税務訴訟資料第２６２号－１７５（順号１２０２５）
東京高等裁判所平成成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（川越税務署長）
平成２４年８月２９日棄却・確定
（第一審・さいたま地方裁判所、平成成●●年（○○）第●●号、平成２３年１２月２１日判決、本資料２６１号－２５０・順号１１８４０）
判決
控訴人
甲
訴訟代理人弁護士
中陳秀夫
中村安利
被控訴人
国
代表者法務大臣
滝実
処分行政庁
川越税務署長
後藤治郎
指定代理人
南部崇徳
菊池豊
宮代智雅
松原政博
山﨑康裕
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 川越税務署長が平成２０年１１月２１日付けでした控訴人の平成１７年分以降の所得税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
３ 川越税務署長が平成２０年１１月２１日付けでした控訴人の①平成１７年分の所得税の更正処分のうち総所得金額４１１万２４５８円及び納付すべき税額６万０５００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定及び審査裁決により一部取り消された後のもの。以下同じ。）、②平成１８年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３９２万６８０３円及び納付すべき税額１９万８４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分、③平成１９年分の所得税の更正処分のうち総所得金額８９７万５４４１円及び納付すべき税額６４万１０００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 川越税務署長が平成２０年１１月２１日付けでした控訴人の①平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、②平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、③平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
次のように補正するほかは、原判決の事実及び理由の第２に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決３頁８行目の次に改行して次のように加える。
「原審は、控訴人の請求を棄却した。これに対し、控訴人が控訴した。」
２ 原判決５頁２１行目の次に改行して次のように加える。
「そもそも、控訴人は、平成１７年、平成１８年にも現金の収入や支出があったところ、本件調査に際し、両年分の青色申告に係る総勘定元帳、現金出納帳等の帳簿の記帳、備付けをしていない旨を回答している。このことは、平成１７年分に係る所得税法１５０条１項１号の青色申告承認取消事由に当たるから、処分行政庁は、同年分まで遡って青色申告承認取消処分をすることができる。これに対し、控訴人は、両年分に係る帳簿書類（甲４４の１ないし６０、甲４５の１ないし６０）の備付け等をしていたと主張するが、所得税法１４８条１項にいう備付け等とは、税務職員が調査に際して閲覧検討し、青色申告の基礎としての適格性を有するかどうかを判断することができる状態に置くことを意味し、例えば、青色申告者が帳簿書類の調査に正当な理由なく応じないため、税務署長においてその備付け等が正しく行われていることを確認することができないときは、同法１５０条１項１号の事由があるというべきところ、控訴人は、本件調査に際し上記のように回答したのであるから、同号の事由がある。この点をひとまずおくとしても、両年分について控訴人が備付け等をしていた帳簿書類は、大蔵省告示に定める要件を満たしていない（控訴人は、自らが窃盗被害にあって以来、現金での収入、支出を避けて銀行振込みを基本としており、それゆえ、上記帳簿書類と預金通帳とを併せれば正確な所得を把握することができるから、上記帳簿書類は所定の要件を満たしているなどと主張するが、その主張に係る窃盗被害は平成１９年８月１９日のことであって、本件青色申告承認取消処分の基因となった平成１７年分の帳簿書類とは無関係であって、上記主張は前提を欠く。）。」
３ 原判決６頁９行目の次に改行して次のように加える。
「ウ控訴人は、本件青色申告承認取消処分が信義則に違反すると主張する。しかしながら、控訴人が備付け等をすべき帳簿書類に関し、税務官署が、本件青色申告承認取消処分に先立って何らかの公的見解を表示したことはないから、上記主張は前提を欠いている。」
４ 原判決６頁１１行目の冒頭から１３行目の「している。」までを次のように改める。「控訴人は、適法な帳簿書類を備えていたというべきである。すなわち、本件青色申告承認取消処分の基因となった平成１７年分の帳簿書類について、控訴人は、賃貸物件ごとに、月別に１枚ずつの集計表を作成しており、このことは平成１８年度、平成１９年度でも同じであった。そして、控訴人の収入は、家賃収入であって、銀行振込みによっており、振り込まれた資金の移動はなかったし、支出も、銀行借入金の返済、公共料金の支払など、銀行口座からの引落しによるものがほとんどであって、上記の集計表には、各支出の日付、支払先、金額が記載されていたから、集計表と銀行預金通帳とを併せれば、正確な所得を把握することが可能であった。」
５ 原判決６頁２５行目の次に改行して次のように加える。
「仮に、控訴人の帳簿書類に不備があったとしても、控訴人は、上記のとおり、２０年以上同様の方法で記帳しており、この間の税務署の調査で何らの指摘ないし指導も受けていない。また、控訴人が青色申告の際に参照した税務署作成資料にも、備付け等をすべき帳簿書類を具体的に指示する記載はなかった。そのため、控訴人は、上記の記帳で足りると信じ、これを前提として帳簿書類の備付け等をしてきたのであって、控訴人がそのように信じたことに帰責性はない。それにもかかわらず、処分行政庁は、本件調査の際に控訴人が調査方法に異を唱えると、是正の勧告を経ることもなく、突然に、本件青色申告承認取消処分その他の本件各処分をした。したがって、本件各処分には、取消しの原因となるべき手続上の瑕疵ないし信義則違反がある。」
６ 原判決７頁２２行目の「推計課税の必要性はない。」を次のように改める。
「本件青色申告承認取消処分は取り消されるべきであって、青色申告に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額については、推計課税が許されない（所得税法１５６条）。仮に、控訴人の帳簿書類に不備があったとしても、それはわずかなものに過ぎないし、控訴人の事業は銀行振込みを基本としており、上記帳簿書類に預金通帳等を併せれば所得の実額を把握することができるのであるから、推計課税の必要はない。」
７ 原判決８頁２４行目の次に改行して次のように加える。
「ア控訴人の帳簿書類が不十分であったとしても、これから推測される所得額が真実の所得額に近似していることは明らかである。そこで、推計課税の方法としては、直接資料である帳簿書類から推測される所得額に最も近似する方法を採用すべきである。」
７ 原判決８頁２５行目の「ア」を「イ」に、９頁６行目の「イ」を「ウ」に、１０行目の「ウ」を「エ」に、１３行目の「エ」を「オ」に、１５行目の「オ」を「カ」に、１９行目の「カ」を「キ」に、２０行目の「キ」を「ク」に、それぞれ改める。
８ 原判決１０頁８行目の末尾の次に次のように加える。
「上記(3)で主張したとおり、本件各更正処分は違法であるから、これを前置とする本件過少申告加算税賦課決定処分も違法である。」
９ 原判決１１頁３行目から４行目にかけての「控除を認めるべきである」の次に「（消費税法３０条１項）」を加える。
１０ 原判決１１頁１８行目の末尾の次に次のように加える。
「上記(5)で主張したとおり、仕入れに係る消費税の控除を認めるべきであって、そのことを前提として、無申告加算税の税額も計算すべきである。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、次のように補正するほかは、原判決の事実及び理由の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１４頁７行目の次に改行して次のように加える。
「 (2) 本件青色申告承認取消処分の通知書（甲１）に記載された処分理由は、要するに、控訴人において、平成１７年分及び平成１８年分の所得税及び消費税の調査に関し、①平成１９年５月８日、両年分の不動産所得及び事業所得に関する帳簿書類の提示を求められ、不動産所得に関する帳簿書類として収支合計一覧、普通預金通帳、必要経費に係る請求書及び領収証等、賃貸借契約書及び精算書等賃貸収入に関する書類を、事業所得に関する帳簿書類として収支メモ及び必要経費に関する領収証の一部を、それぞれ提示したが、青色申告に係る帳簿を提示しなかったこと、②同年６月１１日及び同月１８日、青色申告に関する帳簿の記載及び保存につき電話で質問され、「帳簿は記載していない。」と回答したこと、③平成２０年２月８日、不動産所得及び事業所得の青色申告に係る帳簿の提示を求められ、その提示をしなかったこと、④以上のことは、青色申告に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が所得税法１４８条１項に定めるところに従って行われていないことになることをいうものであった。」
(3) 原判決１４頁８行目の「(2)」を「(3)」に改める。
(4) 原判決１５頁３行目の次に改行して次のように加える。
「 (4) なお、控訴人は、当審の第２回口頭弁論期日において、上記(3)ア(イ)の平成１９年分不動産収支月別集計表と同様の集計表を、平成１７年分、平成１８年分についても作成していた旨を主張し、両年分の集計表の写し（甲４４の１ないし６０、甲４５の１ないし６０）を提出する。
しかしながら、控訴人は、平成１９年５月８日の調査に際し、平成１７年分、平成１８年分の青色申告に係る帳簿を提示しなかったことに始まり、これに続く一連の本件調査の過程において、帳簿を記載していない旨を回答するなどし、その結果として、本件青色申告承認取消処分に始まる本件各処分を受け、これに対する異議申立て、審査請求を経て本件訴訟に至ったものである。以上の過程を通じ、両年分の青色申告に係る帳簿書類の存否ないし記載内容が重要な争点となってきた。そうであれば、控訴人としては、仮に、両年分の帳簿書類について法令に従った備付け等をしていたのであれば、できるだけ早い時期にこれを示し、その記載内容を踏まえた具体的な主張を提出するのが自然であり、現に、平成１９年分については、上記のとおり帳簿書類を示し、その写しが本件訴訟においても乙号証として提出されているところである。それにもかかわらず、本件青色申告承認取消処分の基因となる平成１７年分や、これに続く平成１８年分に関し、控訴人は、当審の第１回口頭弁論期日までは、法令に従った帳簿書類の備付け等をしていた旨を抽象的に主張するにとどまっていたところ、上記のとおり、第２回口頭弁論期日に至って、平成１７年分、平成１８年分の集計表の写しを提出し、これを平成１７年、平成１８年の当時から備え付けるなどしていた旨を主張するに至ったものである。しかも、控訴人は、上記の主張ないし写しを上記期日まで提出しなかった理由や、上記の写しの原本を提出しない理由について具体的な説明をしていないし、上記の写しないしその原本が実際に作成された時期を裏付ける証拠も提出していない。これらの事情及び弁論の全趣旨によれば、少なくとも平成１７年分、平成１８年分については、上記写しの原本が平成１７年ないし平成１８年当時から上記写しのとおりの記載のあるものとして存在していたわけではないと推認するのが相当である。
また、本件の審理経過に照らすと、上記写しの原本とは別の帳簿書類をもって、平成１７年分の青色申告に係る帳簿書類の法令に従った備付け等がされていたわけでもないことは明らかである。」
(5) 原判決１５頁４行目の次に改行して次のように加える。
「本件青色申告承認取消処分は、平成１７年分の青色申告に係る帳簿書類について、法令に従った備付け等がされていないことを理由とするところ、本件においては、上記１(4)で述べたとおり、そのような備付け等がされていなかったことが認められる。なお、仮に、平成１７年分の青色申告に係る帳簿書類として、前記の写し（甲４４の１ないし６０）の原本がその当時から備え付けられ、上記の写しのとおりの記載がされて、保存されていたとしても、前記のとおり認定した本件調査の経過からすれば、上記原本は、税務署長において法令に従った備付け等がされていることを確認することができない状態にあったのであって、後述(1)のとおりの青色申告制度の趣旨に照らすと、上記帳簿書類については、法令に従った備付け等がされていなかったというべきである。被控訴人の主張は、以上の趣旨をいうものとして理由があり、本件青色申告承認取消処分の処分理由を争う控訴人の主張は、理由がない。
以上の点をひとまずおくとしても、次に述べるとおり、上記帳簿書類の法令に従ったものではないというべきである。」
(6) 原判決１８頁１３行目の次に改行して次のように加える。
「なお、本件青色申告承認取消処分ないしその他の本件各処分の手続上の瑕疵ないし信義則違反をいう控訴人の主張も、平成１７年分の青色申告に関し、控訴人がその主張に係る帳簿書類の備付け等をしていたことを前提とするものであって、採用することができない。」
(7) 原判決１８頁２５行目から２６行目にかけての「実額で把握することができなかったものといえる」の次に次のように加える。
「（控訴人は、控訴人が備付け等をしていた帳簿書類が不十分であったとしても、これから推測される所得額が真実の所得額に近似していることは明らかであると主張して、推計課税の必要性を争う。しかしながら、前記２の冒頭に述べたとおり、控訴人の提出する各年分の青色申告に係る帳簿書類の写しについては、それぞれの原本が、当該年の当時から、当該写しのとおりの記載のあるものとして存在したとは認められず、しかも、後日に記載された部分があるとして、その部分の記載の基礎となった帳簿類も提出されていない。そうすると、控訴人の提出する写しの記載に高い信頼を置くことはできず、控訴人の主張は、その前提を欠いている。）」
(8) 原判決２６頁２４行目の末尾の次に次のように加える。
「このほか、控訴人は、控訴人が備付け等をしていた帳簿書類から推測される所得額が真実の所得額に近似していることを前提とする主張をするが、これに理由のないことは、前記３(2)で述べたとおりである。」
２ そうすると、控訴人の請求は棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 春日通良
裁判官 金子直史
裁判官 佐藤美穂
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12025.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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