税務訴訟資料第２６３号－１２４（順号１２２４８）
名古屋高等裁判所金沢支部平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（金沢税務署長）
平成２５年７月３日棄却・上告受理申立
（第一審・金沢地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年９月１４日判決、本資料２６２号－１８４・順号１２０３４）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
湯川二朗
被控訴人
国
同代表者法務大臣
谷垣禎一
同指定代理人
大島憲太郎
同
塚元修
同
平岩大輔
同
澤田竜彦
同
山下裕樹
同
小杉悦子
同
田畑宏
同
成瀬裕
同
伊井和雄
同
住吉広行
処分行政庁
金沢税務署長
浦畑勉
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 金沢税務署長が、控訴人に対し、平成２１年１２月２５日付けでした平成２０年分所得税の更正処分のうち納税すべき税額が５８４万１２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、金沢税務署長（処分行政庁）が、土地区画整理組合の組合員である控訴人が同組合から交付通知を受けた「保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）」名目の交付金（以下「本件交付金」という。）を控訴人の平成２０年分の一時所得の総収入額に算入すべきであるとして平成２１年１２月２５日付けでした平成２０年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下、所得税の更正処分と過少申告加算税賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）を行ったことに対し、控訴人が、①控訴人は本件交付金を受ける権利を有しておらず、所得が発生していない、②仮に、所得が発生したとしても、本件交付金は譲渡所得に該当するなどと主張して、本件各処分（所得税の更正処分については、納税すべき税額が５８４万１２００円を超える部分）の取消しを求めた事案である。
２ 原審は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が本件控訴を提起した。
３ そのほかの事案の概要は、次のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由欄の「第２事案の概要」及び「第３争点及びこれに関する当事者の主張の要旨」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決４頁２６行目の末尾の次に続けて、次のとおり加える。
「議案第２号平成２０年度事業計画（案）によれば、同年度の事業計画として、組合負担によるモニュメント等設置工事、水門・ゲート修繕、調整池・側溝清掃、資料・完工パンフレット作成等の業務及びこれに伴う一般工事費及び委託費の支出が予定されていたほか、平成２１年１月には解散総会が予定されており、本件事業は終了段階にあった。」
(2) 同５頁１行目の「争いのない事実」の次に「、乙７、乙８」を加える。
(3) 同５頁１２行目の「依頼した（乙１０）。」を「依頼した。同書面には、本件事業については、工事の完成により換地処分（本登記）に向けて準備を進めていること、換地計画や土地区画整理登記が完了すれば概ね事業終了となることが記載されていた（乙１０）。」
(4) 同５頁２１行目の「通知した」から同行の末尾までを、次のとおり改める。「通知した。同書面には、通知に係る保留地清算金（協力金）を平成２０年分（所得税の確定申告）の一時所得で申告することとなること、同書面が所得税の確定申告に添付・提示する書類になることも記載されていた（乙１３。以下、この通知を「本件通知」という。）。」
(5) 同６頁１３行目冒頭から同１４行目の末尾までを、次のとおり改める。
「ケ控訴人、乙、丙及び丁（以下「控訴人ら」という。）は、本件組合を相手方として、金沢地方裁判所に本件換地処分の取消請求訴訟（平成●●年（○）第●号換地処分取消請求事件）を提起したところ、同裁判所において、平成２５年３月１２日、訴えの一部を却下し、その余の請求を棄却する旨の判決の言渡しがされ、これに対し、控訴人らが、当庁に控訴を提起し、その控訴事件（平成●●年（○）第●●号換地処分取消請求控訴事件）が係属している。また、控訴人らは、本件組合を相手方として、金沢地方裁判所に本件総会における従前地の所有者に対し事業協力金を分配する旨の決議が不存在であること及び無効であることの各確認を求める訴え（平成●●年（○○）第●●号総会決議無効確認等請求事件）を提起したところ、同裁判所において、平成２５年３月１２日、訴えの一部を却下し、その余の請求を棄却する旨の判決の言渡しがされ、これに対し、控訴人らが、当庁に控訴を提起し、その控訴事件（平成●●年（○○）第●●号総会決議無効確認等請求控訴事件）が係属している（顕著な事実）。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから、これを棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の事実及び理由欄の「第４当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)ア原判決１０頁１２行目から１３行目にかけての「開催した。」の次に、「本件事業は、平成２１年１月には解散総会が予定されており、本件総会時点において、終了段階にあった。」を加える。
イ 同１１頁２２行目の末尾の次に行を改めて、次のとおり加える。
「イ－２本件組合の理事長は、本件総会の冒頭、本件事業が平成２０年度をもって終了することを前提に同年度の予算等を執行していく旨、翌平成２１年１月に解散総会を予定している旨の挨拶をし、同組合の副理事長は、事業も終盤に入り、組合員の一層の協力・支援を求める旨の閉会の挨拶をした。」
ウ 同１２頁１３行目の「説明していること」の次に、「、本件事業は終了段階を迎え、平成２１年１月には解散総会の開催を予定し、本件総会の議案として平成２０年度予算に計上した以外の事業に要する費用発生の可能性は低く、多額の余剰金を留保しておく合理性は乏しくなっていたこと」を加える。
エ 同１２頁１６行目の「余剰金を」の次に「、平成２１年１月開催予定の解散総会に先立って、」を加える。
オ 同１２頁２０行目冒頭から２３行目末尾までを、次のとおり改める。
「また、前記(1)の認定事実を総合すると、整地費（前記(1)ア）、事業協力金（前記(1)ウ）及び「保留地の処分に係る保留地清算金（協力金）」（前記(1)エ）は、いずれも本件事業によって生じた余剰金の組合員に対する分配金を意味するものと解するのが相当である。そして、終了段階を迎えていた本件事業の進捗状況（前記(1)ア）、「平成２０年度事業計画（案）および予算（案）の承認について」という議案（議案第２号）及びこれに関する本件総会における説明の内容（前記(1)ア）に照らせば、整地費が名目にすぎず、実質的には、本件事業によって生じた余剰金の組合員に対する分配金であることは、本件事業に利害関係を有する組合員であれば、理解可能であったものと認められ、前記認定に反する控訴人の主張は採用できない。」
(2) 原判決１３頁１９行目から２０行目の「設けていないのであるから、」を、「設けておらず、本件議決は、本件組合解散後の残余財産の本来の帰属主体である本件組合の構成員たる組合員にこれを配分することを内容とするものであることからすると、」に改める。
(3) 原判決１４頁９行目の「ここにいう」から同１７行目の末尾までを、次のとおり改める。「これを本件についてみると、本件交付金に対する権利は本件議決によって発生し（前記２）、義務者である本件組合が、本件通知により、権利者である組合員に対し、本件交付金の具体的な額及びその履行時期並びに方法を通知したことにより、控訴人が振込口座を連絡すれば、振込予定日である平成２０年１２月１０日には本件交付金の受領が可能な状態となったこと（前記１(1)エ）からすると、遅くとも、上記振込予定日時点においては、収入の原因となる権利が確定したものと認めるのが相当である。」
(4) 原判決１５頁１５行目の「解釈」を「解散」に改める。
２ 以上によれば、控訴人の請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官 市川正巳
裁判官 藤井聖悟
裁判官 小川紀代子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12248.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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