税務訴訟資料第２６２号－１８４（順号１２０３４）
金沢地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（金沢税務署長）
平成２４年９月１４日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
湯川二朗
被告
国
同代表者法務大臣
滝実
同指定代理人
田原秀範
同
坂上公利
同
村田登志生
同
今井唯市
同
成瀬裕
同
神保誠一
同
佐々木裕一
処分行政庁
金沢税務署長
浦畑勉
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 金沢税務署長が、原告に対し、平成２１年１２月２５日付けでした平成２０年分所得税の更正処分のうち納税すべき税額が５８４万１２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、金沢税務署長（処分行政庁）が、土地区画整理組合の組合員である原告が同組合から交付通知を受けた交付金につき、これを原告の平成２０年分の一時所得の総収入額に算入すべきであるとして所得税の更正処分等を行ったことに対し、原告が、前記交付金は違法に交付されたものであるから、所得にあたらないなどと主張して、前記更正処分等の取消を求めた事案である。
２ 関係法令の定め
(1) 所得税法
３３条（譲渡所得）１項
譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう。
３４条（一時所得）１項
一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。３６条（収入金額）１項
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（括弧内は略）とする。
(2) 土地区画整理法９４条（清算金）
換地又は換地について権利（処分の制限を含み、所有権及び地役権を含まない。）の目的となるべき宅地若しくはその部分を定め、又は定めない場合において、不均衡が生ずると認められるときは、従前の宅地又はその宅地について存する権利の目的である宅地若しくはその部分及び換地・・・（中略）・・・の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮して、金銭により清算するものとし、換地計画においてその額を定めなければならない。（以下略）
３ 争いのない事実及び証拠により容易に認定し得る前提事実
(1) 当事者等
Ａ土地区画整理組合（以下「本件組合」という。）は、平成●年●月●日に、土地区画整理法１４条１項に基づき石川県知事の設立認可を受けた土地区画整理組合であり、以後、Ａ土地区画整理事業（以下「本件事業」という。）を施行していた。
原告は、本件組合の土地区画整理事業施行地区内に土地を所有しており、本件組合の組合員である。
（以上につき、争いのない事実）
(2) 本件組合の定款（乙６）には、第６条、第９条及び第５２条として、次のとおりの定めがある。
第６条（収入金）
この組合の事業に要する費用は、次の各号に掲げる収入金をもってこれに充てる。一、補助金及び助成金
二、賦課金
三、第９条の規定による保留地の処分金
四、寄付金及び雑収入
第９条（保留地）
この組合は、事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
２ 保留地は、総会の同意を得て理事が定める。
３ 保留地は、別に総会の議決を得て定める保留地処分規程に基づいて処分する。
４ 理事は、換地処分の前においても保留地となるべき土地を前項の規定に準じて処分することができる。
第５２条（清算金の算定）
換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地について交付すべき換地権利価額と換地の価額との差とし、従前の宅地に所有権以外の権利が存する場合には、その権利の権利価額と換地について定められた権利の価額との差とする。
（以上につき、乙６）
(3) 原告に対する課税処分等の経緯
平成２０年度分の所得について原告がした確定申告及び修正申告、これに対する金沢税務署長がした課税処分、原告の異議申立て、国税不服審判所長の審査裁決の経緯は、別表記載のとおりである（争いのない事実、以下において、金沢税務署長が原告に対し平成２１年１２月２５日付けでした平成２０年分の所得税の更正処分と過少申告加算税賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）。
(4) 本件各処分に至る経緯
ア 本件組合は、平成２０年６月２２日、第１５回総会を開催した（以下、この第１５回総会を「本件総会」という。）。本件総会において、「議案第２号平成２０年度事業計画（案）および予算（案）の承認について」と題する議案が原案通り議決された。また、本件総会において、土地区画整理法９４条の規定による清算金の徴収と交付を含めた換地計画案（議案第３号）も原案通り議決された。
（以上につき、争いのない事実）
イ 本件組合は、平成２０年１０月１５日付け「換地処分通知書」（乙９）によって、換地計画に定めた換地処分（以下「本件換地処分」という。）を行う旨を原告に通知した。石川県知事は、平成●年●月●日付けで、本件事業（Ａ土地区画整理事業）の換地処分があった旨公告し、本件組合は、平成２０年１１月１５日、保留地を取得した。
（以上につき、争いのない事実、乙９、乙１１）
ウ 本件組合は、平成２０年１１月１４日付け「Ａ土地区画整理事業の換地計画の協力金等について（お願い）」と題する書面を、事業立ち上げ時の地権者に対して送付し、事業協力金を配分するための振込口座を本件組合に知らせるように依頼した（乙１０）。
エ 本件組合は、平成２０年１１月１７日付け「清算金確定通知書」によって、原告に対し、土地区画整理法１０４条８項の規定により、交付清算金が確定した旨を通知した（乙１２）。
オ 本件組合は、平成２０年１１月２６日付け「保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）通知書」によって、原告に対し、「保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）」として、対象土地１０筆で合計４９９９万０６００円を交付すること（以下、この合計４９９９万０６００円の交付金を「本件交付金」という。）及び平成２０年１２月１０日に銀行振込の予定であることを通知した（乙１３、以下、この通知を「本件通知」という。）。
カ 本件組合は、平成２０年１２月１０日付け「交付清算金通知書」（乙１４）によって、原告に対し、「清算金確定通知書」（乙１２）によって通知した交付清算金が、土地区画整理法１１１条の規定により決定し、その交付清算金の額は１１万６１８６円であり、平成２０年１２月１７日に銀行振込の予定である旨通知した（以下、この１１万６１８６円の交付清算金を「本件清算金」という。）。
（以上につき、乙１２、乙１４）
キ 前記ウのとおりの依頼があったにもかかわらず、原告は、本件組合に対して、「協力金交付振込口座指定書」（乙１０の２枚目）を提出しなかった。そのため、本件組合は、原告に対し、前記書類の提出を督促するため、平成２０年１２月２２日付けの「書類提出督促状」と題する内容証明郵便（乙１５）を送付した。
（以上につき、乙１０、乙１５、弁論の全趣旨）
ク 原告が本件交付金及び本件清算金の受領を拒絶したため、本件組合は、平成２１年１月２１日、金沢地方法務局に対し、本件交付金４９９９万０６００円及び本件清算金１１万６１８６円を供託した（争いのない事実、乙１６、乙１７）。
ケ 原告は、金沢地方裁判所に本件換地処分の取消訴訟を提起し、現在、同訴訟が係属中である（顕著な事実）。
第３ 争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
本件における主な争点は、本件交付金が原告の平成２０年度分の所得税の課税対象となる一時所得に該当するか否かである。
１ 被告の主張の要旨
(1) 本件交付金が「収入すべき金額」（課税所得）に該当すること
ア 所得税法３６条１項の「収入すべき金額」とは、実現した収益、すなわちまだ収入がなくても「収入すべき権利の確定した金額」を意味する。すなわち、所得税法は、現実の収入がなくても、その収入の原因たる権利が確定的に発生した場合には、その時点で所得の実現があったものとして、前記権利発生の時期の属する年度の課税所得を計算するという建前（権利確定主義）を採用している。
イ 本件組合は、平成２０年６月２２日に開催された本件総会において、本件事業（Ａ土地区画整理事業）によって生じた余剰金を、交付金として換地処分前の従前地の所有者に対して従前地の面積割りにより分配する旨議決し、その上で、本件通知により、原告に対し、本件交付金の合計額が４９９９万０６００円であること（平成２０年１２月１０日に銀行振込の予定であること）を通知した。そして、本件組合は、平成２０年１１月１４日付け「Ａ土地区画整理事業の換地計画の協力金等について（お願い）」と題する書面を、原告に対して送付し、事業協力金を配分するための振込口座を本件組合に知らせるように依頼し、さらに、原告から振込口座の連絡がないことから、原告に対し、平成２０年１２月２２日付けの「書類提出督促状」と題する内容証明郵便（乙１５）を送付し、「協力金交付振込口座指定書」を提出するよう督促した。その後、本件組合は、原告から本件交付金の受領を拒絶されたため、本件交付金を金沢地方法務局に供託し、原告は、いつでも供託物の還付請求ができる状態にある。
ウ 本件交付金の交付は、実質的に本件組合の解散に伴う清算手続においてされるべき本件組合の残余財産の処分を、本件組合の解散を前提として事前にしたものであり、前記イの本件組合の議決が本件交付金の請求権の発生根拠と認められる。そして、本件通知により、原告に対する本件交付金の権利（金額）が確定するから、この時点で原告は本件交付金を事実上支配管理し得る状態になっている。
よって、本件交付金については、本件総会における議決及び本件組合からの通知により収入の原因となる法律関係は成立し、かつ、この法律関係に基づく収入を原告が事実上支配管理し得る事実が生じているから、所得税法３６条にいう「収入すべき金額」に該当することは明らかである。
(2) 本件交付金が一時所得に該当すること
本件交付金は、従前地の所有者に対して、従前地の面積に応じて分配したものであって、減歩の有無・程度に応じて分配したものではないから、減歩に係る従前地の対価としての性質を有しない上、本件組合は本件交付金とは別に土地区画整理法９４条に基づく本件清算金を原告に通知しているから、同条に規定する清算金には当たらない。
また、本件交付金は、本件総会の議決に基づいて保留地の処分等によって生じた余剰金を組合員へ分配したものと認められ、その保留地の処分金は本件組合に帰属するものであり、組合員個人の資産の譲渡の対価としての性質は有しないから、譲渡所得に当たらない。そして、本件交付金は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得であり、原告による労務その他の役務の対価としての性質を有しないから、一時所得に該当する。
２ 原告の主張の要旨
(1) 本件交付金は収入すべき金額（課税所得）に当たらないこと
ア 本件総会の総会招集通知には、保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）を土地所有者に交付する旨の議案は記載されていない。そして、議案第２号の平成２０年収支予算案をみても、整地費・委託費の支出しか計上されておらず、それが保留地清算金（協力金）を交付する旨の議案であるとは組合員にはおよそ分からないものであり、また、総会当日の議事進行においても、保留地清算金（協力金）を交付する旨の議案を含むものであるとは周知されなかった。
したがって、本件総会において、本件交付金を含む保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）に関する議決がなされたとはいえない。
イ 仮に、本件交付金を含む保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）に関する議決がなされていたとしても、通常の経費の収支予算の議決にしかすぎず、本件組合に、経費に係る支出権限を付与するにとどまる。
また、土地区画整理法には、土地区画整理事業で生じた余剰金を組合の議決で任意に分配することを認めた規定はない。余剰金の分配は、組合の清算の際における債務弁済後の残余財産の引渡のみであるが、本件組合は未だ清算手続を経ていない。
そうすると、清算手続前に解散されることを前提として残余財産の処分ができるとしても、それは総会の議決によって当然に処分されるものではなく、残余財産処分の効力が発生するのはあくまでも解散決議・知事の認可後のことでしかあり得ない。
したがって、本件交付金を含む保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）に関する議決がなされていたとしても、本件組合に交付金の支出権限を付与したものにすぎず、それだけでは交付金請求権は発生しない。組合員が交付金を受領するためには、別に本件組合と組合員の贈与契約の締結が必要となり、前記の議決だけでは、本件交付金を含む保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）につき収入の原因となる権利は発生していないのであるから、組合員がこれを事実上管理支配し得る状況は生じない。
ウ そもそも原告は、本件換地処分の取消訴訟を提起しているところ、本件換地処分が取り消された場合には、本件交付金もその基礎を失い前提を欠くことになるのであるから、本件交付金を確定した収入すべき金額とみるのは誤りである。
よって、本件交付金は所得金額の計算上「収入すべき金額」にあたらない。
(2) 本件交付金は一時所得に該当しないこと
仮に、本件交付金が「収入すべき金額」に当たるとしても、本件交付金は保留地の処分金であるところ、本件事業の保留地は組合員（原告）の従前地を保留地減歩して生み出した土地であるから、保留地の処分金は原告の従前地の譲渡の対価の性質を有するものである。本件交付金を含む保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）に関する議決は、換地計画の議決がなされたのと同じ総会で、換地計画の議決と一体としてなされたものであり、本件組合設立時の組合員に対して保留地清算金として交付されたものである。
よって、本件交付金は清算金の上乗せに当たり、その実質は清算金であるから資産の譲渡の対価としての性質を有し、一時所得ではなく譲渡所得に当たる。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
(1) 前記第２の３の争いのない事実及び証拠により容易に認定し得る前提事実に、証拠（乙７、乙８、乙１０、乙１３）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。
ア 本件組合は、平成２０年６月２２日、本件総会（第１５回総会）を開催した。本件総会の総会資料（組合員に配布されたもの）には、「平成２０年度事業計画（案）および予算（案）の承認について」という議案が議案第２号として議決事項とされることが記載され、その別紙として、「平成２０年度収支予算（案）」が添付されていた。この「平成２０年度収支予算（案）」の収入の部には、繰越金１５億２９２８万５４６１円、保留地処分金７０９４万４２５０円等を含めて収入合計１６億０６１６万円が計上され、また、その支出の部には、委託費１５億７９９４万６０００円等を含めて支出合計１６億０６１６万円が計上されていた。そして、前記委託費の内訳は、「一般工事費」が５０７０万円、「委託費」が４６８８万円、「整地費」が１４億８２３６万６０００円である旨記載されていた。本件総会において、「平成２０年度事業計画（案）および予算（案）の承認について」という議案（議案第２号）が審議され、その際、組合員からは、前記の「整地費」の意味内容等について質問が出されたが、これに対して、本件組合の事務局長は、「支出予算にある整地費は、従前地の面積割りで交付されるものです。」と説明し、本件組合の理事長も、「整地費は、剰余金の配分の形として、この科目に予算計上したもので、それぞれに交付させていただくものであります。」と説明した。このような質問や説明を経た上で、「平成２０年度事業計画（案）および予算（案）の承認について」という議案（議案第２号）は、賛成多数により、原案通り議決された（以下においては、この「平成２０年度事業計画（案）及び予算（案）の承認について」という議案に係る議決を「本件議決」という。）。
イ また、本件総会においては、「換地計画（案）の承認について」という議案（議案第３号）も審議された。前記総会資料には、「換地計画（案）の承認について」という議案が議案第３号として議決事項とされることが記載され、その別紙として、「換地計画総括表」が添付されていた。この「換地計画総括表」には、清算金（土地区画整理法第１１１条の規定により相殺した額の合計）が、徴収の金額、交付の金額ともに２８０万９１０４円である旨記載されていた。「換地計画（案）の承認について」という議案（議案第３号）の審議の際、組合員から、「清算金の徴収と交付は予算に載っているのか。」という質問がなされたが、これに対して、本件組合の理事長は、「清算金は、予算の収入、支出いずれにも載っておりません。地権者から徴収金として納入していただいた中から、交付金として支払するもので、収支がゼロとなるもので組合の別会計として取り扱います。」と説明した。このような質問や説明を経た上で、「換地計画（案）の承認について」という議案（議案第３号）は、賛成多数により、原案通り議決された。
ウ 本件組合は、平成２０年１１月１４日付け「Ａ土地区画整理事業の換地計画の協力金等について（お願い）」と題する書面を、事業立ち上げ時の地権者に対して送付し、事業協力金を配分するための振込口座を本件組合に知らせるように依頼した。そして、同書面には、交付清算金についても同じ口座に振り込まれる予定である旨記載されていた。
エ 本件組合は、平成２０年１１月２６日付け「保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）通知書」によって、原告に対し、「保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）」として、対象土地１０筆で合計４９９９万０６００円を交付すること及び平成２０年１２月１０日に銀行振込の予定であることを通知した（本件通知）。
(2) 前記(1)の認定事実（特に、前記「整地費」の金額が１４億８２３６万６０００円であり、本件組合の繰越金及び保留地処分金等を含めた収入合計１６億０６１６万円の９割以上も占める高額なものとなっていること、前記「整地費」とは別途に「一般工事費」として５０７０万円が計上されていること、本件組合の理事長も、前記「整地費」につき、「整地費は、剰余金の配分の形として、この科目に予算計上したもので、それぞれに交付させていただくものであります。」と説明していることなど）を総合すると、「平成２０年度事業計画（案）および予算（案）の承認について」という議案（議案第２号）には、本件事業（Ａ土地区画整理事業）によって生じた余剰金を「整地費」という名目で組合員に配分することも議案に含んでいるものと解することができる。したがって、本件議決には、本件事業によって生じた余剰金の配分についての承認も含まれているものと解するのが相当である。
また、前記(1)の認定事実を総合すると、事業協力金（前記(1)のウ）や「保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）」（前記(1)のエ）というのは、本件事業によって生じた余剰金を意味するものと解するのが相当である。
前記認定に反する原告の主張は採用できない。
２ 次に、原告は、本件交付金を含む保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）に関する議決がなされていたとしても、組合員が交付金を受領するためには、別に本件組合と組合員の個別の贈与契約の締結が必要である、あるいは残余財産の処分は本件組合の解散後にしか効力を発生しない旨主張する。
しかしながら、本件組合が本件通知とは別に、土地区画整理法９４条に基づく清算金を原告に対して交付する旨通知していること（前記第２の３(4)エ、カ参照）や、「換地計画（案）の承認について」という議案（議案第３号）の審議の際の本件組合の理事長の説明（前記第４の１(1)イ参照）に照らすと、本件交付金を含む保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）が土地区画整理法９４条にいう清算金とは異なる趣旨のものであることは明らかである。そして、前記認定によれば、本件交付金を含む保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）は、本件事業によって生じた余剰金の性質を有するものと認められることからして、その交付は、組合財産の分配に当たるものといえる。
土地区画整理法は、清算金（９４条）のほか損失補償（７８条）など、組合が組合員に金銭を交付する場合について明文の規定を設けているが、解散前に組合財産を分配することを予定した規定を設けていない。したがって、組合が組合財産を分配する方法としては、組合の解散に伴う清算手続において、残余財産の処分としてすることが考えられる。そうすると、本件交付金を含む保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）の交付は、実質的には、本件組合の解散に伴う清算手続における本件組合の残余財産の処分を、本件組合の解散を前提として、その解散前にしたものであるということができる。そして、前記のとおり、土地区画整理法には余剰金等を分配する規定を設けていないのであるから、本件組合の総会の議決によって本件交付金を含む保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）に係る請求権が具体的に発生したものと解される（なお、解散前に組合財産を任意に分配する規定がないからといって、これを総会決議によって分配することが直ちに違法となるものではない。）。
以上のとおりであるから、原告の前記主張は採用できない。
３ 所得税法３６条１項が、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において「収入すべき金額」とすると定め、「収入した金額」とするとしていないことからすれば、同法は、現実の収入がなくても、その収入の原因となる権利が確定した場合には、その時点で所得の実現があったものとして、前記権利確定の時期の属する年分の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しているものと解される（最高裁昭和４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁、同昭和５３年２月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁参照）。
そして、「収入の原因となる権利が確定」する時期はそれぞれの権利の特質を考慮し決定されるべきものであるが、ここにいう「確定」は、収入の原因となる法律関係が成立し、この法律関係に基づく収入を事実上支配管理し得る事実の生じたことで足り、将来における不確定な事情によって、権利の全部又は一部が消滅することなく、終局的に確定していることまでを要するものではないと解される。
これを本件についてみると、前記のとおり、本件交付金に対する権利は本件議決によって発生したものであり、かつ本件通知により本件交付金の具体的な額が通知され、既に供託されていることからして、原告が本件交付金を事実上支配管理し得る状態が生じているものと認められる。原告は、本件換地処分について係争中であることをもって、本件交付金が確定した収入すべき金額ではない旨主張する。しかしながら、権利確定主義が妥当とされるのは、課税に当たって常に現実収入の時まで課税することができないとしたのでは納税者の恣意を許し、課税の公平を期し難いことから、徴税政策上の技術的見地から収入の原因となる時期を捉えて課税することとしたものと考えられ、本件交付金が本件議決により発生し、その具体額についても従前地の面積割りによって決定されていることからして、単に原告が受領を拒絶しその債権の存否について係争中であるということだけでその計上時期を紛争解決時まで延ばすべきものとは解されない。また、このように考えても、仮に別件訴訟において、本件換地処分の取消しが確定した場合には、原告は更正の請求（国税通則法２３条２項１号）により救済を受けることができるのであるから、原告には格別不都合は生じない。
以上によれば、本件交付金が課税対象となる所得（収入すべき金額）に該当するものといえる。
４ また、原告は、本件交付金は実質的に清算金であるから、資産の譲渡の対価としての性質を有し、一時所得ではなく譲渡所得に当たる旨主張する。
しかし、土地区画整理法９４条は、換地を定める場合等において、不均衡が生ずると認められるときに、従前の宅地及び換地等の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮して、金銭により清算するものとしているのであるから、同条の清算金は、換地等の前記諸条件と他の従前地について定められた換地等のそれと比較して不均衡がある場合に、右の不均衡を是正するために徴収され又は交付される金銭と解すべきものである。これに対して、本件交付金を含む保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）は、本件事業によって生じた余剰金であって、その交付は、実質的には、組合の解釈に伴う清算手続を経ない組合の残余財産の分配であることは、前記のとおりであるから、前記清算金とはその性質を著しく異にし、課税上、これと同一に取り扱うことはできない。
また、保留地（予定地）の処分について、組合は、組合員の所有地を組合員に代わって処分しているのではなく、土地区画整理法１０４条１１項の規定により、保留地予定地が、換地処分があった旨の公告によって保留地となり、かつ、本件組合の所有となることを停止条件とし、組合として処分しているものと解されるから、保留地の処分金は本件組合に帰属するものであり、これをもって組合員個人の譲渡所得と同視することはできないというべきである。
したがって、本件交付金は、譲渡所得には該当せず、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものとして一時所得に該当するものといえる。
第５ 結論
以上によれば、本件交付金が一時所得に該当するとしてされた本件各処分は適法であり、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
金沢地方裁判所民事部
裁判長裁判官源孝治
裁判官千葉沙織
裁判官那波郁香
別表
課税経緯
（原告甲）
（単位：円）
区分
項目
確定申告
修正申告賦課決定処分更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
H21.3.10
H21.8.8
H21.8.21
H21.12.25
H22.1.28
H22.4.27
H22.5.26
H22.12.16
総所得金
額 19,329,355
19,329,355
43,119,705
事業所得の金額
84,000
84,000
84,000
不動産所得の金額
7,567,482
7,567,482
7,514,532
給与所得の金額
6,900,000
6,900,000
6,900,000
一時所得の金額
3,084,873
3,084,873
28,080,173
内訳
雑所得の金額
1,693,000
1,693,000
541,000
分離長期譲渡所得の
金額（一般分）
8,753,091
12,245,035
12,245,035
分離長期譲渡所得の
金額（特定分）
3,491,944
－－
合計所得金額 31,574,390
31,574,390
55,364,740
納付すべき税額
5,666,600
5,141,200
15,357,300
過少申告加算税の額
17,000
1,132,000
全部の取消
棄却
全部の取消
棄却
（注）「一時所得」欄の金額は、所得税法22条《課税標準》2項2号の規定による2分の1に相当する金額である｡
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