税務訴訟資料第２６４号－７４（順号１２４５５）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号過誤納金等返還請求控訴事件
国側当事者・国（尼崎税務署長）
平成２６年４月１８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・神戸地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年７月３１日判決、本資料２６２号－１６５・順号１２０１５）
判決
控訴人（原告）
甲
（以下「控訴人甲」という。）
控訴人（原告）乙
（以下「控訴人乙」という。）
控訴人ら訴訟代理人弁護士飯沼信明
同
上杉光太郎
被控訴人（被告）
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
処分行政庁尼崎税務署長
城本和彦
被控訴人指定代理人
西山芳樹
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人ら
(1) 原判決を取り消す。
(2) 主位的請求
ア 処分行政庁が、平成２３年６月３０日付けで控訴人らに対してした、控訴人らの平成９年６月８日に死亡した丙（以下「丙」という。）の相続に係る相続税の更正の請求に対する、更正をすべき理由がない旨の通知処分をいずれも取り消す。
イ(ア) 処分行政庁が、平成２３年７月８日付けで控訴人甲に対してした、丙からの相続に係る相続税の更正処分及び加算税の変更決定処分をいずれも取り消す。
(イ) 処分行政庁が、平成２３年７月８日付けで控訴人甲に対してした、丙からの相続に係る丁（以下「丁」という。）に対する相続税の丁の死亡による承継分についての更正処分及び加算税の変更決定処分をいずれも取り消す。
ウ(ア) 処分行政庁が、平成２３年７月８日付けで控訴人乙に対してした、丙からの相続に係る相続税の更正処分を取り消す。
(イ) 処分行政庁が、平成２３年７月８日付けで控訴人乙に対してした、丙からの相続に係る丁に対する相続税の丁の死亡による承継分についての更正処分及び加算税の変更決定処分をいずれも取り消す。
(3) 予備的請求
被控訴人は、控訴人らに対し、それぞれ６６５万６０００円及びこれに対する平成１１年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
(5) (3)につき仮執行宣言
２ 被控訴人
(1) 主文と同旨
(2) 仮執行免脱宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人らが、母である丙の死亡により開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税（以下「本件相続税」という。）について、控訴人らに対し原判決別紙１記載の割引債券（以下、割引債券のことを単に「債券」といい、原判決別紙１に記載された債券を「係争債券」という。）のすべてが丙の遺産に属することなどを理由とする更正処分等が行われた後に、係争債券の一部（係争債券のうち、番号１３、１４、２８、２９の各債券。以下「本件債券グループ」という。）が丙の遺産に属しないとする判決が確定したため、上記更正処分等の一部が無効になったなどとして、本件債券グループを丙の遺産に属しないものとした結果減少する控訴人らの相続税相当額が過誤納金及び不当利得となる旨主張し、被控訴人に対し、その返還を求め（以上、予備的請求）、その後、処分行政庁が、上記の判決確定等を理由とする控訴人らからの更正の請求について、更正の請求には理由がない旨の通知処分及び本件相続税に係る増額再更正処分等を行ったため、これらの処分が違法であるとして、その取消しを追加的に求めた（以上、主位的請求）事案である。
２ 原判決は、本件各訴えのうち控訴人らが承継した丁の相続税に係る減額再更正及び過少申告加算税の変更決定処分の取消しを求める部分並びに控訴人甲の同控訴人に対する平成２３年７月８日付け重加算税の変更決定処分の取消しを求める部分を却下し、控訴人らのその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人らは、原判決を不服として控訴した。
３ 関連法令等、前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」欄の２ないし４（原判決３頁１７行目から２５頁１９行目まで及び４３頁から５３頁まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決１６頁５行目の「３、４」を「４、５」に、１０行目冒頭の「３」を「４」に、２１行目冒頭の「４」を「５」にそれぞれ改め、２３頁１７行目の「ことになる。」の次に「仮に固有必要的共同訴訟と解されないとしても、類似必要的共同訴訟と解される。」を、２５頁１３行目の末尾に「また、別件判決●●号部分の既判力は控訴人らに及ばないから、別件訴訟は類似必要的共同訴訟には該当しない。」をそれぞれ加える。
４ 控訴人らの当審における新主張及びこれに対する被控訴人の反論
(1) 控訴人らの主張
相続税法３２条１項６号及び同法施行令８条２項１号は、相続により取得した財産についての帰属に関する訴えについての判決があり、課税価格等が過大になったときは、処分行政庁に対し、その課税価格等について通則法２３条１項により更正の請求をすることができると規定しているところ、相続税法施行令８条２項１号の施行は平成１５年４月１日であるが、その必要性は施行の前後を通じ変わりはない。したがって、相続税法３２条１項６号及び同法施行令８条２項１号の類推適用により、本件債券グループを丙の遺産に属しないものとした別件判決●●号部分が同号の「判決」に当たることを理由として、仮にそうでないとしても、同号の「判決」にはこれと同一の効力を有する和解を含むと解されるところ、別件判決における、本件債券グループの帰属に関する認定が共同相続人間で異なるという瑕疵が、別件和解により治癒され、本件各更正処分の課税価格等が過大になったことが確定したことを理由として、本件各更正処分について、通則法２３条１項による更正の請求をすることができる。
(2) 被控訴人の反論
ア 平成１５年１月１日前の相続により取得した財産に係る相続税については、平成１５年法律第８号による改正附則１５条が、明文をもって、相続税法３２条１項６号及び同法施行令８条２項１号の適用を排除しているから、本件相続について上記各規定は適用されない。
イ 相続税法施行令８条２項１号が、他の相続人の税額を増額更正できるようにする必要から制定された経緯からすると、通則法２３条２項１号の「判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）」に該当しない別件判決●●号部分及び別件和解について、相続税法施行令８条２項１号が類推適用される理由はない。
ウ そもそも、別件判決●●号部分は、本件債券グループを含む係争債券の帰属について既判力をもって確定するものではないから、相続税法施行令８条２項１号にいう「判決」には該当しない。
エ 相続税法施行令８条２項１号は「判決」と規定しているから、別件和解はこれに該当しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各訴えのうち控訴人らが承継した亡丁の相続税に係る減額再更正及び過少申告加算税の変更決定処分の取消しを求める部分並びに控訴人甲の同控訴人に対する平成２３年７月８日付け加算税の変更決定処分の取消しを求める部分は不適法であり、控訴人らのその余の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり「控訴人らの当審における新主張に対する判断」を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」欄（原判決２５頁２１行目から４１頁２５行目まで及び４３頁から５３頁まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３１頁１９行目の「しかし」から２５行目の「ない」までを、「論旨は、取消訴訟における理由の差替えを念頭に置くものと考えられるが、しかし、取消訴訟の訴訟物が係争処分の違法性一般であるとされ、その帰結として、原告が結審まで時機に後れない限り処分の違法原因を追加・変更することができると解されているのとは異なり、通則法が、後発的事由に基づく更正の請求については、限定列挙された事由ごとに短期（２か月）の期間制限を定め（同法２３条２項）、更正の請求に際しその理由等を記載した更正請求書を課税庁に提出することを求めていること（同条３項）に鑑みれば、租税法律関係の早期安定及び税務行政の能率的な運営等を図る趣旨から、既に、ある後発的事由を理由として更正の請求をしているからといって、当該手続内で、当初の更正請求書に記載したのと別個の後発的事由を、当該別個の後発的事由に係る更正の請求の制限期間を超えて追加的に主張することは許されない」に改める。
(2) 原判決３８頁３行目の「相続税法３５条１項３号」を「相続税法３５条３項１号」に改める。
(3) 原判決４０頁２３行目の「原告らは」から４１頁２行目の「いうべきである。」までを「控訴人らは、別件訴訟は実質的には控訴人ら及びＡとの間の遺産確認訴訟に当たるから、●●号事件と○○号事件とは必要的共同訴訟であるなどとして、本件各更正処分の無効事由を縷々主張する。しかし、遺産確認訴訟が固有必要的共同訴訟とされる実質的根拠は、その原告勝訴の判決が当該財産が遺産分割の対象財産であることを既判力をもって確定し、これに続く遺産分割審判の手続及び上記審判の確定後において、当該財産の遺産帰属性を争うことを許さないとすることによって共同相続人間の紛争の解決に資する点にあるところ、別件訴訟は、本件債券グループの丙の遺産への帰属性が共通する争点であるとはいえ、一方当事者を異にする●●号事件と○○号事件という別個の事件が単純併合されているにすぎないのであるから、併合審理により同一裁判体による統一した判断がされるという事実上の期待が生じるとしても、上記のような遺産確認訴訟における合一確定の要請が働くものではない。また、別件判決●●号部分はＡに対する判決であって、前記のとおり、控訴人らに対してその既判力が及ぶ関係にはないから、別件訴訟を類似必要的共同訴訟と解することもできない。したがって、別件判決○○号部分により、控訴人らと被控訴人の間において本件各更正処分が適法であることが既判力をもって確定している以上、Ａと被控訴人の間の別件判決●●号部分がこれに何ら影響を及ぼすものではない。」に改める。
２ 控訴人らの当審における新主張に対する判断
控訴人らは、相続税法３２条１項６号及び同法施行令８条２項１号が本件相続に類推適用されるべきであると主張する。
類推適用とは、ある事項について規定された法規を、直接規律する法規がない類似の他の事項に適用することを意味するところ、平成１５年１月１日前の相続により取得した財産に係る相続税については、平成１５年法律第８号による改正附則１５条が「なお従前の例による」と規定し、明文をもって、相続税法３２条１項６号及び同法施行令８条２項１号の適用を排除しているから、類推適用の前提を欠くというべきであり、平成９年６月８日に開始した本件相続への「類推適用」が考えられないことは明らかである。
３ その他、当審における控訴人らの主張・立証によっても、前記認定・判断は左右されない（なお、原判決別紙４のとおり課税価格の計算上、未分割の割引商工債券１億４４５８万８０００円が亡丁に配分されているが、これは、控訴人ら及びＡが遺産分割により取得した財産の合計額が各人の法定相続分を前提とする具体的な相続分を超えており、同人らに配分する余地がないためであって、控訴人らの相続税の課税価格の計算の基礎となる取得した財産の合計額は平成２３年７月８日付け更正処分の前後を通じて１１億４６２８万１８４８円であり、相続税額に変わりはない。）。
４ 以上によれば、本件各訴えのうち本件各減額再更正処分等の取消しを求める部分及び本件各増額再更正処分等のうち控訴人甲の同控訴人に対する平成２３年７月８日付け加算税の変更決定処分の取消しを求める部分は不適法であるから却下すべきであり、控訴人らのその余の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって、これと同旨の原判決は正当であって、本件各控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 小佐田潔
裁判官 浅井隆彦
裁判官杉村鎮右は、転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官 小佐田潔
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12455.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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