,104
預金
Ｋ銀行尼崎支店普通預金
26,723
Ｋ銀行尼崎支店定期預金
150,000,000
上記定期預金利息
155,344
⑩
Ｋ銀行預金小計
150,182,067
預金
Ｌ信用金庫武庫川支店普通預金
114,048
Ｌ信用金庫武庫川支店貯蓄預金
8,334
Ｌ信用金庫武庫川支店定期預金
140,000,000
上記定期預金利息
254,134
Ｌ信用金庫武庫川支店定期積金
2,180,000
⑪
Ｌ信用金庫小計
142,556,516
⑫
預金小計
447,528,687
郵便貯金
通常貯金
2,955
定額貯金
22,717,269
⑬
郵便貯金小計
22,720,224
⑭
現金預貯金
現金預貯金小計
471,278,911
家庭用財産
1,000,000
⑮
家庭用財産
小計
1,000,000
その他
未収給与
791,200
未収年金
134,625
還付所得税
288,250
⑯
その他
その他小計
1,214,075
貴金属
ネックレス・コイン等
300,000
ネックレス・コイン等
300,000
ネクタイピン・コイン
100,000
⑰
貴金属小計
700,000
⑱
その他財産小計
1,914,075
⑲
合計
1,146,281,848
別紙４
丙の相続財産の分割内容
（単位：円）
順号
種類
細目
利用区分等
Ｎ事件確定
判決の判断
山林
山林
2,389,500
2,389,500
別件大阪高裁決定(乙3 主文1(1)ア)
①
土地
小計
2,389,500
2,389,500
同族株式
Ｃ株式会社
56,042,640
28,021,320
28,021,320
別件大阪高裁決定(乙3 主文1(1)エ)
合資会社Ｄ
180,450,000
90,225,000
90,225,000
同上
Ｅ株式会社
34,050,000
17,025,000
17,025,000
同上
Ｆ株式会社
23,866,900
11,933,450
11,933,450
同上
②
株式小計
294,409,540
出資
950,000
950,000
同上
③
出資小計
950,000
Ｇ公社
5,383,105
1,794,368
1,794,368
1,794,369
別件大阪高裁決定(乙3 第3の3(2)ア(8ページ))
Ｇ公社利息
142,096
47,365
47,366
47,365
同上
Ｈ
1,172,829
390,943
390,943
390,943
同上
公社債
Ｐ
3,500,000
1,750,000
1,750,000
別件大阪高裁決定（乙３主文１(1)ウ）
④
公社債小計
10,198,030
信託受益証券
証券投資信託受益証券
別件大阪高裁決定(乙3 第3の3(2)ア(8ページ))
⑤
受益証券小計
Ｉ債券（分割済）
219,553,424
59,923,924
59,814,000
99,815,500
別件和解(甲6 第3の4(1))
Ｉ債券（未分割）
144,588,000
144,588,000
⑥
債券小計
364,141,424
⑦
有価証券
有価証券小計
669,699,362 212,061,493 211,001,569 102,048,300144,588,000
現金
現金
1,030,000
1,030,000
別件大阪高裁決定(乙3 主文1(1)イ)
⑧
現金小計
1,030,000
預金
Ｊ銀行武庫川支店普通預金
17,803
17,803
別件大阪高裁決定(乙3 主文1(1)ウ)
Ｊ銀行武庫川支店定期預金 154,500,000
154,500,000
同上
上記定期預金利息
272,301
272,301
同上
⑨
Ｊ銀行預金小計
154,790,104
預金
Ｋ銀行尼崎支店普通預金
26,723
13,361
13,362
別件大阪高裁決定(乙3 主文1(1)ウ)
23,027,400
13,052,628
18,379,900
滞納国税として徴収された金額
別件大阪高裁決定(乙3 第3の3(2)ア(8ページ))
△89,922
△50,971
△71,773
相続開始後の利息相当額を減額
48,142,036
48,142,036
別件大阪高裁決定(乙3 主文1(1)ウ)
Ｋ銀行尼崎支店定期預金・
定期預金利息
150,155,344
△187,995
△187,995
相続開始後の利息相当額を減額
⑩
Ｋ銀行預金小計
150,182,067
預金
Ｌ信用金庫武庫川支店普通
預金
114,048
Ｌ信用金庫武庫川支店貯蓄
預金
8,334
Ｌ信用金庫武庫川支店定期
預金
140,000,000
上記定期預金利息
254,134
Ｌ信用金庫武庫川支店定期
預金
2,180,000
61,181,000
60,132,372
22,339,600
滞納国税として徴収された金額
別件大阪高裁決定(乙3 第3の3(2)ア(8ペ
ージ))
△466,974
△458,971
△170,511
相続開始後の利息相当額を減額
⑪
Ｌ信用金庫小計
142,556,516
⑫
預金小計
447,528,687
郵便貯金
通常貯金
2,955
7,573,408
7,573,408
7,573,408
別訴大阪高裁判決(乙4の2)
定額貯金
22,717,269
⑬
郵便貯金小計
22,720,224
⑭
現金預貯金
現金預貯金小計
471,278,911 140,222,314 128,215,869 202,840,728家庭用財産
1,000,000
333,334
333,333
333,333
別件大阪高裁決定(乙3 第3の3(2)ア(8ページ))
⑮家庭用財産
小計
1,000,000
333,334
333,333
333,333
その他
未収給与
791,200
791,200
別件大阪高裁決定(乙3 主文1(1)オ)
未収年金
134,625
134,625
別件大阪高裁決定(乙3 主文1(1)カ)
還付所得税
288,250
96,083
96,084
96,083
別件大阪高裁決定(乙3 第3の3(2)ア(8ページ))
⑯
その他
その他小計
1,214,075
貴金属
ネックレス・コイン等
300,000
233,333
233,333
233,334
ネックレス・コイン等
300,000
ネクタイピン・コイン
100,000
別件大阪高裁決定(乙3 第3の3(2)ア(8ページ))
貴金属小計
700,000
代償財産債務
審判
0 △5,118,592 △4,602,267
9,720,859
別件大阪高裁決定(乙3 主文1(2))
⑰
代償財産債務
和解
13,226,666
13,386,667 △26,613,333
別件和解(甲6 第3の4(2))
⑱
代償財産
その他財産小計
1,914,075
9,363,315
9,113,817 △16,563,057
債務葬儀費用
△635,800
△635,800
贈与加算
20,015,500
4,000,000
4,000,000
6,135,750
5,879,750
課税価格
365,344,656 355,054,088 294,795,054150,467,750
（編集者注）上記の表には判読不明な箇所がある。
別紙５
課税価格の計算明細表
（単位：円）
順号
区分等
総額
原告甲
原告乙
亡丁
訴外Ａ
備考
① 分割済財産
1,001,693,848 361,980,456
351,054,088
0 288,659,304
② 未分割財産
144,588,000
未分割
未分割
未分割
未分割
別紙4 の
合計欄の
金額
③ 贈与加算額
20,015,500
4,000,000
4,000,000 5,879,750
6,135,750
④計
1,166,297,348
具体的な相続分の価額
順号
区分等
取得財産の総額
相続分
分割済財産
贈与加算額
具体的な
相続分の価額
⑤
原告甲
1,166,297,348 × 1／4 － 361,980,456 －4,000,000 ＝▲74,406,119
⑥
原告乙
1,166,297,348 × 1／4 － 351,054,088 －4,000,000 ＝▲63,479,751
⑦
亡丁
1,166,297,348 × 1／4 －
5,879,750 ＝ 285,694,587
⑧ 他の相続人 1,166,297,348 × 1／4 － 288,659,304－
6,135,750 ＝▲3,220,717
⑨
合計
1,001,693,848
20,015,500
144,588,000
取得財産の価額
順号
区分等
分割済財産
未分割財産
取得財産
の価額
⑩
原告甲
361,980,456
＋
＝ 361,980,456
⑪
原告乙
351,054,088
＋
＝ 351,054,088
⑫
亡丁
＋
144,588,000
＝ 144,588,000
⑬ 他の相続人
288,659,304
＋
＝ 288,659,304
⑭
合計
1,001,693,848
144,588,000
1,146,281,848
課税価格
順号
区分等
取得財産の価額
債務控除額
贈与加算額
課税価格
⑮
原告甲
361,980,456
－
635,800 ＋
4,000,000 ＝ 365,344,000
⑯
原告乙
351,054,088
－
0 ＋
4,000,000 ＝ 355,054,000
⑰
亡丁
144,588,000
－
0 ＋
5,879,750 ＝ 150,467,000
⑱ 他の相続人
288,659,304
－
0 ＋
6,135,750 ＝ 294,795,000
⑲
合計
1,146,281,848
635,800
20,015,500
1,165,660,000
別紙６－１
Ｎ事件確定判決における納付すべき額
（甲第１号証別紙４）
（単位：円）
順号
訴外Ａ
原告甲
原告乙
亡丁
合計
①
土地
2,389,500
2,389,500
②
有価証券
669,699,362
669,699,362
③
現金預貯金
471,278,911
471,278,911
④
家庭用財産
1,000,000
1,000,000
⑤
その他の財産
1,914,075
1,914,075
⑥
取得した財産の合計
285,438,587
287,574,337
287,574,337
285,694,587
1,146,281,848
⑦
債務・葬式費用
158,950
158,950
158,950
158,950
635,800
⑧
相続開始前3年以内の贈与加算
6,135,750
4,000,000
4,000,000
5,879,750
20,015,500
⑨
課税価格
291,415,000
291,415,000
291,415,000
291,415,000
1,165,660,000
⑩
遺産に係る基礎控除額
5000万円＋(1000万円×4人)
90,000,000
⑪
課税される遺産総額
⑨の合計－⑩
1,075,660,000
⑫
各人の法定相続分
4分の1
4分の1
4分の1
4分の1
⑬ 法定相続分に応じる金額(⑪×⑫)
268,915,000
268,915,000
268,915,000
268,915,000
1,075,660,000
⑭
⑬に対する適用税率等
税率50％、控除額3520万円
⑮ 相続税の総額の基礎となる税額
(⑭による算出額)
99,257,500
99,257,500
99,257,500
99,257,500
397,030,000
⑯
各人の課税価格の割合
(各人の⑨の額÷⑨の合計額)
4分の1
4分の1
4分の1
4分の1
⑰ 各人の相続税額(⑮の合計×⑯)
99,257,500
99,257,500
99,257,500
99,257,500
397,030,000
⑱
税額控除
340,400
120,000
120,000
579,500
1,159,900
⑲
納付すべき税額(⑰－⑱)
98,917,100
99,137,500
99,137,500
98,678,000
395,870,100
別紙６－２
納付すべき税額の計算
（単位：円）
順号
訴外Ａ
原告甲
原告乙
亡丁
合計
①
土地
2,389,500
2,389,500
②
有価証券
102,048,300
212,061,493
211,001,569
144,588,000
669,699,362
③
現金預貯金
202,840,728
140,222,314
128,215,869
471,278,911
④
家庭用財産
333,333
333,334
333,333
1,000,000
⑤
その他の財産
△16,563,057
9,363,315
9,113,817
1,914,075
⑥
取得した財産の合計
288,659,304
361,980,456
351,054,088
144,588,000
1,146,281,848
⑦
債務・葬式費用
635,800
635,800
⑧ 相続開始前３年以内の贈与加算
6,135,750
4,000,000
4,000,000
5,879,750
20,015,500
⑨
課税価格(⑥－⑦＋⑧)
294,795,000
365,344,000
355,054,000
150,467,000
1,165,660,000
⑩
遺産に係る基礎控除額
5000万円＋(1000万円×4人)
90,000,000
⑪
課税される遺産総額
⑨の合計－⑩
1,075,660,000
⑫
各人の法定相続分
4分の1
4分の1
4分の1
4分の1
⑬ 法定相続分に応じる金額(⑪×⑫)
268,915,000
268,915,000
268,915,000
268,915,000
1,075,660,000
⑭
⑬に対する適用税率等
税率50％、控除額3520万円
⑮ 相続税の総額の基礎となる税額
(⑭による算出額)
99,257,500
99,257,500
99,257,500
99,257,500
397,030,000
⑯
各人の課税価格の割合
(各人の⑨の額÷⑨の合計額)
0.2528996448
0.3134224388
0.3045948218
0.1290830946
⑰ 各人の相続税額(⑮の合計×⑯)
100,408,745
124,438,110
120,933,282
51,249,861
397,029,998
⑱
税額控除
340,400
120,000
120,000
579,500
1,159,900
⑲
納付すべき説額(⑰－⑱)
100,068,300
124,318,100
120,813,200
50,670,300
395,869,900
注１：黄色マーカー部分は、別紙６－１と金額等が変更になった箇所を示す。注２：⑨⑬については、１０００円未満の端数を切り捨てた金額である。
注３：⑰については、１円未満の端数を切り捨てた金額である。
注４：⑲については、１００円未満の端数を切り捨てた金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12015.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。